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山井和則［衆］在籍期 ： 42期-43期-44期-45期-46期-47期-｜48期｜-49期山井和則［衆］活動記録 ： トップ ｜ 選挙結果 ｜ 本会議発言 ｜ 委員会統計／発言一覧 ｜ 質問主意書
このページでは山井和則衆議院議員の48期（2017/10/22～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は48期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院48期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第195回国会
（特別：2017/11/01-2017/12/09）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2018/01/22-2018/07/22）
1回
2734文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（臨時：2018/10/24-2018/12/10）
1回
30500文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第198回国会
（通常：2019/01/28-2019/06/26）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第199回国会
（臨時：2019/08/01-2019/08/05）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第200回国会
（臨時：2019/10/04-2019/12/09）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第201回国会
（通常：2020/01/20-2020/06/17）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第202回国会
（臨時：2020/09/16-2020/09/18）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第203回国会
（臨時：2020/10/26-2020/12/05）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第204回国会
（通常：2021/01/18-2021/06/16）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第205回国会
（臨時：2021/10/04-2021/10/14）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第206回国会
（特別：2021/11/10-2021/11/12）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第207回国会
（臨時：2021/12/06-2021/12/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）48期通算
（2017/10/22-2021/10/31）
2回
33234文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（衆議院48期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
8回
（0回）
5回
（0回
0回）
34066文字
（0文字
0文字）
42回
（0回）
23回
（0回
0回）
172348文字
（0文字
0文字）
13回
（5回）
5回
（0回
0回）
26006文字
（0文字
0文字）
26回
（0回）
13回
（0回
0回）
88266文字
（0文字
0文字）
第199回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
8回
（0回）
4回
（0回
0回）
27826文字
（0文字
0文字）
26回
（0回）
13回
（0回
0回）
83795文字
（0文字
0文字）
第202回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
8回
（0回）
4回
（0回
0回）
27286文字
（0文字
0文字）
35回
（0回）
21回
（0回
0回）
130476文字
（0文字
0文字）
48期通算
169回
（5回）
88回
（0回
0回）
590069文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
3回
（0回）
3回
（0回
0回）
16737文字
（0文字
0文字）
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
9215文字
（0文字
0文字）
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
13387文字
（0文字
0文字）
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
6220文字
（0文字
0文字）
48期通算
8回
（0回）
8回
（0回
0回）
45559文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
128回
（0回）
65回
（0回
0回）
厚生労働委員会
2位
17回
（0回）
14回
（0回
0回）
予算委員会
3位
13回
（5回）
0回
（0回
0回）
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
4位
3回
（0回）
3回
（0回
0回）
法務委員会
4位
3回
（0回）
3回
（0回
0回）
内閣委員会
6位
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
議院運営委員会
6位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
文部科学委員会
8位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
決算行政監視委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
3回
（0回）
3回
（0回
0回）
予算委員会第五分科会
2位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
予算委員会公聴会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第二分科会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第三分科会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第一分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（第197回国会）※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院48期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）0本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）34本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）25本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）21本
第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）3本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）13本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）3本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）0本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）3本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）8本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）0本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）0本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）2本
48期通算（2017/10/22-2021/10/31）112本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）0本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）34本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）25本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）21本
第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）3本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）13本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）3本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）0本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）3本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）8本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）0本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）0本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）2本
48期通算（2017/10/22-2021/10/31）112本
質問主意書・政府答弁書一覧
第196回国会（2018/01/22～2018/07/22）
業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2018/01/25提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。
この点に関し、以下、質問します。
一 業務の一部が営業である労働者に対し、現行の企画業務型裁量労働制を適用することが、合法となる…
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。
この点に関し、以下、質問します。
一 業務の一部が営業である労働者に対し、現行の企画業務型裁量労働制を適用することが、合法となる…
答弁内容
一及び四について
御指摘の「営業」、「個人を対象とする営業」及び「法人を対象とする営業」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではなくお答えは困難であるが、現行の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度（以下「企画業務型裁量労働制」という。）における同条第一項第一号に規定する対象業務（以下「対象業務」という。）については、その要件を同号において「事業の運…
一及び四について
御指摘の「営業」、「個人を対象とする営業」及び「法人を対象とする営業」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではなくお答えは困難であるが、現行の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度（以下「企画業務型裁量労働制」という。）における同条第一項第一号に規定する対象業務（以下「対象業務」という。）については、その要件を同号において「事業の運…
生活保護費の見直しによる子育て世帯への深刻な影響に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2018/01/25提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、生活保護費を見直し、二〇一八年十月から適用するとしています。
この点に関し、以下、質問します。
一 今回の生活保護基準の見直しにより、子育て世帯の四割で生活保護受給額が減額になり、六割の子育て世帯が増額になるが、段階的な調整が完了する三年後の年間の受給額では、減額になる子育て世帯は何世帯で、その減額の全体の総額はいくらか、増額になる子育て世帯は何世帯で、その増額の全体の総額はいくらです…
政府は、生活保護費を見直し、二〇一八年十月から適用するとしています。
この点に関し、以下、質問します。
一 今回の生活保護基準の見直しにより、子育て世帯の四割で生活保護受給額が減額になり、六割の子育て世帯が増額になるが、段階的な調整が完了する三年後の年間の受給額では、減額になる子育て世帯は何世帯で、その減額の全体の総額はいくらか、増額になる子育て世帯は何世帯で、その増額の全体の総額はいくらです…
答弁内容
一について
お尋ねの「子育て世帯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、十八歳以下の者がいる生活保護受給世帯（以下「有子世帯」という。）のうち、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直し（以下「平成三十年見直し」という。）が完了する平成三十二年十月時点で、平成三十年見直しにより児童養育加算及び母子加算を加えた生活扶助基準額（以下「基準額」という。）が増額となる世帯の数は約八・…
一について
お尋ねの「子育て世帯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、十八歳以下の者がいる生活保護受給世帯（以下「有子世帯」という。）のうち、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直し（以下「平成三十年見直し」という。）が完了する平成三十二年十月時点で、平成三十年見直しにより児童養育加算及び母子加算を加えた生活扶助基準額（以下「基準額」という。）が増額となる世帯の数は約八・…
営業活動に携わる労働者の具体的事例への裁量労働制の適用の適否等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2018/01/29提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。
この点に関し、以下、質問します。
一 平成二十七年通常国会提出法案の概要資料では、追加する企画業務型裁量労働制の対象業務の一つが…
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。
この点に関し、以下、質問します。
一 平成二十七年通常国会提出法案の概要資料では、追加する企画業務型裁量労働制の対象業務の一つが…
答弁内容
一について
御指摘の「課題解決型提案営業」及び「課題解決型の開発提案業務」については、対象業務の基本的な考え方に変更はない。なお、今国会に提出することを検討中の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（仮称）においては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四第一項第一号ハの規定について、その範囲を明確にする観点で第百八十九回通常国会に提出した労働基準法等の一部を改正…
一について
御指摘の「課題解決型提案営業」及び「課題解決型の開発提案業務」については、対象業務の基本的な考え方に変更はない。なお、今国会に提出することを検討中の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（仮称）においては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四第一項第一号ハの規定について、その範囲を明確にする観点で第百八十九回通常国会に提出した労働基準法等の一部を改正…
生活保護費の見直しによる低所得世帯への様々な影響に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2018/01/29提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、生活保護費を見直し、二〇一八年十月から適用するとしています。
この点に関し、以下、質問します。
一 今回の生活保護基準の引き下げに連動して、縮小する可能性がある低所得者の支援策を政府は把握していますか。支援策が縮小されても低所得者への支援は十分と考えますか。
二 三年前の生活保護基準の引き下げの際にも、他制度への連動が問題になり、政府は他制度への連動を最小限にすると約束したが、その結…
政府は、生活保護費を見直し、二〇一八年十月から適用するとしています。
この点に関し、以下、質問します。
一 今回の生活保護基準の引き下げに連動して、縮小する可能性がある低所得者の支援策を政府は把握していますか。支援策が縮小されても低所得者への支援は十分と考えますか。
二 三年前の生活保護基準の引き下げの際にも、他制度への連動が問題になり、政府は他制度への連動を最小限にすると約束したが、その結…
答弁内容
一、二及び十一について
お尋ねの「縮小する可能性がある低所得者の支援策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直し（以下「平成三十年見直し」という。）に伴いその対象者に直接影響が生じる可能性がある、法令に基づく制度及び国の予算措置による制度については、厚生労働省のホームページに「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」中の「…
一、二及び十一について
お尋ねの「縮小する可能性がある低所得者の支援策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直し（以下「平成三十年見直し」という。）に伴いその対象者に直接影響が生じる可能性がある、法令に基づく制度及び国の予算措置による制度については、厚生労働省のホームページに「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」中の「…
裁量労働制で働く労働者と一般の労働者の労働時間の長さに対する認識等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2018/02/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。
この点に関し、以下、質問します。
一 労働基準監督署の是正勧告等の行政指導の裁量労働制の適用に関わるものの件数、及び、裁量労働制…
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。
この点に関し、以下、質問します。
一 労働基準監督署の是正勧告等の行政指導の裁量労働制の適用に関わるものの件数、及び、裁量労働制…
答弁内容
一及び七について
お尋ねの観点からは、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
現在、厚生労働省において労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の三及び第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度（以下「裁量労働制」という。）に係る監督指導を実施した件数や送検した件数の集計方法等について検討を行っているところである。
二及び三について
御指摘の平成三十年一月二十九日の衆議…
一及び七について
お尋ねの観点からは、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
現在、厚生労働省において労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の三及び第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度（以下「裁量労働制」という。）に係る監督指導を実施した件数や送検した件数の集計方法等について検討を行っているところである。
二及び三について
御指摘の平成三十年一月二十九日の衆議…
業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する再質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2018/02/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年二月二日付で「業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する質問に対する答弁書」（以下、「本件答弁書」という。）を受領したところですが、回答が不十分な個所等があります。
そこで、以下の通り質問します。
一 本件答弁書で、営業が対象に含まれるか否かを質問したら「御指摘の『営業』、『個人を対象とする営業』及び『法人を対象とする営業』が具体的に何を指すのか必ずしも明…
平成三十年二月二日付で「業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する質問に対する答弁書」（以下、「本件答弁書」という。）を受領したところですが、回答が不十分な個所等があります。
そこで、以下の通り質問します。
一 本件答弁書で、営業が対象に含まれるか否かを質問したら「御指摘の『営業』、『個人を対象とする営業』及び『法人を対象とする営業』が具体的に何を指すのか必ずしも明…
答弁内容
一から四まで及び十三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年二月二日内閣衆質一九六第二八号）一及び四について並びに二、三、五、六及び八についてでお答えしたとおりである。
五について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四第四項の規定により、同条の規定によるみなし労働時間制度（以下「企画業務型裁量労働制」という。）を導入している事業場の事業主は定期的に同条第一項第四号…
一から四まで及び十三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年二月二日内閣衆質一九六第二八号）一及び四について並びに二、三、五、六及び八についてでお答えしたとおりである。
五について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四第四項の規定により、同条の規定によるみなし労働時間制度（以下「企画業務型裁量労働制」という。）を導入している事業場の事業主は定期的に同条第一項第四号…
裁量労働制が適用される営業職の人数に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2018/02/09提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。
この点に関し、以下、質問します。
一 「働き方改革推進法案要綱」では、企画業務型裁量労働制に追加する業務として「事業の運営に関す…
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。
この点に関し、以下、質問します。
一 「働き方改革推進法案要綱」では、企画業務型裁量労働制に追加する業務として「事業の運営に関す…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱においては、現行の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度（以下「企画業務型裁量労働制」という。）について、「（一）事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、…
一及び三について
お尋ねについては、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱においては、現行の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度（以下「企画業務型裁量労働制」という。）について、「（一）事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、…
業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する第三回質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2018/02/15提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年二月十三日付で「業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する再質問に対する答弁書」を受領したところですが、回答が不十分な個所等があります。
そこで、以下の通り質問します。
一 労働省告示第百四十九号で、「第三 労使委員会が決議する法第三十八条の四第一項各号に掲げる事項 一 法第三十八条の四第一項第一号に規定する事項関係 （二）留意事項 ロ （ロ）対象業務とな…
平成三十年二月十三日付で「業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する再質問に対する答弁書」を受領したところですが、回答が不十分な個所等があります。
そこで、以下の通り質問します。
一 労働省告示第百四十九号で、「第三 労使委員会が決議する法第三十八条の四第一項各号に掲げる事項 一 法第三十八条の四第一項第一号に規定する事項関係 （二）留意事項 ロ （ロ）対象業務とな…
答弁内容
一及び二について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制（以下「企画業務型裁量労働制」という。）における同条第一項第一号に規定する対象業務（以下「対象業務」という。）とは、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務…
一及び二について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制（以下「企画業務型裁量労働制」という。）における同条第一項第一号に規定する対象業務（以下「対象業務」という。）とは、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務…
高度プロフェッショナル制度で認められる働き方等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2018/03/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」において、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」が規定されています。
そこで、以下の通り質問します。
一 高度プロフェッショナル制度では、八時間の法定労働時間の労働を月二十一日間行うとともに、過労死ラインとされる時間外…
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」において、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」が規定されています。
そこで、以下の通り質問します。
一 高度プロフェッショナル制度では、八時間の法定労働時間の労働を月二十一日間行うとともに、過労死ラインとされる時間外…
答弁内容
一、五及び八について
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（仮称）（以下「法案」という。）の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（以下「法案要綱」という。）においては、いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象業務については、労働者…
一、五及び八について
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（仮称）（以下「法案」という。）の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（以下「法案要綱」という。）においては、いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象業務については、労働者…
高度プロフェッショナル制度の対象等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2018/03/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」が規定されています。
そこで、以下の通り質問します。
一 対象業務について、「高度の専門的知識等を必要と」するか否かは、誰がど…
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」が規定されています。
そこで、以下の通り質問します。
一 対象業務について、「高度の専門的知識等を必要と」するか否かは、誰がど…
答弁内容
一から六まで及び十二について
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（仮称）（以下「法案」という。）の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（以下「法案要綱」という。）においては、いわゆる高度プロフェッショナル制度について、「高度の専門…
一から六まで及び十二について
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（仮称）（以下「法案」という。）の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（以下「法案要綱」という。）においては、いわゆる高度プロフェッショナル制度について、「高度の専門…
時間外労働の上限規制と企画業務型裁量労働制の拡大の是非等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2018/03/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」において、「時間外労働の上限規制」及び「企画業務型裁量労働制」の拡大が規定されています。
そこで、以下の通り質問します。
一 時間外労働の上限規制について、一箇月の時間外労働時間が百時間以上となった場合には直ちに違法となるが、その場合、使用者が…
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」において、「時間外労働の上限規制」及び「企画業務型裁量労働制」の拡大が規定されています。
そこで、以下の通り質問します。
一 時間外労働の上限規制について、一箇月の時間外労働時間が百時間以上となった場合には直ちに違法となるが、その場合、使用者が…
答弁内容
一及び二について
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（仮称）の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、現在、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十二条又は第三十七条第一項の違反が認められた場合には、労働基準監督機関において、使用者に対して、その是正の指導等を行っているところであり、同法第百十九条により、六箇月以下の懲…
一及び二について
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（仮称）の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、現在、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十二条又は第三十七条第一項の違反が認められた場合には、労働基準監督機関において、使用者に対して、その是正の指導等を行っているところであり、同法第百十九条により、六箇月以下の懲…
野村不動産株式会社に対する特別指導の端緒や経緯及びその目的等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2018/03/08提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省資料によれば、東京労働局長は野村不動産株式会社に対し、平成二十九年十二月二十五日に特別指導（以下、本件特別指導）を行ったとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 本件特別指導について、決裁書は存在しますか。なお、示すことができない場合は、その根拠となる法令を明示して下さい。
二 本件特別指導に際して、加藤厚生労働大臣の決裁は取りましたか。
三 本件特別指導について、実…
厚生労働省資料によれば、東京労働局長は野村不動産株式会社に対し、平成二十九年十二月二十五日に特別指導（以下、本件特別指導）を行ったとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 本件特別指導について、決裁書は存在しますか。なお、示すことができない場合は、その根拠となる法令を明示して下さい。
二 本件特別指導に際して、加藤厚生労働大臣の決裁は取りましたか。
三 本件特別指導について、実…
答弁内容
一及び三について
平成二十九年十二月二十五日に東京労働局長が野村不動産株式会社に対し行った指導（以下「本件特別指導」という。）については、同局長が同社社長に対し直接行ったものであり、決裁書は作成されていない。
二について
お尋ねの「加藤厚生労働大臣の決裁」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件特別指導は、東京労働局長がその実施を決定したものである。
四について
平成二十九年十一…
一及び三について
平成二十九年十二月二十五日に東京労働局長が野村不動産株式会社に対し行った指導（以下「本件特別指導」という。）については、同局長が同社社長に対し直接行ったものであり、決裁書は作成されていない。
二について
お尋ねの「加藤厚生労働大臣の決裁」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件特別指導は、東京労働局長がその実施を決定したものである。
四について
平成二十九年十一…
高度プロフェッショナル制度の対象業務をめぐる労働政策審議会での議論に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2018/03/08提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」において、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」が規定されています。
そこで、以下の通り質問します。
一 高度プロフェッショナル制度について、安倍総理は平成三十年三月一日の参議院予算委員会で「千七十五万円以上の方という…
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」において、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」が規定されています。
そこで、以下の通り質問します。
一 高度プロフェッショナル制度について、安倍総理は平成三十年三月一日の参議院予算委員会で「千七十五万円以上の方という…
答弁内容
一について
御指摘の平成三十年三月一日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の「基本的には交渉能力も高い方であります」という答弁については、第百二十二回の労働政策審議会労働条件分科会（以下「分科会」という。）において、厚生労働省より、「労働基準法第十四条・・・の高度専門知識等を有する方について、平成十五年（中略）当時の技術系の一定の管理職層の方々、具体的には課長級の方々の確実に支払われる給与…
一について
御指摘の平成三十年三月一日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の「基本的には交渉能力も高い方であります」という答弁については、第百二十二回の労働政策審議会労働条件分科会（以下「分科会」という。）において、厚生労働省より、「労働基準法第十四条・・・の高度専門知識等を有する方について、平成十五年（中略）当時の技術系の一定の管理職層の方々、具体的には課長級の方々の確実に支払われる給与…
森友学園への国有地売却に係る財務省決裁文書の改ざん前の記述に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2018/03/15提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年三月十二日に、財務省は、森友学園への国有地売却に係る決裁文書の改ざんについて認め、改ざん前と改ざん後の決裁文書を比較した資料を公表しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 新たに明らかになった、改ざん前の決裁文書に、安倍昭恵夫人についての記述が数ヶ所ありました。これから考えれば、昭恵夫人は森友学園との国有地の払い下げや価格交渉に関わっていたと言えるのではありませんか。
二 新…
平成三十年三月十二日に、財務省は、森友学園への国有地売却に係る決裁文書の改ざんについて認め、改ざん前と改ざん後の決裁文書を比較した資料を公表しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 新たに明らかになった、改ざん前の決裁文書に、安倍昭恵夫人についての記述が数ヶ所ありました。これから考えれば、昭恵夫人は森友学園との国有地の払い下げや価格交渉に関わっていたと言えるのではありませんか。
二 新…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「関わっていた」、「影響を与えた」及び「関与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国有財産の管理処分については、法令に基づき行っている。
なお、平成三十年三月十九日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻がこの国有地払下げや学校の認可に、もちろん事務所も含め、一切関わっていないということは明確にさせていただきた…
一から三までについて
お尋ねの「関わっていた」、「影響を与えた」及び「関与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国有財産の管理処分については、法令に基づき行っている。
なお、平成三十年三月十九日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻がこの国有地払下げや学校の認可に、もちろん事務所も含め、一切関わっていないということは明確にさせていただきた…
野村不動産株式会社に対する特別指導の根拠や手続き等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2018/03/15提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省資料によれば、東京労働局長は野村不動産株式会社に対し、平成二十九年十二月二十五日に特別指導（以下、本件特別指導）を行ったとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 本件特別指導について、安倍総理は、平成三十年三月五日参議院予算委での石橋議員の質疑で、「報告を受けている」と答弁していますが、このような答弁をすることは法令に反しますか。
二 一について、もし法令に反しないので…
厚生労働省資料によれば、東京労働局長は野村不動産株式会社に対し、平成二十九年十二月二十五日に特別指導（以下、本件特別指導）を行ったとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 本件特別指導について、安倍総理は、平成三十年三月五日参議院予算委での石橋議員の質疑で、「報告を受けている」と答弁していますが、このような答弁をすることは法令に反しますか。
二 一について、もし法令に反しないので…
答弁内容
一について
御指摘の答弁については、法令に反するものとは考えていない。
二及び三について
加藤厚生労働大臣は平成二十九年十二月二十五日に東京労働局長が野村不動産株式会社に対し行った指導（以下「本件特別指導」という。）について報告を受けており、その日付については、先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第一三二号。以下「前回答弁書」という。）四についてでお答えしたとおりである。
四につ…
一について
御指摘の答弁については、法令に反するものとは考えていない。
二及び三について
加藤厚生労働大臣は平成二十九年十二月二十五日に東京労働局長が野村不動産株式会社に対し行った指導（以下「本件特別指導」という。）について報告を受けており、その日付については、先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第一三二号。以下「前回答弁書」という。）四についてでお答えしたとおりである。
四につ…
野村不動産株式会社に対する特別指導の端緒や経緯及びその目的等に関する再質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2018/03/19提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年三月十六日付で「野村不動産株式会社に対する特別指導の端緒や経緯及びその目的等に関する質問に対する答弁書」（以下、「本件答弁書」という。）を受領したところですが、回答が不十分な個所等があります。
そこで、以下の通り質問します。
一 東京労働局長が平成二十九年十二月二十五日に野村不動産株式会社に行った特別指導（以下、「本件特別指導」という）について、本件答弁書では、「決裁書は作成されてい…
平成三十年三月十六日付で「野村不動産株式会社に対する特別指導の端緒や経緯及びその目的等に関する質問に対する答弁書」（以下、「本件答弁書」という。）を受領したところですが、回答が不十分な個所等があります。
そこで、以下の通り質問します。
一 東京労働局長が平成二十九年十二月二十五日に野村不動産株式会社に行った特別指導（以下、「本件特別指導」という）について、本件答弁書では、「決裁書は作成されてい…
答弁内容
一について
お尋ねの「本件特別指導を行うにあたっての意思決定を行うために作成した書類」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二、十一及び十九について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、また、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三から六までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第…
一について
お尋ねの「本件特別指導を行うにあたっての意思決定を行うために作成した書類」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二、十一及び十九について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、また、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三から六までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第…
野村不動産株式会社における過労死についての労災認定（保険給付の支給の決定）等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2018/04/16提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省資料によれば、新宿労働基準監督署は、平成二十九年十二月二十六日に、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて、労災認定（保険給付の支給の決定）（以下、本件過労死の労災認定）を行ったとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 野村不動産株式会社に対する特別指導の実施について、安倍総理には平成二十九年十二月二十六日に報告したとのことですが、その際、極めて関係の…
厚生労働省資料によれば、新宿労働基準監督署は、平成二十九年十二月二十六日に、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて、労災認定（保険給付の支給の決定）（以下、本件過労死の労災認定）を行ったとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 野村不動産株式会社に対する特別指導の実施について、安倍総理には平成二十九年十二月二十六日に報告したとのことですが、その際、極めて関係の…
答弁内容
一について
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定（以下「労災認定」という。）に関する事務については、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長により行われるものであり、個々の労災認定の都度内閣総理大臣に報告されるものではないからである。
二について
先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第一三二号）四について及び二十について並びに…
一について
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定（以下「労災認定」という。）に関する事務については、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長により行われるものであり、個々の労災認定の都度内閣総理大臣に報告されるものではないからである。
二について
先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第一三二号）四について及び二十について並びに…
野村不動産株式会社における過労死についての労災認定に関する情報伝達の状況等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2018/04/20提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省資料によれば、新宿労働基準監督署は、平成二十九年十二月二十六日に、野村不動産株式会社（以下、野村不動産という）に勤めていた従業員が過労死したことについて、労災認定（保険給付の支給の決定）を行ったとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 安倍総理は、三月五日の参議院予算委員会で、石橋委員からの、平成二十九年十二月二十六日に野村不動産での過労死について労災認定（保険給付の支給…
厚生労働省資料によれば、新宿労働基準監督署は、平成二十九年十二月二十六日に、野村不動産株式会社（以下、野村不動産という）に勤めていた従業員が過労死したことについて、労災認定（保険給付の支給の決定）を行ったとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 安倍総理は、三月五日の参議院予算委員会で、石橋委員からの、平成二十九年十二月二十六日に野村不動産での過労死について労災認定（保険給付の支給…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「石橋委員の質疑」の意味するところが必ずしも明らかではないが、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて平成二十九年十二月二十六日に新宿労働基準監督署長が行った労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の支給の決定（以下「本件支給決定」という。）については、平成三十年三月五日の参議院予算委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁…
一及び二について
お尋ねの「石橋委員の質疑」の意味するところが必ずしも明らかではないが、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて平成二十九年十二月二十六日に新宿労働基準監督署長が行った労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の支給の決定（以下「本件支給決定」という。）については、平成三十年三月五日の参議院予算委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁…
前財務事務次官のセクシャルハラスメントに関する調査及び対応に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2018/05/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
報道関係者に対するセクシャルハラスメント（以下、セクハラ）の報道を受け、福田前財務事務次官は、四月二十四日にその職を辞任しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 財務省は、銀座総合法律事務所と顧問弁護士契約を締結していますか。それとも、同事務所に所属する弁護士と顧問弁護士契約を締結していますか。また、いつから顧問弁護士契約を締結していますか。
二 一について、顧問弁護士契約を締結してい…
報道関係者に対するセクシャルハラスメント（以下、セクハラ）の報道を受け、福田前財務事務次官は、四月二十四日にその職を辞任しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 財務省は、銀座総合法律事務所と顧問弁護士契約を締結していますか。それとも、同事務所に所属する弁護士と顧問弁護士契約を締結していますか。また、いつから顧問弁護士契約を締結していますか。
二 一について、顧問弁護士契約を締結してい…
答弁内容
一について
財務省は、銀座総合法律事務所に所属する弁護士と、平成二十二年四月から顧問契約を締結している。
二について
平成三十年度の顧問料は、月額八万六千四百円である。
三について
今回の調査を委託するにあたり、新たな費用は生じていない。
四について
平成三十年四月十六日に、財務省から銀座総合法律事務所に所属する弁護士への依頼書をもって調査を委託している。
その際、お尋ねの「いつま…
一について
財務省は、銀座総合法律事務所に所属する弁護士と、平成二十二年四月から顧問契約を締結している。
二について
平成三十年度の顧問料は、月額八万六千四百円である。
三について
今回の調査を委託するにあたり、新たな費用は生じていない。
四について
平成三十年四月十六日に、財務省から銀座総合法律事務所に所属する弁護士への依頼書をもって調査を委託している。
その際、お尋ねの「いつま…
高度プロフェッショナル制度と関連の深い米国ホワイトカラーエグゼンプションに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2018/05/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度は、米国のホワイトカラーエグゼンプションと、労働時間規制の対象外となる点等で類似する部分があるとの指摘があります。そのため、高度プロフェッショナル制度の導入による問題点を検討する上では、米国のホワイトカラーエグゼンプションを先行事例として検証することが有意義です。
そこで、以下の通り質問します。
一 高度プロフェッショナル制度につい…
働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度は、米国のホワイトカラーエグゼンプションと、労働時間規制の対象外となる点等で類似する部分があるとの指摘があります。そのため、高度プロフェッショナル制度の導入による問題点を検討する上では、米国のホワイトカラーエグゼンプションを先行事例として検証することが有意義です。
そこで、以下の通り質問します。
一 高度プロフェッショナル制度につい…
答弁内容
一から五までについて
米国の国内法制については、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではないことから、お答えすることは困難であるが、米国の公正労働基準法に規定されている、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションは、管理職等一定の職種であって、一週又は一週を超える一定期間ごとに定期的に、週当たり四百五十五ドル以上の額の賃金が支払われている等の要件を満たす労働者について、最低賃金や…
一から五までについて
米国の国内法制については、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではないことから、お答えすることは困難であるが、米国の公正労働基準法に規定されている、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションは、管理職等一定の職種であって、一週又は一週を超える一定期間ごとに定期的に、週当たり四百五十五ドル以上の額の賃金が支払われている等の要件を満たす労働者について、最低賃金や…
加計学園の獣医学部新設をめぐる柳瀬元総理大臣秘書官の対応等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第273号（2018/05/07提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬元総理大臣秘書官が三年前に、加計学園の関係者と総理大臣官邸で面会したことについて、多くのメディアで報道されています。
そこで、以下の通り質問します。
一 国家戦略特区基本方針において、調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、審議や議決に参加させないことができる、となっているが、もし国家戦略特区諮問会議の議長である総理大臣やその秘書官が、当…
「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬元総理大臣秘書官が三年前に、加計学園の関係者と総理大臣官邸で面会したことについて、多くのメディアで報道されています。
そこで、以下の通り質問します。
一 国家戦略特区基本方針において、調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、審議や議決に参加させないことができる、となっているが、もし国家戦略特区諮問会議の議長である総理大臣やその秘書官が、当…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「基本方針違反」や「国家戦略特区基本方針違反」の意味するところが明らかではなく、また、お尋ねについては、仮定の質問であるため、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「岡山理科大学獣医学部新設について」及び「当該獣医学部の運営等に関し」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねの岡山理科大学獣医学部…
一及び二について
お尋ねの「基本方針違反」や「国家戦略特区基本方針違反」の意味するところが明らかではなく、また、お尋ねについては、仮定の質問であるため、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「岡山理科大学獣医学部新設について」及び「当該獣医学部の運営等に関し」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねの岡山理科大学獣医学部…
高度プロフェッショナル制度が適切に運用されることへの強い疑問等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2018/05/07提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。
そこで、以下の通り質問します。
一 裁量労働制が適用されている労働者で過労死が発生した件数については、毎年、「過労死等の労災補償状況」の中で集計され公表されています。高度プロフェッショナル制度については、裁量労働制と同等、もしくはそれ以上に過労死のリスクが高い…
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。
そこで、以下の通り質問します。
一 裁量労働制が適用されている労働者で過労死が発生した件数については、毎年、「過労死等の労災補償状況」の中で集計され公表されています。高度プロフェッショナル制度については、裁量労働制と同等、もしくはそれ以上に過労死のリスクが高い…
答弁内容
一及び十六について
個別の過労死等事案における支給決定の事実や企業名は個人情報保護の観点から公表しないこととしている。また、お尋ねの過労死の件数の集計及び公表については、今後、検討していく考えである。
二について
いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は、「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額・・・の…
一及び十六について
個別の過労死等事案における支給決定の事実や企業名は個人情報保護の観点から公表しないこととしている。また、お尋ねの過労死の件数の集計及び公表については、今後、検討していく考えである。
二について
いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は、「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額・・・の…
高度プロフェッショナル制度における健康管理時間等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第282号（2018/05/10提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。この中で、高度プロフェッショナル制度では、使用者は健康管理時間を把握することとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 過労死前の直近一ヶ月百時間、二ヶ月平均で八十時間残業という過労死ラインは、高度プロフェッショナル制度の労働者においても基準となります…
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。この中で、高度プロフェッショナル制度では、使用者は健康管理時間を把握することとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 過労死前の直近一ヶ月百時間、二ヶ月平均で八十時間残業という過労死ラインは、高度プロフェッショナル制度の労働者においても基準となります…
答弁内容
一、二及び五について
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づき業務上の災害として認定するか否かについては、労働基準監督署長により、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について（平成十三年十二月十二日付け基発第一〇六三号厚生労働省労働基準局長通達）、心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成二十三年十二月二十六日付け基発一二二六第一号厚生労働省…
一、二及び五について
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づき業務上の災害として認定するか否かについては、労働基準監督署長により、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について（平成十三年十二月十二日付け基発第一〇六三号厚生労働省労働基準局長通達）、心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成二十三年十二月二十六日付け基発一二二六第一号厚生労働省…
高度プロフェッショナル制度のリスクへの認識と辞退の手続きに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第283号（2018/05/10提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。
そこで、以下の通り質問します。
一 高度プロフェッショナル制度の対象となった労働者が、翌年度に高度プロフェッショナル制度から外れたいと希望した場合は、上司への通告だけで、必ず高度プロフェッショナル制度から外れ、一般の労働時間制度が適用される労働者に戻ることがで…
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。
そこで、以下の通り質問します。
一 高度プロフェッショナル制度の対象となった労働者が、翌年度に高度プロフェッショナル制度から外れたいと希望した場合は、上司への通告だけで、必ず高度プロフェッショナル制度から外れ、一般の労働時間制度が適用される労働者に戻ることがで…
答弁内容
一及び十二について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、労働者の同意を要件としているが、当該同意は撤回することができるものである。同意を撤回する際の手続等については、今後検討することとしている。
二について
いわゆる高度プロフェッショナル制度の適用要件は、「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省…
一及び十二について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、労働者の同意を要件としているが、当該同意は撤回することができるものである。同意を撤回する際の手続等については、今後検討することとしている。
二について
いわゆる高度プロフェッショナル制度の適用要件は、「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省…
高度プロフェッショナル制度における健康管理時間の運用や実際の労働時間との関係等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第296号（2018/05/14提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。この中で、高度プロフェッショナル制度では、使用者は健康管理時間を把握することとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 高度プロフェッショナル制度が適用される労働者に対して、二十四時間連続、労働しなければ終わらないくらいの業務を指示することを禁止する規…
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。この中で、高度プロフェッショナル制度では、使用者は健康管理時間を把握することとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 高度プロフェッショナル制度が適用される労働者に対して、二十四時間連続、労働しなければ終わらないくらいの業務を指示することを禁止する規…
答弁内容
一から七まで、十二、十四及び十六について
御指摘のような「指示」等を禁止する明文の規定はないが、いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、対象業務は「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務」であることを要件としていること、また、「使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に…
一から七まで、十二、十四及び十六について
御指摘のような「指示」等を禁止する明文の規定はないが、いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、対象業務は「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務」であることを要件としていること、また、「使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に…
高度プロフェッショナル制度に類似する専門業務型裁量労働制が適用された労働者の過労死認定等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第305号（2018/05/17提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。また、高度プロフェッショナル制度に類似するとの指摘もある専門業務型裁量労働制が適用されていた労働者が過労死されてしまい、四月二十七日に池袋労働基準監督署が保険給付の支給決定を行いました。
そこで、以下の通り質問します。
一 池袋労働基準監督署が四月二十七日に保険…
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。また、高度プロフェッショナル制度に類似するとの指摘もある専門業務型裁量労働制が適用されていた労働者が過労死されてしまい、四月二十七日に池袋労働基準監督署が保険給付の支給決定を行いました。
そこで、以下の通り質問します。
一 池袋労働基準監督署が四月二十七日に保険…
答弁内容
一及び二について
平成三十年四月二十七日である。
三について
平成三十年四月に池袋労働基準監督署長が行ったいわゆる過労死に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給の決定は、同月二十七日付けの一件のみであり、お尋ねの「調査の復命日」については、一及び二についてでお答えしたとおりである。
また、東京労働局の管轄区域内の労働基準監督署において平成二十九年度に同法に…
一及び二について
平成三十年四月二十七日である。
三について
平成三十年四月に池袋労働基準監督署長が行ったいわゆる過労死に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給の決定は、同月二十七日付けの一件のみであり、お尋ねの「調査の復命日」については、一及び二についてでお答えしたとおりである。
また、東京労働局の管轄区域内の労働基準監督署において平成二十九年度に同法に…
高度プロフェッショナル制度におけるジョブディスクリプション等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第324号（2018/05/28提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者に関して、安倍総理は、五月二十三日の衆議院厚生労働委員会で、「まさに雇用契約をし、そしてその際、いわゆるジョブディスクリプションがあることであります。」と答弁されています。
そこで、以下の通り質問します。
一 安倍総理は、「ジョブディスクリプション」について、どのような書面を想定し、答弁しましたか。
二 安倍総理は、一の「ジョブディスクリプション」…
高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者に関して、安倍総理は、五月二十三日の衆議院厚生労働委員会で、「まさに雇用契約をし、そしてその際、いわゆるジョブディスクリプションがあることであります。」と答弁されています。
そこで、以下の通り質問します。
一 安倍総理は、「ジョブディスクリプション」について、どのような書面を想定し、答弁しましたか。
二 安倍総理は、一の「ジョブディスクリプション」…
答弁内容
一及び三から五までについて
いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、「使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められている」ことを要件としている。御指摘の平成三十年五月二十三日の衆議院厚生労働委員会においては、その旨について答弁したものである。
二について
いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、対象業務は「高度の専門的知識等を必要とし、…
一及び三から五までについて
いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、「使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められている」ことを要件としている。御指摘の平成三十年五月二十三日の衆議院厚生労働委員会においては、その旨について答弁したものである。
二について
いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、対象業務は「高度の専門的知識等を必要とし、…
高度プロフェッショナル制度で発生する過労死の実態把握と公表等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第335号（2018/05/31提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出され、五月三十一日に、衆議院本会議で可決されました。
そこで、以下の通り質問します。
一 過労死等の労災補償状況について、脳・心臓疾患と精神障害ごとに、平成二十三年度から平成二十八年度の各年度における、労災発生時に裁量労働制が違法に適用されていたため、「裁量労働制対象者に係…
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出され、五月三十一日に、衆議院本会議で可決されました。
そこで、以下の通り質問します。
一 過労死等の労災補償状況について、脳・心臓疾患と精神障害ごとに、平成二十三年度から平成二十八年度の各年度における、労災発生時に裁量労働制が違法に適用されていたため、「裁量労働制対象者に係…
答弁内容
一について
お尋ねの「支給決定件数」及び「申請件数」については、把握していない。
また、裁量労働制の適用労働者の脳・心臓疾患又は精神障害に起因する死亡による労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の支給決定件数については、平成二十八年度「過労死等の労災補償状況」において公表しているところである。
二及び三について
いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象労働者の脳・…
一について
お尋ねの「支給決定件数」及び「申請件数」については、把握していない。
また、裁量労働制の適用労働者の脳・心臓疾患又は精神障害に起因する死亡による労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の支給決定件数については、平成二十八年度「過労死等の労災補償状況」において公表しているところである。
二及び三について
いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象労働者の脳・…
幼児教育の無償化の予算と効果等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第368号（2018/06/07提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年十二月八日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、翌年夏までに結論を出すことが決定されま…
平成二十九年十二月八日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、翌年夏までに結論を出すことが決定されま…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「日本全体として」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「保育に係る地方単独事業の実施状況及び各種申請様式に関する調査」の結果の資料を踏まえた場合、「地域ブロックごと」の「地方単独補助による保育料の減免割合」は、北海道東北地方で四十七・〇パーセント、北関東地方で四十一・五パーセント、首都圏で四十二・六パーセント、北陸地方で三十七・〇パーセント、中部地方で四…
一及び二について
お尋ねの「日本全体として」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「保育に係る地方単独事業の実施状況及び各種申請様式に関する調査」の結果の資料を踏まえた場合、「地域ブロックごと」の「地方単独補助による保育料の減免割合」は、北海道東北地方で四十七・〇パーセント、北関東地方で四十一・五パーセント、首都圏で四十二・六パーセント、北陸地方で三十七・〇パーセント、中部地方で四…
高度プロフェッショナル制度を検討するための労働者からのヒアリングに関する答弁等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第375号（2018/06/11提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出され、五月三十一日に、衆議院本会議で可決されました。
政府では、高度プロフェッショナル制度の検討過程において、専門的な職業に従事する様々な方から意見を伺ったとのこと（以下、「意見聴取」という。）ですが、「意見聴取」に関する山井からの質問主意書、質問第二八三号の「その対象者をど…
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出され、五月三十一日に、衆議院本会議で可決されました。
政府では、高度プロフェッショナル制度の検討過程において、専門的な職業に従事する様々な方から意見を伺ったとのこと（以下、「意見聴取」という。）ですが、「意見聴取」に関する山井からの質問主意書、質問第二八三号の「その対象者をど…
答弁内容
一について
御指摘の先の答弁書（平成三十年五月十八日内閣衆質一九六第二八三号。以下「前回答弁書」という。）を作成した当時は、前回答弁書五及び六についてにおける「御意見等の詳細」については、企業との信頼関係に鑑みて、答弁を差し控えることが適当と判断したものであるが、その後、精査の結果、御指摘の「「意見聴取」の対象者の選定方法」、「実施日」及び「聴取の時間」等については、これらを公表しても企業にとっ…
一について
御指摘の先の答弁書（平成三十年五月十八日内閣衆質一九六第二八三号。以下「前回答弁書」という。）を作成した当時は、前回答弁書五及び六についてにおける「御意見等の詳細」については、企業との信頼関係に鑑みて、答弁を差し控えることが適当と判断したものであるが、その後、精査の結果、御指摘の「「意見聴取」の対象者の選定方法」、「実施日」及び「聴取の時間」等については、これらを公表しても企業にとっ…
学校法人加計学園の岡山理科大学獣医学部への国の支出額等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第403号（2018/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
学校法人加計学園は、四月三日に、岡山理科大学獣医学部を開学しました。入学者は獣医学科百四十七人、獣医保健看護学科三十九人の計百八十六人とされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 平成二十九年度までに、岡山理科大学獣医学部に関して、国はどのような名目で、いくら支出しましたか。
二 平成三十年度予算の中で、岡山理科大学獣医学部に関して、国からいくら支出された、もしくは、支出されますか。…
学校法人加計学園は、四月三日に、岡山理科大学獣医学部を開学しました。入学者は獣医学科百四十七人、獣医保健看護学科三十九人の計百八十六人とされています。
そこで、以下の通り質問します。
一 平成二十九年度までに、岡山理科大学獣医学部に関して、国はどのような名目で、いくら支出しましたか。
二 平成三十年度予算の中で、岡山理科大学獣医学部に関して、国からいくら支出された、もしくは、支出されますか。…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「岡山理科大学獣医学部に関して」、「名目」及び「本件に関する世論の疑念」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
一から四までについて
お尋ねの「岡山理科大学獣医学部に関して」、「名目」及び「本件に関する世論の疑念」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
学校法人加計学園の岡山理科大学獣医学部への国の支出額等に関する再質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第423号（2018/07/02提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年六月二十九日付で「衆議院議員山井和則君提出学校法人加計学園の岡山理科大学獣医学部への国の支出額等に関する質問に対する答弁書」を受領したところですが、答弁が不十分でした。
そこで、以下の通り質問します。
一 平成二十九年度の、岡山理科大学に交付された私学助成金はいくらでしたか。また、平成二十九年度の私学助成金の交付について、岡山理科大学からいつ申請があり、いつ交付されましたか。
二 …
平成三十年六月二十九日付で「衆議院議員山井和則君提出学校法人加計学園の岡山理科大学獣医学部への国の支出額等に関する質問に対する答弁書」を受領したところですが、答弁が不十分でした。
そこで、以下の通り質問します。
一 平成二十九年度の、岡山理科大学に交付された私学助成金はいくらでしたか。また、平成二十九年度の私学助成金の交付について、岡山理科大学からいつ申請があり、いつ交付されましたか。
二 …
答弁内容
一について
お尋ねの「岡山理科大学に交付された私学助成金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度に、岡山理科大学に係る経費を対象として、同大学を設置する学校法人加計学園に対して、日本私立学校振興・共済事業団から交付した私立大学等経常費補助金は十億二千五百四十七万四千円であり、文部科学省から交付した私立学校施設整備費補助金及び私立学校施設高度化推進事業費補助金はそれぞれ…
一について
お尋ねの「岡山理科大学に交付された私学助成金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度に、岡山理科大学に係る経費を対象として、同大学を設置する学校法人加計学園に対して、日本私立学校振興・共済事業団から交付した私立大学等経常費補助金は十億二千五百四十七万四千円であり、文部科学省から交付した私立学校施設整備費補助金及び私立学校施設高度化推進事業費補助金はそれぞれ…
過労死等の労災補償状況の公表等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第447号（2018/07/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省は、過去十年間は、毎年六月末までに公表してきた「過労死等の労災補償状況」について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の法案審議と関係が深く、エビデンスに基づいた議論が必要であるにもかかわらず、今回は、同法案成立後の七月になってから公表しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 「過労死等の労災補償状況」について、昨年までの過去十年間は、それぞれ六月末までに、前…
厚生労働省は、過去十年間は、毎年六月末までに公表してきた「過労死等の労災補償状況」について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の法案審議と関係が深く、エビデンスに基づいた議論が必要であるにもかかわらず、今回は、同法案成立後の七月になってから公表しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 「過労死等の労災補償状況」について、昨年までの過去十年間は、それぞれ六月末までに、前…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成三十年六月末までに公表できるよう作業を進めていたところである。
二について
お尋ねについては、平成三十年六月二十七日に同月末までの公表が難しいと判断し、その旨を同日厚生労働大臣に報告したところである。
三について
平成三十年七月四日である。
四について
お尋ねについては、できる限り早期に結論を得たいと考えているところであるが、現時点において結論を得る…
一について
お尋ねについては、平成三十年六月末までに公表できるよう作業を進めていたところである。
二について
お尋ねについては、平成三十年六月二十七日に同月末までの公表が難しいと判断し、その旨を同日厚生労働大臣に報告したところである。
三について
平成三十年七月四日である。
四について
お尋ねについては、できる限り早期に結論を得たいと考えているところであるが、現時点において結論を得る…
働き方改革法案に対する附帯決議を踏まえた労働政策審議会での議論と、深刻な過労死の現状の把握等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第472号（2018/07/18提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（以下、働き方改革法案という。）が平成三十年四月六日に国会に提出され、六月二十九日に、参議院本会議で可決され、成立しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 二〇一八年七月十日に開催された第百四十三回労働政策審議会労働条件分科会では、事務局である厚生労働省から「今後議論いただく省令や指針に定める項目につ…
高度プロフェッショナル制度を含む、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（以下、働き方改革法案という。）が平成三十年四月六日に国会に提出され、六月二十九日に、参議院本会議で可決され、成立しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 二〇一八年七月十日に開催された第百四十三回労働政策審議会労働条件分科会では、事務局である厚生労働省から「今後議論いただく省令や指針に定める項目につ…
答弁内容
一及び二について
政府としては、附帯決議の趣旨を十分尊重していくこととしているが、そのうち法令改正が必要な事項については、労働政策審議会において議論していただくこととしており、附帯決議に盛り込まれた事項のうち、必要なものについては労働政策審議会において議論していただくべく、検討を進めているところである。
なお、御指摘の高度プロフェッショナル制度に係る法令改正については、労働政策審議会において議…
一及び二について
政府としては、附帯決議の趣旨を十分尊重していくこととしているが、そのうち法令改正が必要な事項については、労働政策審議会において議論していただくこととしており、附帯決議に盛り込まれた事項のうち、必要なものについては労働政策審議会において議論していただくべく、検討を進めているところである。
なお、御指摘の高度プロフェッショナル制度に係る法令改正については、労働政策審議会において議…
第197回国会（2018/10/24～2018/12/10）
国民の理解や納得を得ずに政府が進める「外国人材の受入れ」等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2018/10/24提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について（以下、「骨子」という。）、を議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 安倍総理は、平成三十年六月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会で、移民政策…
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について（以下、「骨子」という。）、を議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 安倍総理は、平成三十年六月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会で、移民政策…
答弁内容
一、三から五まで及び七について
お尋ねの「移民」や「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらに係るお尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。
その上で、政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、これをとることは考えておらず、出入国管理及び難民認定法及び法務…
一、三から五まで及び七について
お尋ねの「移民」や「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらに係るお尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。
その上で、政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、これをとることは考えておらず、出入国管理及び難民認定法及び法務…
政府が進める「外国人材の受入れ」における基本的認識等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2018/10/24提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について（以下、「骨子」という。）、を議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 特定技能一号は家族帯同不可で、特定技能二号は家族帯同可能である理由は何ですか…
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について（以下、「骨子」という。）、を議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 特定技能一号は家族帯同不可で、特定技能二号は家族帯同可能である理由は何ですか…
答弁内容
一及び二について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）別表第一の二の表の上欄に掲げる在留資格については、原則として、当該在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子について家族滞在を認めているが、「特定技能第一号」又は「技能実習」の…
一及び二について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）別表第一の二の表の上欄に掲げる在留資格については、原則として、当該在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子について家族滞在を認めているが、「特定技能第一号」又は「技能実習」の…
政府が進める「外国人材の受入れ」の具体的な影響等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2018/10/24提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について（以下、「骨子」という。）、を議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者について、日本人と同じ仕事をしている外…
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について（以下、「骨子」という。）、を議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者について、日本人と同じ仕事をしている外…
答弁内容
一及び十について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）により設けられる「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）については、改正後入管法第二条の五第一項において、「本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約」は、同「契約に基づいて当該外…
一及び十について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）により設けられる「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）については、改正後入管法第二条の五第一項において、「本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約」は、同「契約に基づいて当該外…
政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の暮らし等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2018/10/24提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について（以下、「骨子」という。）、を議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 西ドイツが以前、不況になり、東ドイツからの外国人労働者を東ドイツに返そうとし…
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について（以下、「骨子」という。）、を議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 西ドイツが以前、不況になり、東ドイツからの外国人労働者を東ドイツに返そうとし…
答弁内容
一について
御指摘の「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」に限らず、一般に、我が国での就労を目的として在留している外国人について、在留資格が取り消され、又は在留期間の更新が許可されなかったこと等により我が国に在留できる期限内に出国しなかった場合は、退去強制事由に該当し、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）に定める退去強制手続が執られることになる。こ…
一について
御指摘の「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」に限らず、一般に、我が国での就労を目的として在留している外国人について、在留資格が取り消され、又は在留期間の更新が許可されなかったこと等により我が国に在留できる期限内に出国しなかった場合は、退去強制事由に該当し、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）に定める退去強制手続が執られることになる。こ…
厳しい経済情勢下での消費税増税を招いた法人税減税や防衛関係費の増加等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2018/10/24提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、消費税の十パーセントへの増税を、平成三十一年十月に実施することを十月十五日に表明しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 平成二十五年度から平成三十年度までの法人税の税制改正による増減収見込額をベースとして、これらの改正が二十五年度から三十年度までの各年度の法人税収に与えた減収額と、平成二十六年度の復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額について、それぞれ示…
安倍総理は、消費税の十パーセントへの増税を、平成三十一年十月に実施することを十月十五日に表明しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 平成二十五年度から平成三十年度までの法人税の税制改正による増減収見込額をベースとして、これらの改正が二十五年度から三十年度までの各年度の法人税収に与えた減収額と、平成二十六年度の復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額について、それぞれ示…
答弁内容
一について
お尋ねの「平成二十五年度から平成三十年度までの法人税の税制改正による増減収見込額をベースとして、これらの改正が二十五年度から三十年度までの各年度の法人税収に与えた減収額」については、一定の仮定を置いて試算し、機械的に累計すると、約四・六兆円程度となる。また、お尋ねの「平成二十六年度の復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額」は、平成二十六年度分と平成二十七年度分との…
一について
お尋ねの「平成二十五年度から平成三十年度までの法人税の税制改正による増減収見込額をベースとして、これらの改正が二十五年度から三十年度までの各年度の法人税収に与えた減収額」については、一定の仮定を置いて試算し、機械的に累計すると、約四・六兆円程度となる。また、お尋ねの「平成二十六年度の復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額」は、平成二十六年度分と平成二十七年度分との…
政府が進める「外国人材の受入れ」の枠組みと法律の規定等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2018/10/26提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 特定技能二号で帯同できる家族の範囲については、外国人材の受入れを進めるための「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改…
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 特定技能二号で帯同できる家族の範囲については、外国人材の受入れを進めるための「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改…
答弁内容
一について
今国会に提出している出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）においては、「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子は、原則として「家族滞在」の在留資格をもって在留することが可能となる。
二及び三につい…
一について
今国会に提出している出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）においては、「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子は、原則として「家族滞在」の在留資格をもって在留することが可能となる。
二及び三につい…
政府が進める「外国人材の受入れ」の対象業種等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2018/10/26提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 外国人材の受入れを進めるための「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」（以下、本件法案という。）に、人…
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 外国人材の受入れを進めるための「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」（以下、本件法案という。）に、人…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「人手不足が認められるあらゆる業種」、「外国人材の受入れ業種」、「将来的にも外国人材を受け入れることがあり得ない業種」、「人手不足と認識」及び「あらゆる業種」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、今国会に提出している出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の出…
一から四までについて
お尋ねの「人手不足が認められるあらゆる業種」、「外国人材の受入れ業種」、「将来的にも外国人材を受け入れることがあり得ない業種」、「人手不足と認識」及び「あらゆる業種」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、今国会に提出している出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の出…
過労死を増やしかねない裁量労働制の拡大に対する政府の方針等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2018/10/31提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
かつて政府は、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大を進めようとし、第百九十六国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」でも、当初は、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大が盛り込まれていました。
一方、最近でも、大手電機メーカーにおいて、裁量労働制を適用された労働者の過労死や労災の被災が発覚するなどの問題点が明らかになっています。
このような中で、厚生労働省は、平成三…
かつて政府は、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大を進めようとし、第百九十六国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」でも、当初は、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大が盛り込まれていました。
一方、最近でも、大手電機メーカーにおいて、裁量労働制を適用された労働者の過労死や労災の被災が発覚するなどの問題点が明らかになっています。
このような中で、厚生労働省は、平成三…
答弁内容
一及び二について
御指摘の裁量労働制については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）並びに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」（平成三十年五月二十五日衆議院厚生労働委員会）の十及び「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」（平成三十年六月二十八日参議院厚生労働委員会）の十八において、現行制度…
一及び二について
御指摘の裁量労働制については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）並びに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」（平成三十年五月二十五日衆議院厚生労働委員会）の十及び「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」（平成三十年六月二十八日参議院厚生労働委員会）の十八において、現行制度…
政府が進める「外国人材の受入れ」によるわが国の健康保険制度への重大なリスク等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2018/10/31提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 外国人材の受入れを進めるための「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」で規定される、特定技能一号ないし…
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 外国人材の受入れを進めるための「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」で規定される、特定技能一号ないし…
答弁内容
一から十四までについて
お尋ねの「外国人労働者の出身国に居住している家族も、わが国の健康保険の被保険者にな」るの意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
十五について
お尋ねの「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」及び「その配偶者や子」が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく遺族基礎年金の支給要件を満たす場合には、遺族基礎年金が支給される。
一から十四までについて
お尋ねの「外国人労働者の出身国に居住している家族も、わが国の健康保険の被保険者にな」るの意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
十五について
お尋ねの「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」及び「その配偶者や子」が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく遺族基礎年金の支給要件を満たす場合には、遺族基礎年金が支給される。
日本人労働者と政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者との関係等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2018/11/02提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」（以下、本件法律案という。）の骨子について議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 海外の国において、当該国の医療保険で、当該国に居留する外国人労働者の披扶養者への保険適用がされていない国はあ…
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」（以下、本件法律案という。）の骨子について議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 海外の国において、当該国の医療保険で、当該国に居留する外国人労働者の披扶養者への保険適用がされていない国はあ…
答弁内容
一について
御指摘の「当該国の医療保険」及び「当該国に居留する外国人労働者の被扶養者」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「外国人労働者の家族の保険診療の医療費」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
技能実習制度においては、制度の趣旨が理解されずに安価な労働力の確保策として使われ、労働関…
一について
御指摘の「当該国の医療保険」及び「当該国に居留する外国人労働者の被扶養者」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「外国人労働者の家族の保険診療の医療費」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
技能実習制度においては、制度の趣旨が理解されずに安価な労働力の確保策として使われ、労働関…
政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者に対する将来の永住許可の可能性等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2018/11/07提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案という。）を閣議決定しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 永住許可に関するガイドラインの、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という要件を満たすための資産とは、具体的にいくらですか。
二 永住許可に関するガイドラインの、「素行が善良であること」という要件…
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案という。）を閣議決定しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 永住許可に関するガイドラインの、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という要件を満たすための資産とは、具体的にいくらですか。
二 永住許可に関するガイドラインの、「素行が善良であること」という要件…
答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二十二条第二項第二号に掲げる「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という要件については、平成十八年三月に法務省が策定した「永住許可に関するガイドライン」において、「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」とされているとこ…
一について
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二十二条第二項第二号に掲げる「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という要件については、平成十八年三月に法務省が策定した「永住許可に関するガイドライン」において、「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」とされているとこ…
政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者への健康保険制度の適用等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2018/11/07提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案という。）を閣議決定しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者の、海外に居住する家族を健康保険の被扶養者から外すのは、憲法第十四条に照らして可能ですか。
二 もし、来年四月に改正法案が施行され、さらに、特定技能一号及び二号の外国人労働者…
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案という。）を閣議決定しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者の、海外に居住する家族を健康保険の被扶養者から外すのは、憲法第十四条に照らして可能ですか。
二 もし、来年四月に改正法案が施行され、さらに、特定技能一号及び二号の外国人労働者…
答弁内容
一について
お尋ねの「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者の、海外に居住する家族を健康保険の被扶養者から外す」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「健康保険の被扶養者であった、特定技能一号及び二号の外国人労働者の海外に居住する家族を、来年十月から健康保険の対象外とする」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定の質問であるこ…
一について
お尋ねの「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者の、海外に居住する家族を健康保険の被扶養者から外す」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「健康保険の被扶養者であった、特定技能一号及び二号の外国人労働者の海外に居住する家族を、来年十月から健康保険の対象外とする」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定の質問であるこ…
政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2018/11/07提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 特定技能一号及び二号の外国人労働者について、不況になった際に、当該労働者の雇用契約期間が満了する前に、契約を打ち切り、解雇することは可能ですか。また、その解雇された事実をもって、当該外国人労働者を国外退去させることは可能ですか。可能なら、そ…
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 特定技能一号及び二号の外国人労働者について、不況になった際に、当該労働者の雇用契約期間が満了する前に、契約を打ち切り、解雇することは可能ですか。また、その解雇された事実をもって、当該外国人労働者を国外退去させることは可能ですか。可能なら、そ…
答弁内容
一について
お尋ねの「特定技能一号及び二号の外国人労働者」に限らず、一般に、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十七条第一項において、「使用者は、期間の定めのある労働契約・・・について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」とされている。
「特定技能第一号」は、「法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約…
一について
お尋ねの「特定技能一号及び二号の外国人労働者」に限らず、一般に、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十七条第一項において、「使用者は、期間の定めのある労働契約・・・について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」とされている。
「特定技能第一号」は、「法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約…
政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者への適正な賃金の支払い等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2018/11/12提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案という。）を閣議決定しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 外国人労働者が、外国人であることを理由として、報酬の決定や支払い、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをされていないことは、どうやって確認しますか。また、これに違反した場合には、どの…
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案という。）を閣議決定しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 外国人労働者が、外国人であることを理由として、報酬の決定や支払い、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをされていないことは、どうやって確認しますか。また、これに違反した場合には、どの…
答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）により設けられる「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）については、改正後入管法第二条の五第一項において、「本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約」は、「外国人であることを理由として…
一について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）により設けられる「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）については、改正後入管法第二条の五第一項において、「本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約」は、「外国人であることを理由として…
政府が進める「外国人材の受入れ」によるわが国の健康保険制度への重大なリスク等に関する再質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2018/11/12提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣衆質一九七第二四号「政府が進める「外国人材の受入れ」によるわが国の健康保険制度への重大なリスク等に関する質問に対する答弁書」について、以下の通り再質問します。
一 外国人材の受入れを進めるための「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」で規定される、特定技能一号ないしは二号の外国人労働者が、わが国の健康保険の被保険者となる場合、条件を満たせば、当該外国人労働者の出身国…
内閣衆質一九七第二四号「政府が進める「外国人材の受入れ」によるわが国の健康保険制度への重大なリスク等に関する質問に対する答弁書」について、以下の通り再質問します。
一 外国人材の受入れを進めるための「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」で規定される、特定技能一号ないしは二号の外国人労働者が、わが国の健康保険の被保険者となる場合、条件を満たせば、当該外国人労働者の出身国…
答弁内容
一から八までについて
お尋ねの「当該外国人労働者の出身国に居住している家族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」が健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第一項に規定する要件を満たして被保険者となり、かつ、当該被保険者とその扶養する親族が同居していない場合には、直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹が同条第七項第一号に規定する要件を満たせば、…
一から八までについて
お尋ねの「当該外国人労働者の出身国に居住している家族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」が健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第一項に規定する要件を満たして被保険者となり、かつ、当該被保険者とその扶養する親族が同居していない場合には、直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹が同条第七項第一号に規定する要件を満たせば、…
過労死を増やしかねない裁量労働制の拡大に対する政府の方針等に関する再質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2018/11/12提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
最近でも、大手電機メーカーにおいて、裁量労働制を適用された労働者の過労死や労災の被災が発覚するなどの問題点が明らかになっている中で、裁量労働制の今後に関して、政府は、内閣衆質一九七第二三号「過労死を増やしかねない裁量労働制の拡大に対する政府の方針等に関する質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）では、「制度の趣旨に沿った適正な対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方策等についての労働…
最近でも、大手電機メーカーにおいて、裁量労働制を適用された労働者の過労死や労災の被災が発覚するなどの問題点が明らかになっている中で、裁量労働制の今後に関して、政府は、内閣衆質一九七第二三号「過労死を増やしかねない裁量労働制の拡大に対する政府の方針等に関する質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）では、「制度の趣旨に沿った適正な対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方策等についての労働…
政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の受入れ人数等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2018/11/16提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案という。）を閣議決定し、国会に提出しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 改正法案の施行後、外国人材を受入れている各業種について、それぞれ何人、特定技能一号ないしは二号の外国人労働者がいるかは、定期的に公表されますか。また、その公表は、いつ行われ、いつの時点のどのような形式…
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案という。）を閣議決定し、国会に提出しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 改正法案の施行後、外国人材を受入れている各業種について、それぞれ何人、特定技能一号ないしは二号の外国人労働者がいるかは、定期的に公表されますか。また、その公表は、いつ行われ、いつの時点のどのような形式…
答弁内容
一について
「特定技能第一号」又は「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）について、法令に基づき法務省が保有することとなる情報について、詳細は検討中であるが、これらの在留資格をもって在留する外国人に係る統計として、在留者の総数や、「特定産業分野」ごとの在留者の数などを定期的に公表をすることを予定している。
二について
特定技能外国人について、お尋ね…
一について
「特定技能第一号」又は「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）について、法令に基づき法務省が保有することとなる情報について、詳細は検討中であるが、これらの在留資格をもって在留する外国人に係る統計として、在留者の総数や、「特定産業分野」ごとの在留者の数などを定期的に公表をすることを予定している。
二について
特定技能外国人について、お尋ね…
外国人労働者の受入れ拡大の前に是正すべき外国人技能実習制度における失踪者の実態等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2018/11/16提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。一方政府は、外国人技能実習制度に関し、失踪した技能実習生に係る聴取を毎年行っています。
そこで、以下の通り質問します。
一 法務省がまとめている「失踪した技能実習生に係る聴取結果（平成二十九年分）」の元となった調査期間が平成二十九年一月から十二月までの総調査人数二…
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。一方政府は、外国人技能実習制度に関し、失踪した技能実習生に係る聴取を毎年行っています。
そこで、以下の通り質問します。
一 法務省がまとめている「失踪した技能実習生に係る聴取結果（平成二十九年分）」の元となった調査期間が平成二十九年一月から十二月までの総調査人数二…
答弁内容
一について
「技能実習生の失踪に係る調査について（通知）」（平成二十六年三月二十五日付け法務省管在第千五百五十六号法務省入国管理局入国在留課長及び警備課長連名通知）に基づく「技能実習生の失踪に係る調査」においては、複数回答を可能としているものであるところ、「低賃金」と回答した者は千九百二十九人であった（ただし、「低賃金」と回答した人数は、「低賃金」、「低賃金（契約賃金以下）」及び「低賃金（最低賃…
一について
「技能実習生の失踪に係る調査について（通知）」（平成二十六年三月二十五日付け法務省管在第千五百五十六号法務省入国管理局入国在留課長及び警備課長連名通知）に基づく「技能実習生の失踪に係る調査」においては、複数回答を可能としているものであるところ、「低賃金」と回答した者は千九百二十九人であった（ただし、「低賃金」と回答した人数は、「低賃金」、「低賃金（契約賃金以下）」及び「低賃金（最低賃…
政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する再質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2018/11/16提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣衆質一九七第三八号「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）について、以下の通り再質問します。
一 本件答弁書の一について、「これらの在留資格をもって在留する外国人が、当該活動を継続して三月以上行わず在留している場合には、そのことについて正当な理由がある場合を除き、法務大臣は、在留資格の取消しを行うことが…
内閣衆質一九七第三八号「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）について、以下の通り再質問します。
一 本件答弁書の一について、「これらの在留資格をもって在留する外国人が、当該活動を継続して三月以上行わず在留している場合には、そのことについて正当な理由がある場合を除き、法務大臣は、在留資格の取消しを行うことが…
答弁内容
一について
「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）が「本邦の公私の機関」を変更しようとする場合、在留資格の変更の許可を受けることが必要であるところ、雇用に関する契約が「違法な長時間労働や低賃金という劣悪な労働条件」である場合、「特定技能」の在留資格の条件に適合しないこととなるので、在留資格の変更の許可を受けることはできないこととなり、御指摘は当たらないと考…
一について
「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）が「本邦の公私の機関」を変更しようとする場合、在留資格の変更の許可を受けることが必要であるところ、雇用に関する契約が「違法な長時間労働や低賃金という劣悪な労働条件」である場合、「特定技能」の在留資格の条件に適合しないこととなるので、在留資格の変更の許可を受けることはできないこととなり、御指摘は当たらないと考…
政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の家族の帯同とその支援等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2018/11/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 「政府が進める『外国人材の受入れ』による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する質問に対する答弁書」の九についての中で、「『家族滞在』の在留資格を取得できない場合であっても、個別の事情を考慮し、『特定活動』の在留資格を認める…
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 「政府が進める『外国人材の受入れ』による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する質問に対する答弁書」の九についての中で、「『家族滞在』の在留資格を取得できない場合であっても、個別の事情を考慮し、『特定活動』の在留資格を認める…
答弁内容
一について
「特定技能第一号」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能一号外国人」という。）の配偶者又は子に対して「特定活動」の在留資格を付与するか否かは、個別の事案ごとの判断であるものの、例えば、特定技能一号外国人が当該在留資格で本邦に在留している間に他の特定技能一号外国人と婚姻し、その間に設けた子に対して付与することがあり得ると考えている。
二について
特定技能一号外国人の配偶者…
一について
「特定技能第一号」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能一号外国人」という。）の配偶者又は子に対して「特定活動」の在留資格を付与するか否かは、個別の事案ごとの判断であるものの、例えば、特定技能一号外国人が当該在留資格で本邦に在留している間に他の特定技能一号外国人と婚姻し、その間に設けた子に対して付与することがあり得ると考えている。
二について
特定技能一号外国人の配偶者…
政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の受入れ上限等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2018/11/22提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 平成三十年十一月二十一日の衆議院法務委員会で、平成三十年十一月十四日に法務省が衆議院法務委員会理事会に提出した「新たな在留資格による受入れ・人材不足の見込み数」にある、「受入れ見込み数の合計」の「五年目までの累計」の約三十四万…
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
そこで、以下の通り質問します。
一 平成三十年十一月二十一日の衆議院法務委員会で、平成三十年十一月十四日に法務省が衆議院法務委員会理事会に提出した「新たな在留資格による受入れ・人材不足の見込み数」にある、「受入れ見込み数の合計」の「五年目までの累計」の約三十四万…
答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）においては、不足する人材を確保するために必要となる「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）の人数の上限を定めることを義務付ける規定はないが、改正法案の成立後に定めることとなる「分野別運用方針」に記載することを予定している向こう五年間に不足する人材を確保するた…
一について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）においては、不足する人材を確保するために必要となる「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）の人数の上限を定めることを義務付ける規定はないが、改正法案の成立後に定めることとなる「分野別運用方針」に記載することを予定している向こう五年間に不足する人材を確保するた…
トランプ米国大統領からの依頼事項等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2018/12/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
一部報道では、ブエノスアイレスで十一月三十日に開かれた日米首脳会談で、トランプ米大統領が「日本はＦ三十五など大量の戦闘機を買ってくれており、われわれはそれを高く評価している」と謝意を表明した、と伝えています。
そこで、以下の通り質問します。
一 安倍総理は、日本がＦ三十五戦闘機を購入することについて、トランプ米国大統領から依頼されたことはありますか。もし依頼されたのであれば、いつ、どのような場…
一部報道では、ブエノスアイレスで十一月三十日に開かれた日米首脳会談で、トランプ米大統領が「日本はＦ三十五など大量の戦闘機を買ってくれており、われわれはそれを高く評価している」と謝意を表明した、と伝えています。
そこで、以下の通り質問します。
一 安倍総理は、日本がＦ三十五戦闘機を購入することについて、トランプ米国大統領から依頼されたことはありますか。もし依頼されたのであれば、いつ、どのような場…
答弁内容
一について
日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、防衛装備品については、これまで安倍内閣総理大臣からトランプ米国大統領に対し、米国製のものを含め、高性能なものを導入することが我が国の防衛力の強化のために重要であると考えている旨を説明してきているところである。
二について
Ｆ三五Ａ戦闘機については、「次期戦闘機の整備について」（平成二十三年十二月…
一について
日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、防衛装備品については、これまで安倍内閣総理大臣からトランプ米国大統領に対し、米国製のものを含め、高性能なものを導入することが我が国の防衛力の強化のために重要であると考えている旨を説明してきているところである。
二について
Ｆ三五Ａ戦闘機については、「次期戦闘機の整備について」（平成二十三年十二月…
社会保障政策における政府が進める幼児教育の無償化の矛盾等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2018/12/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、「新しい経済政策パッケージ」（二〇一七年十二月八日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（二〇一八年六月十五日閣議決定）において、幼児教育の無償化の方針を示し、消費税率引上げ時の二〇一九年十月一日からの実施を目指すこととし、教育の無償化に関する国と地方の協議を行うなど、財政負担等を含めた具体的な検討を進めています。
そこで、以下の通り質問します。
一 幼児教育無償化に必要…
政府は、「新しい経済政策パッケージ」（二〇一七年十二月八日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（二〇一八年六月十五日閣議決定）において、幼児教育の無償化の方針を示し、消費税率引上げ時の二〇一九年十月一日からの実施を目指すこととし、教育の無償化に関する国と地方の協議を行うなど、財政負担等を含めた具体的な検討を進めています。
そこで、以下の通り質問します。
一 幼児教育無償化に必要…
答弁内容
一について
お尋ねの「幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、先の質問主意書（平成三十年六月七日提出質問第三六八号）十一においてお尋ねの試算に関する御質問であるとすれば、先の答弁書（平成三十年六月十五日内閣衆質一九六第三六八号）十一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、現在、幼児教育の無償化に関する…
一について
お尋ねの「幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、先の質問主意書（平成三十年六月七日提出質問第三六八号）十一においてお尋ねの試算に関する御質問であるとすれば、先の答弁書（平成三十年六月十五日内閣衆質一九六第三六八号）十一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、現在、幼児教育の無償化に関する…
障害福祉サービスの食事提供体制加算の維持等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2018/12/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害福祉サービスの食事提供加算については、二〇一七年十一月二十七日に開催された厚生労働省障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料の中で、「経過措置について、延長しない方向で検討してはどうか。」と、廃止の方針が提示されましたが、障害者の方やご家族の方、関係団体の懸命の活動により、二〇一七年十二月八日に示された「平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」では、「経過措置のあり方…
障害福祉サービスの食事提供加算については、二〇一七年十一月二十七日に開催された厚生労働省障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料の中で、「経過措置について、延長しない方向で検討してはどうか。」と、廃止の方針が提示されましたが、障害者の方やご家族の方、関係団体の懸命の活動により、二〇一七年十二月八日に示された「平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」では、「経過措置のあり方…
答弁内容
一及び二について
御指摘の障害福祉サービスの「食事提供体制加算」（以下「加算」という。）については、厚生労働省が、平成三十年二月五日に開催した「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料において「食事の提供に関する実態等の調査・研究を十分に行った上で、引き続き、そのあり方を検討する」と示しており、同省においては、現在、加算に関する実態等についての調査を行っているところであることから、お尋ねにつ…
一及び二について
御指摘の障害福祉サービスの「食事提供体制加算」（以下「加算」という。）については、厚生労働省が、平成三十年二月五日に開催した「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料において「食事の提供に関する実態等の調査・研究を十分に行った上で、引き続き、そのあり方を検討する」と示しており、同省においては、現在、加算に関する実態等についての調査を行っているところであることから、お尋ねにつ…
法務省の技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームによる調査等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2018/12/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
衆議院法務委員長室での閲覧に供された、「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」について、野党議員が書き取った資料の分析により、およそ七割の聴取票について最低賃金を下回る賃金が支払われていた可能性があるなど、多くの深刻な問題の存在の可能性が確認されました。これに対し、法務省は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームを設置し、平成二十九年に行われた、失踪した技能実習生からの聴取の結果に…
衆議院法務委員長室での閲覧に供された、「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」について、野党議員が書き取った資料の分析により、およそ七割の聴取票について最低賃金を下回る賃金が支払われていた可能性があるなど、多くの深刻な問題の存在の可能性が確認されました。これに対し、法務省は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームを設置し、平成二十九年に行われた、失踪した技能実習生からの聴取の結果に…
答弁内容
一について
お尋ねの「平成二十九年に行われた、失踪した技能実習生からの聴取の結果の二千八百七十件」については、法務省において、聴取票の記載から明らかに違法又は不正な行為を行っていないと認められる場合を除き、全ての実習実施機関及び調査可能な技能実習生に対して調査を行う予定である。
一について
お尋ねの「平成二十九年に行われた、失踪した技能実習生からの聴取の結果の二千八百七十件」については、法務省において、聴取票の記載から明らかに違法又は不正な行為を行っていないと認められる場合を除き、全ての実習実施機関及び調査可能な技能実習生に対して調査を行う予定である。
第198回国会（2019/01/28～2019/06/26）
毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の具体的な対応に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2019/01/30提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
答弁内容
一について
御指摘の「労災保険の年金給付（特別支給金を含む）」は、個々の支給対象者によってその支給額が異なることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二及び五について
御指摘の「完了しますか」及び「一括して」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点におけるお尋ねの「追加給付」（以下「追加給付」という。）の支給の開始時期については、厚生労働省が平成三十一年二月四日に…
一について
御指摘の「労災保険の年金給付（特別支給金を含む）」は、個々の支給対象者によってその支給額が異なることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二及び五について
御指摘の「完了しますか」及び「一括して」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点におけるお尋ねの「追加給付」（以下「追加給付」という。）の支給の開始時期については、厚生労働省が平成三十一年二月四日に…
毎月勤労統計調査のデータの不正や偽装に対する政府の認識に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2019/01/30提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「十一月分確報の本体」及び「景気指標として・・・国民に示す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「継続標本（共通事業所）による前年同月比」の現金給与総額の伸び率については、御指摘の「十一月分確報」に参考資料として掲載されており、お尋ねの「二〇一八年一月から十一月の各月の現金給与総額（名目賃金）」の前年比の当該伸び率は、それぞれ、〇・三パーセント、〇・八パ…
一及び二について
御指摘の「十一月分確報の本体」及び「景気指標として・・・国民に示す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「継続標本（共通事業所）による前年同月比」の現金給与総額の伸び率については、御指摘の「十一月分確報」に参考資料として掲載されており、お尋ねの「二〇一八年一月から十一月の各月の現金給与総額（名目賃金）」の前年比の当該伸び率は、それぞれ、〇・三パーセント、〇・八パ…
毎月勤労統計調査で賃金の変化率の把握に用いるべきデータに関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2019/01/30提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
答弁内容
一について
御指摘の「「継続標本（共通事業所）による前年同月比」の現金給与総額（名目賃金）の前年同月比の数値」は、参考資料として、御指摘の「現金給与総額（名目賃金）の前年比」と併せて公表されているものであるが、これらは、それぞれの標本に対する調査の集計結果を示しているものであり、「差し替えるべき」及び「修正すべき」との御指摘は当たらない。
二から五までについて
お尋ねの「「継続標本（共通事業…
一について
御指摘の「「継続標本（共通事業所）による前年同月比」の現金給与総額（名目賃金）の前年同月比の数値」は、参考資料として、御指摘の「現金給与総額（名目賃金）の前年比」と併せて公表されているものであるが、これらは、それぞれの標本に対する調査の集計結果を示しているものであり、「差し替えるべき」及び「修正すべき」との御指摘は当たらない。
二から五までについて
お尋ねの「「継続標本（共通事業…
毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の延べ人数のカウント方法に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2019/02/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
毎月勤労統計調査で賃金変化率の把握等のために重視すべきデータに対する政府の認識に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2019/02/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
答弁内容
一について
御指摘の第百二十六回統計委員会での議論を踏まえ、厚生労働省のホームページに掲載している資料「毎月勤労統計：賃金データの見方」においても、「「毎月勤労統計」における賃金の水準・変化率の捉え方」として、「労働者全体の賃金の水準は「本系列」（新指数）を重視していく」、「景気指標としての賃金変化率は、「継続標本（共通事業所）による前年同月比」を重視していく」等と記載しているところである。
…
一について
御指摘の第百二十六回統計委員会での議論を踏まえ、厚生労働省のホームページに掲載している資料「毎月勤労統計：賃金データの見方」においても、「「毎月勤労統計」における賃金の水準・変化率の捉え方」として、「労働者全体の賃金の水準は「本系列」（新指数）を重視していく」、「景気指標としての賃金変化率は、「継続標本（共通事業所）による前年同月比」を重視していく」等と記載しているところである。
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毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の完了時期に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2019/02/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
答弁内容
一について
御指摘の「完了しますか」及び「追加給付完了」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成三十一年二月八日内閣衆質一九八第一二号）二及び五についてで述べたとおり、御指摘の「追加給付」の支払終了時期については、現時点でお答えすることは困難である。
一について
御指摘の「完了しますか」及び「追加給付完了」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成三十一年二月八日内閣衆質一九八第一二号）二及び五についてで述べたとおり、御指摘の「追加給付」の支払終了時期については、現時点でお答えすることは困難である。
毎月勤労統計調査における国民生活の実態を表す共通事業所系列の実質賃金等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2019/02/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「共通事業所系列の実質賃金変化率」については、新設事業所の影響が反映されない、標本数が小さくなるため「本系列」より統計上の誤差が大きくなるといった課題等が当該共通事業所系列にあることから、これにより、統計上意味のあるものとして当該実質賃金変化率を示すことができるかどうかについての専門的な検討が必要であり、お尋ねの「算出、公表」の時期について、現時点でお答えすることは困難…
一及び二について
御指摘の「共通事業所系列の実質賃金変化率」については、新設事業所の影響が反映されない、標本数が小さくなるため「本系列」より統計上の誤差が大きくなるといった課題等が当該共通事業所系列にあることから、これにより、統計上意味のあるものとして当該実質賃金変化率を示すことができるかどうかについての専門的な検討が必要であり、お尋ねの「算出、公表」の時期について、現時点でお答えすることは困難…
介護現場が活用しやすく介護人材確保に資する処遇改善の実現に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2019/02/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一九年十月実施の平成三十一年度介護報酬改定は、二〇一八年十二月十七日に公表されました。その中では、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善として国費二百十億円程度とされています。また、その具体的内容は、社会保障審議会介護給付費分科会が二〇一八年十二月二十六日に公表した「二〇一九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下、審議報告という。）に明記されています。
なお、この二〇一七年十二…
二〇一九年十月実施の平成三十一年度介護報酬改定は、二〇一八年十二月十七日に公表されました。その中では、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善として国費二百十億円程度とされています。また、その具体的内容は、社会保障審議会介護給付費分科会が二〇一八年十二月二十六日に公表した「二〇一九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下、審議報告という。）に明記されています。
なお、この二〇一七年十二…
答弁内容
一について
平成三十年十二月二十六日に社会保障審議会介護給付費分科会（以下「分科会」という。）が取りまとめた「二千十九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）においては、平成三十一年十月に創設する新たな処遇改善加算（以下「新処遇改善加算」という。）について、介護事業所の職員のうち、①介護職員及び②介護職員ではない者であって処遇改善後の年間の賃金額が四百四十万円を超えないもの…
一について
平成三十年十二月二十六日に社会保障審議会介護給付費分科会（以下「分科会」という。）が取りまとめた「二千十九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）においては、平成三十一年十月に創設する新たな処遇改善加算（以下「新処遇改善加算」という。）について、介護事業所の職員のうち、①介護職員及び②介護職員ではない者であって処遇改善後の年間の賃金額が四百四十万円を超えないもの…
新たな介護人材の処遇改善メニューの円滑な活用促進に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2019/02/08提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一九年十月実施の平成三十一年度介護報酬改定は、二〇一八年十二月十七日に公表されました。その中では、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善について、国費二百十億円程度とされています。また、その具体的内容は、社会保障審議会介護給付費分科会が二〇一八年十二月二十六日に公表した「二〇一九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下、審議報告という。）に明記されています。
なお、この二〇一七年…
二〇一九年十月実施の平成三十一年度介護報酬改定は、二〇一八年十二月十七日に公表されました。その中では、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善について、国費二百十億円程度とされています。また、その具体的内容は、社会保障審議会介護給付費分科会が二〇一八年十二月二十六日に公表した「二〇一九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下、審議報告という。）に明記されています。
なお、この二〇一七年…
答弁内容
一から三までについて
平成三十年十二月二十六日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「二千十九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）においては、平成三十一年十月に創設する新たな処遇改善加算（以下「新処遇改善加算」という。）の加算の取得要件について、「現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得している事業所を対象とすること」、「介護職員処遇改善加算の職場環…
一から三までについて
平成三十年十二月二十六日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「二千十九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）においては、平成三十一年十月に創設する新たな処遇改善加算（以下「新処遇改善加算」という。）の加算の取得要件について、「現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得している事業所を対象とすること」、「介護職員処遇改善加算の職場環…
毎月勤労統計調査における賃金変化率として検証すべき名目賃金と実質賃金の変化率等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2019/02/08提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
答弁内容
一及び四について
平成三十一年二月五日の衆議院予算委員会において、根本厚生労働大臣が答弁したとおり、政府として示す統計については、様々な課題について検証されたものである必要があるとともに、お尋ねの「共通事業所系列」における「実質賃金前年比」については、新設事業所の影響が反映されない、標本数が小さくなるため「本系列」より統計上の誤差が大きくなるといった課題等が当該共通事業所系列にあることから、これ…
一及び四について
平成三十一年二月五日の衆議院予算委員会において、根本厚生労働大臣が答弁したとおり、政府として示す統計については、様々な課題について検証されたものである必要があるとともに、お尋ねの「共通事業所系列」における「実質賃金前年比」については、新設事業所の影響が反映されない、標本数が小さくなるため「本系列」より統計上の誤差が大きくなるといった課題等が当該共通事業所系列にあることから、これ…
毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップ補正の必要性等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2019/02/20提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「主体」、「手続き」、「遡及改定などの対応」、「是認」、「この「ウェート変更」に関する議論」及び「独断」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎月勤労統計調査におけるベンチマーク（ウエイト）（同調査において平均賃金や平均労働時間を求める際の加重平均に用いる労働者数をいう。以下同じ。）の更新時に賃金及び労働時間の指数（以下「賃金・労働時間指数」という。）を遡及改…
一から三までについて
お尋ねの「主体」、「手続き」、「遡及改定などの対応」、「是認」、「この「ウェート変更」に関する議論」及び「独断」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎月勤労統計調査におけるベンチマーク（ウエイト）（同調査において平均賃金や平均労働時間を求める際の加重平均に用いる労働者数をいう。以下同じ。）の更新時に賃金及び労働時間の指数（以下「賃金・労働時間指数」という。）を遡及改…
毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップの事前検証等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2019/03/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
答弁内容
一について
お尋ねの「厚生労働省内部での議論」をした「日付」、「それぞれの会議の参加者」及び「回数」については、その記録が確認できず、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの「理由」については、総務省及び厚生労働省が平成三十一年二月二十一日に衆議院予算委員会理事会に提出した「毎月勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないことについて」の三、四等に記載…
一について
お尋ねの「厚生労働省内部での議論」をした「日付」、「それぞれの会議の参加者」及び「回数」については、その記録が確認できず、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの「理由」については、総務省及び厚生労働省が平成三十一年二月二十一日に衆議院予算委員会理事会に提出した「毎月勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないことについて」の三、四等に記載…
毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップ補正の必要性等に関する再質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2019/03/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップ補正の必要性等に関する質問に対する答弁書（以下、本件答弁書という。）を受領したところですが、答弁が多岐にわたり不誠実かつ不十分でした。
そこで、以下の通り再質問します。
一 本件答弁書中、「一から三までについて」で言及していた「毎月勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないこと…
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップ補正の必要性等に関する質問に対する答弁書（以下、本件答弁書という。）を受領したところですが、答弁が多岐にわたり不誠実かつ不十分でした。
そこで、以下の通り再質問します。
一 本件答弁書中、「一から三までについて」で言及していた「毎月勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないこと…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、平成二十七年十二月十一日の統計委員会基本計画部会において、厚生労働省から、御指摘の「資料三」を用いて、賃金及び労働時間の指数のいわゆる「ギャップ」の補正方法について「今後はギャップの分だけ調整して、新しい標本の指数を作成いたしまして、旧標本の指数に接続させるという方式に変えることを考えております。過去の指数の傾きを変えるわけではないので、過去の前年同月比等…
一から三までについて
お尋ねについては、平成二十七年十二月十一日の統計委員会基本計画部会において、厚生労働省から、御指摘の「資料三」を用いて、賃金及び労働時間の指数のいわゆる「ギャップ」の補正方法について「今後はギャップの分だけ調整して、新しい標本の指数を作成いたしまして、旧標本の指数に接続させるという方式に変えることを考えております。過去の指数の傾きを変えるわけではないので、過去の前年同月比等…
毎月勤労統計調査における遡及改訂や共通事業所の賃金変化率の実質化の必要性等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2019/03/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
答弁内容
一について
御指摘の「このような見解」については、平成三十一年二月十三日の衆議院予算委員会において、西村統計委員会委員長が、参考人として、「共通事業所系列による賃金上昇率というのは、同じ事業所の賃金の変化ということで・・・標本交代やウエート変更による断層を回避できる」、「そういうメリットがあると同時に、共通事業所系列では、新設の事業所の影響が反映されていないとか、標本に偏りが生じてくる可能性があ…
一について
御指摘の「このような見解」については、平成三十一年二月十三日の衆議院予算委員会において、西村統計委員会委員長が、参考人として、「共通事業所系列による賃金上昇率というのは、同じ事業所の賃金の変化ということで・・・標本交代やウエート変更による断層を回避できる」、「そういうメリットがあると同時に、共通事業所系列では、新設の事業所の影響が反映されていないとか、標本に偏りが生じてくる可能性があ…
毎月勤労統計調査における遡及改訂の意義と断層の評価等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2019/03/08提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
答弁内容
一について
例えば、ＢＮＰパリバ証券株式会社チーフエコノミストの河野龍太郎氏等が、平成二十七年四月十四日付の同社が発行する「Economic Spotlight」において、「サンプル入れ替えに伴う調整によって、二千十二年二月に遡及して賃金や労働時間のデータが修正され、特に所定内給与、現金給与総額の前年比の伸びが大きく下方改定された」こと、「サンプル入れ替え前は、所定内給与は二千十四年半ばから前年…
一について
例えば、ＢＮＰパリバ証券株式会社チーフエコノミストの河野龍太郎氏等が、平成二十七年四月十四日付の同社が発行する「Economic Spotlight」において、「サンプル入れ替えに伴う調整によって、二千十二年二月に遡及して賃金や労働時間のデータが修正され、特に所定内給与、現金給与総額の前年比の伸びが大きく下方改定された」こと、「サンプル入れ替え前は、所定内給与は二千十四年半ばから前年…
ＧＤＰ推計の結果を左右する「その他」要因の分析等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2019/03/20提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一九年二月二十六日の衆議院予算委員会公聴会で、明石公述人の意見陳述で、名目ＧＤＰの改定前後の差額の内訳に関して、「改定要因は、大きく分けると、一番目、『二〇〇八ＳＮＡ対応』によるものと、二番目、『その他』の二つなんです。」「この『その他』によってアベノミクス以降のみ異常にかさ上げされて、九〇年代は逆に大きくかさ下げされる現象を、私はソノタノミクスと言っています。」「ソノタノミクス問題は、この一…
二〇一九年二月二十六日の衆議院予算委員会公聴会で、明石公述人の意見陳述で、名目ＧＤＰの改定前後の差額の内訳に関して、「改定要因は、大きく分けると、一番目、『二〇〇八ＳＮＡ対応』によるものと、二番目、『その他』の二つなんです。」「この『その他』によってアベノミクス以降のみ異常にかさ上げされて、九〇年代は逆に大きくかさ下げされる現象を、私はソノタノミクスと言っています。」「ソノタノミクス問題は、この一…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年十二月二十二日に内閣府経済社会総合研究所が公表した「平成二十七年度国民経済計算年次推計（支出側系列等）（平成二十三年基準改定値）の参考資料における「その他」に関する補足について」（以下「補足資料」という。）は、一定の仮定を置いた上で御指摘の「その他」の主な要因について補足して説明されたものであり、その上で、「…
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年十二月二十二日に内閣府経済社会総合研究所が公表した「平成二十七年度国民経済計算年次推計（支出側系列等）（平成二十三年基準改定値）の参考資料における「その他」に関する補足について」（以下「補足資料」という。）は、一定の仮定を置いた上で御指摘の「その他」の主な要因について補足して説明されたものであり、その上で、「…
幼児教育無償化と待機児童解消の政府の取組の整合性等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2019/03/22提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、「子育て安心プラン」（二〇一七年六月二日公表）の中で、「待機児童解消に必要な受け皿約二十二万人分の予算を平成三十年度から平成三十一年度末までの二年間で確保。（遅くとも平成三十二年度末までの三年間で全国の待機児童を解消）」としており、また「平成三十年度から平成三十四年度末までの五年間で女性就業率八十パーセントに対応できる約三十二万人分の受け皿整備。」も明言しています。
一方、幼児教育無償化…
政府は、「子育て安心プラン」（二〇一七年六月二日公表）の中で、「待機児童解消に必要な受け皿約二十二万人分の予算を平成三十年度から平成三十一年度末までの二年間で確保。（遅くとも平成三十二年度末までの三年間で全国の待機児童を解消）」としており、また「平成三十年度から平成三十四年度末までの五年間で女性就業率八十パーセントに対応できる約三十二万人分の受け皿整備。」も明言しています。
一方、幼児教育無償化…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの認可外保育施設に係る「五年間」の経過措置については、平成三十年五月三十一日に「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が取りまとめた報告書において、「認可外保育サービスは、認可保育所と比べ、例えば保育士の数が少ないなど質の面が十分でない場合がある。無償化が単に利用者負担を軽減するのみならず、これを契機として認可外保育サービスの質の向上につ…
一及び二について
お尋ねの認可外保育施設に係る「五年間」の経過措置については、平成三十年五月三十一日に「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が取りまとめた報告書において、「認可外保育サービスは、認可保育所と比べ、例えば保育士の数が少ないなど質の面が十分でない場合がある。無償化が単に利用者負担を軽減するのみならず、これを契機として認可外保育サービスの質の向上につ…
毎月勤労統計調査における共通事業所の実質賃金算出方法等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2019/03/22提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
答弁内容
一について
御指摘の「実質化検討会の「中間的整理案（概要）」（二〇一九年三月二十日公表）・・・にある「名目賃金指数」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎月勤労統計調査において示されている御指摘の「共通事業所系列」（以下「共通事業所系列」という。）の「現金給与総額」（以下「名目賃金」という。）の「前年同月比（伸び率）」（以下「前年同月比（伸び率）」という。）を算出する際に、共通事業所系…
一について
御指摘の「実質化検討会の「中間的整理案（概要）」（二〇一九年三月二十日公表）・・・にある「名目賃金指数」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎月勤労統計調査において示されている御指摘の「共通事業所系列」（以下「共通事業所系列」という。）の「現金給与総額」（以下「名目賃金」という。）の「前年同月比（伸び率）」（以下「前年同月比（伸び率）」という。）を算出する際に、共通事業所系…
これまでの政府の政策スタンスと金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」との関係等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第228号（2019/06/14提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
金融庁は、二〇一九年六月三日に、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、報告書という。）を公表しました。この報告書について、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣（以下、麻生大臣という。）は、六月四日の記者会見では、「きちんとしたものを今のうちから考えておかないといけないのですよという話を頭に入れておかれる必要があるのじゃないのか。それの手伝いをする金融…
金融庁は、二〇一九年六月三日に、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、報告書という。）を公表しました。この報告書について、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣（以下、麻生大臣という。）は、六月四日の記者会見では、「きちんとしたものを今のうちから考えておかないといけないのですよという話を頭に入れておかれる必要があるのじゃないのか。それの手伝いをする金融…
答弁内容
一について
お尋ねの「これまでの政府の政策スタンス」とは、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の立場のことであるが、他方、御指摘の報告書においては、十ページに「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約五万円となっている」との記述が、二十一ページに「夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約五万円であり、まだ二十～三十年の…
一について
お尋ねの「これまでの政府の政策スタンス」とは、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の立場のことであるが、他方、御指摘の報告書においては、十ページに「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約五万円となっている」との記述が、二十一ページに「夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約五万円であり、まだ二十～三十年の…
年金の実質的な改定率の認識等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第229号（2019/06/14提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、二〇一九年六月十日の参議院決算委員会で、「今年度においては年金は〇．一パーセントの増額改定になりました」「この積立金も運用は大きくプラスになっておりますし、マクロ経済スライドも発動されましたから、言わば百年安心ということが確保された」と答弁しました。
そこで以下の通り、質問します。
一 安倍総理の答弁の通り、二〇一九年度の年金額は二〇一八年度からプラス〇．一パーセントで改定されてい…
安倍総理は、二〇一九年六月十日の参議院決算委員会で、「今年度においては年金は〇．一パーセントの増額改定になりました」「この積立金も運用は大きくプラスになっておりますし、マクロ経済スライドも発動されましたから、言わば百年安心ということが確保された」と答弁しました。
そこで以下の通り、質問します。
一 安倍総理の答弁の通り、二〇一九年度の年金額は二〇一八年度からプラス〇．一パーセントで改定されてい…
答弁内容
一及び二について
公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しつつ、当該期間にわたって財政の均衡を保つよう年金の給付水準を調整していくマクロ経済スライドを設けたところである。その上で、令和元年度の…
一及び二について
公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しつつ、当該期間にわたって財政の均衡を保つよう年金の給付水準を調整していくマクロ経済スライドを設けたところである。その上で、令和元年度の…
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で示された必要となる金融資産の額等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2019/06/19提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
金融庁は、二〇一九年六月三日に、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、報告書という。）を公表しました。この報告書について、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、六月四日の記者会見では、「きちんとしたものを今のうちから考えておかないといけないのですよという話を頭に入れておかれる必要があるのじゃないのか。それの手伝いをする金融機関というものもそれなりの…
金融庁は、二〇一九年六月三日に、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、報告書という。）を公表しました。この報告書について、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、六月四日の記者会見では、「きちんとしたものを今のうちから考えておかないといけないのですよという話を頭に入れておかれる必要があるのじゃないのか。それの手伝いをする金融機関というものもそれなりの…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねの「老後に取り崩すことを想定する金融資産」については、老後の支出や収入、生活状況等は個々人によって様々であり、老後にいくらの金融資産が必要であるか等について一概に述べることは困難であるため、お答えすることは困難である。
三について
御指摘の報告書については、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べら…
一、二及び五について
お尋ねの「老後に取り崩すことを想定する金融資産」については、老後の支出や収入、生活状況等は個々人によって様々であり、老後にいくらの金融資産が必要であるか等について一概に述べることは困難であるため、お答えすることは困難である。
三について
御指摘の報告書については、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べら…
第199回国会（2019/08/01～2019/08/05）
重度訪問介護の給付対象等に関する質問主意書
第199回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
重度訪問介護は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年二月二十八日、厚生労働省令第十九号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年九月二十九日、厚生労…
重度訪問介護は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年二月二十八日、厚生労働省令第十九号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年九月二十九日、厚生労…
答弁内容
一について
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会）の十及び「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月六日参議院厚生労働委員会）の十三において、「通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること」とされていることを踏まえ、現在、厚生労働省にお…
一について
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会）の十及び「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月六日参議院厚生労働委員会）の十三において、「通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること」とされていることを踏まえ、現在、厚生労働省にお…
北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する政府の対応等に関する質問主意書
第199回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
岩屋防衛大臣は、二〇一九年七月二十九日の記者会見で、「北朝鮮は七月二十五日に短距離弾道ミサイルを発射したものと判断した」と発言しています。一方、安倍総理は、七月二十五日に北朝鮮による短距離ミサイル発射の報告を受けた後も、静養先でのゴルフのプレーを続行したと報道されています。
そこで以下の通り、質問します。
一 二〇一七年八月と九月の北朝鮮によるミサイル発射の際には、全国瞬時警報システム（Ｊアラ…
岩屋防衛大臣は、二〇一九年七月二十九日の記者会見で、「北朝鮮は七月二十五日に短距離弾道ミサイルを発射したものと判断した」と発言しています。一方、安倍総理は、七月二十五日に北朝鮮による短距離ミサイル発射の報告を受けた後も、静養先でのゴルフのプレーを続行したと報道されています。
そこで以下の通り、質問します。
一 二〇一七年八月と九月の北朝鮮によるミサイル発射の際には、全国瞬時警報システム（Ｊアラ…
答弁内容
一について
弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合、政府は、直ちに全国瞬時警報システム（以下「Ｊ―ＡＬＥＲＴ」という。）を使用し、注意が必要な地域の国民に幅広く情報を伝達し、避難の呼び掛け等を行うこととしているところ、北朝鮮により弾道ミサイルが発射された御指摘の平成二十九年八月二十九日の事案及び同年九月十五日の事案については、それぞれ、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があったことから…
一について
弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合、政府は、直ちに全国瞬時警報システム（以下「Ｊ―ＡＬＥＲＴ」という。）を使用し、注意が必要な地域の国民に幅広く情報を伝達し、避難の呼び掛け等を行うこととしているところ、北朝鮮により弾道ミサイルが発射された御指摘の平成二十九年八月二十九日の事案及び同年九月十五日の事案については、それぞれ、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があったことから…
京都アニメーション放火事件に対する迅速な支援と再発防止に関する質問主意書
第199回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一九年七月十八日に、株式会社京都アニメーションのスタジオで発生した放火殺人事件では、三十五人が死亡、三十三人が重軽傷を負い、現在でも捜査が進められています。
そこで以下の通り、質問します。
一 被害者やご遺族に対し、犯罪被害者等給付金をすみやかに支給すべきと考えます。見解を示して下さい。
二 国内外からの寄付金や見舞金に対し、税制上の特例措置を講ずべきと考えます。見解を示して下さい。
…
二〇一九年七月十八日に、株式会社京都アニメーションのスタジオで発生した放火殺人事件では、三十五人が死亡、三十三人が重軽傷を負い、現在でも捜査が進められています。
そこで以下の通り、質問します。
一 被害者やご遺族に対し、犯罪被害者等給付金をすみやかに支給すべきと考えます。見解を示して下さい。
二 国内外からの寄付金や見舞金に対し、税制上の特例措置を講ずべきと考えます。見解を示して下さい。
…
答弁内容
一について
お尋ねの「犯罪被害者等給付金」については、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）に基づき、その支給を受けようとする者の申請を受けて、都道府県公安委員会が、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）その他の法令による給付等との調整等を踏まえ、犯罪被害者等給付金を支給し、又は支給しない旨の裁定を行うこととされている。
御指摘の…
一について
お尋ねの「犯罪被害者等給付金」については、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）に基づき、その支給を受けようとする者の申請を受けて、都道府県公安委員会が、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）その他の法令による給付等との調整等を踏まえ、犯罪被害者等給付金を支給し、又は支給しない旨の裁定を行うこととされている。
御指摘の…
第200回国会（2019/10/04～2019/12/09）
英語民間試験は公平性が確保されていないため実施を延期すべきこと等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験（以下、英語民間試験という。）を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。
そこで以下の通り、質問します。
一 英語民間試験に対しては、受験料が高く、対策の問題集や講座も高く、そのため低所得家庭の生徒に不利と、強く批判されています。政府は、英語民間試験の大学入試への…
政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験（以下、英語民間試験という。）を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。
そこで以下の通り、質問します。
一 英語民間試験に対しては、受験料が高く、対策の問題集や講座も高く、そのため低所得家庭の生徒に不利と、強く批判されています。政府は、英語民間試験の大学入試への…
答弁内容
一及び五について
御指摘の「不利」及び「有利」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の成績については様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、政府としては、意欲と能力のある高校生等が、家庭の経済事情に左右…
一及び五について
御指摘の「不利」及び「有利」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の成績については様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、政府としては、意欲と能力のある高校生等が、家庭の経済事情に左右…
英語民間試験が大学進学を目指す高校生の選択の幅を狭めているため実施を延期すべきこと等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験（以下、英語民間試験という。）を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。
そこで以下の通り、質問します。
一 英語民間試験は、高校三年生の四月から実施されるので、事実上、高校三年生の四月から大学入試が始まることになります。英語民間試験の準備と、部活動の大会や学校行…
政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験（以下、英語民間試験という。）を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。
そこで以下の通り、質問します。
一 英語民間試験は、高校三年生の四月から実施されるので、事実上、高校三年生の四月から大学入試が始まることになります。英語民間試験の準備と、部活動の大会や学校行…
答弁内容
一について
お尋ねについては、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の実施会場及び試験日程の設定は各民間試験によって様々であることから、一概にお答えすることは困難であるが、文部科学省においては、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定）に基づき、民…
一について
お尋ねについては、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の実施会場及び試験日程の設定は各民間試験によって様々であることから、一概にお答えすることは困難であるが、文部科学省においては、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定）に基づき、民…
政府の社会保障政策の検討主体、テーマ、スケジュール等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、社会保障審議会を中心に社会保障政策の議論を幅広い有識者、団体の参画を得て議論する一方、参加者が限定される全世代型社会保障検討会議でも議論を進めようとしています。
そこで以下の通り、質問します。
一 全世代型社会保障検討会議は、次回はいつ開催しますか。今年十二月の中間まとめまでに、何回くらい、あるいは、月に何回くらい開催する予定ですか。
二 全世代型社会保障検討会議で、今後検討する議題…
政府は、社会保障審議会を中心に社会保障政策の議論を幅広い有識者、団体の参画を得て議論する一方、参加者が限定される全世代型社会保障検討会議でも議論を進めようとしています。
そこで以下の通り、質問します。
一 全世代型社会保障検討会議は、次回はいつ開催しますか。今年十二月の中間まとめまでに、何回くらい、あるいは、月に何回くらい開催する予定ですか。
二 全世代型社会保障検討会議で、今後検討する議題…
答弁内容
一から四までについて
全世代型社会保障検討会議（以下「検討会議」という。）については、本年末に中間報告を、来夏には最終取りまとめを行う方針であるが、今後の検討会議の具体的な日程、議題等の進め方については、検討会議における意見及び与党の議論も十分に踏まえ、検討していくこととしている。
五から七までについて
検討会議は、社会保障に関係する政府内の会議から代表者を集め、全世代型社会保障改革の基本的…
一から四までについて
全世代型社会保障検討会議（以下「検討会議」という。）については、本年末に中間報告を、来夏には最終取りまとめを行う方針であるが、今後の検討会議の具体的な日程、議題等の進め方については、検討会議における意見及び与党の議論も十分に踏まえ、検討していくこととしている。
五から七までについて
検討会議は、社会保障に関係する政府内の会議から代表者を集め、全世代型社会保障改革の基本的…
在職老齢年金の縮小の目的と影響等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（財政検証）のオプション試算の中で、在職老齢年金の縮小等について取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一 六十五歳以上の厚生年金受給者に対する在職老齢年金制度（以下、高齢者在職老齢年金制度という。）を適用する基準額の六十二万円への引き上げが実施された場合、現状に比べ、年間いくら…
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（財政検証）のオプション試算の中で、在職老齢年金の縮小等について取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一 六十五歳以上の厚生年金受給者に対する在職老齢年金制度（以下、高齢者在職老齢年金制度という。）を適用する基準額の六十二万円への引き上げが実施された場合、現状に比べ、年間いくら…
答弁内容
一について
政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
なお、令和元年十月九日の第十一回社会保障審議会年金部会の資料一「在職老齢年金制度の見直し」において、平成三十年度末時点における六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権者を対象とする在職老齢年金制度について、支給停止調整額（厚生年金保険法（昭和二十…
一について
政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
なお、令和元年十月九日の第十一回社会保障審議会年金部会の資料一「在職老齢年金制度の見直し」において、平成三十年度末時点における六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権者を対象とする在職老齢年金制度について、支給停止調整額（厚生年金保険法（昭和二十…
政府の指導監督が行き届かない英語民間試験の実施を延期すべきこと等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2019/10/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験（以下、英語民間試験という。）を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。
そこで以下の通り、質問します。
一 英語民間試験では、試験採点に大学生アルバイトを活用することを文部科学省は禁止していますか。もし禁止しないなら、民間試験業者の判断で大学生アルバイトが試験採…
政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験（以下、英語民間試験という。）を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。
そこで以下の通り、質問します。
一 英語民間試験では、試験採点に大学生アルバイトを活用することを文部科学省は禁止していますか。もし禁止しないなら、民間試験業者の判断で大学生アルバイトが試験採…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の採点については、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定。以下「参加要件」という。）において「受検生の所属高等学校等の教職員が採点に関わらないこと…
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の採点については、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定。以下「参加要件」という。）において「受検生の所属高等学校等の教職員が採点に関わらないこと…
在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止による年金生活者の格差拡大の影響等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2019/10/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一 財政検証のオプション試算で示された在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引上げによる年金受給額の減額は、いつから始まり、いつまで続きますか。
…
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一 財政検証のオプション試算で示された在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引上げによる年金受給額の減額は、いつから始まり、いつまで続きますか。
…
答弁内容
一から四まで及び十四について
政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「現在の在職老齢年金制度の適用を受けることで厚生年金受給額がいくら減額され、月額の収入はいくら」になるかについては、基本月額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項に規定する基本…
一から四まで及び十四について
政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「現在の在職老齢年金制度の適用を受けることで厚生年金受給額がいくら減額され、月額の収入はいくら」になるかについては、基本月額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項に規定する基本…
在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止による高所得年金受給者への年金給付等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2019/10/18提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、「基準額」という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一 財政検証のオプション試算や十月九日に開催された社会保障審議会年金部会で示された、「基準額」の六十二万円への引上げにより…
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、「基準額」という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一 財政検証のオプション試算や十月九日に開催された社会保障審議会年金部会で示された、「基準額」の六十二万円への引上げにより…
答弁内容
一について
政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「高齢者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権者を対象とする在職老齢年金制度については、総報酬月額相当額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項に規定する…
一について
政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「高齢者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権者を対象とする在職老齢年金制度については、総報酬月額相当額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項に規定する…
在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止の影響を「高所得者以外の年金額は減少」とする政府の認識等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2019/10/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通しのオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、基準額という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一 財務省が二〇一九年十月九日に財政制度等審議会財政制度分科会に提出した資料（以下、財政審資料という。）では、在職老齢年金制度の見直しについて、廃止や縮…
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通しのオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、基準額という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一 財務省が二〇一九年十月九日に財政制度等審議会財政制度分科会に提出した資料（以下、財政審資料という。）では、在職老齢年金制度の見直しについて、廃止や縮…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、在職老齢年金制度及び被用者保険の適用拡大の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律…
一から三までについて
政府としては、在職老齢年金制度及び被用者保険の適用拡大の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律…
年金制度への在職定時改定の導入の年金財政への影響等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2019/10/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
本年十月十八日に開催された厚生労働省社会保障審議会年金部会で、厚生労働省から「在職定時改定の導入」についての資料が提示され、議論されました。
そこで以下の通り、質問します。
一 在職定時改定が導入された場合、年金額が増えるのは機械的に計算すれば、何人、受給者全体の何パーセントで、一人当たり平均年、あるいは月いくら年金が増えますか。年金財政からいくらの追加支出が必要となりますか。試算していれば在…
本年十月十八日に開催された厚生労働省社会保障審議会年金部会で、厚生労働省から「在職定時改定の導入」についての資料が提示され、議論されました。
そこで以下の通り、質問します。
一 在職定時改定が導入された場合、年金額が増えるのは機械的に計算すれば、何人、受給者全体の何パーセントで、一人当たり平均年、あるいは月いくら年金が増えますか。年金財政からいくらの追加支出が必要となりますか。試算していれば在…
答弁内容
一から八までについて
政府としては、御指摘の「在職定時改定」及び在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
なお、御指摘の「在職定時改定」については、令和元年十月十八日の第十二回社会保障審議会年金部会の資料二「在職定時改定の導入」において、厚生年金保険の被保険者であり、かつ、六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権…
一から八までについて
政府としては、御指摘の「在職定時改定」及び在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
なお、御指摘の「在職定時改定」については、令和元年十月十八日の第十二回社会保障審議会年金部会の資料二「在職定時改定の導入」において、厚生年金保険の被保険者であり、かつ、六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権…
英語民間試験の受験機会や受験場所に係る透明性・公平性等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2019/10/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一九年十月二十一日に開催された全国高等学校長協会の緊急シンポジウムにおいて、英語民間試験の大学入試導入について多くの問題点、不安な点が提起されました。
そこで以下の通り、質問します。
一 英語民間試験では、受験回数二回で延べ百万人程度の受験生が受験すると想定されていますが、受験会場は何カ所程度ですか。そのうち受験会場の市区町村名が明らかになっているのは何カ所で、会場の施設名が明らかになって…
二〇一九年十月二十一日に開催された全国高等学校長協会の緊急シンポジウムにおいて、英語民間試験の大学入試導入について多くの問題点、不安な点が提起されました。
そこで以下の通り、質問します。
一 英語民間試験では、受験回数二回で延べ百万人程度の受験生が受験すると想定されていますが、受験会場は何カ所程度ですか。そのうち受験会場の市区町村名が明らかになっているのは何カ所で、会場の施設名が明らかになって…
答弁内容
一及び二について
民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の実施会場及び試験日程については、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定。以下「参加要件」という。）において、「原則として、毎年度全都道府県で実施すること」及び「試験に申し込んだ受検希望者の…
一及び二について
民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の実施会場及び試験日程については、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定。以下「参加要件」という。）において、「原則として、毎年度全都道府県で実施すること」及び「試験に申し込んだ受検希望者の…
英語民間試験事業者による試験の実施等に係る公平・公正の確保等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2019/10/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一九年十月二十一日に開催された全国高等学校長協会の緊急シンポジウムにおいて、英語民間試験の大学入試導入について多くの問題点、不安な点が提起されました。
そこで以下の通り、質問します。
一 英語民間試験事業者が、自らの団体が販売している試験準備の対策本に収録されている問題と同じ問題を、試験の本番で出題することは許されますか。もし許されないなら、同じ問題が本番試験で出題されていないことを誰がど…
二〇一九年十月二十一日に開催された全国高等学校長協会の緊急シンポジウムにおいて、英語民間試験の大学入試導入について多くの問題点、不安な点が提起されました。
そこで以下の通り、質問します。
一 英語民間試験事業者が、自らの団体が販売している試験準備の対策本に収録されている問題と同じ問題を、試験の本番で出題することは許されますか。もし許されないなら、同じ問題が本番試験で出題されていないことを誰がど…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることが困難であるが、文部科学省においては、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）を実施する団体（以下「実施団体」という。）に対して、試験対策用問題集作成についての考え方を質問し、そのうち、当該問題集を作成する全ての実施団体から、当該問題集に掲載している問題が…
一について
お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることが困難であるが、文部科学省においては、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）を実施する団体（以下「実施団体」という。）に対して、試験対策用問題集作成についての考え方を質問し、そのうち、当該問題集を作成する全ての実施団体から、当該問題集に掲載している問題が…
重度訪問介護を通勤途上や就業中でも利用できる制度構築等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2019/10/25提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
重度訪問介護は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）」、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）」及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年九月二十九日、厚生労働省…
重度訪問介護は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）」、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）」及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年九月二十九日、厚生労働省…
答弁内容
一及び二について
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会）の十及び「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月六日参議院厚生労働委員会）の十三において、「通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること」とされていることを踏まえ、現在、厚生労働…
一及び二について
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会）の十及び「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月六日参議院厚生労働委員会）の十三において、「通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること」とされていることを踏まえ、現在、厚生労働…
中国における「宇治茶」関連の商標登録の問題等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
中国の商標登録において、「宇治」を冠する製品についての登録や出願されている事案が多く発生し、中国企業が商標を独占し、逆に京都府内業者が商品に「宇治」を使えなくなるなど、宇治茶ブランドが大きく傷つく放置できない由々しき事態となっています。政府は、宇治茶ブランドの保護を図るため、迅速かつ適切な措置を講じるべきと考えます。
そこで以下の通り、質問します。
一 中国企業による冒認出願や商標登録を排除す…
中国の商標登録において、「宇治」を冠する製品についての登録や出願されている事案が多く発生し、中国企業が商標を独占し、逆に京都府内業者が商品に「宇治」を使えなくなるなど、宇治茶ブランドが大きく傷つく放置できない由々しき事態となっています。政府は、宇治茶ブランドの保護を図るため、迅速かつ適切な措置を講じるべきと考えます。
そこで以下の通り、質問します。
一 中国企業による冒認出願や商標登録を排除す…
答弁内容
一について
お尋ねについては、これまでも、海外において正当な権利を有しない他者によって出願・登録がなされた商標（以下「冒認商標」という。）に対して各国とも連携して対応するため、中国を含む各国との冒認商標についての情報交換の場等を通じて我が国の懸念を伝えてきており、今後も同様に取り組んでいく考えである。
二について
お尋ねについては、冒認商標に関する相談体制の整備や異議申立ての手続等に要する費…
一について
お尋ねについては、これまでも、海外において正当な権利を有しない他者によって出願・登録がなされた商標（以下「冒認商標」という。）に対して各国とも連携して対応するため、中国を含む各国との冒認商標についての情報交換の場等を通じて我が国の懸念を伝えてきており、今後も同様に取り組んでいく考えである。
二について
お尋ねについては、冒認商標に関する相談体制の整備や異議申立ての手続等に要する費…
第201回国会（2020/01/20～2020/06/17）
「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄の真実性等に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2020/01/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の招待について、その選定や対応が不適切かつ恣意的であったのではないかとの指摘があります。また、その検証を行うために必要不可欠である行政文書たる招待者名簿の保管等の取り扱いが適切に行われてこなかったのではないかとの指摘もあります。
そこで以下の通り、質問します。
一 内閣府では、「桜を見る会」の二〇一三年から二〇一九年の招待者名簿は廃棄しましたか。それとも、まだ廃…
内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の招待について、その選定や対応が不適切かつ恣意的であったのではないかとの指摘があります。また、その検証を行うために必要不可欠である行政文書たる招待者名簿の保管等の取り扱いが適切に行われてこなかったのではないかとの指摘もあります。
そこで以下の通り、質問します。
一 内閣府では、「桜を見る会」の二〇一三年から二〇一九年の招待者名簿は廃棄しましたか。それとも、まだ廃…
答弁内容
一及び二について
平成二十五年度から平成三十一年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿については、廃棄されている。
お尋ねの「廃棄した日付がわかる文書、書類」及び「招待者名簿を管理している担当者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成三十年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿については、それらの具体的な廃棄日は不明であるが、内閣府において、平成二十…
一及び二について
平成二十五年度から平成三十一年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿については、廃棄されている。
お尋ねの「廃棄した日付がわかる文書、書類」及び「招待者名簿を管理している担当者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成三十年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿については、それらの具体的な廃棄日は不明であるが、内閣府において、平成二十…
安倍晋三後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の透明性の確保に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2020/02/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の招待について、その選定や対応が不適切かつ恣意的であったのではないかとの指摘があります。また、その検証を行うために必要不可欠である行政文書たる招待者名簿の保管等の取り扱いが適切に行われてこなかったのではないかとの指摘もあります。また、これに関連して、「桜を見る会」の前日に安倍晋三後援会が主催して開催した夕食会（以下、前夜祭という。）について、一月三十一日の衆議院予算…
内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の招待について、その選定や対応が不適切かつ恣意的であったのではないかとの指摘があります。また、その検証を行うために必要不可欠である行政文書たる招待者名簿の保管等の取り扱いが適切に行われてこなかったのではないかとの指摘もあります。また、これに関連して、「桜を見る会」の前日に安倍晋三後援会が主催して開催した夕食会（以下、前夜祭という。）について、一月三十一日の衆議院予算…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねは、安倍内閣総理大臣個人の政治活動に関するもの及び安倍内閣総理大臣の夫人の私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
五について
お尋ねの「推薦者の募集を開始」及び「招待者名簿が内閣府に提出」の意味するところが明らかではないが、平成二十三年度に開催が予定されていた「桜を見る会」の招待者の推薦に係る内閣府から各省庁への依頼についてお答えすれば、平…
一から四までについて
お尋ねは、安倍内閣総理大臣個人の政治活動に関するもの及び安倍内閣総理大臣の夫人の私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
五について
お尋ねの「推薦者の募集を開始」及び「招待者名簿が内閣府に提出」の意味するところが明らかではないが、平成二十三年度に開催が予定されていた「桜を見る会」の招待者の推薦に係る内閣府から各省庁への依頼についてお答えすれば、平…
政治資金規正法の趣旨に照らした安倍晋三後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の位置づけ等に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の前日に安倍晋三後援会が主催して開催した夕食会（以下、前夜祭という。）について、衆議院予算委員会等でも議論されていますが、安倍総理をはじめ政府の答弁に不明確な部分があります。
そこで以下の通り、質問します。
一 前夜祭で、参加者がホテルから領収書を受け取り、参加者個人がホテルと契約したと答弁しましたが、この契約は民法上の契約ですか。見解を示して下さい。
二 ホ…
内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の前日に安倍晋三後援会が主催して開催した夕食会（以下、前夜祭という。）について、衆議院予算委員会等でも議論されていますが、安倍総理をはじめ政府の答弁に不明確な部分があります。
そこで以下の通り、質問します。
一 前夜祭で、参加者がホテルから領収書を受け取り、参加者個人がホテルと契約したと答弁しましたが、この契約は民法上の契約ですか。見解を示して下さい。
二 ホ…
答弁内容
一、二及び八から十までについて
お尋ねは、安倍内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三及び七について
「桜を見る会」の招待者に係る安倍晋三衆議院議員事務所における推薦作業の詳細については、政府としてお答えする立場にない。
四について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、「桜を見る会」の招待者の推薦に係る内閣府から各…
一、二及び八から十までについて
お尋ねは、安倍内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三及び七について
「桜を見る会」の招待者に係る安倍晋三衆議院議員事務所における推薦作業の詳細については、政府としてお答えする立場にない。
四について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、「桜を見る会」の招待者の推薦に係る内閣府から各…
第203回国会（2020/10/26～2020/12/05）
障害福祉サービスの食事提供体制加算の維持に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2020/10/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
障害福祉サービスの食事提供体制加算については、二〇一七年十二月に示された「平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」では、障害者の方やご家族の方、関係団体の懸命の活動により、「経過措置のあり方について検討する。なお、食事の栄養面に配慮する支援について、調査研究等を行った上で、次期報酬改定に向けて、そのあり方を検討する。」とされ、それまでに示されていた廃止の方針は撤回されました…
障害福祉サービスの食事提供体制加算については、二〇一七年十二月に示された「平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」では、障害者の方やご家族の方、関係団体の懸命の活動により、「経過措置のあり方について検討する。なお、食事の栄養面に配慮する支援について、調査研究等を行った上で、次期報酬改定に向けて、そのあり方を検討する。」とされ、それまでに示されていた廃止の方針は撤回されました…
答弁内容
一及び二について
令和三年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定については、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において検討しているところであり、令和二年十二月を目途に基本的な方向性を、令和三年二月を目途に障害福祉サービス等報酬改定案を取りまとめる方針であるところ、御指摘の「食事提供体制加算」の在り方については、今後、同チームにおいて検討する予定であるが、当該検討に係る具体…
一及び二について
令和三年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定については、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において検討しているところであり、令和二年十二月を目途に基本的な方向性を、令和三年二月を目途に障害福祉サービス等報酬改定案を取りまとめる方針であるところ、御指摘の「食事提供体制加算」の在り方については、今後、同チームにおいて検討する予定であるが、当該検討に係る具体…
お茶の効用と生産者支援等に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
お茶には、免疫力を高めるなどの効用があるとの研究結果も示されている中で、新型コロナウイルス感染症に関する研究も行われていると聞いています。
そこで以下の通り、質問します。
一 お茶は様々な健康への効用があり、先日も奈良県立医科大学の研究で、「お茶が新型コロナウイルスの感染力を低下させる」との中間報告がありました。ついては、国としては、お茶の新型コロナウイルス感染予防や重症化予防の効果については…
お茶には、免疫力を高めるなどの効用があるとの研究結果も示されている中で、新型コロナウイルス感染症に関する研究も行われていると聞いています。
そこで以下の通り、質問します。
一 お茶は様々な健康への効用があり、先日も奈良県立医科大学の研究で、「お茶が新型コロナウイルスの感染力を低下させる」との中間報告がありました。ついては、国としては、お茶の新型コロナウイルス感染予防や重症化予防の効果については…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「お茶の新型コロナウイルス感染予防や重症化予防の効果」については、現時点においては十分な知見が得られていないものと認識しており、お尋ねの点についてお答えすることは困難であるが、いずれにしても、新型コロナウイルス感染症に係る研究、調査等の結果を踏まえながら、適切な新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりたい。
三について
お尋ねの「お茶の健康への効用」については、茶…
一及び二について
御指摘の「お茶の新型コロナウイルス感染予防や重症化予防の効果」については、現時点においては十分な知見が得られていないものと認識しており、お尋ねの点についてお答えすることは困難であるが、いずれにしても、新型コロナウイルス感染症に係る研究、調査等の結果を踏まえながら、適切な新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりたい。
三について
お尋ねの「お茶の健康への効用」については、茶…
Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業と新型コロナウイルス感染拡大の因果関係等に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
二〇二〇年末にむけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中で、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の継続について様々な議論が行われています。
そこで以下の通り、質問します。
一 Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、観光業や飲食店からも喜ばれているので、重要かつ必要な経済政策であると理解しています。しかし、感染拡大地域や感染拡大期間において、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業を行うことは、感染を拡大させ、長引かせ、…
二〇二〇年末にむけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中で、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の継続について様々な議論が行われています。
そこで以下の通り、質問します。
一 Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、観光業や飲食店からも喜ばれているので、重要かつ必要な経済政策であると理解しています。しかし、感染拡大地域や感染拡大期間において、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業を行うことは、感染を拡大させ、長引かせ、…
答弁内容
一について
お尋ねの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」については、令和二年九月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）の「ＧＯ ＴＯトラベル事業及び県を越えての人の移動についての分科会から政府への提言」において「全国的にＧＯ ＴＯトラベル事業を実施したとしても、ある都道府県がステージⅢ相当と判断された場合には、当該事業に係る感染リスクを総合…
一について
お尋ねの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」については、令和二年九月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）の「ＧＯ ＴＯトラベル事業及び県を越えての人の移動についての分科会から政府への提言」において「全国的にＧＯ ＴＯトラベル事業を実施したとしても、ある都道府県がステージⅢ相当と判断された場合には、当該事業に係る感染リスクを総合…
第204回国会（2021/01/18～2021/06/16）
新型コロナウイルス感染拡大にともなう事業者支援の一時金等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2021/02/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
緊急事態宣言の延長の中、日中も含めた外出自粛要請やイベントの開催制限等により、緊急事態宣言地域の観光地や商店街では、ますます経営環境の悪化と困窮が深刻化しており、都道府県知事が地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」を活用して実施する協力金（以下、時短協力金という。）に限らず、支援強化を強く要望されています。
そこで以下の通り、質問します。
一 緊急事態宣言やＧｏＴｏ事業停止により多大な影…
緊急事態宣言の延長の中、日中も含めた外出自粛要請やイベントの開催制限等により、緊急事態宣言地域の観光地や商店街では、ますます経営環境の悪化と困窮が深刻化しており、都道府県知事が地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」を活用して実施する協力金（以下、時短協力金という。）に限らず、支援強化を強く要望されています。
そこで以下の通り、質問します。
一 緊急事態宣言やＧｏＴｏ事業停止により多大な影…
答弁内容
一について
政府としては、営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する協力金等の対象外となる事業者に対しても、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、必要な対策を講じていくこととしている。
二について
政府としては、持続化給付金及び家賃支援給付金を再度給付することは考えていないが、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、事業者の事業継続や雇用維持を図るため、必要な対策を講じてい…
一について
政府としては、営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する協力金等の対象外となる事業者に対しても、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、必要な対策を講じていくこととしている。
二について
政府としては、持続化給付金及び家賃支援給付金を再度給付することは考えていないが、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、事業者の事業継続や雇用維持を図るため、必要な対策を講じてい…
日本銀行審議委員への資産運用会社関係者の就任等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2021/03/12提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、日本銀行の次期審議委員に資産運用会社である野村アセットマネジメント株式会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）兼代表取締役社長である中川順子氏を充てる人事案を国会に提示しました。
そこで以下の通り、質問します。
一 日本銀行による、二〇一九年度の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額及び二〇二〇年度（二〇二一年二月末まで）の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額の実績値を把握しているか。把握している場合は、当該実績…
政府は、日本銀行の次期審議委員に資産運用会社である野村アセットマネジメント株式会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）兼代表取締役社長である中川順子氏を充てる人事案を国会に提示しました。
そこで以下の通り、質問します。
一 日本銀行による、二〇一九年度の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額及び二〇二〇年度（二〇二一年二月末まで）の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額の実績値を把握しているか。把握している場合は、当該実績…
答弁内容
一について
日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）購入額の実績値は、令和元年度が約五兆九千百十一億円、令和二年度（令和三年二月末まで）が約四兆八千五百四十七億円であると承知している。
二について
日本銀行の営業毎旬報告（令和三年二月二十八日現在）によると、令和三年二月末時点における上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額は、約三十五兆七千五十八億円であると承知している。
三及び四について
お尋ねの「…
一について
日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）購入額の実績値は、令和元年度が約五兆九千百十一億円、令和二年度（令和三年二月末まで）が約四兆八千五百四十七億円であると承知している。
二について
日本銀行の営業毎旬報告（令和三年二月二十八日現在）によると、令和三年二月末時点における上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額は、約三十五兆七千五十八億円であると承知している。
三及び四について
お尋ねの「…
菅総理大臣の総理官邸における記者会見でのメディア選抜の可能性等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2021/04/07提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新聞報道によれば、「菅義偉首相がこれまで官邸で行った九回の会見で、各社が何回質問できたかを本紙が集計したところ、六回からゼロと大きな差があることが分かった。」（東京新聞朝刊、四月五日付）とされています。この「九回の会見」とは、総理官邸の記者会見室で司会が進行して行う記者会見を指すと考えられ、質問回数がゼロだったのは東京新聞と日本テレビとされています。これが事実であれば、このような記者会見の運用は、…
新聞報道によれば、「菅義偉首相がこれまで官邸で行った九回の会見で、各社が何回質問できたかを本紙が集計したところ、六回からゼロと大きな差があることが分かった。」（東京新聞朝刊、四月五日付）とされています。この「九回の会見」とは、総理官邸の記者会見室で司会が進行して行う記者会見を指すと考えられ、質問回数がゼロだったのは東京新聞と日本テレビとされています。これが事実であれば、このような記者会見の運用は、…
答弁内容
一について
総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見においては、冒頭における質問については、内閣記者会の幹事社の記者が行うことが慣例になっており、その後の質問については、内閣記者会に所属する記者といわゆるフリーランス等の記者のバランス等を勘案して、内閣広報官が質問者を指名している。
二について
総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見については、質問者の氏名や所属する会社名等が記載された…
一について
総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見においては、冒頭における質問については、内閣記者会の幹事社の記者が行うことが慣例になっており、その後の質問については、内閣記者会に所属する記者といわゆるフリーランス等の記者のバランス等を勘案して、内閣広報官が質問者を指名している。
二について
総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見については、質問者の氏名や所属する会社名等が記載された…
新型コロナワクチンの障害者への優先接種に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2021/04/28提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナワクチンは新型コロナウイルス感染症の感染リスクに鑑み、接種の優先順位が設定されています。
そこで以下の通り、質問します。
一 いわゆる障害者総合支援法に基づく全ての事業等の利用者と支援者を、新型コロナワクチンの優先接種対象に加えるべきと考えるが、政府の見解を示して下さい。また、利用者の接種に当たっては、個別接種、集団接種の方法だけでなく、インフルエンザワクチンの接種と同様に、当該利用…
新型コロナワクチンは新型コロナウイルス感染症の感染リスクに鑑み、接種の優先順位が設定されています。
そこで以下の通り、質問します。
一 いわゆる障害者総合支援法に基づく全ての事業等の利用者と支援者を、新型コロナワクチンの優先接種対象に加えるべきと考えるが、政府の見解を示して下さい。また、利用者の接種に当たっては、個別接種、集団接種の方法だけでなく、インフルエンザワクチンの接種と同様に、当該利用…
答弁内容
一の前段、二及び三について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）に対する医療提供体制の確保の必要性等を踏まえ、医療従事者等、高齢者、高齢…
一の前段、二及び三について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）に対する医療提供体制の確保の必要性等を踏まえ、医療従事者等、高齢者、高齢…
国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2021/05/13提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、医療のひっ迫が極めて深刻となる中で、新型コロナウイルス感染症治療薬の普及は喫緊の課題です。多くの入院すべき患者が、十分な治療や手当てを受けられないまま、自宅療養やホテル療養を余儀なくされ、さらにはその中で命を落とす方もおられます。治療薬の安全性はもちろん確認しなければなりませんが、一瞬でも早期の治療薬の承認が必要です。
そこで以下のとおり、質問します。 …
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、医療のひっ迫が極めて深刻となる中で、新型コロナウイルス感染症治療薬の普及は喫緊の課題です。多くの入院すべき患者が、十分な治療や手当てを受けられないまま、自宅療養やホテル療養を余儀なくされ、さらにはその中で命を落とす方もおられます。治療薬の安全性はもちろん確認しなければなりませんが、一瞬でも早期の治療薬の承認が必要です。
そこで以下のとおり、質問します。 …
答弁内容
一について
お尋ねについては、「積極的に投与」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、御指摘の「薬剤」については、新型コロナウイルス感染症に対する有効性及び安全性に関する評価が定まっているものではないが、「入院患者」及び「自宅療養やホテル療養となっている患者」に対し、医師の判断により投与が行われることがあり得ると承知しており、また、同感染症に対する有効性及び安…
一について
お尋ねについては、「積極的に投与」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、御指摘の「薬剤」については、新型コロナウイルス感染症に対する有効性及び安全性に関する評価が定まっているものではないが、「入院患者」及び「自宅療養やホテル療養となっている患者」に対し、医師の判断により投与が行われることがあり得ると承知しており、また、同感染症に対する有効性及び安…
薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2021/05/19提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルスワクチンの接種を、速やかに拡大することが求められる中で、新型コロナウイルスワクチン接種体制の更なる充実が必要です。
そこで以下のとおり、質問します。
一 薬剤師が新型コロナウイルスワクチンの注射を行えるようにするためには、法律の改正が必要ですか。政府の見解を示して下さい。
右質問する。
新型コロナウイルスワクチンの接種を、速やかに拡大することが求められる中で、新型コロナウイルスワクチン接種体制の更なる充実が必要です。
そこで以下のとおり、質問します。
一 薬剤師が新型コロナウイルスワクチンの注射を行えるようにするためには、法律の改正が必要ですか。政府の見解を示して下さい。
右質問する。
答弁内容
一について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。お尋ねの「新型コロナウイルスワクチンの注射」は医行為に該当するところ、「行えるようにする」の意味するところが必ずしも明らか…
一について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。お尋ねの「新型コロナウイルスワクチンの注射」は医行為に該当するところ、「行えるようにする」の意味するところが必ずしも明らか…
東京オリンピック・パラリンピック開催に係る菅総理大臣の答弁に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2021/05/25提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
菅総理大臣は、五月十日の衆議院予算委員会で、東京オリンピック・パラリンピック開催に関する質問に対して答弁しました。
そこで以下のとおり、質問します。
一 菅総理大臣は、「感染爆発していても菅総理はオリンピックをされるというお気持ちなんですか」という質問に対し、「そんなことは全く申し上げておりません。」と答弁しました。この答弁は、「感染爆発の状況では、オリンピックは開催しない」という主旨の答弁を…
菅総理大臣は、五月十日の衆議院予算委員会で、東京オリンピック・パラリンピック開催に関する質問に対して答弁しました。
そこで以下のとおり、質問します。
一 菅総理大臣は、「感染爆発していても菅総理はオリンピックをされるというお気持ちなんですか」という質問に対し、「そんなことは全く申し上げておりません。」と答弁しました。この答弁は、「感染爆発の状況では、オリンピックは開催しない」という主旨の答弁を…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、御指摘の令和三年五月十日の衆議院予算委員会において、山井和則委員の「菅総理、これは国民の命が懸かっているんです。かつ、海外から来られるアスリートの方の命も懸かっているんです。これだけ聞いても答えないということは、全国の医療従事者や介護従事者、コロナで苦しんでおられる方も見ておられますよ、感染爆発していても、菅総理はオリンピックをされるというお気持ちなんですか。…
一及び二について
お尋ねについては、御指摘の令和三年五月十日の衆議院予算委員会において、山井和則委員の「菅総理、これは国民の命が懸かっているんです。かつ、海外から来られるアスリートの方の命も懸かっているんです。これだけ聞いても答えないということは、全国の医療従事者や介護従事者、コロナで苦しんでおられる方も見ておられますよ、感染爆発していても、菅総理はオリンピックをされるというお気持ちなんですか。…
薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する再質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2021/06/02提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府による「衆議院議員山井和則君提出薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一三七号）（以下、本件答弁書）について、答弁の内容を明らかにするため、次のとおり再質問します。
一 薬剤師による注射などのワクチン接種について、本件答弁書では「薬剤師が当該行為を適法に業として行うことができることとするためには、（中略）立法措置が必要となると考えている。」と…
政府による「衆議院議員山井和則君提出薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一三七号）（以下、本件答弁書）について、答弁の内容を明らかにするため、次のとおり再質問します。
一 薬剤師による注射などのワクチン接種について、本件答弁書では「薬剤師が当該行為を適法に業として行うことができることとするためには、（中略）立法措置が必要となると考えている。」と…
答弁内容
一について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。先の答弁書（令和三年五月二十八日内閣衆質二〇四第一三七号）については、お尋ねの「行えるようにする」の意味するところが必ずし…
一について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。先の答弁書（令和三年五月二十八日内閣衆質二〇四第一三七号）については、お尋ねの「行えるようにする」の意味するところが必ずし…
会派履歴（衆議院48期 ※参考情報）
希望の党・無所属クラブ （第195回国会、初出日付：2017/11/15、会議録より）希望の党・無所属クラブ （第196回国会、初出日付：2018/01/25、質問主意書より）
国民民主党・無所属クラブ （第196回国会、初出日付：2018/05/09、会議録より）
国民民主党・無所属クラブ （第197回国会、初出日付：2018/10/24、質問主意書より）
国民民主党・無所属クラブ （第198回国会、初出日付：2019/01/30、質問主意書より）
立憲民主党・無所属フォーラム （第199回国会、初出日付：2019/08/01、質問主意書より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム （第200回国会、初出日付：2019/10/11、質問主意書より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム （第201回国会、初出日付：2020/01/22、質問主意書より）
立憲民主党・社民・無所属 （第203回国会、初出日付：2020/10/27、質問主意書より）
立憲民主党・無所属 （第204回国会、初出日付：2021/02/01、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院48期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/05
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