このページでは竹下亘衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○竹下大臣政務官 おはようございます。 九月二十二日に環境大臣政務官を拝命いたしました竹下亘でございます。 この間までそこに座っていましたので、ほんの二メートルほど移動させていただきました。 環境行政の重大さというのを日々痛感しながら仕事をしておりまして、これからも、高野副大臣とともに小池大臣を本当に懸命に補佐をいたしまして、環境行政の推進に努力をしていく所存でございます。 木村委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○竹下大臣政務官 木挽さんにお答えを申し上げます。 各省庁の連携の問題についてでございますが、関係省庁が一体となって取り組むために、ことしの七月以降、関係閣僚による会合を三回開催いたしました。そして、当面講じることが必要な取り組みを取りまとめてきたところであります。特に、先ほどお話がありましたように、九月末に開催されました三回目の閣僚会合では、被害者の救済制度の基本的枠組みというものを取りまとめたところでございます。 そして、これを受けまして、現在、環境省では、関係省庁と協力いたしまして、救済のための新法の策定作業を進めているところでございます。スピード感を持ってやらなければならないという……
○竹下大臣政務官 御指摘をいただきましたとおり、人類共通の問題でありますこの地球温暖化対策、まさに、アメリカや中国、そしてインドといったすべての国が参加することが必要であり、なおかつ実効ある枠組みを構成していくことが物すごく重要であると、基本的に同じ認識を持っております。 アメリカは依然として京都議定書に参加はしないという方針を変更してはおりませんが、我が国は、これまでさまざまな場におきまして、アメリカ政府に対しまして議定書の批准を働きかけてまいりました。また、日米ワークショップの開催、こういった、政府間だけではなくてさまざま方法によりまして、政府以外のチャンネルも活用してアメリカに建設的な……
○竹下大臣政務官 お答えをいたします。 対策を確実に実施していくためには、自治体と国あるいは自治体と国の機関との連携、さらには自治体内部の部局間の連携というのは非常に大切であると考えております。 このうち、自治体と国の機関との連携につきましては、昨年夏に環境省から関係自治体に通知を発出いたしまして、労働基準監督署と共同で立入検査を実施するなど、連携して規制の徹底を図るよう依頼をしたところでございます。 また、自治体内部の部局間の連携につきましては、昨年九月に取りまとめられました政府の当面の対策を踏まえて、自治体の関係部局間におきまして、石綿の使用実態調査結果などの情報の共有化が図られるよ……
○竹下大臣政務官 井脇さん、けさ、オリンピック、よかったですよね。テレビの前で万歳してしまいました。本当に、井脇さんがいつもおっしゃっている、教育とは魂の伝承である、ああいう感動を与えることがすばらしいことじゃないかなと思いながらテレビを見ておりました。 御質問にお答えをさせていただきます。 持続可能な社会を築くためには、国民一人一人が環境問題をみずからの問題としてとらえて、環境保全活動に取り組むことが重要であります。そうした意味で、おっしゃったように、自治体を含めたさまざまな主体による環境教育の推進が不可欠である、こう認識をいたしております。 平成十五年七月には、環境保全活動・環境教育……
○竹下大臣政務官 まず、基本的な認識でございますが、二〇〇四年度、平成十六年度の温室効果ガスの排出量は、残念ながら一九九〇年に比べまして七・四%増加ということで、六%の削減計画に比べて、本当にこれはこんなことで大丈夫かな、あらゆることをやらなきゃだめだな、改めてそういう思いになったわけでございます。 しかし、そういう中で、去年の四月に閣議決定をいたしました京都議定書の目標達成計画、マイナス六%を達成するために必要なおよそ六十項目の対策というものをこの中に盛り込んでおるわけでございまして、これらの対策が確実に実施されて効果を上げていければ約束達成は可能である、基本的にはそう考えております。しか……
○竹下大臣政務官 おっしゃるとおりでございます。環境立国を我が国は目指そう、環境省だけじゃなくて、国として、環境というものも、世界のために貢献していこうという方針を打ち出しております。 といいますのも、その気候変動枠組み条約の究極目的であります温暖化ガスを今の半分程度にしなければ生態系を維持していけない、安定化させることができないという状況でございますので、そのためにまだまだやらなければならないことがたくさんある。おっしゃるように、中長期にわたりまして、世界がまさに一致協力をして推進していかなければならない。京都議定書の第一約束期間でございます二〇一二年までではなくて、一三年以降もどれだけ真……
○竹下大臣政務官 小池大臣をごらんいただければ、気概はあふれているということは御理解をいただけると思います。 環境省というのは、地球規模の環境保全という問題から、国民一人一人の安全の確保に至るまで、環境政策全般を総括し、将来にわたって安全で安心な社会づくりを担う官庁ということで、お話にありましたように、二〇〇一年に省になって設置をされたものでございます。 御指摘のとおり、環境問題は関係省庁も多岐にわたっておりますし、政府を挙げて取り組むべき問題であると認識をいたしております。 具体的な業務の中で、廃棄物対策等の事務の拡大というのが省になったときにふえたものでございますが、もちろんそれだけ……
○竹下大臣政務官 クールビズを小池大臣が提唱されまして、言葉としても日本社会の中に、あるいは習慣としても定着した。政府がやったキャンペーンでこんなキャンペーンは今までなかったんじゃないかなと。我がボスである大臣を持ち上げるわけじゃありませんが、そういう形のキャンペーンみたいなものをやっていく、意識改革をやっていくということが、まさに松浪さんが御指摘になりましたように一番大事な要素であるとも考えております。 今回の法律改正案でございますが、排出抑制を促進するために、小売業者の自主的な取り組みを促進する措置も導入いたしておりますけれども、やはりそういったさまざまな措置と同時に、ライフスタイル、意……
○竹下大臣政務官 水野先生御指摘になりましたように、この法律自体、かつては経産省の担当であった。多くの官庁がこれにかかわってきております。 容器包装リサイクル法では、先ほど御指摘ありました、特定事業者に課せられる再商品化義務量を算定するための必要なさまざまな係数について、毎年度、容器包装の排出にかかわる実態調査を実施し、主務大臣が定めるということになっております。この主務大臣というのは、環境大臣であり経済産業大臣であり財務大臣であり厚生労働大臣であり農林水産大臣である場合があるわけでございます。この場合に、主務大臣は利害関係者の意見を聞くものと定められておりますので、こうした場として、産業構……
○竹下大臣政務官 確かに先生がおっしゃるように、島根県には中山間地帯の研究センターがあって、さまざまな研究者が集まっていろいろなことを研究しております。イノシシの肉をうまく食えるかというところまで踏み込んでいろいろ議論してはいるんですが、研究センターをつくっても、いい学者を集めても、では中山間地帯をどうするんだ、どうすれば本当に活力が出てくるのかという方向がなかなか見えないという悩み。 ただ、一つだけ言えることは、集落営農なんかを考えるに当たって、中心になってやれる人がいる集落は動くんです。中心になってやれる人がいない集落は、残念ながらどんどん衰退をしていくという実態もあります。 ちょっと……
○竹下大臣政務官 篠田さん御指摘のとおりでございまして、もともとこの法律は、迅速に、スピード感というのを一つの使命にしておりますが、今我々もそこに非常に悩んでおります。中央環境審議会を毎週開催していただいておりまして、認定作業あるいは医学的判定といったような作業を急いでおりますが、残念ながらといいますか、先ほど大臣から御報告させていただきましたように、まだまだ数はそう多くいっていないというのが実情でございます。 といいますのも、国に対するほかの申請というのは、こういう書類がそろってなきゃいかぬとか、こういうものがなきゃいかぬということがあるんですが、この申請は、まず紙一枚でも受けて、そして保……
○竹下委員長代理 次に、末松義規君。
○竹下委員 武藤さん、御苦労さまでございます。自由民主党の竹下亘でございます。 日銀の総裁候補に指名をされまして、今、本当に大変な、日本経済を取り巻く状況、あるいはサブプライムローンを初めとして、アメリカがここ一、二年、変な表現ですが、のたうち回るんじゃないかなという心配もある中で、これは世界にさまざまな影響がある。そうした中で、日本銀行として金融のかじ取り、さらには、一方では、日銀法に定めてありますように、政府と協力をして経済運営、経済政策もしっかりやっていっていただかなければならない。 この二つの使命を背負って、先ほど、世界は大変だ、いろいろなリスクがあるということをおっしゃいましたが……
○竹下委員 自由民主党の竹下亘でございます。 田波さん、本当に御苦労さまでございます。 先般、武藤さんの不同意ということがあってから、まだそれほど日もない中で総裁候補に御指名をされて、本当に大変であろうなというふうに推察いたしますし、並大抵の覚悟では日銀の総裁というのは務まらないだろう。特に、サブプライムローンを初めとして世界経済が大変な時期にかかっている。ですから、いつこのお話を聞いて、どういうことを考えて、よし、やってみようとお考えになったのか、これが第一点でございます。 それから、日銀の総裁というのは、先ほど海外経験のお話をされましたが、日本の金融の顔であると同時に、物価の番人であ……
○竹下委員 自由民主党の竹下亘でございます。 先ほど、高い倫理観、あるいは強い自覚という言葉をおっしゃいましたが、谷さんもお話しになりましたように、それでもやはり不祥事が絶えないということもございまして、一つ不祥事を起こしますと、それまで多くのまじめな公務員の皆さん方が努力していたのが、もうイメージががたがたになってしまうという側面がありますので、この問題に対して、本当にきちっと対応していかなければ、あるいは厳正に対応していかなければならないと思います。具体的にどのように取り組むかといったような方法あるいは決意をまずお聞かせ願いたいということが一つでございます。 それから、最近、女性の社会……
○竹下委員 自民党の竹下亘でございます。 ほんの三週間前にこの席でお話を伺ったばかりでございますが、副総裁から総裁になられる、これは会社でいいますと、平社員と副社長の差よりも副社長と社長の差の方が大きいんだということはよく言われておりますが、今、どんな実感で受けとめていらっしゃいますか。これが第一点でございます。 それから、日本銀行というのは、ほかの世界の中央銀行と違いまして、支店網をしっかり持っておる。例えば日銀短観、直接聞き取りによる経済統計手法を持っておる中央銀行、これは世界で唯一の機関であります。これをもっともっと前面に出して生かしていただきたいなという思いがありますが、この短観あ……
○竹下委員 自民党の竹下亘でございます。 日銀の使命として、物価の維持と信用秩序というお話をされました。では、物価について少しお話をさせていただきます。 物価が経済の活性化の、いわば体温が上がることにつれて物価が上がるというのは、ある意味で、ある種健全な部分があると思うんですが、今日本で起こっておる現象、確かに名古屋を中心に多少いいところはありますけれども、その他の地域で特にいろいろな影響が出てきておる。しかし、原油高、穀物高、えさ高、いろいろなものが重なって、ピンポイント的にというか、だんだん波及をしておりますけれども、物価にかなりの影響が出ておる。 では、そういう中で、普通は物価を抑……
○竹下委員 私は、会期を六日間延長することに大賛成というか、どうしてもやらなければならない、こう思っております。 実は、アフガンの支援活動が中断をしたという事態が去年ございまして、そのときに私の友人の外国人と話しておりましたら、彼らの受けとめ方は、あれは日本の意思だろう、野党が反対したから云々というのは外国ではそうは受けとめられないよという厳しい御指摘を受けたことを今でも痛切に覚えておりまして、このたび、例えばASEANとのさまざまな条約等々、海外との約束というのは非常にそういう意味で重いんだということを痛感いたした次第でございます。 本来ですと参議院の外交委員会でしかるべき処理をしていた……
○竹下副大臣 このたび、財務副大臣に就任をいたしております竹下亘でございます。 国際金融を取り巻く状況あるいは我が国の財政を取り巻く状況、高い緊迫感を持って対応しなければならない問題が山積をいたしております。中川大臣の御指示のもと、平田副大臣、末松政務官、三ッ矢政務官ともども、力を合わせてしっかりと財務行政を推進していく決意でございます。 田中新委員長を初め財務金融委員会のメンバーの皆さん方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
○竹下副大臣 歳出歳入決算につきましては、歳出歳入予算と同一の基準、区分により作成すると財政法三十八条二項に規定されておりまして、その意に従いまして、歳出決算については組織別及び項別に作成をいたしております。 また、歳入歳出決算の国会提出に当たりましては、これは財政法四十条第二項の規定によりまして、各省各庁の歳出決算報告書を添付するとされていますが、この報告書については、歳出予算における予定経費要求書に対応する区分により、組織別、項別、目別に作成をいたしておりまして、この目の中のさらに細かい部分という、積算内訳の単位で歳出決算の報告書を作成するということにはなっておりません。 そこで、さら……
○竹下副大臣 先般そのようにお答えをしたことはもちろん事実でございますし、韓国とかタイとか、幾つかの国の財務当局者あるいは政府の関係者と話しておりまして、例えば韓国の場合ですと、そのコンディショナリティーといいますか条件を比較的守って、だけれども苦しかったということをおっしゃっております。タイでも似たようなお話をお伺いいたしました。その当時と今回の金融危機では、短期資金が大量に引いたという部分と今回みたいにすべてが引いちゃったという部分、いろいろな違いはあるんですけれども、IMFが出てくることに対するある種の抵抗感というのが残念ながらまだ残っているな、こう感じております。 ただ、では、ほかに……
○竹下副大臣 宮下委員の御指摘のとおりでございまして、捻出するというのは極めて困難であると認識をいたしております。 お話ありましたように、十二兆円の資金の交付を受けておりますのは、例えば国民生活金融公庫等への財政融資資金貸し付け、これが四・二兆円、ではこれが本当に削れるのか。あるいは、個人向け住宅ローン、あるいは低利、無利子の奨学金といったようなもの、これは独立行政法人への資金交付でありますが、三・七兆円、これを削れるのかなと。国公立大学の運営を支えるための交付金や私学助成一・二兆円。 いずれも国民生活や社会経済にとりまして非常に重要な、政策を遂行するために必要な資金でありまして、国家公務……
○竹下副大臣 今回の第二次補正予算で措置されるもの、生活対策、緊急経済対策、この中には、恒常的な対策ではなくて一時的な対策、定額給付金など一時的に必要となる政策を盛り込んでおります。でありますし、その際、世界的に今金融市場は混乱をいたしております、こういう中で、赤字国債の増発、あるいは増発圧力がさらに強まるということになりますと、結果として、国際市場というものへの懸念も増大をするという懸念ももちろんございます。 そして一方では、総理の強い意思、対策の財源としては赤字国債に原則として依存しないということで組んでくれないかという総理の御指示もございました。 そういうこともございまして、臨時的、……
○竹下副大臣 きょうも日経平均、大きく今落ち込んでおります。円・ドルは、きょうは九十円三十数銭というところ、前日比一円マイナス。日経平均、七千七百七十円前後で推移をいたしておりまして、百七十数円下がっておるという状況になっております。 円の独歩高というような状況になっておりまして、これは経済に与える影響、特に輸出に与える影響が非常に大きいということで、懸念をいたしております。一方で、輸入について言えば、原油等々が下がるという効果がありまして、これはプラスの形の影響も出てきておるということではございますが、輸出に関連する企業の業績が大幅に、急激に落ち込んでおるという経済への悪影響というものを認……
○竹下副大臣 そのとおりでございます。
【次の発言】 たばこ事業法につきましての御質問でございましたけれども、確かに担税物資であるということを否定するつもりは全くございませんし、それから、それだけではなくて、たばこ産業あるいは葉たばこ農家といったようなものが厳然として存在するということも事実でございますので、そうしたことを総合的に考えなければなりませんし、そういう意味で、国民経済全体の発展ということを考えて、それがたばこ事業法の目的になっているということでございます。
○竹下副大臣 御指摘いただきましたように、日銀の金融政策決定会合に毎回出席をさせていただいておりまして、これは政府側を代表して出席するということで、決定の表決には参加をいたしませんが、議論には積極的に参加をさせていただいておるという状況にございます。 そして、CPにつきましては、政策投資銀行が買い取りを発表した時期、それから日銀として買い取りを決められた時期、多少のずれはありますけれども、ほぼ同時期にやろうということに踏み切っていただいた経緯がありまして、その結果、先ほど白川総裁がお話しになりましたように、CPの発行環境をめぐる状況というのはかなりよくなってきておる、割とCPは出しやすくなっ……
○竹下副大臣 私も地方の出身でございまして、その地方が抱えるさまざまな地方独自の強い強い、あるいは悲願とでも言えるような要望がそれぞれあって、地方の立場に立つと、財務省のやつ冷たいなと思うこと、何回も今まで経験をしてきた一人でございます。その意味で、原田委員が今おっしゃいました関空に関する対応について、いろいろな思いを持っていらっしゃること、重々理解をした上でお話をさせていただきます。 先ほどお話しいただきましたように、国交大臣と財務大臣との申し合わせ、これは今まで二回やっておりまして、お金の問題、有利子負債の問題、あるいは発着回数の問題、あるいは九十億円、毎年財政的に支援する問題等々、議論……
○竹下副大臣 私は、今財務副大臣をしておりますが、党の中ではずっと環境税を一生懸命やってきた一人でございまして、今広津委員のおっしゃいましたことに、基本的に、心から拍手を送りながら聞かせていただいておりました。 炭素に価格をつけるという発想、これが、一つは税という形で価格をつける、もう一つは排出量取引という中で価格をつける、いわゆる経済的手法の中の一つになりますけれども、あらゆる手段を、規制的手段もあるいは自主的な方法もそして経済的な手法も、あらゆる方法を動員して低炭素社会というのをつくっていかなきゃならぬ、こう考えておりますので、先生の御指導を受けながら、これからも検討していきたいと思って……
○竹下副大臣 大畠委員が御指摘になりましたように、IMFは今緊急のさまざまな経済的な対応を行っております。本来、増資という形で資金を調達して、SDRのアロケーションとかいろいろな形で新たに交付をするというのが一番オーソドックスなスタイルでありますが、これだけ経済的に今厳しい、あるいは金融的に厳しいということで、このたびは融資ということで今話が進んでおります。 そのきっかけになりましたのは、先ほどお話しいただきましたように、日本が一千億ドル、ほぼ十兆円を融資するということをお話ししたからでございまして、その後、EUもほぼ同規模、スイスとかカナダからも融資の申し出がありまして、今二千五百億ドル規……
○竹下副大臣 経済の原理原則からいいますと、お金のあるところを動かす、回すというのが経済にとっては非常にプラスであるわけであります。しかし一方で、松本委員がお話しになりましたように、政治の原理原則だけからいいますと、五百万ない人はどうするんだという部分がどうしても出てくるわけでありまして、おっしゃったように金持ち優遇ではないかという批判がある分野で起きるだろうなということは、私自身予測をしたことでございます。しかし、おっしゃるように、高齢者が持っておる金融資産をうまく動かしていくということが現下の経済状況の中では非常に役立つであろうという思いから、需要の創出を図るんだという思いを込めて、今回、……
○竹下副大臣 五百万とした根拠ということでございますが、一つは、住宅金融支援機構のフラット35の利用者のデータというものを見てみますと、取得の際の頭金として準備されているのが五百万未満の階層が圧倒的に多いということで、五百万ということにすれば相当インセンティブ効果、水が流れやすいようにする効果があるのではないかという思いがそこに一つ入っております。 ただ、おっしゃいましたように、お金がない人に関係ないんじゃないかという主婦のお話ということでございますが、これは素直に我々も聞かなければならない一つの分野だと思っております。経済の原則はお金があるところを動かすこと、政治の原則は苦しくても頑張って……
○竹下副大臣 今、一人当たりのお話をされましたが、私どもが今取り組んでおりますことは、何としてもこの経済危機を乗り切るために、政府としてできることを、極端に言うと全部やろうというぐらいの決意でやっております。その数字が、確かに大きな数字になっておることは事実でありますが、それはしっかりとした管理のもとにやるというのが大前提でございます。 政策投資銀行におきましては、一つは業務の効率化、これはもちろんでございますが、企業のメーンバンク等が持っておりますさまざまな金融情報、あるいは危機管理情報ということをしっかりと共有することによって協働も図っていくということをしながら、もう一つは、危機対応業務……
○竹下副大臣 平成二十一年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。 初めに、一般会計歳出について補足説明をいたします。 社会保障関係費につきましては、介護従事者の処遇改善を図るため、介護報酬を三・〇%引き上げるとともに、医師確保・緊急医療対策や出産・子育て支援などの重要課題に重点を置き、医師派遣の推進、ドクターヘリ事業の推進、出産育児一時金の引き上げ等の取り組みを行うこととしております。これらの結果、二十四兆八千三百四十四億円を計上いたしております。 文教関係費については、新学習指導要領に対応した教育環境の整……
○竹下大臣政務官 おっしゃるように、災害で流れてくるごみと、外国から出てくるごみが海を漂流して海岸に漂着する。大きな問題として、二つの認識で対応しなければならない。 環境省が中心になりまして、平成十二年から、漂流・漂着ゴミに関する関係省庁連絡会というものを設置いたしまして情報交換を行っておりましたが、ことしの四月から、局長級の対策会議を設置いたしまして、その運営を行っておるところでございます。 中長期的な課題としては国際的な対応も含めた発生源対策の検討を行う、あるいは漂流、漂着ごみによる被害が著しい地域への対策を早期に実施できるように検討いたしまして、当面の取りまとめを平成十八年度末までに……
○竹下大臣政務官 これが環境省がつくりましたパンフレット、これは二十三万部作成をいたしました。「愛情はたっぷりと 責任はしっかりと」、まさに馬渡さんがお話しになりました命あるものという思いをたっぷり込めたというふうに思っております。 人と動物が共生する社会を築いていくためには、幅広く動物愛護という考え方が浸透していく必要がある。そして、そのことが重要であると同時に、まさに今回の法律に基づきまして、国あるいは自治体が積極的に普及啓発を行っていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。 こうした認識のもとに、こうしたパンフレット、これは二十三万部でございますが、こういうものもつくり……
○竹下大臣政務官 私のところはイノシシとシカにも悩まされておるんですが、農作物に被害を与えております鳥獣につきましては、鳥獣保護法に基づきまして、都道府県知事等の許可を得て、被害防止のための捕獲が可能というふうになっております。 また、地域において著しく増加しております鳥獣についても、この法律に基づきまして、都道府県知事が特定鳥獣保護管理計画、いわゆる特定計画というのを策定いたしまして、適正な生息数に向けて計画的に捕獲できるというふうな仕組みになっております。 環境省では、特定計画の策定や計画に基づく対策の実施を行う都道府県を支援するために、技術マニュアルの作成や研修の実施などを行っており……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。