このページでは日森文尋衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院44期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2006/01/20-2006/06/18)
2回
2538文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
2回
3737文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2007/01/25-2007/07/05)
3回
3335文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
1回
763文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
2回
4130文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
3回
3713文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
4回
6759文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
17回
24975文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院44期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
30回
(0回)
9回
(0回
0回)
26722文字
(0文字
0文字)
70回
(0回)
25回
(0回
0回)
87842文字
(0文字
0文字)
30回
(0回)
8回
(0回
0回)
22943文字
(0文字
0文字)
61回
(0回)
8回
(0回
0回)
21961文字
(0文字
0文字)
第167回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
27回
(0回)
4回
(0回
0回)
7493文字
(0文字
0文字)
35回
(0回)
12回
(0回
0回)
35540文字
(0文字
0文字)
11回
(0回)
2回
(0回
0回)
6948文字
(0文字
0文字)
39回
(0回)
26回
(0回
0回)
77830文字
(0文字
0文字)
44期通算
307回
(0回)
94回
(0回
0回)
287279文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
7077文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
8079文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1455文字
(0文字
0文字)
44期通算
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
16611文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
152回
(0回)
5回
(0回
0回)
議院運営委員会
2位
51回
(0回)
29回
(0回
0回)
国土交通委員会
3位
33回
(0回)
22回
(0回
0回)
文部科学委員会
4位
26回
(0回)
9回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
5位
14回
(0回)
11回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会
6位
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会
7位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
8位
4回
(0回)
2回
(0回
0回)
安全保障委員会
9位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
外務委員会
10位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会
10位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会
10位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会
13位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
13位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生労働委員会
13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会
13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会
13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
教育再生に関する特別委員会公聴会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院44期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)0本第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)1本第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)1本第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)0本第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)1本第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)1本第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)2本第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)0本第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)0本
44期通算(2005/09/11-2009/08/29)6本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)
タクシーの運賃制度等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第338号(2006/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容二〇〇〇年五月の道路運送法改正及び平成十三年十月二十六日付国自旅第一〇〇号通達及び同一〇一号通達などによって、タクシー事業(台数・運賃など)の規制緩和が行われ、タクシー台数が急増し、また運賃・料金水準が低下した結果、タクシー運転者の収入が激減し、生活保護所帯以下の収入しか得られないような実態に至っていることなどが報道されている。タクシーは多くの利用者の生命を預かって輸送する公共交通であり、それに携…
答弁内容一について
御指摘の国土交通省自動車交通局長通達(平成十六年九月十六日付け国自旅第百四十八号)による、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」(平成十三年十月二十六日付け国自旅第百号)及び「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」(平成十三年十月二十六日付け国自旅第百一号)の一部改正については、平成十六年三月十九日に閣議決定された「規制改革・民間開放…
第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)
島根原子力発電所に係る「耐震設計審査指針」に基づく活断層の評価に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2006/10/05提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容原子力安全委員会は、原子力発電所に係る耐震設計審査指針の改定案を最終決定した。この改定に対しては、多くの国民、そして活断層研究者からも様々な意見が寄せられ、改定に対する国民の期待が大きかったことが伺える。
しかし、このような期待に反し、活断層の評価について、今日の活断層研究の成果を十分に反映せず、不十分なものとなっている。
島根原子力発電所の活断層評価については、その時々の最新の知見を反映した…
答弁内容一の1について
御指摘の「ダブルチェックの趣旨から逸脱している」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
なお、当時、御指摘の衣笠氏から、原子力発電技術顧問として、技術上の諸問題について意見を聴いた経緯は承知している。
一の2について
御指摘の中田氏らにより取りまとめられた「活動度の低い活断層による地震の評価手法に関する研究」は、その中で引用されている御指摘の「都市…
第167回国会(2007/08/07〜2007/08/10)
米軍朝霞キャンプ跡地に国家公務員宿舎を建設することに関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2007/08/08提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容米軍朝霞キャンプ跡地(十九・四ヘクタール)の利用については朝霞市基地跡地利用計画策定委員会が最終報告書を昨年十二月に朝霞市長に提出した。最終報告書は、中心部十六・四ヘクタールは公園とし、周辺部三ヘクタールについては市民のための事業用地とした。六月二十六日、国が跡地中央部の三ヘクタールに二十五階建てと二十六階建て二棟、計八百五十戸もの国家公務員宿舎を建設する提案を朝霞市は受け入れると表明した。
「…
答弁内容一について
国有財産の有効活用に関する報告書(平成十九年六月十五日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告。以下「報告書」という。)の附表二(以下「附表二」という。)において関東財務局の平成二十二年度までの各年度の「建設」の欄に掲げられた宿舎については、関東財務局ホームページ(以下「ホームページ」という。)の「第二回国有財産の有効活用に関する地方有識者会議配付資料二国家公務員…
第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)
米軍朝霞キャンプ跡地に国家公務員宿舎を建設することに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2007/09/21提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容前回「答弁書」(内閣衆質一六七第九号)を踏まえ、再質問、ならびに追加質問する。
一 前回答弁書は、「地元の意向」として「朝霞市基地跡地整備計画策定委員会」がとりまとめた「朝霞市基地跡地整備計画(中間案)」をあげたが、「朝霞市基地跡地利用計画策定委員会」がとりまとめた「最終報告」を「地元の意向」として判断しない理由は何か。
二 本年五月十五日、第二回朝霞市基地跡地整備計画策定委員会において財務省…
答弁内容一について
朝霞市基地跡地利用計画策定委員会が平成十八年十二月に取りまとめた朝霞市基地跡地利用基本計画(最終報告書)においては、「国家公務員住宅の建設受け入れの可能性についての検討」として、「策定委員会にあっては、当初の与条件に含まれていないことから、経済、財政や地域コミュニティに及ぼす影響を含め、朝霞市に国家公務員宿舎を建設すべきかどうかの判断は行っていないこと、また、策定委員会の検討に当たり…
第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)
旧ソ連地域に抑留され、死没した者に対する扱い等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2008/04/02提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容政府は、これまで旧ソ連地域に抑留された日本人数、死没した者の数等について、瀬谷英行参議院議員(当時)の質問主意書に対する答弁書(内閣参質一四〇第一号)、ならびに松崎哲久衆議院議員(当時)の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六一第五〇号)、さらに外務省が一九五一年七月に発行した、いわゆる「引揚白書」等において言及している。
これらの文書を踏まえ、以下質問する。
一 今日まで、公務扶助料又は遺族…
答弁内容一について
これまでに、恩給法(大正十二年法律第四十八号)に基づく公務扶助料(以下単に「公務扶助料」という。)及び戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)に基づく遺族年金等(以下単に「遺族年金等」という。)を支給された者の数は把握していない。また、平成十九年三月末現在、公務扶助料を支給されている者は十万八千八百九十三人、遺族年金等を支給されている者は二万千二百七十九人である。
…
旧ソ連地域に抑留され、死没した者に対する扱い等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第389号(2008/05/15提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容前回答弁書(内閣衆質一六九第二四九号)を踏まえ、再質問する。
一 前回答弁書において、「これまでに、恩給法(大正十二年法律第四十八号)に基づく公務扶助料(以下単に「公務扶助料」という。)及び戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)に基づく遺族年金等(以下単に「遺族年金等」という。)を支給された者の数は把握していない」と答弁しているが、旧ソ連地域で抑留され、死没した人数を把握する…
答弁内容一について
恩給法(大正十二年法律第四十八号)に基づく公務扶助料(以下単に「公務扶助料」という。)及び戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。)に基づく遺族年金等(以下単に「遺族年金等」という。)については、各年度における適切な予算執行の確保等の観点から、年度末時点の受給者数を把握してきたが、御指摘のこれまで支給を受けた者の総数については、そのような必要が…
会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)
社会民主党・市民連合 (第163回国会、初出日付:2005/09/22、会議録より)社会民主党・市民連合 (第164回国会、初出日付:2006/01/27、会議録より)社会民主党・市民連合 (第165回国会、初出日付:2006/10/03、会議録より)社会民主党・市民連合 (第166回国会、初出日付:2007/02/20、会議録より)社会民主党・市民連合 (第167回国会、初出日付:2007/08/08、質問主意書より)社会民主党・市民連合 (第168回国会、初出日付:2007/09/21、質問主意書より)社会民主党・市民連合 (第169回国会、初出日付:2008/02/19、会議録より)社会民主党・市民連合 (第170回国会、初出日付:2008/10/08、会議録より)社会民主党・市民連合 (第171回国会、初出日付:2009/02/09、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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