山井和則 衆議院議員
43期国会活動統計

山井和則[衆]在籍期 : 42期-|43期|-44期-45期-46期-47期-48期
山井和則[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは山井和則衆議院議員の43期(2003/11/09〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は43期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院43期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第158回国会
(特別:2003/11/19-2003/11/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2004/01/19-2004/06/16)
2回
3392文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第160回国会
(臨時:2004/07/30-2004/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第161回国会
(臨時:2004/10/12-2004/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第162回国会
(通常:2005/01/21-2005/08/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



43期通算
(2003/11/09-2005/09/10)
2回
3392文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第161回国会
環境大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)政府

第162回国会
環境大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)政府


山井和則[衆]本会議発言(全期間)
42期-|43期|-44期-45期-46期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院43期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第158回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

25回
(19回)
5回
(0回
0回)
23770文字
(0文字
0文字)

第160回国会
4回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(10回)
5回
(0回
0回)
32249文字
(0文字
0文字)

37回
(37回)
9回
(0回
0回)
81766文字
(0文字
0文字)


43期通算
78回
(69回)
19回
(0回
0回)
137785文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
6797文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
13962文字
(0文字
0文字)


43期通算
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
20759文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
69回
(69回)
18回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第四分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

厚生労働委員会(第158回国会)
厚生労働委員会(第159回国会)
厚生労働委員会(第160回国会)
厚生労働委員会(第161回国会)
厚生労働委員会(第162回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

山井和則[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-|43期|-44期-45期-46期-47期-48期

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質問主意書(衆議院43期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第158回国会(特別:2003/11/19-2003/11/27)0本
第159回国会(通常:2004/01/19-2004/06/16)2本
第160回国会(臨時:2004/07/30-2004/08/06)2本
第161回国会(臨時:2004/10/12-2004/12/03)6本
第162回国会(通常:2005/01/21-2005/08/08)2本


43期通算(2003/11/09-2005/09/10)12本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)

社会保険庁用車の処分に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2004/04/05提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会保険庁における、金の使い方について、国民の疑問が高まっており、年金の抜本改革のためには、その前提として、国民の疑念に対して事実を明確にする必要がある。
先に、年金保険料を社会保険庁の事務費とする中で、多数の車の購入があったことが明らかになっているが、一方で古くなった車両は、廃車や払い下げ等の処分をされていると考えられる。この処分状況についても明確にする必要があるため、次のとおり質問する。

答弁内容
一について
お尋ねの社会保険庁の公用車の廃棄、更新等の処分の基準及び考え方については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号)別表第一に規定する耐用年数等を勘案し処分を行うこととしている。
二について
お尋ねの事項のうち、社会保険庁の地方支分部局及び施設等機関の公用車については、調査し、集計しておらず、また、新たに調査し、集計することは作業が膨大なものとなることから…

国民年金の広報に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2004/04/07提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会保険庁が行った国民年金の納入促進のための広報において、そのイメージキャラクターとした女優が国民年金に未加入であったことが判明した。また、その際に、広報に費やした金額が、六億二千万円に上るということも明らかになっている。未納者を減らすための広報は重要であるが、費用対効果が低い広報は、それ自体無駄遣いと考えられる。
そこで、以下のとおり質問する。
一 過去五年間に、TVCMやポスターのモデル等…
答弁内容
一及び二について
平成十一年度から平成十五年度までの五年間に社会保険庁本庁において実施した年金の広報のうち、平成十三年度から平成十五年度までに実施したものにおいては、テレビ広告等にいわゆるイメージキャラクターとして俳優等を起用したところであるが、これらの俳優等については、その全員が国民年金に加入し、保険料を納付していることを広告代理店を通じて確認していたところである。
このように確認を行ってい…

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第160回国会(2004/07/30〜2004/08/06)

国会議員への資料提供に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2004/08/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国会議員は、国政に関する調査を行う上で、行政庁に対して必要な資料要求を行う。行政庁は、報道発表資料等、自身が持つ行政文書のうち、公開可能なものについては、その写し等を速やかに提供されるものと認識している。
しかしながら、政治資金規正法に基づく収支報告書については、担当課はこれを提供せず、情報公開法に基づく開示請求をするよう、国会議員に求めている。この手続きには、一週間以上の時間を要するため、委員…
答弁内容
一から三までについて
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「規正法」という。)第二十条の二第二項は、収支報告書の「閲覧」を規定するが、一般に「閲覧」の中には「写しの交付」が含まれると解することは困難であること等から、規正法は、写しの交付を権利として保障しているものではないことは明らかである(平成七年二月二十四日最高裁判所判決参照)。このような解釈を踏まえ、行政機関の保有する情報の公…

医療的生活援助行為に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2004/08/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
近年、介護を必要とする高齢者等が増え続ける中、介護施設や在宅において終末期のみならず日常生活でも生活援助行為としての医療的行為が必要とされる場面が増えてきている。その中で、介護現場等においては在宅ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の痰の吸引のみ条件つきで家族以外の者に対して認められる等、日常生活上での医療的行為のあり方について再検討されてきているが、現に困っている利用者の立場に立ったものとは言い難い…
答弁内容
一について
お尋ねの行為が「医師の医学的な判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為」に該当するか否か、また、該当する場合の具体的な危険性及びその根拠については、個々の事例に即して判断されるべきものであり、個別にお示しすることは困難である。
二について
医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十七条は医師でない者が医業をなすことを禁止しているが、こ…

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第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

立法行為に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2004/10/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
憲法は、第四十一条後段において、国会を唯一の立法機関としている。内閣には法案の提出が認められているが、これは、政府が立法することを認めたわけではない。その内容について国会で審議・可決したものでなければ法律にはなりえない。
しかし、行政国家現象が強く現れる中、行政府において、法律の委任等なしにあたかも立法が可能であるかのようなふるまいも認められる。このため、行政府における立法行為に対する認識を確認…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「条文を追加する行為」及び「当該条文の施行日を定めること」については、一般には憲法第四十一条の「立法」に当たる行為であると考えるが、これらの行為が、実質的な法規範の内容と法文の表記との間に形式的な齟齬があることが客観的に明らかであると判断される場合に、内閣において法文の表記を実質的な法規範の内容に即したものに「正誤」の官報掲載の形により訂正するものであれば、実質的な…

医療的生活援助行為に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2004/10/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十六年八月四日提出の衆質一六〇第三九号(以下「前回質問」という。)に対する平成十六年八月十一日受領の答弁第三九号(以下「前回答弁」という。)について、不明な点が多く、また新たな疑問がある。
そこで、以下のとおり再度質問する。
一 「爪切り」「軟膏等塗布」「点眼」「服薬管理」「血圧測定」「口腔内かき出し」「褥瘡の処置」「摘便」「浣腸」「坐薬挿入」「吸引器による痰の吸引」「経管栄養の準備・実施…
答弁内容
一について
介護職員が業として「医行為」を行う場合が先の答弁書(平成十六年八月十一日内閣衆質一六〇第三九号)二についてにおける「例外的な場合」(以下単に「例外的な場合」という。)に該当するか否かについては、個々の事例に即して判断されるべきものであり、例外的な場合を包括的にお示しすることは困難であるが、例えば在宅筋萎縮性側索硬化症患者の喀痰吸引については、「ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の在宅療…

介護保険制度に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2004/10/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
介護保険法施行より四年がたち、国は現在五年目の見直し作業をしているところである。平成十六年七月三十日に出された社会保障審議会介護保険部会から出された「介護保険制度の見直しに関する意見」には様々な観点から、被保険者の拡大や給付の見直しなどの案が示されているが、以前より多くの介護サービス利用者や介護職員より寄せられた疑問点や意見を解決するものとして十分なものとは言えない。
そこで、以下のとおり質問す…
答弁内容
一について
財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会において、厚生労働省から補助金を受け、平成十五年十一月から平成十六年二月にかけて、「家庭内における高齢者虐待に関する調査」を実施しているが、当該調査は、プライバシーに関する事項もできるだけ正確に把握するため、住所、氏名等の調査回答者及び調査対象者を特定できる情報について記載を求めていないため、調査対象者のその後の状況の把握はできないものと承知して…

精神障害者の社会的入院削減に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2004/11/10提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月に、精神保健福祉対策本部から「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(以下、「ビジョン」と言う。)が発表された。ビジョンでは、基本方針として「なお、受入条件が整えば退院可能な者約七万人については、全体的に見れば、入院患者全体の動態と同様の動きをしており、精神病床の機能分化・地域生活支援体制の強化等、立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を全体的に進めることにより、十年後の解消を図るもので…
答弁内容
一から三までについて
受入条件が整えば退院可能な精神障害者である約七万人の入院患者の社会復帰(以下「退院可能な約七万人の患者の社会復帰」という。)を進めるためには、退院後の住まいの場を確保し、地域における生活を支援するための各種の福祉サービスを実施するとともに、入院中においても退院後に不自由なく日常生活を営むための生活訓練を実施し、入院患者が可能な限り早期に退院できるようにするための質の高い医療…

立法行為に関する再質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2004/11/10提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十六年十月二十九日付内閣衆質一六一第二二号で回答があった答弁書(以下「前回答弁書」という。)について、その内容に疑義がある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 前回答弁書では「条文を追加する行為」及び「当該条文の施行日を定めること」についても、一定条件の下では「実質的な法規範の内容を変更するものではないことから、憲法第四十一条の「立法」には当たる行為ではないと考える。」と主張されている。…
答弁内容
一から四まで及び六について
御指摘の「条文を追加する行為」及び「当該条文の施行日を定めること」について、国会がこれを法律改正の形式で行うことは、憲法第四十一条の「立法」に当たる行為であると考える。
他方、憲法上、内閣は、法律の公布について責任を負い(第三条及び第七条第一号)、また、法律を誠実に執行することを職務としている(第七十三条第一号)ことから、実質的な法規範の内容と法文の表記との間に形式…

立法行為に関する第三回質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の「立法行為に関する再質問主意書」(以下「前回主意書」という。)に対する、平成十六年十一月十九日付内閣衆質一六一第三七号で回答があった答弁書(以下「前回答弁書」という。)について、その内容に疑義がある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 前回答弁書では、前回主意書の三に対する答弁が明確にされていないので、答弁されたい。
二 一において、「判断」が内閣独自に判断できると考えるのであれば、前…
答弁内容
一、二及び四について
先の答弁書(平成十六年十一月十九日内閣衆質一六一第三七号)一から四まで及び六についてで述べたとおり、憲法上、内閣は、法律の公布について責任を負い(第三条及び第七条第一号)、また、法律を誠実に執行することを職務としている(第七十三条第一号)ことから、実質的な法規範の内容と法文の表記との間に形式的な齟齬があることが客観的に明らかであると判断される場合に、法文の表記を速やかに実質…

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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

介護保険制度等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2005/05/18提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先般、介護保険法改正案が衆議院で可決されたが、改正の中で積み残しとなった課題も少なからず存在する。そこで以下の通り質問する。
一 現在、要介護認定の基準時間は一九九四年時点の施設の集団処遇の作業時間を基準にしているが、十年以上前の処遇方法が全く異なる状況での基準を個室ユニット型の施設に当てはめることについて見直しが必要ではないか。見直しの必要がないというのであればその根拠は何か。
二 一のよう…
答弁内容
一について
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定基準」という。)に規定する現在の要介護認定等基準時間については、平成十三年に行った施設や在宅における高齢者の介護時間に関する実態調査(以下「実態調査」という。)及び平成十四年に行った全国的なモデル事業の結果等を踏まえて従来の要介護認定等基準時間を見直し、平成十五年四月から適…

介護保険制度等に関する再質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2005/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先般、介護保険法改正案が衆議院で可決されたが、改正の中で積み残しとなった課題も少なからず存在する。そこで以下の通り質問する。
一 前回の答弁書(内閣衆質一六二第六二号、以下同じ)には、「現行の認定基準に基づく要介護度は、在宅サービスの利用者のニーズを正確に反映していると考えられる」とある。しかし、現実に要介護認定は生活から遊離しているためほとんどケアプランに活かされていない、活かすことができない…
答弁内容
一について
要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)は、介護の必要の程度等を客観的な指標を用いて認定することを目的として、介護認定審査会における審査及び判定に基づき、被保険者が要介護状態等に該当するかどうか、また、要介護状態に該当する場合にはその該当する要介護状態区分について認定するものであり、先の答弁書(平成十七年五月二十七日内閣衆質一六二第六二号。以下「前回答弁書」という。)…

山井和則[衆]質問主意書(全期間)
42期-|43期|-44期-45期-46期-47期-48期
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会派履歴(衆議院43期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第159回国会、初出日付:2004/02/27、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第160回国会、初出日付:2004/08/04、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第161回国会、初出日付:2004/10/21、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第162回国会、初出日付:2005/02/28、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院43期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

山井和則[衆]在籍期 : 42期-|43期|-44期-45期-46期-47期-48期
山井和則[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊