加藤公一 衆議院議員 44期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院44期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第163回国会

8回

（3回）

2回

（0回

0回）

152文字

（0文字

0文字）

第164回国会

19回

（0回）

4回

（0回

0回）

42960文字

（0文字

0文字）

第165回国会

4回

（1回）

1回

（0回

0回）

6814文字

（0文字

0文字）

第166回国会

51回

（49回）

6回

（0回

0回）

20491文字

（0文字

0文字）

第167回国会

2回

（2回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第168回国会

10回

（6回）

2回

（0回

0回）

13889文字

（0文字

0文字）

第169回国会

20回

（16回）

4回

（0回

0回）

33189文字

（0文字

0文字）

第170回国会

7回

（4回）

2回

（0回

0回）

7363文字

（0文字

0文字）

第171回国会

18回

（12回）

4回

（0回

0回）

33011文字

（0文字

0文字）

44期通算

139回

（93回）

25回

（0回

0回）

157869文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第164回国会

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第165回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第166回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第167回国会

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

347文字

（0文字

0文字）

44期通算

9回

（0回）

1回

（0回

0回）

347文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

52回

（52回）

4回

（0回

0回）

議院運営委員会

2位

38回

（38回）

11回

（0回

0回）

法務委員会

3位

23回

（0回）

4回

（0回

0回）

予算委員会

4位

16回

（0回）

1回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

5位

3回

（3回）

2回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

5位

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

環境委員会

7位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

厚生労働委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

農林水産委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

国土交通委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

議院運営委員会図書館運営小委員会

2位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会庶務小委員会

2位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

2位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（第163回国会）
議院運営委員会（第165回国会）
議院運営委員会（第166回国会）
議院運営委員会（第167回国会）
法務委員会（第168回国会）
法務委員会（第169回国会）
法務委員会（第170回国会）
法務委員会（第171回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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加藤公一［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
42期-43期-｜44期｜-45期

質問主意書（衆議院44期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）0本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）1本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）0本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）2本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）0本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）0本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）0本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）2本

44期通算（2005/09/11-2009/08/29）5本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第164回国会（2006/01/20～2006/06/18）

ＰＳＥ問題に関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第133号（2006/03/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年四月から電気用品安全法の販売規制が本格的に実施される。
そこで、次の事項について質問する。
一　過去五年間に発生した電気用品にかかる事故の件数と、そのうち電気楽器、電子楽器にかかるものの数を、それぞれ、年度ごとに明らかにされたい。
二　政府は、電気用品安全法の販売規制の実施に起因して廃棄されるであろう電気用品の量をどの程度と見込んでいるのか。
三　平成十八年二月二十三日の衆議院予算委員…

答弁内容
一について
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二条第一項に規定する電気用品に係る事故の件数については、集計したデータが存在しないことから、お答えすることは困難である。なお、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）が把握している家庭用電気製品等に係る事故の件数については、機構のホームページにおいて公表されている。
二について
通商産業省関係の基準・認証制度等の整…

第166回国会（2007/01/25～2007/07/05）

税源移譲にかかる政府広報における情報操作に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第390号（2007/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
平成十九年から税源移譲によって所得税と住民税の税率が変わる。この点につき、政府は、所得税が減り、そのぶん住民税が増えるだけなので、（定率減税廃止の効果を度外視すれば）「所得税＋住民税」の負担は変わらないと広報している。
しかし、住民税に関しては、前年の所得に基づいてその税額を算定するものとされているところ、税源移譲後の新税率が適用されるのは、平成十八年に発生した所得に基づいて支払うべき分である。…

答弁内容
一について
平成十九年度に所得税から個人住民税所得割へ移譲される税源の総額は、平成十八年度の政府予算編成時点において、平成十七年度の市町村税課税状況等の調を基に、税源移譲実施までに行われることとされていた税制改正の影響、所得の増加等を勘案して約三兆円と見込んだものである。
二について
平成十七年に発生した所得に基づいて算定される所得税の収入額は、平成十六年度の一般会計歳入決算額及び交付税及び…

年金の在職支給停止制度における「三十一日問題」に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第391号（2007/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
老齢厚生年金は、受給資格期間を有する者が六十歳に達したときに受給権が発生するが、受給権発生後も働いて厚生年金の被保険者となった場合は、老齢厚生年金が支給停止されることがある。
このような者が退職した場合、支給停止が解除され年金の支給が開始されるが、退職日が月の末日であった場合には、退職月の翌々月分から年金の支給を受けられる扱いに現在なっている。
その結果、月の末日に退職した者は、収入のない退職…

答弁内容
厚生労働省としては、お尋ねの在職支給停止が解除された者の数について、年金受給者の受給に関し必要となる情報でないことから統計的に把握しておらず、お尋ねの国民一般に与える影響についても、具体的にお答えすることは困難であるが、月を単位として年金が支給されるため報酬が支払われている期間と年金の支給が停止される期間が一致しないとしても、御指摘の月の末日に退職する者の場合も含め、その差は最大で一か月未満であり…

第171回国会（2009/01/05～2009/07/21）

国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ―４施設の稼動に関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第188号（2009/03/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
近年、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザなどの新興感染症がわが国周辺にて発生したことなどを契機として、現在治療法が確立されていない病原体を取り扱う実験施設（以下、「ＢＳＬ－４施設」と呼ぶ）等の研究環境の整備を求める声が聞かれる。このような実験施設は、天然痘やエボラウイルスのようなＢＳＬ－４の病原体を取り扱うことから、市街地からなるべく離れた場所に設置することが望ましい。いかに高性能…

答弁内容
一について
御指摘のＢＳＬ－４施設の稼動については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成十八年十一月十日衆議院厚生労働委員会）において、「感染症に関する研究を推進し、一類感染症等の国内発生や生物テロなどの緊急時に備えるため、周辺への安全配慮の下、Ｐ４施設を確保し、稼働させること。」とされており、この趣旨も踏まえ、引き続き、周辺住民の理…

国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ―４施設の稼動に関する再質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第228号（2009/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一八八号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で「周辺住民の合意がなければ村山庁舎を稼動させないとの方針を堅持するのか」と問うたところ、「前回答弁書」では、「周辺住民の理解が得られるよう最大限の努力をしてまいりたい」との答弁がなされているが、意味不明瞭である。平成十八年二月十日衆議院予算委員会において、川崎二郎厚生労働大臣が、周辺住民の理解がなければ村山庁舎…

答弁内容
一について
お尋ねについては、平成十八年二月十日の衆議院予算委員会において、川崎元厚生労働大臣が答弁したとおり、御指摘の施設の稼動を強行するつもりはなく、先の答弁書（平成二十一年三月十三日内閣衆質一七一第一八八号）一についてでお答えしたとおり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成十八年十一月十日衆議院厚生労働委員会）の趣旨も踏まえ、引…

加藤公一［衆］質問主意書（全期間）
42期-43期-｜44期｜-45期

会派履歴（衆議院44期 ※参考情報）

民主党・無所属クラブ（第163回国会、初出日付：2005/09/22、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第164回国会、初出日付：2006/01/30、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第165回国会、初出日付：2006/10/27、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第166回国会、初出日付：2007/04/13、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第167回国会、初出日付：2007/08/09、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第168回国会、初出日付：2007/10/31、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第169回国会、初出日付：2008/02/26、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第170回国会、初出日付：2008/11/14、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第171回国会、初出日付：2009/03/05、質問主意書より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院44期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。