近藤昭一 衆議院議員
44期国会活動統計

近藤昭一[衆]在籍期 : 41期-42期-43期-|44期|-45期-46期-47期-48期
近藤昭一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは近藤昭一衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院44期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第164回国会
(通常:2006/01/20-2006/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第165回国会
(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第166回国会
(通常:2007/01/25-2007/07/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2008/01/18-2008/06/21)
1回
3976文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
1回
3976文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


近藤昭一[衆]本会議発言(全期間)
41期-42期-43期-|44期|-45期-46期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院44期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


6回
(4回)
4回
(4回
0回)
3107文字
(3107文字
0文字)

22回
(6回)
11回
(6回
0回)
30422文字
(3372文字
0文字)

第165回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

14回
(0回)
5回
(0回
0回)
27411文字
(0文字
0文字)

第167回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

17回
(5回)
5回
(0回
0回)
34900文字
(0文字
0文字)

22回
(18回)
10回
(0回
0回)
82964文字
(0文字
0文字)

6回
(5回)
2回
(0回
0回)
12594文字
(0文字
0文字)

20回
(19回)
14回
(0回
0回)
76823文字
(0文字
0文字)


44期通算
110回
(57回)
51回
(10回
0回)
268221文字
(6479文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5378文字
(0文字
0文字)


44期通算
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5378文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
47回
(47回)
28回
(0回
0回)
外務委員会

2位
36回
(0回)
11回
(0回
0回)
環境委員会

3位
14回
(0回)
2回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

4位
10回
(10回)
10回
(10回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

5位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財務金融委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

青少年問題に関する特別委員会(第163回国会)
青少年問題に関する特別委員会(第164回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

外務委員会(第168回国会)
外務委員会(第169回国会)
外務委員会(第170回国会)
外務委員会(第171回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

近藤昭一[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
41期-42期-43期-|44期|-45期-46期-47期-48期

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質問主意書(衆議院44期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)0本
第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)0本
第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)1本
第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)1本
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)2本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)2本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)3本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)5本


44期通算(2005/09/11-2009/08/29)14本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

村山談話についての安倍内閣の認識に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2006/09/26提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今年の十一月三日は日本国憲法が公布されて六十年にあたり、来年の五月三日は施行六十年、七月七日は日中戦争七十年の節目の年を迎える。
内外の激動期にあって安倍晋三首相がどのような歴史認識の下、国政を担い、中国および韓国等との関係改善に努めるのか、日本のみならず、国際社会が関心を持って見守っているところである。
一方、小泉前首相は公的な戦没者追悼式などにおいて、村山総理談話の核心とも言うべき「植民地…
答弁内容
一、三及び四について
政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
二について
お尋ねの「先の大戦」及び「あの戦争」については、その時期等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。
五について
政府としては、御指摘の「調査」を実施することは考えていない。いずれに…

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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業の目的と効果に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第378号(2007/06/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年三月二三日の衆議院環境委員会での質疑及びそれに対する政府参考人答弁を踏まえ、「徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業」は現段階において、どのような目的なのか、どのような効果が見込まれるのかに関し、以下質問する。
「徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業」(以下「当事業」という)の現段階の構想では、目的は二つとされている。
・異常渇水時の緊急水補給による河川環境の改善等
・新規利水の補給

答弁内容
一について
木曽川水系に係る河川整備基本方針に定める主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項については、その地点をどこにするかを含め、検討中である。
二の(一)について
渇水は、洪水と異なり、降雨量のみならず水利使用の量によってもその発生の頻度や被害の程度が変わるものであり、被害が生じる期間も一定ではなく、被害の評価手法も一律ではない等の理由により、個々の渇水に…

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第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

政府の記録管理に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第206号(2007/11/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金記録の紛失や自衛艦航泊日誌の廃棄、C型肝炎感染者リストの放置が明らかになるなど政府の記録管理には目に余るものがある。行政記録は行政省庁が法律に基づいて間違いなく仕事を進めていることを国民に説明する重要な役割を持っている。政府が作成する行政記録は国民の共有財産であり、行政省庁が恣意的に処分していいものではない。国民に説明責任を果たすために、政府の記録管理は記録の作成から保管、公開、廃棄、移管、保…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府として、行政に対する国民の信頼を損ねたことは遺憾であると認識している。なお、行政機関が保有する行政文書の管理については、行政を適切に遂行するとともに、情報公開を通じて国民に対する説明責任を果たすという観点から、より一層適切に実施していくことが必要であると考えている。
二から六までについて
政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えることは、現在及び将来の国民に…

「木曽川水系連絡導水路事業」の環境影響に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第372号(2007/12/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一六六国会において「徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業の目的と効果に関する質問主意書」(六月一二日付け)を提出し、六月二二日付けでその答弁書(以下、「答弁書」という。)を受領した。
当該質問主意書提出の際は、「徳山ダムに係る導水路検討会(第六回)(二〇〇六.八.三〇)関係資料(以下、「上流単独案」という。)」に基づいて質問をした。非公式ながらその時点では「この資料の線(上流単独案)で検討を進めて…
答弁内容
一の(1)について
御指摘の「1/20規模の渇水」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、平成十九年十一月六日に開催された第八回木曽川水系流域委員会(以下「第八回流域委員会」という。)で配布した資料−六−二において「異常渇水の発生頻度;過去100年間の全国の降雨状況をみると、年間降水量の最小値の更新が6〜8回程度生じていることから、平成6年規模の異常渇水が20年間に1回程度発生すると仮定。」と…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

「木曽川水系連絡導水路事業」の事業目的と環境影響に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第561号(2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一六六国会において「徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業の目的と効果に関する質問主意書」(二〇〇七年六月一二日付)を提出し、同年六月二二日付でその答弁書を受領した。また一六八国会において「「木曽川水系連絡導水路事業」の環境影響に関する質問主意書」(二〇〇七年一二月二八日付。以下、「一六八国会質問主意書」という。)を提出し、二〇〇八年一月一一日付でその答弁書(以下、「一六八国会答弁書」という。)を受領…
答弁内容
第一の一の(1)及び(2)について
前々回答弁書(平成十九年六月二十二日内閣衆質一六六第三七八号)二の(一)について及び前回答弁書(平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三七二号)一の(1)についてで述べたとおり、個々の渇水について統計学上の発生確率を計算することは困難であることから、お尋ねについてお答えすることはできない。
第一の一の(3)について
御指摘のような「異常大渇水」の場合における…

「木曽川水系連絡導水路事業」におけるデュー・プロセスの確保に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第562号(2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一六六国会において「徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業の目的と効果に関する質問主意書」(二〇〇七年六月一二日付)を提出し、同年六月二二日付でその答弁書を受領した。また一六八国会において「「木曽川水系連絡導水路事業」の環境影響に関する質問主意書」(二〇〇七年一二月二八日付。以下、「一六八国会質問主意書」という。)を提出し、二〇〇八年一月一一日付でその答弁書を受領した。
これらの質問主意書と答弁書及…
答弁内容
第一の一及び二について
国土交通省においては、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条の規定に基づき、木曽川水系河川整備基本方針を平成十九年十一月に策定するとともに、国土交通省中部地方整備局(以下「中部地方整備局」という。)においては、河川法第十六条の二の規定に基づき、木曽川水系連絡導水路事業(以下「導水路事業」という。)を位置付けている木曽川水系河川整備計画原案を同月に公表し、平成十九年…

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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

建築基準法第四十二条第一項で定義される「道路」の解釈に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第258号(2008/11/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
建築基準法の第四十二条第一項では、「道路」とは、「道路法による道路」や「都市計画法、土地区画整理法」等による道路に該当する「幅員四メートル以上のものをいう」と定義されている。
ここで定義される「道路」の解釈の違いにより、各地で問題がおきているため、政府の見解をただしたい。
ある特定行政庁では、道路台帳に記載されている幅員は四メートル未満であるのにもかかわらず、その道横の水路などにフタがされ現状…
答弁内容
建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第四十二条第一項に規定する道路は、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路等であってその幅員が原則として四メートル以上のものをいうが、いずれにしても、個別の道路が同項に規定する道路に該当するか否かについては、個々の実態に応じて特定行政庁において適切に判断されるべきものである。

公文書管理法案(仮称)に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第329号(2008/12/10提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」(座長・尾崎護元大蔵事務次官)は十一月四日、最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」〜今、国家事業として取り組む〜をまとめ、小渕優子担当大臣に提出した。
麻生内閣は、この最終報告に沿って次期通常国会に公文書管理法案(仮称)を提出するとしている。
よって、麻生内閣の公文書管理法案(仮称)に関する認識について以下質問する。
一 有識者会議最終報…
答弁内容
一について
公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告(以下「最終報告」という。)については、新たな公文書管理の在り方を示す意義深いものと認識しており、次期通常国会への公文書管理の適正化のための法案の提出を含め、公文書管理体制の整備に向けた施策に取り組む上で、参考にしてまいりたい。
二及び三について
政府の活動又は歴史的事実の正確な記録は国民の貴重な共有財産であり、その記録を公文書として…

木曽川連絡導水路事業に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第370号(2008/12/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまで数回にわたって徳山ダムに係る連絡導水路−木曽川水系連絡導水路に関して質問主意書を提出し、答弁書を受領したが、受領した答弁書そのものへの疑問、及び答弁書と実際に行われていることとの不整合が目に付くので再度質問する。
第一 一六九国会「『木曽川水系連絡導水路事業』におけるデュー・プロセスの確保に関する質問主意書」に対する答弁書について
当該質問主意書の「第一」において、木曽川水系河川整備計…
答弁内容
第一の一の(1)及び(2)について
木曽川水系連絡導水路事業(以下「導水路事業」という。)については、平成二十年度の早期に、独立行政法人水資源機構法(平成十四年法律第百八十二号。以下「機構法」という。)第十三条の規定に基づく関係県知事との協議等を経て、国土交通大臣から独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)への承継を行ったものである。
第一の一の(3)及び(4)について
導水路事業につ…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

北方領土の不法占拠に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第522号(2009/06/10提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北方領土は、ソ連が一九四六年に四島を一方的に自国領として、すべての日本人を強制退去させた上で、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いている。平成二一年五月二〇日の参議院予算委員会でも麻生総理が、「北方四島は一度として外国の領土となったことがないわが国固有の領土だ。ロシアの不法占拠が続いているのは極めて遺憾だ」と述べている。同五月三一日の読売新聞によれば、麻生総理は、北方領土問題について、「…
答弁内容
一、二、五及び六について
北方四島がロシア連邦によって不法占拠されているというのは、従来から一貫した政府の法的立場である。
三及び四について
我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部等に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、その帰属についての見解を述べる立場にない。

北方領土の不法占拠に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第593号(2009/06/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七一第五二二号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「北方四島がロシア連邦によって不法占拠されているというのは、従来から一貫した政府の法的立場である」と説明しているが、前回質問主意書でも質問した「下田答弁」についての見解に対する回答がなかったため再び問いたい。昭和三一年一一月二九日の参議院外務委員会における梶原茂嘉議員の質問に対して、下田武三政府委員は「ソ連…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書(平成二十一年六月十九日内閣衆質一七一第五二二号)一、二、五及び六についてでお答えしたとおり、北方四島がロシア連邦によって不法占拠されているというのは、従来から一貫した政府の法的立場である。
四について
我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)に基づき、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したが、北方四島は、同条約にいう千島列島に含…

日露平和条約交渉に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第629号(2009/07/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北方領土問題をめぐって日本とロシアが主権を主張し合い、北方領土問題の解決に暗雲が漂ってきている昨今であることに危惧せざるを得ない。
千九百八十二年に制定された「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」(以下、「北特法」という)は、その目的にもあるように「北方領土問題及びこれに関連する諸問題の解決の促進を図り、ひいては北方領土の早期返還を実現して我が国とロシア連邦との間の平和条約を…
答弁内容
一について
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和五十七年法律第八十五号)の目的の基本的な考え方の理解については、変化が生じているとは考えていない。
二について
お尋ねについては、一定の効果を上げているものと認識している。
三について
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考…

北方領土の不法占拠とポツダム宣言に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第672号(2009/07/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「北方領土の不法占拠に関する再質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一七一第五九三号)を踏まえ、ポツダム宣言との関係から質問する。
一 同答弁書では、「北方四島がロシア連邦によって不法占拠されているというのは、従来から一貫した政府の法的立場である」と説明しているが、具体的にはいつの時点からロシア連邦(以下、ロシア)ないしはソヴィエト社会主義共和国連邦(以下、ソ連邦)による北方四島の不法占拠がなされ…
答弁内容
一及び二について
外務省のホームページにおける御指摘の記述は、千九百四十五年八月九日、ソヴィエト社会主義共和国連邦が、当時まだ有効であった大日本帝国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間中立条約(昭和十六年条約第六号)に違反して対日参戦し、我が国がポツダム宣言を受諾して降伏の意思を明確に示した後も攻撃を続け、我が国固有の領土である北方四島を占領したとの事実を説明したものである。また、先の答弁書(平…

イタリア・ラクイラで行われた主要国首脳会議における日ロ首脳会談に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第677号(2009/07/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
イタリア・ラクイラで行われた主要国首脳会議(G8サミット)における日ロ首脳会談について、以下の通り質問する。
一 日ロ首脳会談では、北方領土問題を中心に議論したとされているが、進展がなかったと報道されている。当初、日本政府としては、「強い意志をもって交渉していく」としていたが、どのような提案をしたのか明らかにされたい。
二 外務省の報告では、「領土問題を中心に少人数で議論が行われた」とあるが、…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

近藤昭一[衆]質問主意書(全期間)
41期-42期-43期-|44期|-45期-46期-47期-48期
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会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第163回国会、初出日付:2005/09/22、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第164回国会、初出日付:2006/01/20、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第165回国会、初出日付:2006/09/26、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第166回国会、初出日付:2007/03/23、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第168回国会、初出日付:2007/10/26、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第169回国会、初出日付:2008/03/18、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第170回国会、初出日付:2008/11/12、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第171回国会、初出日付:2009/03/13、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)

第163回国会
青少年問題に関する特別委員長議会

第164回国会
青少年問題に関する特別委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

近藤昭一[衆]在籍期 : 41期-42期-43期-|44期|-45期-46期-47期-48期
近藤昭一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 44期在籍の他の議員はこちら→44期衆議院議員(五十音順) 44期衆議院議員(選挙区順) 44期衆議院統計


■著書
2020年10月新刊