山井和則 衆議院議員
46期国会活動統計

山井和則[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期
山井和則[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは山井和則衆議院議員の46期(2012/12/16〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は46期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院46期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第183回国会
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第185回国会
(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2014/01/24-2014/06/22)
1回
1392文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



46期通算
(2012/12/16-2014/12/13)
1回
1392文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


山井和則[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院46期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第182回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

29回
(21回)
10回
(0回
0回)
72753文字
(0文字
0文字)

第184回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

13回
(12回)
5回
(0回
0回)
34298文字
(0文字
0文字)

34回
(31回)
18回
(0回
0回)
96553文字
(0文字
0文字)

11回
(7回)
4回
(0回
0回)
25503文字
(0文字
0文字)


46期通算
92回
(71回)
37回
(0回
0回)
229107文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
9756文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
7196文字
(0文字
0文字)

第187回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


46期通算
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
16952文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
71回
(71回)
30回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
9回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会

3位
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

厚生労働委員会(第183回国会)
厚生労働委員会(第185回国会)
厚生労働委員会(第186回国会)
厚生労働委員会(第187回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

山井和則[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期

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質問主意書(衆議院46期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)1本
第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)0本
第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)13本
第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)5本
第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)0本


46期通算(2012/12/16-2014/12/13)19本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

年金積立金運用や限定正社員に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2013/06/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
以下、年金積立金運用や限定正社員に関する安倍政権の見解について質問する。
一 一般的に、国債と株式では運用リスクはどちらが高いか。
二 今回、年金積立金運用のポートフォリオが変更され、国債が減り、株式が増えたことにより、運用のリスクは高まったか否か。
三 国債より株式のほうが一般的には運用リスクが高いのに、ポートフォリオで国債割合を減らし、株式割合を増やした場合、運用リスクは高まらないことは…
答弁内容
一について
一般的に、国債と株式とでは、株式の方が運用リスク(運用による収益率の変動の大きさをいう。以下同じ。)は高いと考えられているものと承知している。
二について
年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)が平成二十二年三月に作成した第二期中期計画において定めた基本ポートフォリオの当該中期計画作成時に推計された運用リスクの水準については、国内債券並みであり、GPIFが平成…

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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2013/10/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
第百八十五回国会平成二十五年十月十六日衆議院本会議における民主党海江田議員の質問に対する安倍総理の答弁の中で、ベースアップに言及されました。
そこで、以下のとおり質問する。
一 ベースアップの言葉の定義について伺いたい。
二 安倍総理は、答弁の中で「賃金の状況については、夏季のボーナスは三年ぶりの増加となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が五年…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「ベースアップ」という用語について確立した定義はないが、平成二十五年十月十六日衆議院本会議における海江田万里衆議院議員の質問に対する安倍晋三内閣総理大臣の答弁は、御指摘の日本労働組合総連合会(以下「連合」という。)による「二千十三春季生活闘争第七回(最終)回答集計結果」における賃金改善を獲得して妥結した組合の割合に基づいているところであり、同調査における賃金改善は一…

介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2013/10/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案で言及されている介護保険制度の改正については、具体的には社会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容としては、現在は介護予防給付の対象となっている要支援1・2の判定を受けた高齢者への介護予防給付について、これを介護保険制度における給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編すること、特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上…
答弁内容
一から六まで、九及び十一から十三までについて
介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。
七及び八について
お尋ねの「入居理由の調査」については、公益社団法人全国老人福祉施設協議会が平成二十四年十二月に実施した「特別養護老人ホームに入所する軽度要介護者に関する状況調査」を指すものと考…

年金制度改正に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2013/10/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案第六条二項一号で言及されている国民年金法及び厚生年金保険法の調整率に基づく年金の額の改定の仕組みの在り方については、いわゆるマクロ経済スライド方式の適用の在り方について検討が進められている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 平成二十一年財政検証の結果では、平成二十一年度の基礎年金が夫婦で十三.一万円とされていますが、一人当たり…
答弁内容
一について
平成二十一年財政検証における年金を受給し始める時点での満額の老齢基礎年金額は、一人当たり名目額で、平成二十一年度が約六・五万円、平成五十年度が約九・六万円と推計されている。
二について
平成二十一年財政検証の前提として設定した物価上昇率に基づくと、平成五十年度の物価は、平成二十一年度と比べて約三十六パーセント上昇していると推計される。
三について
平成二十一年財政検証における…

雇用分野の国家戦略特区に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2013/10/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府の産業競争力会議、地域活性化統合本部国家戦略特区ワーキンググループを中心に検討が進められている国家戦略特区については、雇用分野における特区の制度設計等の検討が行われている。
この国家戦略特区は、政府が進める成長戦略の重要政策として位置づけられており、先の総理の所信表明演説においてもその創設が明言されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 解雇ルール明確化の具体例を三つ挙げて下さい。…
答弁内容
一から十七まで、二十四から三十五まで、四十から四十四まで及び四十六から六十八までについて
国家戦略特区における雇用の分野に係る規制改革事項については、御指摘の国家戦略特区ワーキンググループが平成二十五年十月四日に「有期雇用規制の特例」や「解雇ルールの明確化」等を提案するなど各般の議論がなされてきたところであるが、同月十八日に日本経済再生本部が決定した「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針…

社会保障制度改革プログラム法案と消費税十パーセントへの増税との関係に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、本年十月十五日に、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案(以下、社会保障制度改革プログラム法案)を閣議決定し、衆議院に提出したところである。
そこで、以下のとおり質問する。
一 社会保障制度改革プログラム法案は、平成二十七年十月に消費税率が十パーセントに上がることを前提としていますか。
右質問する。
答弁内容
今国会に提出している持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案第二十八条においては、同法律案第二章の措置のうち制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に係るものについては、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正す…

国民全体に重大な影響を及ぼす厚生労働分野における国家戦略特区に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本経済再生本部は、十月十八日に「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」を決定した。この中では、医療や雇用という厚生労働分野においても特例措置を検討、具体化することとされ、国家戦略特区関連法案を臨時国会に提出するなど、所要の措置を講ずるとされている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 特区において病床の新設・増床が容認された場合に、特区外のとりわけ地方から、医師や看護師などの人材が特…
答弁内容
一について
平成二十五年十月十八日に日本経済再生本部が決定した「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」(以下「検討方針」という。)において、「国際医療拠点で高度な水準の医療を提供する病床を新設・増床する場合に、特区ごとに設置する統合推進本部で決定した高度な水準の医療を提供するための病床数の範囲で、都道府県が、基準病床数に加えることを可能とすることについて、統合推進本部の構成やその在り方と…

介護保険制度改正の問題点に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案で言及されている介護保険制度の改正については、具体的には社会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容の中には、高齢者はもとより、その家族にも経済的、心理的な負担増が懸念される事項が多く含まれている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 現在、要支援1・2と認定された高齢者を対象とする介護予防給付が、制度改正により市区…
答弁内容
一から四までについて
介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。
五について
厚生労働省においては、お尋ねの総合合算制度について、平成二十五年に入ってからは、同省内の関係部局の職員によって構成する検討プロジェクトチームによる会議を三回開催したほか、当該職員による地方公共団体への視察を…

消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律ならびに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律に基づき、本年十月一日の閣議決定において、消費税率(国・地方)を、平成二十六年四月一日に五パーセントから八パーセントへ引き上げることを確認したところである。また、十月十五日には、持続可…
答弁内容
一について
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号)(以下「税制抜本改革法」という。)の規定により消費税率(国・地方)が十パーセントに引き上げられた場合において増加する消費税…

診療報酬プラス改定等による医療、介護従事者の賃上げの必要性に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2013/11/01提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、若者、女性を初め、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入をふやすことを目指し、そのためにあらゆる施策を総動員することを、平成二十五年十月十五日の衆議院本会議における所信表明演説の中でも明言している。その中には七百万人を超える医療、福祉に携わる方も当然含まれると考えるが、一方で、医療、介護分野における経済活動は一定の統制を受けている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 安倍総理は、日本経…
答弁内容
一から四までについて
医療従事者の賃金水準については、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)等の関係法令に基づき、当該医療従事者が勤務する医療機関と当該医療従事者との間の契約で決められるものと承知している。政府としては、診療報酬改定に当たって、医療経済実態調査により医業経営の実態を把握し、物価及び賃金の動向など医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案するとともに、中央社会保険医療協議会の審議を踏まえ…

年金の実質価値の目減りに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2013/11/01提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十五年十月二十五日付で「年金制度改正に関する質問に対する答弁書」を受領したところであるが、いわゆるマクロ経済スライド方式の適用の検討を進めるに当たっては、既裁定者の基礎年金受給額に与える影響を把握分析することが必要不可欠である。
そこで、以下のとおり質問する。
一 先の答弁書では、平成二十一年財政検証における平成二十一年度に裁定を受けた年金受給者の満額の基礎年金は、約六・五万円とのことで…
答弁内容
一について
平成二十一年財政検証における平成二十一年度に年金を受給し始める者の平成五十年度時点での満額の老齢基礎年金額は、名目額で約七・七万円と推計されている。
二について
一についてでお答えした金額を、平成二十一年財政検証の前提として設定した物価上昇率で平成二十一年度現在の価値に割り戻した額は、約五・六万円と推計されている。
三について
お尋ねについては、二についてでお答えした金額は、…

「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2013/11/01提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十五年十月二十五日付で「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する質問に対する答弁書」を受領したところであるが、とりわけ一から四までについては明確な答弁が得られていない。
そこで、以下のとおり再質問する。
一 平成二十五年十月十六日衆議院本会議における安倍総理の答弁における「ベースアップ」に関する発言は、日本労働組合総連合会(以下、「連合」という。)による「二〇一三春季生活…
答弁内容
一について
日本労働組合総連合会(以下「連合」という。)による「二千十三春季生活闘争第七回(最終)回答集計結果」(以下「連合調査結果」という。)における、お尋ねの「賃金改善」は、連合に対して回答する労働組合によって異なるものであるが、賃金表の全部改定や、一部改定等を含み得るものと連合から聞いている。
二から五までについて
先の答弁書(平成二十五年十月二十五日内閣衆質一八五第一一号)一から四ま…

介護保険における要支援者への予防給付を廃止する案に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2013/11/01提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
介護保険の制度改正については、社会保障審議会介護保険部会にて議論、検討されているところであるが、平成二十五年十月三十日の介護保険部会(第五十一回)にて、厚生労働省より、要支援者への予防給付を廃止し、市町村が実施主体となる新総合事業への移行について提案がなされたところである。
そこで、以下のとおり質問する。
一 予防給付の費用は、平成二十三年度で約五千億円ですが、給付見込み額の伸びが従来通りの五…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、厚生労働省の実施した介護保険事業状況報告における平成二十三年度の予防給付の給付額である約四千百億円に、一・〇五五を十四回乗ずることにより、機械的に計算すれば、約八千六百七十六億円と推計される。後段のお尋ねについては、介護保険制度の見直しに関して、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お答えすることはできない。
二から七まで…

パートタイム労働法の早期改正に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2013/11/07提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十四年六月に労働政策審議会において「今後のパートタイム労働政策について(建議)」をとりまとめた。しかし、この建議にもとづくパートタイム労働法の改正法案は国会に未だ提出されておらず、審議・成立に至っていない。
本建議は公労使が一致したものであるため、政府は早急に法案を国会に提出し、建議に基づいてパートタイム労働法を改正すべきであると考える。
また、建議に基づいた形でパートタイム労働法を改正…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「パートタイム労働者」の定義が必ずしも明らかではないが、総務省の「労働力調査」によれば、非農林業雇用者のうち、週間就業時間が三十五時間未満の者の割合は、平成二十四年で、約二十六・八パーセントであり、政府としては、近年、増加傾向にあるものと認識している。また、非農林業雇用者であって、週間就業時間が三十五時間未満のもののうち、女性の割合は、平成二十四年で、約六十九・二パーセ…

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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

若者の雇用不安を増大させかねない労働者派遣制度の改正に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2014/02/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府では、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の「労働者派遣制度の改正について(報告書)」に基づく労働政策審議会の建議を踏まえ、労働者派遣制度の改正を進めようとしています。 そこで、以下のとおり質問します。
一 今回の労働者派遣法改正によって、有期雇用の派遣労働者が増えると予想していますか、減ると予想していますか。二 無期雇用の派遣労働者が増えると予想していますか、減ると予想しています…
答弁内容
衆議院議員山井和則君提出若者の雇用不安を増大させかねない労働者派遣制度の改正に関する質問に対する答弁書一から四までについて
現在検討中の労働者派遣制度の見直しについては、「労働者派遣制度の改正について」(平成二十六年一月二十九日労働政策審議会建議)を踏まえ、有期雇用の派遣労働者については、個人単位及び派遣先単位の二つの期間制限という他の雇用形態にはない規制を設けることとしている一方、無期雇用の派…

難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2014/02/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
難病患者の方の医療費の助成制度として、特定疾患治療研究事業が運用されており、都道府県は、対象患者の方またはその保護者等の方の申請により、内容を審査した上で、対象患者であると決定した場合に、特定疾患医療受給者証を交付することとなっています。 そこで、以下のとおり質問します。
一 特定疾患医療受給者証の交付にあたり、受療医療機関を特定の医療機関に限定しているかどうかについて、四十七都道府県それぞれの…
答弁内容
衆議院議員山井和則君提出難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。 なお、特定疾患治療研究事業の実施については、「特定疾患治療研究事業について」(昭和四十八年四月十七日付け衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知)に基づき、都道府県が、対象疾患の治療研究を行…

介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2014/02/27提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府提出の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(以下、法案という)では、「予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行」することを規定しています。これに合わせて、厚生労働省の資料では、予防給付と新しい総合事業の費用について、これまで年五〜六パーセントで伸びてきたところを、年三〜四パーセントとなることを目安に努力することとされています。これに…
答弁内容
衆議院議員山井和則君提出介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の「費用の伸びの目安」及び「法改正」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

安倍総理の賃金に対する認識に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2014/03/06提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一四年二月十八日に公表された「毎月勤労統計調査 平成二十五年分結果確報」によれば、二〇一三年の一人平均月間現金給与総額は、全体で三一四,〇五四円と前年を七十三円下回り、実質賃金は〇.五パーセント減となりました。 そこで、以下のとおり質問します。
一 二月二十四日の衆議院予算委員会で、安倍総理は「民主時代は賃金下がったじゃないですか」と発言しましたが、その根拠は何ですか。二 民主党政権の二〇一…
答弁内容
衆議院議員山井和則君提出安倍総理の賃金に対する認識に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の発言は、厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査(以下「毎勤調査」という。)の結果において、常用労働者規模五人以上の事業所(以下「毎勤調査対象事業所」という。)における平成二十四年の常用労働者一人当たりの平均月間現金給与総額が、対前年比でマイナス〇・七パーセントとなっていること等を踏まえたものである。 …

社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2014/03/31提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年四月一日から、消費税率(国・地方)が、五パーセントから八パーセントへ引き上げられます。 そこで、以下のとおり質問します。
一 平成二十六年度における、消費税率の五パーセントから八パーセントへの引上げによる歳入増はいくらと想定していますか。二 平成二十六年度予算で、一において想定される歳入増のうち、社会保障の充実に使われるのはいくらで、想定される歳入増分の何パーセントですか。三 二を踏…
答弁内容
衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対する答弁書一について
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号)(以下「税制抜本改革…

山井和則[衆]質問主意書(全期間)
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会派履歴(衆議院46期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第183回国会、初出日付:2013/02/13、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第185回国会、初出日付:2013/10/17、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第186回国会、初出日付:2014/02/17、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第187回国会、初出日付:2014/10/03、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院46期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

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