このページでは山本明彦衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○山本明彦君 自由民主党の山本明彦です。 私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、ただいま提出されております特別会計に関する法案について質問をさせていただきます。(拍手) 塩川元財務大臣が、母屋でおかゆ食って、辛抱しようとけちけち節約しているのに、離れ座敷で子供がすき焼きを食っていると発言されたところから特別会計改革の議論が本格化し、行革推進法として実を結んだところであります。この行革推進法を受け、今国会に特別会計に関する法律を提出しておられるところでありますが、以下、質問させていただきます。 第一に、特別会計の統廃合についてであります。 この法律によれば、まず行革推進法を踏まえ、……
○山本明彦君 自由民主党の山本明彦です。 私は、ただいま議題となっております憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 本年十一月六日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本日、参議院において修正議決され、本院に回付されてきたところであります。 本年九月に、サブプライムローン問題等を受け、アメリカ大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界同時株価暴落が起きて以来、金融危機の影響……
○山本(明)大臣政務官 皆さん、こんにちは。引き続き大臣政務官を仰せつかりました山本明彦です。谷口新委員長を初め委員の皆様方には、これからまた御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 私は中小企業出身でありますので、景気が回復途上であるということでありますけれども、中小企業の景気がよくなって初めて日本の景気がよくなる、そんなつもりでこれから経済産業行政に取り組んでまいりたい、そんなことを思っていますので、よろしく御指導いただきたいと思います。 ありがとうございました。(拍手)
○山本(明)大臣政務官 平委員の質問にお答えをさせていただきます。 平委員は、東京青年会議所の理事長をやっておられたということでございまして、私ごとで恐縮ですが、私も、大分昔でありますけれども、愛知県の豊橋市というところで青年会議所の理事長をやっておりました。やはり、青年会議所でございますので、地域の活性化のため、そして、基本的には中小企業の出身でありますので、これからも中小企業対策についてぜひお力をいただきたい、そんなふうに思います。 そうした中で、留保金課税の御質問をいただきました。まさに経済産業省の考え方と委員の考え方はほとんど一緒でありまして、平成十八年度の税制改正に向けて、今回、……
○山本(明)委員 おはようございます。自由民主党の山本明彦です。 きょうは、二階大臣に初めて質問をさせていただきます。日ごろ、二階大臣の経済産業政策に対する非常に真摯な取り組み方について敬意を表しておりまして、きょうは、そうした意味で、また真摯な形で御答弁いただければありがたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 法案の審議に入ります前に一つ申し上げておきたいというふうに思いますけれども、日銀が量的緩和を解除いたしましてから長期金利が徐々に上がりつつあります。最近も、商工中金も長期プライムレートが二・四五になったという話を聞きました。最低のときは一・四五%でありましたし……
○山本(明)委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 米政策改革における新たな生産調整手法の実施に当たっては、関連する交付金等の見直しをはじめ、より効果的で適切な支援策等の検討を踏まえつつ、当該交付金等に係る税制上の措置の在り方についても鋭意検討を行うこと。 右決議する。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
○山本(明)委員長代理 次に、田村謙治君。
○山本(明)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 現下の極めて厳しい国の財政事情に鑑み、国にとって真に不用な国有財産については、売却などその有効活用に努めること。また、国が使用する必要のある国有財産については、財務大臣による監査及び使用調整を責任を持って実施するとともに、民間の視点を積極的に取り入れ、PFIなど一層の効率的な活用に努めること。 二 国……
○山本(明)委員 自由民主党の山本明彦です。 私は、主に不動産の信託についてお伺いをしたいというふうに思います。 最近の金融庁の活躍というのは目をみはるものがある、そういった意味では大変評価をされておるというふうに思います。 私も、ある行政処分を受けた関係者にお話をこの前お伺いしたことがありまして、最近の金融事犯というんですか、大変ふえていますけれども、一体何が原因なんでしょうか、どう思いますかと言って関係者の人に聞いてみました。そうしましたら、バブル以降景気が悪かったせいもありますが、やはり利益追求に走り過ぎた、しかし、今回こうした処分を受けてみて感じたんですが、やはり失った利益は大変……
○山本(明)委員 おはようございます。自由民主党の山本明彦です。 きょうは、官製談合について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 最近、三点セットとか四点セットとかいろいろ言われておるわけでありまして、昨年の末に始まりました構造計算偽装、そしてライブドア事件、そして東横インホテルの問題もありました。ここら辺を見ておりますと何を感じるかといいますと、やはり、金さえもうければいい、それも、最初は法に触れなければと言っておりましたけれども、結局はほとんど法に触れてしまったわけであります。そういった意味では、最近のこの日本の自由主義経済のあり方というのがちょっと問われてきてお……
○山本(明)委員 おはようございます。自由民主党の山本明彦です。 議員提案によります官製談合防止法の改正について質問させていただきます。 私ごとで大変恐縮でありますが、二カ月ほど前に火の中に飛び込みまして、両手、両足、顔にやけどをいたしまして、まだ治療中であります。その中をきょうこうやって、私も提案者の一人になっておるわけでありますけれども、質問そして提案をさせていただき、この官製談合防止法をいい法案にしていきたい、そんなことできょう出席をさせていただきましたので、多少お見苦しい顔をお見せいたしますけれども、御容赦をお願いしたいというふうに思います。 今、両提案者からもお話がございました……
○山本(明)委員 自由民主党の山本明彦です。 斎藤会長におかれましては、大変お忙しい中を、我々の参考人招致委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。 きょうは、我々が述べることもしっかりと聞いていただき、そして、申し上げたいことがあればしっかりとこの席で申し述べていただきまして、やはり大事なことは、それぞれの保険加入者の皆様方が安心をして加入できる、そうした体制をつくることが大切なことでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 生保業界というのは、以前はいわゆる護送船団方式ということで、悠々とというんですか、順風満帆な形でやってこられたわけでありますけれども、橋本内閣時……
○山本(明)委員長代理 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
宮下君。
【次の発言】 委員長の指名により、私が委員長の職責を行います。(発言する者あり)
財務金融委員長伊藤達也君不信任に関する動議を議題といたします。(発言する者あり)
宮下一郎君。
【次の発言】 宮下一郎君。宮下一郎君。宮下一郎君。
【次の発言】 ただいまの動議に賛成の諸君の起立を求めます。(発言する者あり)
【次の発言】 起立多数と認めます。よって、動議は可決いたしました。
提出者の趣旨弁明を許します。古本君。
【次の発言】 持ち時間が終了いたしました。
○山本副大臣 松原委員の御質問にお答えしたいと思いますけれども、現行の国立公文書館の枠組みにおきましては、歴史上重要な公文書等も、国の機関からだけ移管される、このように法文にも明記してございますので、今委員御指摘のものについては移管は困難だろう、このように考えております。
○山本副大臣 牧委員の質問にお答えする前に、先ほど御発言がございまして、大分こちら寄りだという話がありました。私は愛知県の自民党の選対委員長をしておりますので、そのこともしっかりと頭の中に入れながらこれから行動していきたいと思いますので、よろしくまた御協力をいただきたいと思います。これは国会議員としての話でございます。 今から内閣府副大臣として御答弁を申し上げたいと思います。 今委員御指摘があった件でありますけれども、RCCの回収方針というのは、個別の回収方針を申し上げるわけにはいかないわけでありますけれども、あくまでもRCCといたしましては、関係法令とかRCCの定めました回収方針にのっと……
○山本副大臣 内閣府副大臣を仰せつかりました山本明彦です。金融を担当させていただきます。 渡辺大臣を補佐申し上げ、皆様方のためにしっかりと働く、そんなつもりで務めさせていただきたいと思っております。 原田委員長以下、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)
○山本副大臣 萩原委員の質問にお答えさせていただきたいと思います。 銀行代理業者に郵便局会社がなるわけでありまして、検査の場合というのはその所属銀行を検査するというのが銀行法で決まっております。したがいまして、金融庁の検査というのは、ゆうちょ銀行の本社を検査監督するということで考えております。 附帯決議の話もございましたけれども、恐らく一つには、特定郵便局の小さいところへまで検査で行くのかな、そんな御心配もあるかと思いますけれども、個別のことは別にいたしまして、検査監督の基本方針というのがございまして、どういうふうに書いてあるかといいますと、被検査金融機関の対応能力とか事務負担を考えて検査……
○山本副大臣 内閣府副大臣を仰せつかりました山本明彦です。 私は、行政改革、公務員制度改革、栄典、国際平和協力業務を担当させていただきたいと思います。町村官房長官、渡辺大臣をお支え申し上げまして、国民のために全力を尽くして頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 中野委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○山本副大臣 松本委員の質問にお答えしたいと思います。 今、百一の独法すべてにつきまして行政合理化、整理合理化について検討中でありまして、先ほどお話がありましたように、行政減量・効率化有識者会議は連日大変な勢いでやっておりまして、今、多くの独立行政法人のことについてヒアリングを各省庁から行っております。科学技術振興機構につきましても行いました。先ほど松本先生から話がありましたような点についても、厳しい指摘を委員の方からいただいております。 そうしたことも踏まえまして、まさに原点から出発をしてこの合理化を行っていきたい、こんなことを思っていますので、渡辺大臣とともに頑張っていきたいと思います……
○山本副大臣 内閣府副大臣の山本明彦です。 先ほど官房長官からお話がございましたように、拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる大変重大な問題であります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、町村官房長官兼拉致問題担当大臣を補佐させていただき、全力で取り組んでまいる所存であります。 山本委員長を初め各理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○山本副大臣 三谷委員から御指摘がございました、当時民主党が反対した、しかし今は反対でないというお話がございましたけれども、反対したから今回やめるということではありません。 やはり我々は、現状を分析いたしまして、平成十六年当時というのは特に地域金融機関は大変まだまだ財務内容が悪かったわけでありまして、不良債権比率も高かったわけでありますし、自己資本も大変低かったということであります。したがって、やはり中小企業の円滑な資金調達のためには地域金融機関にしっかりしてもらわにゃいかぬ、こうしたこともありまして金融機能強化法を制定させていただきました。 結果的には実績は二件しかなかったわけであります……
○山本副大臣 お答え申し上げます。 昨年、委員御指摘のように、国家公務員法が改正されました。これは、天下りを根絶するというのが主な目的で改正をされました。したがいまして、国家公務員の再就職につきましては、官民人材交流センターにまず一元化をされました。各府省によるあっせんは禁止をされたところであります。そして、営利企業等の地位についている元職員の出身省庁への働きかけも規制をしております。さらに、これらに関する不正行為に対しまして、刑罰を導入しているところであります。 また、これらの規制は、国の職員が国立大学法人または非特定独立行政法人に再就職する場合や、国の元職員が国立大学法人または非特定独……
○山本副大臣 石井委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおりでありまして、インターネットバンキングにつきまして、預金者が軽過失、重過失の場合には個別対応ということで、定型化できないというふうに今はなっておるようであります。 これは、もう今委員から御指摘もございましたけれども、インターネットは技術もどんどん進んでおりますし、犯罪手口も電子化すればするほどまた巧妙化してくるわけでありますし、そしてまた、端末機も原則的には自宅だとか会社に置いてあるわけでありまして銀行にないわけでありますので、そういった意味で金融機関と預金者との責任の分担が非常に難しい。こんなことがあ……
○山本副大臣 中根委員の質問にお答えさせていただきたいと思います。我が国の国際金融資本市場の競争力の現状はどうかというお話でございます。 元来、日本の国際金融資本市場というのですか、金融資本市場、いろいろな金融事件も発生をいたしました。後追い行政とよく言われますけれども、いろいろなことが起こって、初めてまた法律を整備していく、こういったこともあります。前回の金商法の改正は、これは投資家保護ということに主眼を置いて法律を制定させていただきました。したがって、規制がどちらかというと強かった、強くなってきた、こういうイメージが今まであったのではないかというふうに思います。 先ほど委員が御指摘ござ……
○山本副大臣 選定作業についてということでありますけれども、三つの基本的な審査基準がございます。一つは金融機関としての持続可能性でありまして、二つ目は地域における金融仲介機能の発揮、三つ目が公的負担の極小化、この三つの審査基準にはかりまして作業を進めてきたところであります。 当初は応募が八者でございました。最初の審査で七者になりまして、さらに、第二段階の審査により二者に絞り込まれました。第二段階の審査におきましては、基本的な審査基準のうち、特に金融機関としての持続可能性と地域における金融仲介機能の発揮、この二点に重点を置いて審査を行ってまいりました。 第三段階の審査におきましては、もう一つ……
○山本副大臣 お答えさせていただきます。 郵便貯金銀行、かんぽ生命、それぞれ貯金残高、契約件数も減ってきておりまして、最高時と比べますと、ゆうちょ銀行が、平成十一年度ですけれども、このときから比べますと、二百六十一兆円から百八十一兆円まで下がっております。かんぽ生命の方は、平成十六年の六百六十五万件から、これはまだ平成十八年度、年度でいきますと十八年度末でありますけれども、二百三十八万件まで減ってきております。民営化されてからでも、郵便貯金銀行の残高が、十月が百八十六兆九千億ですけれども、三月末が百八十一兆三千億ということで、ずっと、対前年度比五、六%ずつ下がってきております。かんぽ生命の方……
○山本副大臣 金銭贈与につきましては、二千六百三億円の見込みでございます。(福田(昭)委員「違う違う、最大金額と言っているんだから。それは今回のもの」と呼ぶ)最大金額は、六千二百六億円がペイオフコストになっています。
【次の発言】 公的負担はございません。
【次の発言】 この三点でございます。
【次の発言】 先ほどの三原則をもとに選びました。総合判断で野村グループに決まったわけであります。
【次の発言】 純粋な投資ということを言われたかどうか詳しくは承知をしておりませんが、基本方針、基本的な考え方が出ておりまして、それを見ますと、現経営陣による経営を、経営方針とかビジネスモデルを大変高く評価し……
○山本副大臣 河本委員の趣旨はよくわかりましたので、検討させていただきたいというふうに思っております。
【次の発言】 ただいま河本委員から御指摘いただきましたカレンダーの件でありますけれども、カレンダーに載せてもらうためには、まず暦原本というのがございまして、暦原本というのは有識者会議で決めるわけでありますけれども、全国カレンダー出版協同組合連合会が有識者会議にお願いをして、次の次の年の暦にはどんなものがあるのかということを有識者会議で暦原本で決めます。
したがって、それにまず載せてもらわない限りはカレンダーには載らないわけでありますので、法務省の方からこの連合会に注文をつけまして、何とかそ……
○山本副大臣 政府広報誌のCabiネットについて、私のわかる範囲をお答え申し上げたいと思います。 十九年度の広報誌Cabiネットは、一回当たり十六万八千五百部を発行しております。配布方法はどうかといいますと、市区町村の行政窓口だとか図書館、新幹線駅、空港ロビー等に据え置きまして、フリーマガジンとして配布しておるところであります。(泉委員「いや、持っていっていいのかどうか」と呼ぶ)それは持っていっていただいて結構でございます。
○山本副大臣 馬淵委員の質問にお答えしたいと思いますが、官民人材交流センター、再就職等監視委員会の設置につきまして、今御指摘のように十二月三十一日までとなっておりますが、まだ決定をしておるところではございません。
【次の発言】 法の施行日から三年を超えない範囲内において政令で定める日ということになっております。
【次の発言】 再就職等監視委員会の委員につきましては、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」こういうふうになっております。委員の任命につきましては、国会の同意が得られないという事態は想定はしておりません。
【次の発言】 院の同意が得られるように私は努力していきたいというふうに……
○山本副大臣 牧委員からいろいろとお話がございました。行革と教育ということで非常に相反する部分もあるんじゃないか、こういうお話だというふうに思いますけれども、私どもは、行革推進法を推進する立場として、何とか所期の目的に合った形のものを進めていきたい、こんなふうに考えております。 先ほどお話がございまして、果たして前提として少子化対策と定員削減がどうかという話がありましたが、今文部大臣がお話しのとおりでありまして、十七年から二十二年については、既にもうこれは少子化していくことが決まっておるわけでありますので、それに応じて定員削減していくということで御理解いただきたいというふうに思っております。……
○山本副大臣 倉田委員御指摘の第三分野でありますけれども、日本では戦後できたようでありまして、最初は主に災害時の傷害などを保障する商品として発売をされたようであります。四十年代末に、今お話がございました外資系のがん保険等が販売されるようになりまして、五十年代後半以降には医療保険の販売等が拡大をしてきた、こんな歴史があるようであります。 こうした中で、先ほどお話がございました生損保会社の第三分野への相互乗り入れが二〇〇一年からなったわけでありますけれども、この経緯を申しますと、平成六年の十月に、日米両国政府間におきまして、中小事業者及び外国保険事業者の中に第三分野への依存度が高い会社が存在する……
○山本副大臣 七条先生の御質問にお答えをさせていただきます。 もともと、不払いと支払い漏れがありますけれども、支払い漏れが起こった原因というのはやはり請求主義が最も大きな原因だったと思いますので、その請求主義を、基本的には請求主義でありますけれども、支払い漏れが起こらないように保険会社の方に徹底をしてもらうように、いろいろな意味で今改善をしていただいております。 具体的なことをちょっと申し上げますと、請求から支払いまでの全事業工程をシステム化するとか、漏れなく請求書類を顧客へ案内できるよう請求案内システムをつくるとか、それから内部管理でありますけれども、商品開発から保険金支払いまで、業務全……
○山本副大臣 漆原委員の質問にお答えさせていただきます。 政府の基本的な認識はどうかということでありますけれども、今お話がありましたとおりに、この拉致問題というのは、我が日本国家に対する主権の侵害でありますし、我が日本国民の生命と安全に対する重大な侵害でありますので、大変これは我々にとりましては許すことができない問題だというふうに考えております。 しかも、まさに国家による犯罪行為でありますから、そして重大な人権侵害でもありますので、政府として、福田総理のリーダーシップのもと、今までと同じような形でこの問題にしっかりと全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山本副大臣 お答え申し上げます。
金銭贈与といたしましては一兆一千四百四十四億円しておりまして、不良債権等の資産買い取りとして二千九億円しております。回収がどうかといいますと、今までの回収累計が二千百五十五億円となっております。
【次の発言】 回収につきましては、目標年度、目標額というものは、性格上、それぞれ、景気状況によっても違いますし不動産等の状況も違いますので、いつまでにという目標の設定はしていないところであります。
○山本(明)委員長代理 次に、佐々木憲昭君。
【次の発言】 次に、中川正春君。
○山本(明)委員長代理 時間が経過しておりますので。
○山本(明)委員長代理 次に、佐々木憲昭君。
○山本(明)委員 おはようございます。自由民主党の山本明彦です。 まさに未曾有のこの大不況の不況風を二階大臣の力でぜひ吹き飛ばすべくこれから御尽力をいただきたい、我々も応援をさせてもらいたいと冒頭に申し上げておきたいというふうに思います。 内閣府の発表によりますと、十月―十二月期のGDPの改定値がきのう発表がありました。数字がマイナス一二・一%ということでありますし、そして民間エコノミストの話をいろいろ聞きますと、ことしの一月―三月期も恐らく二けた減であろう、そんなふうに予想されるというふうに話を聞いております。やはりなかなか底が見えないというのが今の現状であります。 そもそも、世界のG……
○山本(明)議員 流れとしては委員御指摘のとおりだというふうに思います。
【次の発言】 委員御指摘のとおりでありまして、大体、主に大きな二つの改正点というのは、今御指摘がございましたように、機構が株式購入を再開できる、十八年九月末までを二十四年三月末までできる、そして機能強化をするということで、今お話がありましたように、事業会社の方から先行して売却ができるというふうになっております。
そしてもう一つ、事業法人についてでありますけれども、最近、事業再編というのが盛んになっておりまして、持ち株会社ができてきたということもありますので、実態に即応するために、持ち株会社の持っておる方の株も売却ができ……
○山本(明)委員 自由民主党の山本明彦です。 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読し、趣旨の説明とさせていただきます。 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 金融・世界経済危機の深刻化に伴い、危機に直面する国に対する国際通貨基金による資金支援の役割が飛躍的に高まっていることから、その資金基盤の充実強化が喫緊の課題となっている。このような状況にかんがみ、今後の増資交渉に当たっては、増資規模等について十分検討するとともに……
○山本(明)委員長代理 次に、鈴木克昌君。
○山本(明)委員長代理 次に、和田隆志君。
○山本(明)議員 木村隆秀委員の質問にお答えを申し上げます。 危機対応業務を政投銀が行っておるということは御指摘のとおりでありまして、完全民営化までの間、指定金融機関として商工中金とともに危機対応業務を行っておる、こういうことであります。 そうした中で、今回、御指摘がありました損害担保制度があるのにどうしてそれを使わずに出資をするのか、こういう御指摘でありますけれども、損害担保制度は政策金融公庫との間に政投銀は結んでおるわけでありますけれども、これは全額を補てんするわけではありません。中小企業で八割、中堅企業で七割、大企業は三割から八割までいろいろあって大変複雑になっておりますけれども、全……
○山本(明)議員 階委員の質問にお答えいたします。 三千五百億は過剰ではないかというお話でありますが、先ほど政府委員の方から答弁がありましたように、今までの実績から計算いたしまして、最低限それぐらいは二十一年度中に使うだろうということで約四兆数千億、その分に見合った三千五百億ということでありますから、まず間違いなく使うというのが基本的だというふうに思っております。 そして、過剰ではないかということでありますけれども、今回、そのほかにも十五兆円という経済金融危機対策をやっておるわけでありますので、それを、今お話ありましたように交付国債で賄うわけでありますから、決して過剰になるということはまず……
○山本(明)議員 お答えさせていただきます。 中小企業へもというお話でございますが、政府としては緊急経済対策というのは中小企業からというのは当然だと私も思っております。したがって、昨年の一次補正、二次補正、本予算につきましても、中小企業のセーフティーネット貸し付けだとか保証一〇〇%だとかいうことで三十兆円、対策を練っておるわけでありまして、世の中はやはり中小企業が弱者でありますから、まず救うのは私も同じ考えであります。 しかし、中小企業だけで成り立っておるわけではありませんで、やはり大企業もあるわけでありまして、大企業の従業員も全従業員のうちの三〇%あるわけでありますし、中小企業は大企業の……
○山本副大臣 私は、委員のように、特定非営利活動法人だとか公益法人、そういうものについて熟知しておりませんから、なかなか申し上げる立場にありませんけれども、さっと考えてどうだと言われますと、例えば企業ですと出資者を募るわけでありますから、そこへ持っていけばいいと思いますけれども、NPO等、どこへ持っていくのかというのは、私にはちょっと思い浮かびませんけれども、だれかがまとめてくれるのかな、まとめたところへ持っていくのかな、そういうぐらいのイメージしか私にはわきません。そんな程度でございます。
【次の発言】 今財務省の方から答弁ありましたけれども、特定非営利活動法人にしても公益法人にしても、やは……
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