古本伸一郎 衆議院議員
44期国会活動統計

古本伸一郎[衆]在籍期 : 43期-|44期|-45期-46期-47期-48期
古本伸一郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは古本伸一郎衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院44期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2006/01/20-2006/06/18)
1回
3541文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第165回国会
(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第166回国会
(通常:2007/01/25-2007/07/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2008/01/18-2008/06/21)
1回
5519文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
2回
9060文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


古本伸一郎[衆]本会議発言(全期間)
43期-|44期|-45期-46期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院44期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


11回
(5回)
3回
(0回
0回)
21621文字
(0文字
0文字)

33回
(20回)
12回
(0回
0回)
97237文字
(0文字
0文字)

22回
(13回)
4回
(0回
0回)
28468文字
(0文字
0文字)

27回
(22回)
11回
(0回
0回)
107331文字
(0文字
0文字)

第167回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

15回
(1回)
3回
(0回
0回)
17029文字
(0文字
0文字)

34回
(0回)
11回
(0回
0回)
95461文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
4回
(0回
0回)
22927文字
(0文字
0文字)

38回
(0回)
10回
(0回
0回)
91693文字
(0文字
0文字)


44期通算
192回
(62回)
58回
(0回
0回)
481767文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
10991文字
(0文字
0文字)

第165回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
11312文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
6807文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
11726文字
(0文字
0文字)


44期通算
8回
(0回)
7回
(0回
0回)
40836文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
119回
(62回)
41回
(0回
0回)
財務金融委員会

2位
32回
(0回)
8回
(0回
0回)
法務委員会

3位
10回
(0回)
2回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

4位
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会

4位
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

6位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
内閣委員会

6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会

6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会

6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
総務委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第一分科会

1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第二分科会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

財務金融委員会(第163回国会)
財務金融委員会(第164回国会)
財務金融委員会(第165回国会)
財務金融委員会(第166回国会)
財務金融委員会(第167回国会)
財務金融委員会(第168回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

古本伸一郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
43期-|44期|-45期-46期-47期-48期

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質問主意書(衆議院44期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)0本
第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)2本
第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)0本
第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)2本
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)1本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)0本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)0本


44期通算(2005/09/11-2009/08/29)5本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

所得税法改正に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2006/03/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
所得税の定率減税の廃止を含む『所得税法等の一部を改正する法律案』が衆議院で可決されたが、定率減税は平成十一年四月施行の、『経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律』に基づき導入されたものと理解している。
そこで、以下質問する。
一 同法の趣旨として『(前略)この法律が施行された後の我が国経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間、所得税法及び…
答弁内容
一について
お尋ねの「抜本的な見直し」とは、課税ベースや税率などの税制の基本的枠組みに関わる見直しが行われることを想定している。
二について
定率減税は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成十一年法律第八号。以下「負担軽減法」という。)において、著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的な見直しを行うまでの間の暫定的措置…

旅券発給手数料に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2006/03/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 旅券発給を受ける際、旅券台紙や印刷代等の実費以外に効用分と称し、年額千円を徴収していると理解するが、その有無と根拠、及び財源の使途について、お尋ねする。
二 また、効用分の算出根拠については、在外公館の館員の手間賃相当等とのご説明を、累次にわたり外務省より頂いてきたが、効用分の総額は年間でどの程度なのか、過去五年程度の平均額を例にお尋ねする。
三 その際、在外公館の館員の給与や施設費その他…
答弁内容
一について
旅券の発給の手数料の徴収は、旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第二十条の規定に基づいて行われており、従来から、旅券の発給に必要な直接的経費に加え邦人の保護・援護措置等の諸活動に要する経費に当たるいわゆる効用分を勘案し手数料の額を定めている。その収入は、一般会計の歳入となっている。
二について
外務省において把握している過去五年間の旅券発行数を基に試算すると、効用分の総額は、…

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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

定率減税の廃止、税源移譲による年間での税負担及び広報に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第429号(2007/06/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年から、国から地方への税源移譲に伴い所得税と住民税の税率などが変更された。政府は、所得税が減る一方、住民税が増えるため、税源移譲に伴う所得税と住民税とを合わせた年間での税負担額は変わらないとの理由から、定率減税廃止による住民税の負担増と重なるこの時期に、『年間での税負担は変わりません』との政府広報を、新聞、雑誌、TV等を通じ累次にわたり行っている。
しかし、年間での税負担額には、定率減税…
答弁内容
一について
定率減税は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成十一年法律第八号)及び地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号)において、著しく停滞した経済活動の回復に資するために、我が国経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の特例及び個人住民税の特例措置として導入されたものであり、こ…

サラリーマン増税に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第456号(2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
衆議院予算委員会(平成十九年二月十三日)で、安倍内閣総理大臣は「いわゆるサラリーマン減税(原文のまま)というのは、被用者の、所得をすべて把握している人たちを、これはこの人たちから税金を取りやすいということで、この人たちを目がけて増税を行うことを我々はサラリーマン増税、このように申し上げているわけであります。定率減税(の廃止)については、すべての方々、自営業者の方々も当然入っておられますから、これは…
答弁内容
一及び二について
いわゆる「サラリーマン増税」については、厳密な定義があるわけではないが、一般に、所得を把握しやすいことに着目して、給与所得者全体を対象として、狙い撃ち的に負担増を求めるという意味で用いられていると承知しており、対象者のうち何割を給与所得者が占めていれば「サラリーマン増税」と言えるということではないと承知している。
三について
税制調査会の「個人所得課税に関する論点整理」(平…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

税源移譲による『住宅ローン減税』への影響に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2008/03/10提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国から地方への税源移譲に伴う住宅ローン減税への影響について、以下質問する。
一 政府はこれまで『税源移譲に伴う増減税は基本的にない』趣旨の説明をしているが、所得税から住民税への税源移譲に伴い、即ち、税源移譲された平成十九年一月一日と前日の平成十八年十二月末日を比較した場合、納税者の負担は変わらないと理解してよろしいか。
二 仮に、変わらないとの立場を政府がとる場合でも、平成二十年二月二十二日の…
答弁内容
一、六、十三及び十四について
平成十八年度税制改正において講じられた平成十九年における所得税から個人住民税への税源移譲は、地方分権の一層の推進を図るため、国・地方の三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税所得割へ約三兆円の税源を移し替えるものであり、所得税と個人住民税所得割に係る新税率については、いずれも平成十九年中から適用することとしたものである。その際、個々の納税者の税負担の年額につい…

古本伸一郎[衆]質問主意書(全期間)
43期-|44期|-45期-46期-47期-48期
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会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第163回国会、初出日付:2005/10/12、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第164回国会、初出日付:2006/02/20、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第165回国会、初出日付:2006/10/27、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第166回国会、初出日付:2007/02/28、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第168回国会、初出日付:2007/10/24、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第169回国会、初出日付:2008/02/19、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第170回国会、初出日付:2008/10/29、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第171回国会、初出日付:2009/01/13、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

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