このページでは森山裕衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○森山裕君 自由民主党の森山裕でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公営企業等金融機構法案について質問いたします。(拍手) 政策金融改革については、官から民へ、国から地方への理念のもと、平成十七年の秋から政府・与党において本格的な検討がなされたところであります。その中でも、特に公営企業金融公庫については、いわゆる行革推進法の中で平成二十年度に廃止することとされ、その後、政府において取りまとめられた「政策金融改革に係る制度設計」において、「地方公共団体は共同して、資金調達のための新組織を自ら設立する。」とされたところであります。今回提出をさ……
○森山(裕)委員 無所属の森山でございます。 二田筆頭を初め与党の皆さんの御配慮をいただいて、質問の時間を与えていただきましたこと、厚くお礼を申し上げます。 きょうは、品目横断政策とは別に、砂糖の価格調整に関する法律の改正法案に基づいて品目別経営安定対策が講じられますサトウキビとでん粉原料用カンショについて、絞ってお尋ねをしたいと思います。 御承知のとおり、サトウキビにつきましては、鹿児島県の南西諸島、沖縄で主につくられておりますし、また、でん粉用のカンショにつきましては、鹿児島県が大部分であり、宮崎に一部あるかなという程度の話でありますが、この両作物とも四百年ぐらいずっとつくり続けてき……
○森山(裕)委員 私は今、無所属におります森山でございます。選挙区は鹿児島五区でございまして、解散までは自民党の畜・酪小委員長を務めておりましたが、郵政民営化反対だったものですから、今は無所属でございます。 きょうは、四名の陳述人の方々から貴重な御意見をお聞かせいただいて、本当にありがたいことだったと思っております。 まず、前田町長さん、県の町村会会長のお立場もありますので、ちょっと伺ってみたいと思います。 三位一体の改革が進められております。交付税改革がどうなっていくのか、私も地方議会に身を置いておりましたから大変気になるところであります。農業政策を進めていかれる上で、三位一体の改革が……
○森山(裕)委員 自由民主党の森山裕でございます。早速、質疑に入らせていただきます。 まず、水産基本法に関して伺います。 本格的な二百海里時代を迎え、我が国の周辺水域の資源の持続的利用を図るために、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を基本理念として二十一世紀を展望した新たな政策体系を確立することにより、消費者には安全と安心を、水産関係者には自信と誇りを、さらに、生産者と消費者並びに都市と漁村の共生の実現を目指し、平成十三年六月に水産基本法が成立をしたところであります。 この水産基本法の基本理念を実現し、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進するために、水産基本計画が平成十四年三月に……
○森山副大臣 お答えを申し上げます。 今先生御指摘のとおり、中国の外貨準備高が急激な伸びを示しております。このことが中国国内における過剰な流動性をもたらしまして、景気の過熱を起こしているという懸念が一つあると思います。 また、中国においては、先ほど先生御指摘のような地域金融協力の成果や国内経済状況を踏まえて、適切なマクロ経済政策というものを基本的に運営していっていただけるのではないかというふうに思っております。 お尋ねのSWFの件でございますけれども、この透明性あるいはリスク管理、組織構造の重要性につきましては、さきのG7でも議論がなされたところでございまして、その議論を踏まえまして、I……
○森山副大臣 このたび、財務副大臣を拝命いたしました森山裕でございます。 財務省の行政運営に国民の皆様の高い関心が集まる中、額賀大臣の御指示を仰ぎつつ、遠藤副大臣とともに、誠心誠意職務を遂行してまいる所存でございます。 原田委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○森山副大臣 お答えいたします。 資産・債務改革につきましては、基本方針二〇〇六に基づきまして、二〇一五年度末、国の資産を約百四十兆円規模で圧縮することを目標として努力をしているところであります。 その達成に向けまして、財政融資資金貸付金について百三十兆円超の圧縮、国有財産につきましては約十二兆円の売却収入を実現する取り組みを開始しておりまして、ことしの三月、工程表を公表いたしまして、その着実な実施に努力をしているところでございます。 以上でございます。
○森山副大臣 お答えを申し上げます。 我が国の債券に投資する海外投資家に対する課税のあり方を検討するに際しましては、今先生御指摘のとおり、金融市場の国際化の観点に加えまして、海外投資家が得る我が国源泉の所得に対する適正な課税の確保や、租税回避防止の観点を考慮しなければならないというふうに基本的に考えております。 仮に海外投資家が受け取る社債の利子に我が国が課税をしないとすれば、我が国における事業活動から得られる所得の一部に我が国が課税をできないことになりますし、さらに、租税回避行為が横行するおそれも考えられます。 いずれにいたしましても、金融市場の国際化の観点、我が国の適正な課税の確保の……
○森山副大臣 越智委員にお答えをいたします。 路線の話でありますが、経済成長なくして財政再建はあり得ませんし、また、財政再建がなければ将来に不安感を残すことになります。経済成長か財政再建かといった二者択一は、必ずしも正しい整理ではないのではないかというふうに考えております。 財政再建に当たりましては、持続的な経済成長を図りつつ、まずは徹底した歳出削減を行い、それでもなお対応し切れない社会保障等に伴う負担増につきましては、安定財源を確保し、将来世代へ負担を先送りしない取り組みが必要であろうというふうに考えているところであります。 以上であります。
○森山副大臣 お答えいたします。 御質問の税源交換の具体的な制度設計については承知をしておりませんけれども、一般論として申し上げますと、消費税分の国の分、いわゆる交付税分を除きます税収というのは、総則によりまして福祉目的化されており、年金、老人医療、介護の経費に充てられております。今後、少子社会が進む中で、社会保障給付やあるいは少子化対策に要する費用などを踏まえると、消費税は極めて重要な税目であるというところに留意する必要があるのではないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、地方消費税を含めた消費税のあり方については、税制改革全体の中で、国、地方の財政状況、消費税の使途、……
○森山副大臣 役員報酬の開示の件でございますけれども、松野委員御承知のとおり、法令上の義務は課せられていないところでございます。役員報酬の公開につきましては、過去にも主務大臣である総務大臣が御答弁をされたとおりだというふうに理解をいたしております。
いずれにいたしましても、主務省または日本郵政株式会社側でよく考えて判断をされるべき問題であろうというふうに思います。
【次の発言】 商法におきます株主権があることは重々承知をしておるところでございますけれども、財務省といたしましては、例えば連年赤字が続く等、株主価値の重大な毀損が生じている場合には株主権の行使を基本的に考えるべきだというふうに思っ……
○森山副大臣 逢坂先生の御指摘のとおり、国の政府職員が地方公共団体において実地に実務を経験することは、貴重な知見を得る、大変大事な機会だというふうに基本的に考えております。また、私も地方議会に長くおりましたから、先生の御意見はよく理解をできるところがあります。 財務省といたしましては、今後とも、地方公共団体や財務省双方の事情や要望を十分に踏まえて、地方自治体との人事交流というものは進めてまいりたいというふうに考えております。
○森山副大臣 お答えをいたします。 我が国の医師数というのは年間三千五百人から四千人ほどふえているというのが実態でございますけれども、特定の地域や、あるいは産科、小児科等、診療科によって医師の確保がなかなか難しいという状況になっているということが問題であるというふうに認識をいたしております。 問題の背景としては、もう先生御承知のとおり、一つは、臨床研修必修化等に伴いまして、大学病院の医師派遣機能というものが随分低下をしてまいりましたし、また、反面、病院の勤務医の勤務状況というのが、先ほど先生御指摘のとおり、大変厳しいものもあるというふうにも思います。また、女性の医師の増加ということもありま……
○森山副大臣 沖縄におきます旧軍の飛行場跡地の問題は、歴史的な経過があることは下地議員が一番御承知のとおりでございます。
国有地であることが法的に確定をした後、沖縄振興計画に基づきまして、沖縄における不発弾処理や旧飛行場用地などの戦後処理の諸問題に引き続き取り組むということが盛り込まれているわけでございますので、窓口について財務省の立場で申し上げることは御遠慮申し上げたいと思います。
【次の発言】 財務省はどこから上げるかということに権限を持っているわけではありませんので、上がってまいりましたら、しっかりと査定をさせていただきたいと思っております。
○森山副大臣 私の方からお答えをするのはいかがかと思いますが、沖縄振興計画は内閣府の御所管でございますので、副大臣も御出席でございますから、そちらの方にお尋ねをいただきたいと思います。
○森山副大臣 松野議員もよく御存じのとおりでありますが、馬の場合には、肉用牛と比べまして食用としての生産高が極めて少ないということが一つあると思います。また、飼養目的が食用以外に多岐にわたること等が考えられますので、そこでの区別がなされていると理解をしております。
【次の発言】 松野委員もう御承知のとおり、実はBSEの発生が我が国でもありました。また、そのような関係がありまして、かなり牛肉の生産量が低下をしてきたこともそのとおりでありますが、この制度があったがゆえに、幾らかずつ上昇をしてきているということもまた正直なところでございまして、この制度が……(発言する者あり)この数字から見ていただけ……
○森山副大臣 自動車重量税のうちの残りの二割につきましては、公害健康被害者への補償にその一部が充てられており、それ以外は使途の制限のない一般財源になりますので、一般会計各種の歳出に充てられていると理解をしております。
【次の発言】 自動車重量税の創設のときの国会答弁に基づいてこのような取り扱いが行われると理解をしております。
【次の発言】 お尋ねについては、当時、昭和四十九年の国会答弁に即して申し上げますと、暫定税率の導入は、昭和四十八年に第七次道路整備計画が策定をされまして、昭和四十九年予算編成時までにその財源の検討を行うこととされてきたことを契機としております。
暫定期間が二年とされたの……
○森山副大臣 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、自動車の諸税につきましては、昨年の十二月の道路特定財源の見直しについての政府・与党間の合意の中でも、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせて、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討するとされてきたところでございます。 具体的には、今後の抜本的な税制改革の議論の中で検討していくことになるわけでありますけれども、自動車関係諸税それぞれの創設の経過、課税の趣旨、性格、また地方、国それぞれの貴重な財源となっている現実を踏まえながら、政府・与党合意に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。 以上であります……
○森山副大臣 内航船、外航船で二十隻が十八年度の実績でありますが、それが、先生、前もってどれぐらいの時間運航するかということが、景気の動向、いろいろなことがありますので、なかなか難しいのだと思います。ですから、先ほどから申し上げておりますとおり、環境への負荷をどう低減させていくかということにインセンティブを働かせるための政策であり、租税特別措置法であるというふうに理解をしているところであります。
【次の発言】 お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、環境への負荷をどう低減していくかということが大きな政策目標であるというふうに思っております。ただ、平成二十一年の三月三十一日までが期……
○森山副大臣 少し補足の説明をさせていただきたいと思いますが、この地下鉄の渋滞対策を考えましたのは、一つは、明治通りの拡幅が非常に無理があるということが一つ要件としてあったようであります。
それでまた、この地下鉄の整備をすることによって、副都心沿線だけではなくて、かなり広いエリアで効果が見られるということでございますので、交通渋滞を解消するという政策目的は、方向性としては間違いがないと思っています。
【次の発言】 この臨交金は、やはり地方自治体が主体的に計画を進めることができるということが一つの特徴だと思います。また、揮発油税の一定の割合ということではっきりしておりますので、直入の制度をとっ……
○森山副大臣 お答えを申し上げます。 AEOの制度の推進に当たりまして、我が国と同様の制度を構築しております諸外国との間でAEO事業者の相互承認を行うことにより、より安全で円滑な貿易を実現し、我が国の国際競争力を強化する観点から大変重要であるというふうに考えております。 このため、既に制度が実施されているアメリカ及びニュージーランドとの間では、昨年度より具体的な協議を進めているところでございまして、今後ともAEO制度の相互承認協議を進めていき、合意をしていくということが大事なことではないかというふうに考えております。 今後、予定をしている国でございますが、オーストラリア、中国、韓国等の間……
○森山副大臣 お答え申し上げます。 気候変動問題は、国際社会におきます喫緊な課題でありますし、早急な対応が求められていると認識をいたしております。 世銀は、気候変動問題に対する対応として、途上国において温室効果ガスの排出の抑制に資する省エネや再生可能エネルギープロジェクトの組成、いわゆる緩和策を進めるとともに、気候変動のもたらす悪影響に対する適応力を高めるための取り組み、いわゆる適応策が現在進められているところであります。 また、今年七月の洞爺湖サミットでの報告に向けて、各国の開発金融機関などがこうした取り組みをどう強化していくべきかを提言するクリーンエネルギー枠組みの検討も行われている……
○森山副大臣 お答え申し上げます。 今後必要な税制改革におきましては、先生御指摘のとおり、社会保障を持続可能な制度とするために安定した財源を確保しなければならないということが大きな課題であるというふうに思っております。消費税を含む税体系の抜本的改革について、早期に実現を図る必要があるというふうに思っているところでございます。 以上であります。
○森山副大臣 お答え申し上げます。 今、文科大臣のお考えはお考えとして受けとめさせていただきたいというふうに思います。 ただ、税負担をどうしていくのか、国民負担をどうしていくのかという議論をする前提として考えなきゃなりませんのは、やはり、その時々の社会情勢や、あるいは国民負担のあり方、大きな政府を目指すのか小さな政府を目指すのかということ等とも大きな関係が出てくるのではないかなというふうに考えております。 教育の受益者たる学生を持つ家計または税負担をする家計、いずれかが負担をしなければならないわけでございますから、そのことをきちっと認識して、財務省としては文科省と協議、議論をさせていただ……
○森山副大臣 平成二十年度予算につきましては、ただいま財務大臣からの説明のとおりでありますが、若干の点について補足説明をいたします。 初めに、一般会計歳出について補足説明をいたします。 社会保障関係費については、基礎年金国庫負担割合を引き上げる一方、医療保険について、診療報酬、薬価等、全体で〇・八二%の引き下げを行うとともに、医療保険者間の相互扶助の観点から、健保組合等が政管健保に対し支援を行うための措置及び政管健保等に対する国庫補助の見直し等の取り組みを行うこととし、二十一兆七千八百二十四億円を計上しております。 文教関係費については、教育資源の有効活用や開かれた学校づくり等、信頼でき……
○森山副大臣 お答えを申し上げます。
平成二十年度の消費税収は、国の分で十兆七千億、地方の分で二兆五千億、合わせまして十三兆二千億を見込んでおります。
【次の発言】 お答えを申し上げます。
独立行政法人、特別会計とも、それぞれ政策目的を持って設立されておりますので、全廃というのはかなり乱暴な議論ではないかなというふうに思っております。
○森山副大臣 お答えを申し上げます。 医療サービスに関する国庫補助といたしましては、医療保険等に対する国庫負担を平成二十年度予算では八兆六千億計上しております。例えば、僻地医療や救急医療を行う医療機関に対する支援など、それぞれの政策目的に対応し、医療機関に対してさまざまな支援を行っているところでありますが、先生御指摘になりましたとおり、救急医療や施設整備のための厚生労働省の補助金として平成二十年度で約千七百億円、また、平成二十年度地財計画に計上されております自治体病院等への繰り出し金として約六千百億円、国公立大学の運営費交付金のうち、附属病院に交付されたものは決算ベースでしかわかりませんので……
○森山(裕)委員長代理 午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時四分休憩
【次の発言】 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時十五分散会
○森山(裕)委員 おはようございます。自民党の森山裕でございます。 ただいま議題となりました日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案についてお尋ねをいたします。 自見先生、長谷川先生に質問をする機会があろうとはゆめゆめ思っておりませんでした。 先ほどの趣旨説明によりますと、郵政民営化の制度設計全体を早期に見直すべきであるとの観点に立ち、日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等について定めるため、本法案を提出したと御説明をいただきました。 そこで、民営化推進室にお伺いをいたしますが、郵政民営化法における三年ごとの見直しの期……
○森山(裕)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 医師不足が深刻な社会問題となっている中にあっては、医師等の初任給調整手当の増額は公務における医師確保のための対症療法に過ぎないことを銘記し、医師不足解消のための抜本的な対策を講ずること。 二 本府省業務調整手当の導入に当たっては、本手当導入の趣旨と本府省における勤務の実……
○森山(裕)委員長代理 次に、福田昭夫君。
○森山(裕)委員長代理 次に、森本哲生君。
○森山(裕)委員長代理 次に、塩川鉄也君。
○森山(裕)委員長代理 次に、逢坂誠二君。
○森山(裕)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議(案) 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 一 協会においては、平成十六年以降に発覚した一連の不祥事及び昨年発覚した職員によるインサイダー取引を踏まえ、国民・視聴者の信頼を回復すべく各種施策に取り組んでいるが、なおも不祥事が発覚している。協会は、組織をあげて、コンプライアンス施策の徹底を図るとともに、職員の高い倫理意識……
○森山(裕)委員長代理 次に、重野安正君。
○森山(裕)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 一、大都市圏を中心に救急搬送が広域的に行われている現状にかんがみ、都道府県が策定する実施基準が都道府県の区域を越えた広域的な連携に十分配慮した実効的なものとなるよう、必要に応じ、情報の提供、助言その他の援助を通じ、都道府県間の調整を図ること。 二、受入医療機関選定困難事案や救急搬送長時間化事案……
○森山(裕)委員長代理 次に、塩川鉄也君。
○森山(裕)委員長代理 次に、重野安正君。
○森山(裕)委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。 この修正案は、政府原案において外国人住民に係る住民票を作成する対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。 その具体的な内容は、政府は、現に本邦に在留する外国人であって入管法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものその他の現に本邦に在留する外国人……
○森主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま長勢法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、……
○森主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中財務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
この際、分科員各位に申し上げます。
質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串博志君。
【次の発言】 これにて大串博志君の質疑は終了いたしました。
次に、北神圭朗君。
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