このページでは中塚一宏衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○中塚委員 どうもおはようございます。民主党の中塚一宏です。 お祝いを申し上げなきゃいかぬのですが、時間も時間ですので、早速質問に入らせていただきますが、まず財務大臣にお伺いをいたします。 為替の問題についてなんでありますが、ここ何年かは、ずっと外需依存経済というか輸出依存の日本の経済というものが続いてきたわけでありまして、昨年来、リーマン・ショック等があって、海外の景気が落ち込むとそれに引きずられるように日本の景気も落ち込んでしまう。やはりこれじゃいかぬということで内需主導経済を目指す、そのこと自体は大変に結構なことだ、間違っていない、そう思うのでありますが、なかなか一朝一夕に内需主導型……
○中塚委員 きのうの質疑を聞いておりまして、ちょっと一つだけ確認をしたいところがあるんですが、本法案にあわせて創設される条件変更対応保証の対象者についてなんでありますけれども、もう一度大塚副大臣の方から御答弁いただけますか。
【次の発言】 ありがとうございました。
○中塚委員長代理 次に、石井啓一君。
○中塚副大臣 このたび内閣府副大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。 原子力委員会の事務を担当する副大臣として、細野大臣を補佐し、力を尽くしてまいりたいと考えております。 松宮委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力を心よりよろしくお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○中塚副大臣 川内委員にお答えをいたします。 今お話がございましたとおり、私、内閣府で原子力委員会を担当していると同時に、行政刷新も担当をいたしております。 それで、まず、行政刷新についてのお話からさせていただきたいのでありますが、先般、十月二十日に総理官邸におきまして行政刷新会議を開催いたしました。行政刷新会議は、十一月下旬に提言型政策仕分けということを実施するということを決めさせていただいております。 今、まだ仕分けの対象というのは現時点では決まってはおらないわけですけれども、関係省庁からヒアリング等を踏まえて、また行政刷新会議での議論も踏まえて決めていきたい、そう考えています。 ……
○中塚副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。自見大臣のもとで、金融を担当させていただきます。 海江田委員長、理事、委員各位の先生方の御指導のもと、職責を全うしてまいりたい、そう考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)
○中塚副大臣 医療保険もそうですが、民間の保険会社が販売する保険ということについてですけれども、診療費の自己負担分や差額ベッド料等を保障する保険商品で、公的医療保険を補完し、一定の保険契約等のニーズと利便にかなうものであるというものについて、保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないか、保険料や責任準備金の算出方法が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものとなっているかなどの観点から、商品の適正性について審査、認可を行っております。
【次の発言】 保険会社は、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客への説明、その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するため……
○中塚副大臣 青少年育成を担当いたします内閣府副大臣の中塚一宏でございます。 子どもや若者の成長を応援し、一人一人を包摂する社会を実現することは、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。私も、蓮舫大臣を支え、青少年育成施策を総合的に推進してまいります。 稲津委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。(拍手)
○中塚副大臣 お答えをいたします。 本日、ガイドライン運営委員会が最新の数字を発表いたしましたので、あわせて御報告を申し上げたいと思います。 ガイドライン運営委員会によりますと、十一月十一日時点で、相談件数は約千五百件となっているということでありまして、このうちの約九百五十件が個別の相談である。そのうち、さらに申し出に向けて専門家の弁護士を紹介した案件が百九十三件ございまして、申し出に向けて準備を進めているところ、現在、四十三件が申し出に至っているというふうに報告を受けております。 この四十三件という数につきましては、例えば今、その申請をされる方、相談をされる被災者の方の中に、地域の復興……
○中塚副大臣 内閣府副大臣の中塚一宏でございます。 行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、原子力安全等の施策を担当いたします。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○中塚副大臣 先生から数々のお尋ねをいただきました。先ほど来御質問になられておりますオリンパスや大王製紙に関するこういった問題については、本当に内外の投資家から、我が国の市場の公正性、透明性に対して疑念を持たれているということであって、極めて憂慮すべきことだと金融庁としても考えておるところであります。異例のことではあるんですが、先月の十一日になりますが、私どもの自見金融担当大臣の英語のステートメントもホームページ等に掲載をさせていただいたということでございます。 さて、たくさんお尋ねをいただきました。例えば、情報公開を充実させるための会計の開示基準の中身の見直しでありますとか、上場廃止基準の……
○中塚副大臣 内閣府副大臣の中塚一宏でございます。 自見大臣のもとで郵政改革を担当させていただきます。 赤松委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をいただきながら、自見大臣をしっかりとお支えをして、職責を全うしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)
○中塚副大臣 一月二十日の独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針でありますが、独立行政法人制度もできて十年ほどたちました。いろいろな事務事業をやっている法人を一律の制度にはめ込んでいたというところを、やっている仕事の中身、事務事業の特性に着目したガバナンスを構築するというのが今般の改革の目玉でございます。 この中でも、特に研究開発型ですけれども、党の皆さんからもいろいろな御意見をいただきました。例えば、他の法人とは違って、中期目標期間を最大七年間設定することができるですとか、あるいは総合科学技術会議の関与をいただくことですとか、あとは、研究開発に関する審議会の委員を任命していただくわけ……
○中塚副大臣 お答えいたします。 天下りの根絶は、私ども、政権にとって最大の課題でありますし、政権交代後、真っ先に取り組んでまいりました。 政権交代直後ですけれども、各府省によるあっせんの天下り、これは全面的に禁止をいたしましたし、今お話のありました独立行政法人の役員公募の実施でございますが、数字を挙げて申し上げれば、平成二十年の十月一日時点では、独立行政法人の役員のうち三割以上が、三三・五%ですけれども、公務員のOBであった。それが、二十三年の十月一日時点においては八・七%、一割を切るというところにまで落とすことができました。 独法だけではございません。あと、特殊会社の役員人事の公平性……
○中塚副大臣 現在の審議会の委員は、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画の審議会の運営に関する指針に沿って任命されておりまして、その指針は、例えば「一方の利害を代表する委員の定数が総委員の定数の半ばを超えないものとする。」とか、いろいろな基準があるわけであります。 具体的な委員の任命につきましては、個別の判断は、これは最終的には各省の政務三役のもとで行われている、そういうふうに承知をいたしておりますが、御提案についてはしっかりと受けとめさせていただきたい、そう思います。
○中塚副大臣 小宮山委員にお答えをいたします。 先生が御指摘の都市再生機構のあり方につきましては、本年の一月二十日に閣議決定をされました独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を受けまして設置されました都市再生機構の在り方に関する調査会、中間的な整理といたしまして、三月二十八日に基本的な方向性を取りまとめたところでございます。 そこで、この中で、先生が今お話しになられた実態把握、これに何よりも重きを置いてございます。具体的には、政策的な対応が必要な分野、それと、企業的な経営手法により収益改善が期待できる分野を区別しようと。機構はいろいろな業務を行っておるわけなのでありますけれども、機構……
○中塚副大臣 今先生御下問の調査会でありますが、これは二十四年一月二十日の閣議決定を受けて開催いたしまして、おととい第十三回目を開催したところであります。その際、調査会が設置をされまして、昨年度末に基本的な方針を出し、二十四年夏ごろまでに結論を得る、そういうことにさせていただいております。
【次の発言】 この委員会でもたびたび御指摘をいただいておりますが、今、それこそ居住の安定でありますとか住宅セーフティーネットということは最重要優先事項として、ただ、都市再生機構自身が多額の債務を抱えている、そういった問題もございます。機構自体の資産評価、あるいは第三者による資産評価の結果を、議論を重ねておる……
○中塚副大臣 先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおり、フォローアップは的確に行っていかなければならない、そういうふうに思っております。
今委員御指摘のような経済に与える影響ということにつきましては、本日、申しわけありません、ちょっと用意をしておらないわけでありますけれども、今後のフォローアップの中において、また経済的な面についても調べていきたい、そう考えております。
【次の発言】 先ほど局長からも答弁を申し上げたところでありますけれども、闇金融というのがそもそも違法な営業活動であるということでございまして、その実態を把握する、包括的に統計をとるということについては、なかなか困難が伴うわけ……
○中塚副大臣 今般、このようなことが起こったということについては、本当に遺憾に思っております。 先ほど来、監督検査についてのお話もございました。こういったことが二度と起こらないようにするためにどうするかということなのでありますけれども、それこそ、監督のあり方、そして検査のあり方、さらには体制の問題、また、それこそ年金基金側の問題、いろいろな課題があるだろう、そう思っております。 いずれにいたしましても、今、証券取引等監視委員会は検査を継続中でございます。また、監督当局といたしましても、二十九日の水曜日に、全ての投資一任業者に対して報告徴求命令を発出したところでございます。 いずれにいたし……
○中塚副大臣 この法律が施行されましたのが平成二十一年の十二月の四日でございます。その法の施行日から昨年の九月の三十日までの貸し付け条件の変更等を集計した数字がございますが、それによりますと、金融機関は、中小企業に対しまして約二百二十九万件の条件変更を行っておりまして、申し込みに占める実行の割合という意味では、九割を超える水準になっております。 今先生からお話のございました倒産件数ということなんでありますが、倒産件数、いろいろなデータがございますけれども、法施行後は、おおむね対前年比でマイナスで推移をしておるといったような状況であります。 今回、この法律の延長を判断する際に、昨年私は各地方……
○中塚副大臣 今回、五年間の延長をお願いしておるわけなのでありますけれども、前回の改正、平成二十年ですけれども、リーマン・ショックがございまして、その際に、国際的な金融資本市場の混乱等に対応すると。その当時、経済の安定には三年程度必要だというふうに考えられておったところでございます。当時の麻生総理大臣の所信表明演説の中に「日本経済は全治三年」という言葉があったということで、三年間の延長ということでありました。 今般、昨今の金融経済情勢につきましては、まだまだリーマン・ショックの影響もございます。それから東日本大震災の影響もございます。それから、やはり欧州の債務危機等に端を発しまして、世界的に……
○中塚副大臣 一月から調査、検査に入りまして、三月の二十三日のところでまず一区切りをつけまして、もちろん、まだ調査と検査は継続中であります。そこまでのところでわかった範囲の中で、いろいろと対策を打たなければならぬなというポイントも出てきている、そういうふうに思っております。 今お話がございました、監査報告書を基金がちゃんと見られるようにということなんでありますが、今御指摘になられた報告書の開示義務あるいは記載内容の充実というようなことにつきましては、これは本当に重要な観点、論点だ、そういうふうに思っております。 では、そういった制度で、この問題点を議論していく際になんですけれども、今度は、……
○中塚副大臣 お尋ねの、中小企業の経営支援のための政策パッケージでありますが、ファシリティーとしては三つを考えておりまして、企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会、それから独立行政法人中小企業基盤整備機構と考えております。 まず、企業再生支援機構ですけれども、二十四年度の予算におきまして一兆六千九百九十億円、これは政府保証つきの借入枠が措置をされております。また、二十四年の六月の時点でありますが、百五十八名の役職員が在籍をいたしております。 次に、中小企業再生支援協議会ですけれども、これは二十四年度の予算において三十九億円が措置をされております。二十四年の四月時点で、全国に二百三十八名の……
○中塚副大臣 現行金商法による課徴金制度というのは、経済的利得相当額を基準といたしております。ですので、今先生から御紹介のあった事例なんかでもそうなんですが、他人の計算で売買が行われたようなインサイダー事案については、その手数料相当額が課徴金となるということでございます。 今般の一連の事案に鑑みまして、課徴金が低過ぎるのではないかといったような御指摘があるのはもう私どもも十分承知をいたしておりまして、七月四日に金融審議会に諮問をいたしました。先般でありますけれども、きのうなんですが、金融審議会インサイダー取引規制に関するワーキング・グループの第一回目が開催をされまして、そのワーキング・グルー……
○中塚副大臣 先生御指摘の一元化ということですけれども、金融庁の一定の監督権限の行使ということについてでありますが、金融庁が一元的に監督を行うということが大前提であります。それに加えまして、先ほど大臣も御答弁をされておられましたが、商品の生産、流通に対する悪影響の発生の防止を図るという点から、商品所管大臣との間で事前協議や同意、措置要求等の規定があるということでありますが、これら全て、行政内部のことでありまして、そういう意味で、総合的な取引所でありますとか、あるいはその取引所で取引を行う業者の側からすれば、監督権限を行使する主体というのは金融庁に一元化をされているということでございます。
○中塚副大臣 今先生から御指摘いただきました、貴金属等の買い取り業者による自宅への強引な訪問買い取りということでありますが、昨年の三月七日ですけれども、行政刷新会議の規制仕分けの中で取り上げられました。 そのときの議論ですけれども、ポイントは三つございました。まず第一に、被害実態を早急に把握する、消費者への啓発活動等、現行制度上可能な措置を講じるべきということがまず第一点であります。第二点目は、法的措置については特定商取引に関する法律の改正を軸に検討するべきであるということが二つ目。三つ目には、具体的には、同法に訪問買い取りの類型を加えるべし、クーリングオフ規定の導入について検討するべし、そ……
○中塚副大臣 先ほど大臣のお話の中にございました東日本大震災事業者再生支援機構を担当いたします復興副大臣の中塚一宏でございます。 平野大臣を支えまして、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けまして全身全霊で取り組んでまいりますので、古賀委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○中塚副大臣 まず、一般論で申し上げますと、金融機関の担保評価というものは、これは路線価のみを用いるものではないということでございます。 金融検査マニュアルは、担保評価において、現況に基づく評価が原則ということにいたしております。御指摘の調整率というのは、震災発災直後の土地の価格を算定するということのためのものであるということでありますが、仮に相続税路線価を担保評価に用いるという場合でも、調整率を一律に用いることにはならないということを、金融検査マニュアルの想定問答集といいますか、FAQにおいて明らかにいたしております。 いずれにしても、中小企業、大企業を問わずですが、資金繰りにつきまして……
○中塚副大臣 先ほど先生からお話ありました、いろいろな経緯の延長線上にこういう公務員制度改革があるという意味においても、やはり適材適所の人事配置を柔軟に行うということのために人事管理機能を強化しなきゃならぬということでありますが、二十一年法案は特例降任、二十二年の法案では特別降任ということになっていますけれども、基本的な考え方は全て同じだと思います。 ただ、今までの考え方は、職制上の段階を前提に降任という形で弾力化をしたということなのでありますが、本法案では、事務次官級、局長級、部長級を同一の職制上の段階に属する、そういうふうにみなしていることから、降任という形ではなく、転任により行うことが……
○中塚副大臣 御指摘のとおり、貯金銀行、保険会社は、ユニバーサルサービス義務を負っている日本郵便と窓口契約をしなければならぬということになっております。 ユニバーサルサービスの義務を負っているということが一概にデメリットになるかどうかというのは、これはちょっと言えない。恐らく経営の方針によっていろいろ変わってくるんだろう、そういうふうに思っております。 いずれにしても、過去、国営、そして公社になり、民営化ということでありますが、他の金融機関には見られない規制がまだございます。これも、株式売却等の進行度合いによって順次経営の自由度が増していくということになっておりますので、そういったことにつ……
○中塚副大臣 民主党の行政改革調査会の御指摘を踏まえまして、全法人について調査を行いまして、一月に結果を取りまとめました。 平成二十二年度、延べ千五百五法人でありますが、約二億七千万円の会費の支出があった、そういう結果になっております。
○中塚国務大臣 このたび金融担当大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、現下の金融行政について、一言申し上げます。 まず、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。 我が国の金融システムは、総体として健全であり、安定をいたしております。 このところ、欧州問題等を背景に、世界的な景気の減速が懸念されておりますが、こうした内外の経済、市場の動向や、それが我が国の金融システムに与える影響については、引き続き、高い関心を持って注視をいたしてまいります。 また、グローバルな金融システムを強化する観点から、引き続き、国際的な議論に積極的……
○中塚国務大臣 先ほど財務大臣から、G20の様子の御報告がございました。ヨーロッパにおいては財政金融の問題等々あり、国際決済銀行の統計なんかを見ますと、ヨーロッパの金融機関はアジア向けのエクスポージャーをどんどんと引き揚げているといったようなことが見てとれます。 そんな中にあって、我が国の金融機関は、欧州周辺国向けの貸し付けというのはさほどの額ではありません。そういった意味において総体的に健全である、こういうふうに申し上げているわけであります。 しかし、ヨーロッパを初めとする国際金融資本市場の動静というものは、どこからどういうふうに、どう影響してくるやわかりませんので、引き続き、高い関心を……
○中塚国務大臣 「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。 新しい公共については、これまで大幅な寄附税制の拡充や改正特定非営利活動促進法に基づく新認定制度の創設などを実現してまいりました。 今後は、総理主宰の「新しい公共」推進会議における議論を踏まえつつ、こうした制度の普及、定着を図り、寄附文化を醸成するとともに、現場で取り組まれている方々とも連携し、新しい公共の担い手が自立して活動を継続できるよう取り組んでまいります。 これらの取り組みにより、全ての人に居場所と出番が確保され、さまざまな主体が公に参画する社会の実現を図ってまい……
○中塚国務大臣 日ごろ、障害者施策に御理解と御協力を賜りまして本当にありがとうございます。 今先生がお話しになられました意見でありますけれども、私、おとといの障害者政策委員会にも出席をさせていただきました。この意見、全二十五回、延べ百時間という大変に多くの時間を費やしておつくりをいただいた、そういうふうに伺っております。 その意見の中でも、特に総則の中で、完全参加と平等でありますとか、それから共生社会の実現ということをうたっていただいている、さらには、多様性や差異の尊重ということが社会全体に活力をもたらすものである、そういうふうにも記載をされておりまして、非常に前向きに、すばらしいものにな……
○中塚国務大臣 我が国の自殺者数は、平成十年から二十三年まで十四年連続をして三万人を超えるという、非常に深刻な事態が続いてまいりました。一方で、平成二十一年、二十二年、二十三年と、自殺者数は減少をしております。 ことしも、十月末の時点の速報値でありますが、二万三千五百四十五人ということで、対前年比で二千七百五十三人の減ということになっています。依然として高どまりはしているわけでありますが、何とかことしは三万人の大台を切っていきたい、そういうふうに思っております。 この背景には、いろいろな施策を展開いたしてまいりました。例えば、国、都道府県、市町村にいろいろな窓口がございます、相談窓口がござ……
○中塚副大臣 まず、本則税率化につきましては、今お話がございましたとおり、景気動向ということを勘案するということでございます。 その本則税率に合わせて導入を予定されております日本版のISAなんですけれども、確かに、今先生が御指摘になられたようなお声があるということについては承知をいたしております。 景気動向にもよりますが、二十六年一月からこれを導入するということでございますので、私ども金融庁といたしましては、先ほど税のところでも公正、透明ということがございました、市場についてもやはり公正、透明と。もう一つは、投資家の保護ということもありますが、さらには投資家の利便性の向上ということも、これ……
○中塚副大臣 二つお尋ねがあったと思うんですけれども、まず、今般このような事態が起こってしまったことは、本当に遺憾に思っておるところでございます。 今後どのような対策をとり、また制度を考えているのかというお尋ねがございました。 今、厚生労働大臣からもお話ございました、調査されているということでありますけれども、私ども金融庁といたしましても、まずは、この二月二十四日金曜日付で、AIJ投資顧問に対しましては業務停止命令を発出いたしました。即日、全ての投資一任業者、二百六十五社ございます、一斉調査を実施するということを表明いたしまして、二十九日付で報告徴求命令を発出したということでございます。 ……
○中塚副大臣 今般の独立行政法人の制度、組織見直しの基本方針策定に当たりましては、吉田委員にも党の行政改革調査会の方で大変に御指導いただきまして、本当にありがとうございました。 私どもは、研究開発型ということで新しく法人を位置づけるわけなんでありますが、ぜひ本当に頑張っていただきたい、そう思っておるんです。ただ、ガバナンスは、やはりいろいろな類型があって、それぞれに適したものがいいであろうというふうに考えておりまして、その意味で、先ほどお話のあったようなことについても御示唆をいただき、閣議決定案文に盛り込んだということでございます。 それで、今、法案化作業を行っております。内閣府の中にも科……
○中塚副大臣 今先生から御指摘ありましたとおりに、一月二十日の閣議決定で、百二あります独立行政法人全てについて制度と組織を見直すということを決定いたしました。その中で、都市再生機構、URにつきましては、有識者から成る検討の場を設置するということになったわけであります。 それで、住宅セーフティーネット、特に住宅確保要配慮者につきまして、都市再生機構が一定の役割を担っておるということについてはもう重々承知をいたしております。政策目的について、それがいいとか悪いとかいうことではなく、その政策目的が効率的に行われるかどうかというところが、私どもとしては一番の主眼を置いている点でございます。特殊会社と……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。