山井和則 衆議院議員
47期国会活動統計

山井和則[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
山井和則[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは山井和則衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2015/01/26-2015/09/27)
1回
1796文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第193回国会
(通常:2017/01/20-2017/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
1回
1796文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


山井和則[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

58回
(3回)
27回
(0回
0回)
165777文字
(0文字
0文字)

35回
(19回)
5回
(0回
0回)
32685文字
(0文字
0文字)

第191回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第192回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第193回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


47期通算
102回
(23回)
32回
(0回
0回)
198462文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(1回)
2回
(0回
0回)
6959文字
(0文字
0文字)

第190回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


47期通算
5回
(2回)
2回
(0回
0回)
6959文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
41回
(20回)
9回
(0回
0回)
予算委員会

2位
39回
(2回)
22回
(0回
0回)
厚生労働委員会

3位
10回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会

4位
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

5位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

5位
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
原子力問題調査特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

1位
2回
(2回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

厚生労働委員会(第188回国会)
厚生労働委員会(第189回国会)
予算委員会(第189回国会)
国家基本政策委員会(第190回国会)
予算委員会(第190回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

山井和則[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)18本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)13本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)3本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)0本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)0本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)34本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

高度プロフェッショナル労働制(残業代ゼロ制度)の創設に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
労働政策審議会労働条件分科会で、高度プロフェッショナル労働制(残業代ゼロ制度)の検討が進められています。
そこで、以下のとおり質問します。
一 昨年五月二十八日の産業競争力会議で、安倍総理は「『長時間労働を強いられる』あるいは『残業代がなくなって賃金が下がる』といった誤解もありますが、そのようなことは、絶対にあってはならない」と発言されていますが、平成二十七年一月十六日に開催された第百二十二回…
答弁内容
一について
御指摘の「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書骨子案)」において、御指摘の「長時間労働を強いられる」ことが起こらないことについては、対象労働者の年収が「平均給与額の●倍を相当程度上回る」ことと記述され、対象労働者が労働条件に関する一定の交渉力を有していることを前提として、使用者は、対象労働者の「健康管理時間」を把握し、「これに基づく長時間労働防止措置や健康・福祉確保措置を講じ…

子どもの相対的貧困率の公表に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
子どもの相対的貧困率については、政府にて公表されています。
そこで、以下のとおり質問します。
一 子どもの相対的貧困率、ひとり親世帯の相対的貧困率は、三年に一度、政府から公表される予定ですが、次回はいつ頃発表される予定ですか。
右質問する。
答弁内容
一について
子どもの貧困率及び子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯の貧困率に関する次回の調査結果の公表は、平成二十九年七月頃を予定している。

労働者派遣法改正案の修正に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年の臨時国会に提出された労働者派遣法改正案の、修正案について報道されています。
そこで、以下のとおり質問します。
一 「派遣労働は臨時的、一時的」という文言を法律に入れる修正が行われると報じられていますが、この文言を入れることによって、法律の意味するところはどのように変わるのですか。昨年の法案では、「派遣労働は臨時的、一時的」ではなかったのですか。
二 「派遣期間の延長前に、労働組合に説明…
答弁内容
一について
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「労働者派遣法改正法案」という。)の内容については、現在政府において検討中である。
なお、第百八十七回国会に提出した労働者派遣法改正法案(以下「旧改正法案」という。)は、「労働者派遣制度の改正について」(平成二十六年一月二十九日労働政策審議会建議)で示された「派遣労働を臨時的・一時的な働…

ドイツの労働者派遣制度の規制強化の状況に対する政府の認識に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一月二十九日の衆議院予算委員会で、山井が質問の中で、ドイツの派遣法改正をめぐる動向に関して、「ドイツは、ワーキングプア、貧困の若者がふえて、この改革は失敗だったということで、もう一度期間制限を入れることにしたんです。」と述べました。これに関連し、塩崎厚生労働大臣は、「しかし、いまだにそれは結論が出ていないんです。決まっていないんです、まだ。決まったかのようなことをおっしゃいましたが」と答弁しました…
答弁内容
一について
政府としては、キリスト教民主同盟(CDU)、キリスト教社会同盟(CSU)及び社会民主党(SPD)の間の第十八会期連立協定「独の未来を創る」(二千十三年十二月十六日)において、十八か月間の派遣上限期間を労働者派遣法に規定する旨が記載されているが、ドイツにおいてその内容はいまだ法制化されていないものと承知している。

介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府が作成した平成二十七年度予算案によれば、介護報酬はマイナス二.二七パーセント、障害福祉報酬は〇パーセントの改定が提示されました。
そこで、以下のとおり質問します。
一 安倍総理は、本年一月二十九日の衆議院予算委員会で、介護職員や障害福祉職員の月給について、「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」と答弁されましたが、これは全ての常勤の介護職員や障害福祉職員の月給が一万二千円上がると理解して…
答弁内容
一から四まで、七、八、十、十一、十四及び十五について
御指摘の答弁は、平成二十七年度予算において、介護職員の処遇改善加算について、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるために必要な額を計上しており、事業者が処遇改善加算を算定すれば、それを原資とした処遇改善が行われる旨を答弁したものである。介護職員及び障害福祉職員(以下「介護職員等」という。)の処遇改善加算(以下「処遇改善加算」と…

介護報酬・障害福祉報酬の改定の理由と目的に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2015/02/09提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府が作成した平成二十七年度予算案によれば、介護報酬はマイナス二.二七パーセント、障害福祉報酬は〇パーセントの改定が提示されました。
そこで、以下のとおり質問します。
一 安倍総理は、介護・障害福祉職員の月給について、「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」と答弁しましたが、例えば、常勤で平均的な月給の介護・障害福祉職員は、いつの時点で間違いなく、月給が一万二千円上がるのですか。今年の五月な…
答弁内容
一から三まで及び十四について
お尋ねの介護職員及び障害福祉職員(以下「介護職員等」という。)の賃金については、先の答弁書(平成二十七年二月十三日内閣衆質一八九第四七号)一から四まで、七、八、十、十一、十四及び十五についてでお答えしたとおりである。
なお、個々の介護職員等に対する具体的な処遇改善の方法については、労使交渉等に基づき事業者が判断するものであり、お尋ねの介護職員等の賃金が引き上がる時…

常用型派遣の増大がわが国の雇用慣行を損なう可能性に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2015/02/09提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年の臨時国会に提出された労働者派遣法改正案の、修正案について報道されています。その中で、労働者派遣法改正により、わが国の雇用慣行が損なわれる場合の対応について言及されています。
そこで、以下のとおり質問します。
一 リーマンショックの際に、常用型派遣の派遣社員は、何人中何人、つまり何割が契約終了となりましたか。
二 リーマンショックの際に、正規雇用の労働者は何割が解雇されたり、契約終了とさ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの割合については把握していない。
三について
お尋ねについては、一及び二についてでお答えしたとおり、前提となる割合を把握していないためお答えすることは困難である。
四について
お尋ねについては、個別具体的な事実関係に即して判断する必要があり一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「常用型派遣で職が見つからない時」が、使用者の責に帰すべき事由による場合においては…

高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2015/02/09提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
労働政策審議会労働条件分科会で、フレックスタイム制と裁量労働制の見直し、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の導入に向けた検討が進められています。
そこで、以下のとおり質問します。
一 裁量労働制について、制度を導入したことにより、労働時間が長くなったのか、それとも短くなったのかについて調査を行ったことはありますか。行ったことがあるなら、労働時間が長くなったのか、短くなったのかを教えて…
答弁内容
一、四、六及び八について
労働時間及び賃金については、制度を導入したこと以外の経済状況等の様々な要素に影響を受けることから一概に過去と比較して論ずることはできないため、御指摘のような労働時間及び賃金に関して直接比較した調査は行っていない。
二及び五について
平成二十五年に独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査」(以下「平成二十五年制度調査」という。…

高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の対象業務、対象労働者に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2015/02/12提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
労働政策審議会労働条件分科会で、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の導入に向けた検討が進められています。
そこで、以下のとおり質問します。
一 「高度」ではない「プロフェッショナル」な業務とは、具体的にはどのような業務ですか。
二 研究職に就かれている方の中で、「高度プロフェッショナル」の業務に該当する方は約何割で、該当しない方は約何割ですか。その際、どのような事項が、該当するかし…
答弁内容
一から十まで及び十二から十九までについて
労働基準法等の一部を改正する法律案の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
十一について
御指摘の一般社団法人日本経済団体連合会の要望の内容については、その詳細を承知していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

常用型派遣事業における「正社員」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2015/02/12提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年の臨時国会に提出された労働者派遣法改正案では、派遣元に無期雇用されている派遣労働者については期間制限なし、派遣元に有期雇用される派遣労働者については、三年ごとに人を入れ替えて過半数労働組合等からの意見聴取等さえ行えば、継続して受け入れ可能とすることなどが規定されていました。また、実効性はともかく、派遣労働者の均衡待遇、教育訓練、雇用安定に関する措置を講ずるなどについても規定されていました。

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。
三について
お尋ねについては、「正社員」については労働関係法令上定義が存在せず、派遣労働者については労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号において、「事業主が雇用する労働者であつて、労働者派遣の対象となるものをいう」と定義されている。 …

高度プロフェッショナル労働制(残業代ゼロ制度)の創設に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2015/02/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年二月十三日付で「高度プロフェッショナル労働制(残業代ゼロ制度)の創設に関する質問に対する答弁書」(以下、「本件答弁書」という。)を受領したところですが、関連して確認したい事項があります。
そこで、以下のとおり再質問します。
一 自己管理型労働制(ホワイトカラー・エグゼンプション)に対し、高度プロフェッショナル制度では、対象は縮小しましたか、それとも変わりませんか。もし、縮小したので…
答弁内容
一について
労働基準法等の一部を改正する法律案の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねについては、自己管理型労働制については現在制度の検討を行っていないこと及び労働基準法等の一部を改正する法律案の内容については現在検討中であることから、現時点で把握していない。

労働者派遣法改正案の修正に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2015/02/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年二月十三日付で「労働者派遣法改正案の修正に関する質問に対する答弁書」(以下、「本件答弁書」という。)を受領したところですが、関連して確認したい事項があります。
そこで、以下のとおり質問します。
一 安倍総理は、「今回の派遣法改正で、正社員化を進める」という主旨の答弁をされていますが、ここで言う「正社員」とは、どのような働き方の労働者の方を想定されていますか。常用型派遣などの派遣労働…
答弁内容
一について
御指摘の答弁は「労働者派遣制度の改正について」(平成二十六年一月二十九日労働政策審議会建議)において派遣労働者の直接雇用の推進やキャリアアップを図る必要があると提案されたことを踏まえ、直接雇用される者であって期間を定めないで雇用される労働者を念頭に置いたものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、労働関係法令上「正社員」の定義が存在しないため、一概にお答えす…

従業者の賠償責任及び固定残業代制に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2015/02/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
引越会社が、従業者に不当な賠償を求める事例や、固定残業代制を悪用する事例が散見されています。
そこで、以下のとおり質問します。
一 引越会社の従業者が、故意または重過失によらず、通常の注意を払って就業している際に、運送している荷を損傷させた場合、当該従業者に荷主に対する損害賠償責任が発生しますか。
二 一について、従業者に損害賠償責任が発生しないのに、雇用者である引越会社が、当該従業者に損害…
答弁内容
一について
お尋ねの「通常の注意を払って就業している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しており、お尋ねの「従業者」に損害賠償責任が発生するか否かについては、この規定に従って判断されることになる。
二について
お…

介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2015/03/02提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年二月十三日付で「介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する質問に対する答弁書」(以下、「本件答弁書」という。)を受領したところですが、衆議院予算委員会での安倍総理の答弁との矛盾と見受けられる個所、回答が不十分な個所等があります。
そこで、以下のとおり質問します。
一 安倍総理は、本年一月二十九日の衆議院予算委員会で、介護職員や障害福祉職員の月給に…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の答弁は、先の答弁書(平成二十七年二月十三日内閣衆質一八九第四七号。以下「前々回答弁書」という。)一から四まで、七、八、十、十一、十四及び十五についてでお答えしたとおり、平成二十七年度予算においては、介護職員の処遇改善加算について、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるために必要な額を計上しており、事業者が処遇改善加算を算定すれば、それを原資とした処遇…

高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)における成果と報酬の関係に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2015/03/02提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」は、労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」(二〇一五年二月十三日)の中で、「設けることが適当」とされたところです。そして、二月十七日には、右建議に関連して、労働基準法等の一部を改正する法律案要綱について、厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問されたところです。
そこで、以下のとおり質問します。
一 ちょうど平均年収の三倍を相当程…
答弁内容
一から三まで及び六について
労働基準法等の一部を改正する法律案の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
本年三月に労働政策審議会で取りまとめられた「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」(以下「法案要綱」という。)では、高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は、「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年…

派遣労働者の待遇に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2015/03/02提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
労働基準法第二十六条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」と規定されています。また、派遣労働者であっても、一定の条件を満たせば、有給休暇や育児休暇、産前産後休暇を取得できることはできます。
そこで、以下のとおり質問します。
一 労働者派遣について、労働開始の一時間以上前に派遣元…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の事案に応じて判断されるものと考えているが、一般的に、待機の時間であっても、使用者の指揮命令下にある場合には労働時間に該当し、使用者は、労働契約に基づき賃金を支払わなければならない。
二、三、二十三及び二十四について
お尋ねについては、個別の事案に応じて判断されるものと考えているが、使用者の責に帰すべき事由により休業した場合においては、使用者は、労働基準法(…

労働者派遣法における労働契約申込みみなし制度の施行に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2015/03/19提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律のうち平成二十七年十月一日に施行される第四十条の六では、いわゆる「労働契約申込みみなし制度」が規定されています。
そこで、以下のとおり質問します。
一 労働契約申込みみなし制度に関するガイドラインづくりのための労働政策審議会の議論は、いつから始まり、いつまでにガイドラインを作成する予定ですか。

答弁内容
一について
お尋ねの「ガイドライン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「労働契約申込みみなし制度」の施行に必要な法解釈等について、労働政策審議会に対し、早期に報告することを考えている。

自衛隊による核兵器の輸送と広島平和記念式典における非核三原則への言及に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第377号(2015/08/10提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理が八月六日の平成二十七年平和記念式典(広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式、以下、広島平和記念式典)での挨拶では、非核三原則に触れず、八月九日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典(以下、長崎平和祈念式典)での挨拶だけで触れた理由が、どうしても理解できないので、以下、質問します。
一 非核三原則について、広島平和記念式典では触れず、長崎平和祈念式典では触れたが、なぜ、広島平和記念式典では触れ…
答弁内容
一から十一までについて
本年八月六日の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式(以下「広島平和記念式典」という。)における内閣総理大臣挨拶においては、非核三原則を堅持することを当然の前提として、我が国は世界で唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取組を主導していく決意を表明したものであるが、その後、非核三原則に関する方針を変えたのではないか等の様々な指摘があったことから、同…

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

実質GDPをはじめとする各種指標に見る安倍政権の成果に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
安倍政権発足からちょうど三年が経過し、その成果について、各種の指標に基づき客観的に評価するため、以下、質問します。
一 実質GDP(年額換算、季節調整値)について、二〇〇九年七−九月に対して、民主党政権を経た二〇一二年十−十二月は、何パーセント増加しましたか。また、二〇一二年十−十二月に対して、安倍政権により現在まで、何パーセント増加しましたか。なお、前者と後者では、どちらがどれだけ大きく、その…
答弁内容
一から四までについて
「二〇一五(平成二十七)年七〜九月期四半期別GDP速報(二次速報値)」(平成二十七年十二月八日内閣府公表。以下「GDP二次速報値」という。)において、お尋ねの実質GDPは、平成二十一年七−九月期に対して、平成二十四年十−十二月期は五・七パーセント増加した。また、平成二十四年十−十二月期に対して、平成二十七年七−九月期は二・四パーセント増加した。
GDP二次速報値において、…

消費税の軽減税率制度実施の財源に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
本年一月十二日に、「軽減税率の財源について(政府統一見解)」が公表され、「税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えない」と明記されています。
そこで、以下、質問します。
一 低所得の方の医療費や介護費用の自己負担を軽減する総合合算制度の費用は、社会保障費と分類されますか。社会保障費と分類されるのであれば、総合合算制度の導入を取りやめて、…
答弁内容
一について
総合合算制度は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イ及びロにおいて、消費税率の引上げに伴い低所得者に配慮する観点から、複数税率とともにその導入について検討することとされていた施策の一つであり、導入することが決まっていたものではない。このため、総合合算制度の導入を前提としたお尋ねの「総…

年金積立金の低格付債や株式運用の実態に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
国民の年金積立金について、本年一月八日の衆議院予算委員会で、塩崎厚生労働大臣は「低格付債も含めた外国債券を運用対象とする運用受託機関の選定を、実は公募をして決めたわけでございますが、その公募を始めたのは、去年の暴落後ではなくて、おととしの四月、平成二十六年四月に公募をもう既に開始して、そして三次にわたる審査を経て、平成二十七年十月、つまり去年の十月にその選定結果を公表させていただいた」「平成二十七…
答弁内容
一について
年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)において、平成二十七年十月以前から、年金積立金をギリシャ国債で運用することは可能であった。
二について
GPIFの運用状況の公表は、GPIFにおいて、市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ行われているところであり、お尋ねの「現時点で、年金積立金をギリシャ国債で運用している事実」については、GPIFが公表していないこと…

基礎年金部分を株式運用する海外の事例の有無に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
年金積立金管理運用独立行政法人は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行っており、二〇一四年十月には、その基本ポートフォリオの変更が公表され、その内訳は、国内債券が三十五パーセント、国内株式が二十五パーセント、外国債券が十五パーセント、外国株式が二十五パーセントとされました。
この点に関し、以下、質問します。
一 海外の国民を対象とする年金制度で、基礎年金部分を株式で運用してい…
答弁内容
一及び二について
国によって年金制度は様々であり、御指摘の「基礎年金部分」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

年金生活者支援給付金に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年十一月十六日成立)により、消費税の十パーセント増税時に、年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行う年金生活者支援給付金の支給が定められています。
この点に関し、以下、質問します。
一 軽減税率の導入のために、一兆円の財源が必要とされますが、消費税十パーセントへの増税時に予定されている年金生活者支援給付金は、必ず実行されますか…
答弁内容
一及び二について
年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号。以下「給付金法」という。)は、給付金法附則第一条本文の規定に基づき、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行することとされており、年金生活者支援給付金の支給については、給付金法の規定に…

ISILへの空爆等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動の法的な実施可能性に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
昨年の安全保障法制の成立により、一定の条件の下に諸外国の軍隊等が行う活動について、我が国が後方支援活動を行うことが可能となりました。
この点に関し、以下、質問します。
一 ISILへの空爆等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動は、安全保障法制の成立以前と以降で、法的には実施可能であるか否かについて示して下さい。
右質問する。
答弁内容
一について
政府としては、政策判断として、いわゆるISILに対する軍事作戦への後方支援を行うことは全く考えていない。このような判断は、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成二十七年法律第七十七号)が成立した後であっても、全く変わるものではない。
このため、このような活動について、同法に定める要件を満たすか否かは判断しておらず、また、そ…

消費税増税時の社会保障の充実と重点化・効率化による差し引きで必要となる所要額二.八兆円に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年十二月五日成立。以下、「社会保障改革プログラム法」という。)の成立後に公表された資料「社会保障・税一体改革による社会保障の充実」では、消費税が十パーセントに増税された際に、社会保障の充実と重点化・効率化を併せて実施するための公費(所要額)は二.八兆円程度とされています。
また、「社会保障改革プログラム法」の衆議院厚生労働…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三について
御指摘の「社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」(平成二十五年八月二十一日閣議決定)においては、社会保障の充実のための所要額や重点化・効率化による財源の金額については明示されていない。
四について
持続可能な社会保障制度の確立を図るため…

甘利前大臣の説明責任の履行を安倍総理が促すことに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2016/02/25提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
二月十九日の衆議院予算委員会で、安倍総理は「甘利前大臣自身も、引き続き調査を進め、公表すると語っており、個々の事実関係については甘利前大臣においてしっかりと説明責任を果たしていかれるものと私は考えております。」と答弁されました。一方、甘利前大臣からは、一月二十八日の記者会見以降、説明等は一切行われていません。
この点に関し、以下、質問します。
一 一月二十八日の記者会見以降、安倍総理から甘利前…
答弁内容
一について
御指摘の平成二十八年二月十九日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、甘利前国務大臣が政治家としてしっかりと説明責任を果たしていかれるものとの認識を示したものである。お尋ねの国務大臣を辞任した後における国会議員たる同前大臣との個別のやり取りについては、政府としてお答えする立場にない。

ジョセフ・スティグリッツ教授、ポール・クルーグマン教授による消費税引き上げに関する発言に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第236号(2016/04/04提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
政府では、本年五月に開催されるG7サミットの議長国として、現下の世界的な経済状況に適切に対応するため、世界の経済・金融情勢について、内外の有識者から順次見解を聴取し、意見交換を行うため、「国際金融経済分析会合」を開催し、その中で、消費税増税に慎重と報道されているジョセフ・スティグリッツ教授、ポール・クルーグマン教授からも見解を聴取しました。
この点に関し、以下、質問します。
一 国際金融経済分…
答弁内容
一について
内閣総理大臣の下に開催している「国際金融経済分析会合」(以下「会合」という。)は、本年五月に開催予定の主要国首脳会議の議長国として、現下の世界的な経済状況に適切に対応するため、世界の経済及び金融の情勢について、国内外の有識者から見解を聴取し、意見交換を行うものである。
会合については、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としているが、後日、発言者に確認を取った上で議事要旨を公表…

ジョセフ・スティグリッツ教授、ポール・クルーグマン教授による消費税引き上げに関する発言に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第248号(2016/04/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年四月十二日付で「ジョセフ・スティグリッツ教授、ポール・クルーグマン教授による消費税引き上げに関する発言に関する質問に対する答弁書」(以下、「本件答弁書」という。)を受領したところですが、付随して確認したい事項があります。
そこで、以下のとおり再質問します。
一 本件答弁書では、「国際金融経済分析会合」について、「会合については、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としているが、…
答弁内容
一について
内閣総理大臣の下に開催している「国際金融経済分析会合」(以下「会合」という。)について、本年三月十六日に開催した第一回会合の議事要旨については、ジョセフ・スティグリッツ教授を含む発言者に確認の上、同年四月十三日に、首相官邸ホームページにおいて公表した。
また、同年三月二十二日に開催した第三回会合の議事要旨については、現在、ポール・クルーグマン教授を含む発言者に確認をしているところで…

ニッポン一億総活躍プランで取り組む保育・介護人材の確保の効果と実現可能性に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2016/05/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、四月二十六日に開催された第七回一億総活躍国民会議の中で、「保育・介護人材の確保のためには、ニッポン一億総活躍プランにおいて総合的な対策を取りまとめることが必要」と発言し、「第一に処遇改善、第二に多様な人材の育成・高齢者等の活用、第三に生産性の向上を通じた労働負担の軽減、やりがいを持って安心・快適に働ける環境の整備といった点について、財源を確保しつつ、二〇一七年度から実行」として、保育士…
答弁内容
一、三から五まで、七から十一まで、十三から十七まで及び十九から二十一までについて
保育士、介護職員及び障害福祉職員の処遇改善の具体的内容及び必要な財源については、第七回一億総活躍国民会議における安倍内閣総理大臣の発言等を踏まえて平成二十八年五月中に政府として策定する「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえて、予算編成過程において検討することとなるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二…

保育士の処遇改善の決定時期に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第287号(2016/05/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、五月十六日の衆議院予算委員会で、保育士等の処遇改善について、「平成二十七年度は、消費税収を活用し、三パーセント相当引き上げる処遇改善を行いました」と答弁されました。
この点に関し、以下、質問します。
一 平成二十七年度から実施された保育士等の処遇改善は、平成二十四年二月十七日(民主党政権時)に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」における「第1部 第3章 1.子ども・子育て新シ…
答弁内容
一について
お尋ねの「保育士等の処遇改善」については、「社会保障・税一体改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定)において、御指摘の「第1部 第3章 1.子ども・子育て新システム」のうちの「V 新システム実施のための財源確保による量的拡充・質の改善」の中で、「職員配置の充実等の質の改善を図る」と記載されており、当該閣議決定の後、消費税率引上げによる増収分を財源に充てる社会保障の充実の具体的な内…

現在の世界経済がリーマン・ショックに類似するとの認識を有する専門家に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第323号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、G7伊勢志摩サミットの中で、エネルギー・食糧・素材などの商品価格の推移、新興国の経済指標の推移、新興国への資金流入の推移などのデータを示した上で、現在の世界経済の情勢は二〇〇八年のリーマン・ショック直前に似ているとの認識を示しました。
この点に関し、以下、質問します。
一 安倍総理がG7伊勢志摩サミットで示した「現在の世界経済の情勢は二〇〇八年のリーマン・ショック直前に似ている」と…
答弁内容
一から三までについて
安倍内閣総理大臣が、平成二十八年五月に行われた伊勢志摩サミットにおいて、御指摘の「現在の世界経済の情勢は二〇〇八年のリーマン・ショック直前に似ている」との発言を行った事実はない。

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第191回国会(2016/08/01〜2016/08/03)

年金積立金の運用が国民の利益を優先して行われているか否かに関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
七月二十九日に、年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIFという)は二〇一五年度の業務概況書を公表し、その中で二〇一五年度の年金積立金の運用で約五兆円の損失が発生したことについて言及しています。
この点に関し、以下、質問します。
一 GPIFで、仮に二〇一四年十月の基本ポートフォリオ(運用比率)変更を行わなければ、二〇一五年度の損益はいくらだったと推計されますか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「GPIFで、仮に二〇一四年十月の基本ポートフォリオ(運用比率)変更を行わなければ、二〇一五年度の損益はいくらだった」かについては、年金積立金管理運用独立行政法人において推計していないため、お答えすることは困難である。

介護保険の要介護一、二へのサービスの縮小の議論に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
社会保障審議会介護保険部会では、介護保険の要介護一、二に対するサービス提供について、「軽度者への支援のあり方」として、生活援助についての給付等の縮小について議論されています。
この点に関し、以下、質問します。
一 要支援一、二の総合支援事業への移行が二〇一五年四月から行われていますが、その実績について、全国の自治体のうち、昨年四月から実施した自治体は何ヵ所で、何パーセント、同様に今年四月から実…
答弁内容
一について
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号。以下「改正法」という。)による改正後の介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十五条の四十五第一項の規定により、市町村(特別区を含む。以下同じ。)は同項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を実施し、改正法附則第十四条第一項の規定に基づき平成…

諸外国の軍隊が行うISIL掃討作戦における自衛隊による後方支援活動の法的な実施可能性に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年の安全保障法制の成立により、一定の条件の下に諸外国の軍隊等が行う活動について、我が国が後方支援活動を行うことが可能となりました。
この点に関し、以下、質問します。
一 ISILの掃討作戦を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動は、安全保障法制の成立以前では、法的には実施可能であったか否かについて示して下さい。
二 ISILの掃討作戦を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年一月二十六日内閣衆質一九〇第六一号)一についてでお答えしたとおりである。

山井和則[衆]質問主意書(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/01/29、会議録より)
民主・維新・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/01/04、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/04/04、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第191回国会、初出日付:2016/08/01、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

山井和則[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
山井和則[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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2020年10月新刊