このページでは西村智奈美衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○西村智奈美君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。(拍手) 東日本大震災、そして、この夏から秋にかけての台風、豪雨災害により亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表するとともに、御遺族、被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 私たちは、三月十一日、この目で、我が国を襲った信じられない光景を目撃しました。多くの人々や家屋が波になすすべなくのみ込まれ、また、今まで経験したことのなかった原子力災害の恐怖に直面する中で、人間の無力さを感じざるを得ませんでした。一方で、奮然として苦難に立ち……
○西村大臣政務官 外務大臣政務官の西村智奈美でございます。 課題が山積しております安全保障政策のこの分野において、岡田外務大臣を補佐し、しっかりとこの任に当たってまいりたいと考えております。 安住委員長初め理事そして委員の皆様には、何とぞ御指導くださいますように、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○西村大臣政務官 外務大臣政務官の西村智奈美でございます。 本委員会において議論されます沖縄及び北方問題、この解決のために、私も岡田外務大臣を補佐し、全力で任に当たってまいりたいと考えております。 山本委員長を初め理事、そして委員の皆様の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○西村大臣政務官 外務大臣政務官の西村智奈美でございます。 チーム岡田の一員といたしまして、しっかりとこの任に当たってまいりたいと考えておりますので、鈴木委員長を初め理事、委員の各位の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○西村大臣政務官 笠井委員にお答えをいたします。 この八月十八日に日本政府に対してなされました最終見解でありますけれども、委員御指摘のとおり、委員会の方から大変数多くの主要関心事項及び勧告がなされております。この中では、強弱もいろいろありますし、繰り返されているものもあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、こういう勧告がなされているということは大変残念なことだと考えております。 政府といたしましては、この最終見解について、今後は、新しい政権のもとで、内閣府等各省庁と連携をしつつ、その内容を十分に検討し、適切に対処してまいりたいと考えております。
○西村大臣政務官 お答えいたします。 まず先ほど委員おっしゃった、閣議決定よりも後退しているのではないかという点でございます。私に対する質問ではありませんが、部分含まれていると思いますので申し上げますと、閣議決定を前政権でされた後、前政権では法案立案というところまでは至らなかったわけでございます。今まさにCOP16に向けて議論が始まっている中で、我が国において環境対策基本法案がまさにプロセスにあるということは各国から高く評価をされておりますので、決して後退はしていないということをまず申し上げたいと思います。しかも前進をしているということを申し上げたいと思います。 そこで、お尋ねの件でござい……
○西村大臣政務官 お答えいたします。 拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという前政権からの方針は変わりはございません。政権交代によって、変えるべき政策は変える、しかし継続すべきものは継続するというのは基本的な考え方だと思います。 諸懸案の一日も早い解決に向けて、具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き国連安保理決議等に基づく措置を着実に実施して、関係国と連携して最大限努力してまいりたいと考えております。 先ほど委員は、対話と圧力という言葉、フレーズを御紹介されましたけれども、対話も圧力もともに手段でありまし……
○西村大臣政務官 お答えいたします。 おっしゃるとおり、水のビジネスは非常に重要だと私どもも考えております。これがまず大前提でございます。 率直に申し上げますと、援助とビジネスは、特にこの水分野に関して申し上げれば、なかなか範囲の切り分けというのができないものではないか、またあえてする必要があるものなのかどうかという思いがいたします。 国連ミレニアム開発目標というのがありまして、二〇一五年までに世界じゅうで安全な水や保健施設にアクセスできる人をふやすというものがありますけれども、そういった途上国の開発では当然ODAということは必要だと思っておりますけれども、それのみならず、民間資金の果た……
○西村大臣政務官 お答えをいたします。
大筋、先ほど楠田大臣政務官がお答えになったことと同じでございます。
従来公表を差し控えてきた補給支援特措法に基づく海上自衛隊派遣艦艇の具体的な寄港国名でございますけれども、やはり、部隊の安全確保の点、そして寄港する国との信頼関係を総合的に考慮して判断をしてきておりまして、今も明らかには、公表にはなっていない、公表することを差し控えているという状況でございます。
【次の発言】 おっしゃるように、決算行政に係る部分と非常に密接をした寄港国の問題だと思っております。
現時点ではやはり公表を差し控えている、この状況はあるわけでありますけれども、おっしゃるよ……
○西村大臣政務官 お答えいたします。 黒岩委員も私も同じ新潟でございますので、拉致問題には本当に強い意欲を持って委員も取り組んでおられることだというふうに拝察をいたしますけれども、実は、現在行っている北朝鮮船舶の入港禁止措置は、法律上、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときに発動することができるとされており、閣議決定の記述ぶりは、その契機となった核実験実施発表に言及しつつ、同法の規定ぶりを踏まえたものとなっております。 一方で、入港禁止措置を決定するに当たっては、北朝鮮が拉致問題の解決に向けて具体的な行動をとってこなかったことも当然判断材料の一つとなっており、閣議決定文……
○西村大臣政務官 お答えいたします。
これまでの経緯等を改めて確認いたしましたところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが判明いたしましたが、これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上もありますし、また、過去の政権下で行われたものでありますから、お答えすることは差し控えたい、できないということでございます。
【次の発言】 委員重ねてのお尋ねでございますけれども、これが外務省報償費であったかどうかということについては申し上げることはできません。
【次の発言】 お答えいたします。
拉致問題は、到底容認できない問題でございます。外務省といたしまして……
○西村大臣政務官 お答えいたします。 まず、シーシェパードによる我が国調査捕鯨船に対する妨害行為でありますけれども、これは大変悪質かつ危険な行為であり、まことに遺憾だというふうに考えております。 政府といたしましては、このシーシェパード船舶の旗国や寄港国の政府に対して、ハイレベルでの働きかけを初めといたしまして、累次にわたって首脳、外相会談等で働きかけを行っておりまして、妨害行為の再発防止のための適切な措置をとるように申し入れてまいりました。 直近でいいますと、二月の二十日から岡田外務大臣が弾丸外交といたしましてオーストラリアを訪問いたしましたけれども、その際にも、ラッド首相、そしてスミ……
○西村大臣政務官 御質問いただいてありがとうございます。 ハーグ条約でございますが、委員も御存じのように、国際結婚の破綻に伴う子供の親権が昨今大変大きな問題となっておりまして、外務大臣に対しても、各国政府から何度となく、この問題の早期解決をということで申し入れ等がなされているところでございます。 今、国際結婚の件数はどんどんふえておりますので、やはり放置するわけにはいかない事態に立ち至っているというふうに考えまして、今、法務省とも協議をいたしまして、この条約について検討を行っているところでありますけれども、中央当局については、まさに今後の議論ということになってくるのではないかというふうに考……
○西村大臣政務官 お答えいたします。 国際的な子供の親権の移動ということについてのお問い合わせでございますが、近年、国際結婚とその破綻がふえており、その中で、日本人女性が、外国からみずからの子を配偶者または元配偶者に無断で日本に連れ帰る事例が増加をしており、外国政府から問題提起をされているところでございます。また、日本から諸外国への子の連れ去りに関する事案についても、外務省に対する支援要請や問い合わせが増加しております。 欧米諸国政府のハイレベルからは、子を移動前の居住国に返還するための仕組みを定めるハーグ条約の締結について申し入れがなされており、本件問題についてはアメリカ議会の関心も非常……
○西村大臣政務官 最高裁の判決については、それはそれとして、外務大臣政務官として申し上げるべき立場にはないと存じますが、請求権の問題でございます。 サンフランシスコ平和条約十四条と日華平和条約の関係からまず申し上げますと、日華平和条約第十一条及びサンフランシスコ平和条約第十四条(b)により、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権は放棄されております。一九七二年の日中共同声明第五項に言うところの戦争賠償の請求は、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権を含むものとして、中華人民共和国政府がその放棄を宣言したものでございます。 したがって、さきの大戦に係る日中間における請……
○西村大臣政務官 お答えいたします。 先日、外務省より発表いたしましたけれども、七月一日から、御指摘のように、中国人向け個人観光ビザの要件を緩和いたします。 主な内容といたしましては三つ。まず一つ目は、申請受付公館をこれまでの三公館から七公館に拡大をして、中国本土における全公館といたします。二つ目には、取扱旅行会社を、現行四十八社ございますけれども、これを二百九十社に拡大いたします。そして第三に、一定の職業上の地位及び経済力を有する者に対して査証を発給するということでございます。 中国人の訪日観光は、従来から団体観光の形式で実施されております。今回の措置は、昨年七月から開始した個人観光に……
○西村大臣政務官 お答えいたします。
ただいま御指摘いただいた報道については承知をしておりますけれども、報道の内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 御質問いただいた点についてでございますけれども、政府としては、認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない人が存在するという認識に基づいて、いわゆる特定失踪者の事案も含めて調査と捜査に全力を挙げるとともに、北朝鮮に対してすべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めてきているところでございます。
【次の発言】 重ねての質問でございます。報道の内容についてのコメントは、外務省の立場としては差し控えさせて……
○西村(智)委員 おはようございます。西村智奈美です。 いわゆる日韓図書協定、ようやくきょうから審議ということになりまして、私たちとしても、この協定について、しっかりと審議はさせていただきながら、早期にこれは何とか承認をさせたいというふうに考えております。賛否いろいろな声があるというふうには聞いておりますけれども、これから、大臣また副大臣からの答弁の中で、そうしたいろいろな声にこたえていただければというふうに思っております。 最近、世界は大変急激に目まぐるしく変化をしているということ、これは私が申し上げるまでもありません。長く続いた冷戦構造が崩壊して以降、世界は多極化の方向に入り、そして最……
○西村(智)議員 今ほど渡辺提出者がお答えになったこととまた重なるかもしれないんですけれども、政府の法案は政府の法案として、それは政府の立場から最善のものとして出されたものであると思っております。党の中でも、この政府の法案については、それは私たちが考える方向性と一致するというふうに思っておりました。そういう提言を党の側からも政府に対して出しており、そしてそれを踏まえる形で政府の方で立案していただいたものであるということが理由です。 しかし、事この期に及んで、四月一日の施行期日までに法案成立のめどがなかなか立たない。これは各党からいろいろな御意見をいただいておりますし、私たちもそれに真摯に耳を……
○西村(智)委員 お答えいたします。 障害者がその成長過程において適切な教育を受けられるようにすることは、障害者基本法の趣旨にかんがみて極めて重要なことと思います。この点、極めて細かい配慮をし、十分な情報の提供を行うとともに、本人等の意見を尊重する必要がございます。これは、昨年末取りまとめられました中教審の特別支援教育の在り方に関する特別委員会の論点整理でも明示されているとおりです。したがって、今回、新たに第二項を加える修正をすることといたしました。 新第十六条第二項においては、情報の提供及び意向の尊重について「前項の目的を達成するため、」と規定しております。この文言は、第一項における「障……
○西村(智)委員 民主党の西村智奈美です。 きょうは外交、安全保障に関する集中審議ということでありますが、私、新潟県選出の議員でございまして、今回の新潟・福島集中豪雨について一言申し上げ、そして総理の考えを伺いたいと思います。 昨日、民主党の岡田幹事長を先頭にいたしまして、党で視察を、県内各地、駆け足ではありましたけれども、大変精力的に行っていただきました。一週間前には平野防災担当大臣もお入りいただいて、ヘリコプターで上空から、新潟、福島両県を見ていただいたところでございます。 今回、災害救助法の適用についてはすぐさま決めていただいて、既に政府の方でも対応をとっていただいていること、これ……
○西村副大臣 このたび厚生労働副大臣に就任いたしました衆議院議員の西村智奈美でございます。
もとより微力ではございますが、国民生活に密着した厚生労働行政の前進、推進のために頑張ってまいりたいと思います。
厚生労働委員会におかれましては、池田委員長を初め理事各位、そして委員各位、皆さんからの御指導をいただけますように、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
【次の発言】 お答えいたします。
民主党のマニフェストに掲げております最低賃金全国平均千円という目標でございますけれども、政府におきましても、平成二十二年の六月に策定した新成長戦略で、二〇二〇年までの目標として、全国最低八百円、全国平均……
○西村副大臣 御質問をいただきまして、ありがとうございます。 確かに、文字上に起こしますと、こういう発言、議事録にございまして、ただ、強調したかったところは、この記事で書かれておりますところの前段部分、つまり、社会保障制度改革のためにはやはり安定財源が必要であるという立場に立ちますので、それは国民の皆さんに、行政改革、政治改革をきちんとやりながら、先送りできないということを説明してきたところですと。なおかつ、政府の成長戦略、また金融政策等々も含めてやっていく中で、消費税の増税は政府・与党の責任としてやり切るということが必要なのではないかと思っております、こういうふうに、その部分を挟んで、前後……
○西村副大臣 先ほど大臣が答弁されましたとおり、今回の法案は基本的には新法でございますが、障害者自立支援法については、御指摘のとおり、いわゆる支援費制度の問題点を抜本的に改正したものであり、サービスの利用者は着実にふえ、サービス基盤の整備も着実に進んできているものと考えております。 一方、障害者自立支援法の施行とともに導入されたサービスに係る定率負担について、障害が重くサービスの必要度が高い人の負担が重くなるといった問題点があったということも認識をしております。 こうした障害者自立支援法について、これまでも、最大の問題であった応益負担を応能負担とするなど、与野党協力して見直すべき点は見直し……
○西村副大臣 お答えいたします。 古屋委員御指摘のように、やはり格差の問題というのは、この法案の中でどうやって縮めていくかということは大変重要なテーマでありまして、労働条件を引き上げていくという御指摘については、私たちも極めて重要なことだというふうに考えております。 今回の改正は、有期労働契約の雇用が不安定であって、雇いどめを恐れて年休取得等の権利を十分に行使することができないといった課題を解消することがまずは重要であるという視点に立ちまして、無期転換によって、雇用不安をなくし、労働者としての権利行使も容易にして、安心して働き続けることができるようにするためのものであります。 こうした無……
○西村副大臣 今回の法案では、希望者全員の継続雇用制度、これを基本としております。雇用と年金の接続という法案の趣旨を曲げない範囲で、しかしながら、企業内で丁寧な整備をしていただくこともございますので、企業の負担を考えて、老齢厚生年金の報酬比例部分の段階的引き上げを勘案した経過措置を設けているということになっております。 また、ここからは大臣の先ほどの答弁とも重なりますが、経過措置は設けることにしておりますけれども、可能な限り希望者全員を対象とする制度とすることを検討するよう、公共職業安定所の訪問等によって啓発指導等を行ってまいりたいと考えております。
○西村副大臣 今回の法改正によりまして、新たに継続雇用制度の対象とする必要がある定年退職予定者は、最小で約一・〇万人、最大で五・五万人程度というふうに見込まれます。 一方、団塊世代の大量退職により、今後十年間で六十歳から六十四歳の層は約百五十万人減少するということが見込まれますので、マクロでの影響は限定的なのではないかと考えているところです。 今回の基準の廃止は、いずれにしても個々の企業に負担をお願いする事項でありますために、負担軽減策はとっていく必要があるだろうということで、段階的に引き上げられる老齢厚生年金の支給開始年齢に合わせて継続雇用の対象者を限定できる仕組みを認める十二年間の経過……
○西村副大臣 お答えいたします。 東電福島原子力発電所事故に伴う国の避難指示等が行われた区域の被災者については、平成二十四年度の予算において百四十二億円を確保して、当初、震災発生から一年間の措置でありました医療、介護の保険料や一部負担金の減免に対する財政支援を、さらに一年間延長することといたしております。 他方、区域外の方々、避難指示等が行われた区域外の被災者の方については、医療保険制度、介護保険制度の仕組みにおいて、当初、震災発生から一年間の措置であった一部負担金等の減免に対する財政支援を、さらに半年延長してこの九月末まで継続することとしております。 九月末までにしているその理由につい……
○西村副大臣 お答えいたします。 厚生労働省としての取り組みでございますけれども、昨年三月の時点で、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災者を含めて、被災した児童が避難先での保育を希望する場合には、広域的調整によって、住所変更がない場合であっても入所を可能とするなど、入所手続の簡略化や優先的取り扱いが可能である旨を地方自治体に通知いたしました。 被災した子供への保育に関する取り扱いにつきましては、これまでも全国の地方自治体が集まる会議の場などを通じまして周知してきましたけれども、被災者の御要望を受けて、これからも必要な保育が提供できるように、こういう取り扱いをしているということを繰り……
○西村副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、刑務所出所者等に対する就労支援につきましては、平成十八年度から、ハローワークと刑務所、そして保護観察所などが連携をいたしまして、職業相談や職業紹介、そして協力雇用主を対象とした求人開拓及び試行雇用奨励金、これがトライアル雇用でありますけれども、これの支給等を行う刑務所出所者等就労支援事業を実施してきております。 本事業の平成二十四年度予算額は約二億六千万円となっております。事業を開始した平成十八年度が約一億七千万円となっておりましたので、一・五倍に増加しているということであります。この試行雇用奨励金、トライアル雇用の奨励金の支給実績は、……
○西村(智)委員 おはようございます。民主党の西村智奈美です。雪の中、皆さん、朝早くからお疲れさまでございます。 きょう、私は、税制、そして社会保障の面から閣僚の皆さんに御質問したいと思います。 政権交代して二年半たちますけれども、この間、民主党のマニフェストに対しては、ばらまき四Kなどと言われまして、随分と批判をされてきました。ですけれども、これは、明確な政策目的を持った所得の再分配政策である、そしてそれは、この間広がってきた格差や貧困に対して適切に手を打つべき政策であったというふうに私は思っておりまして、ぜひこれは今後とも継続をしていかなければいけないものだというふうに考えております。……
○西村(智)委員 第三分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑項目は、司法制度改革の現状と課題、法制度における女性差別の現状、子の引き渡しの審判に係る問題点、ODA予算の配分のあり方、第三国定住難民支援の問題点、平成二十四年度税制改正に係る論点等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○西村(智)委員 おはようございます。民主党の西村智奈美です。 予算委員会も、八十六時間というかつてないほどの長時間に及ぶ審議、そのうち三十四時間が集中審議ということでございました。大変中身の濃い議論をリードしてくださった中井委員長に、まずは敬意と感謝を申し上げたいと思います。公平かつ円満で、そして、時には大胆でありながら、緻密に委員会を運営していただいたこと、本当に、振り返ってみても大変学ぶところが多かったなというふうに思っております。 さて、今回の予算案でありますが、政府全体として、現下の情勢に極めて細かく配慮された予算案になっているというふうに思います。 日本再生重点化措置の上積み……
○西村副大臣 今回、厚生労働副大臣に留任ということになりました衆議院議員の西村智奈美でございます。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 三井大臣が掲げる潤いのある社会保障に向けて、厚生労働行政に対する国民の信頼をより一層強くいただくことが必要だと考えております。 そのために、政務三役チーム一丸となって頑張ってまいりますので、長妻委員長、そして理事、委員各位の先生方から引き続き御指導いただきますように、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○西村副大臣 お答えいたします。 委員が、合理的配慮という観点から、長期治療を必要とする労働者の方が仕事と治療を両立できるようにということを問題提起されたことは、非常に重要なことだというふうに考えております。 当然、厚生労働省としても、そのための環境整備は、治療と仕事を、離職することなく続けていくというための環境整備は大変重要なことだというふうに考えております。 委員の御関心は、単に病気になったことをもって解雇されるというようなことがないようにということではないかと思いますけれども、個別の事案で、そういった場合に解雇されたということで、それが有効か否かということにつきましては、最終的には……
○西村副大臣 お答えいたします。 この事案に限らず、みずからが当事者ではない事案でございますので、また、個別の訴訟関係について厚生労働省としてコメントすることは、私もいろいろ個人的に考えることはありますが、厚生労働省としてはコメントする立場にはないというふうに認識しております。 いずれにいたしましても、先ほど御説明申し上げたとおり、地域生活定着支援センターの設置などを進めていきながら、罪を犯した障害者が矯正施設を退所した後に地域で安心して生活できるように、多様な福祉サービス等を充実確保することが重要であるというふうに考えております。 今後とも、法務省などと連携いたしまして、矯正施設を退所……
○西村大臣政務官 お答えいたします。
済みません、ちょっと通告をいただいていなかったので正確な数字は今お答えできませんが、半年間で約八千ではないかと承知しております。
【次の発言】 外務省としては、ビザの取得要件については今検討中でございますけれども、中国人観光客の増加によってお互いに両国の間の理解増進が進むということは、大変喜ばしい有意義なことだと考えております。
昨年末に鳩山内閣が閣議決定いたしました新成長戦略は、環境と健康とそして観光がキーワードでござますので、このことも踏まえて、今、ビザの取得要件の容易化については検討中でございます。
昨年の七月から個人観光客については試験的に取……
○西村主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。玄葉外務大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま玄葉外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を……
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