このページでは松本大輔衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○松本大臣政務官 防衛大臣政務官の松本大輔でございます。 安全保障は、まさに国家存立の礎であります。現下の諸課題に迅速に対応するべく、安住副大臣、広田政務官とともに北澤大臣を補佐し、全力を挙げて職務に邁進してまいる所存であります。 平野委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○松本大臣政務官 木村委員には、防衛政務官の先輩として御指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。 事実関係ですので、私から御答弁をさせていただきます。 レアアースは、民生品のみならず、精密誘導武器、レーザー、通信システム等の防衛装備品に使用されておりますけれども、現時点においては、我が国の防衛装備品に関し、レアアースの輸出規制による大きな影響は当面ないものと認識をいたしております。 一方で、今後、事態の推移によっては防衛装備品に対し一定の影響が出てくる可能性も否定できないことから、防衛省としては、関係省庁とも連携をしながら事態の推移を慎重に注視してまいりたいと思います。
○松本大臣政務官 答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 御承知のとおり、これは昭和四十九年にできた制度でありまして、ジェット飛行場や、あるいは砲撃が実施される演習場等について、特に周辺住民の生活環境等に著しい影響を及ぼすということで、その不利益を是正するという観点から、公共用の施設の整備、つまりハード整備にその使途が限られてきたわけであります。 ところが、住民のニーズも多様化しておりますし、実際に関連の市町村からは要望等も出てきたこと、さらには昨年の行政刷新会議の事業仕分けにおいても使途の自由化などが指摘をされてきたところであります。こういったことを踏まえて、今回ソフト……
○松本大臣政務官 お答えいたします。
御指摘のとおり、島嶼防衛は極めて重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、先ほどの部隊配備以外についてということでしたので、まさに御指摘もいただきましたP3Cの代替として新型であるP1を整備することとしておりまして、来年度の概算要求においても、これを整備するための経費として約五百五十一億円を計上しているところであります。
また、潜水艦の体制の見直し、これについても、延命によって体制を新たにすることも一つの考え方として検討させていただきたいというふうに考えております。
【次の発言】 お答えをいたします。
現在、サイバー攻撃対処などを主任務とする……
○松本大臣政務官 秋葉委員にはもう釈迦に説法だというふうに思いますけれども、今まさにお話しいただきましたとおり、治安維持については一義的には警察機関ということでありまして、海上保安庁、それから警察が対応する。自衛隊については、警戒監視活動で得られた情報を提供する。さらに、状況に応じて護衛艦あるいは航空機を柔軟に運用しまして、即応できる体制をとっている。さらに、警察力で対応できないという場合には、海上警備行動を発令することにしております。 また、実効性をさらに強めようということで、毎年こういう警察機関と共同の訓練を行っておりますので、我々としては事態に十分対応できるよう努めてまいりたい、このよ……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、東ティモールあるいはスマトラ沖地震の津波災害の災害救援活動の現場において、日豪、協力連携を積み重ねてまいりました。 良好な関係を保ててきたその背景ということでありますけれども、まず一点目は、日豪両国首脳による安全保障協力に関する日豪共同宣言、これは二〇〇七年三月でありますけれども、この発表や、日豪2プラス2の着実な実施など、ハイレベルでの信頼関係が一層深まっている、日豪防衛協力の重要性が相互に強く認識をされているということが一点。 さらには、現場レベルにおいても、自衛隊とオーストラリア軍の二国間の訓練、両者が参加する多国間訓練とい……
○松本大臣政務官 お答えいたします。
先ほど大臣から御答弁をさせていただきましたとおり、これは日米ロードマップの作成に至るまでの日米間の協議の中で米側から説明を受けたということでございまして、これを示す資料を日本側が有しているわけではございません。
担当官のメモがあるということでございますが、これについては、先ほど委員長に引き取っていただきましたので、理事間の協議に任せたいというふうに思います。
【次の発言】 理事会等で御協議をいただければと思います。
○松本大臣政務官 事実関係ですので、お答えいたします。 名護市に対しては、平成二十一年度の再編交付金として、平成二十一年四月に約十億円の交付を内定通知いたしました。このうち六事業に係る約六億円については、地元調整に時間を要したことなどから、名護市からいまだに交付申請が行われておりません。 国は、本年三月末に平成二十二年度への繰り越し手続を行ったところでございます。繰り越しとなっている六事業につきましては、沖縄防衛局が名護市から事業の目的や概要等に係る説明を受け、名護市に対し、計画している施設の使用方法等について照会中でございます。 いずれにしましても、名護市と調整をしながら、法の趣旨に照……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 お話のありましたとおり、三月十二日から災害派遣され岩手県で活動に従事しておりました第二特科連隊所属の陸曹長の死亡が、四月一日午前確認をされました。東日本大震災によって被災した住民を支援すべく献身的に活動していた隊員が災害派遣中に亡くなったことは極めて残念であり、謹んで哀悼の意を表したいと思います。 それから、今おっしゃっていただいたローテーションやサポート態勢についてでありますけれども、今回の震災、被害が極めて甚大ということでありまして、活動の長期化を見据えて、まさにおっしゃるとおり、自衛隊の能力を持続的に、最大限に発揮していくためには、派遣部隊内での……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 東日本大震災によって被災した住民を支援すべく献身的に活動していた二名の隊員が災害派遣中に亡くなったことは極めて残念であり、謹んで哀悼の意を表したいというふうに思います。 そこで、災害派遣中の隊員のうち、負傷等の状況については防衛省において把握しているところでありまして、約三十名の隊員が、負傷等により、現在、通常任務につけない状況ということであります。隊員の症状等については把握しておりますけれども、御指摘のような死亡のおそれなどといった具体的な評価については、現に隊員が加療中でもあることから、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 防……
○松本大臣政務官 お答えいたします。
御指摘の場合における自衛隊の対応については、個別の状況に応じて判断されるべきものでございますが、一般論として申し上げれば、我が国の領域内の他国の艦船に対する第三国からの攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると認められる場合には、自衛隊法第七十六条に基づき、防衛出動により対応し、その一環として他国の艦船について防衛を行うことは可能であると考えられます。
【次の発言】 お答えいたします。
いわゆる敵基地攻撃をめぐる最近の議論には、先制攻撃と敵基地攻撃、さまざまなものがあると承知をしておりますが、お尋ねの先制攻撃と敵基地攻撃についても、どのよ……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 近年の安全保障環境の変化に伴いまして、政策官庁としての防衛省・自衛隊の業務は格段に増加してきているところであります。特に、日米同盟の深化、アジア太平洋地域を中心とした防衛協力、交流、安全保障協力の推進といった対外関係業務については、業務量の増大が著しいところであります。 これらの業務について、防衛大臣を補佐する体制に万全を期すためには、省内の部局をまたぐ事務を高いレベルから取りまとめる立場にある者が、米国を初めとする相手国のカウンターパートである事務方のトップレベルの者と、省全体にまたがる重要政策等について協議などを着実に実施していくことが必要でありま……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 これは先日の安保委員会でも大臣から御答弁をさせていただきましたが、二十三日の基地負担軽減部会の自由討議に入った中で私の方から、これは大臣ですが、かねて沖縄側からも御要請のあるこの問題について真剣に取り上げてはいかがか、また、今回の大震災、また各国からの支援、そういうものを踏まえると、私とすれば、つまり大臣とすれば、後方支援のハブ化というようなことで、近隣諸国にも貢献できるというようなことから、有効活用をしてはどうかと。これは、防衛大臣として、防衛省の政策として申し上げているわけではなくて、振興部会、これは基地負担軽減部会の誤りだと思いますが、という中で提……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 ソマリア沖・アデン湾ですが、現段階においても多くの海賊行為が発生しておりまして、日本関係船舶に対する襲撃事案も発生していることから、我が国が海賊行為に対処しなければならない状況に依然として変化は見られないものと考えております。このため、先ほど御指摘ありましたとおり、引き続き一年間、海賊対処行動を継続する必要があると判断をしたところでございます。 防衛省・自衛隊としても、海上輸送の安全確保を図ることは、我が国のみならず国際社会の平和と繁栄にとって重要であるとの認識のもと、今後とも、関係各国、各機関と緊密に連携の上、海賊対処を実施してまいりたいと考えており……
○松本大臣政務官 お答えいたします。
メア氏の認識については、そもそも、米国政府の見解を代表しているものではないというふうに認識をいたしております。
【次の発言】 お答えいたします。
道休委員も御存じのとおり、特別枠については、幾つかの類型、柱立てがあったように思います。マニフェストの実現、デフレ脱却、経済成長に特に資する事業、雇用拡大、人材育成、国民生活の安定、安全というところでありまして、この中で、在日米軍駐留経費負担については、アジア太平洋地域において依然として不透明、不確実な要素が存在をしている中で、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとって重要な役……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 自衛隊は現在、十万六千人の態勢で任務に当たっております。給水、給食、入浴支援等のほか、道路啓開、それから気仙沼港、石巻港などにおける港湾啓開作業など、交通インフラを復旧する諸活動もこれまで積極的に活動してきたところであります。 それで、御指摘の造船所における瓦れきの除去でございますけれども、その状況について詳細を把握しているわけではございませんので、一般論として申し上げさせていただくならば、自衛隊は大規模な瓦れきを処理するための専用の大型の重機等を保有していない。例えば、港湾から沈底したものを引き揚げるための重機とか、サルベージ船、特殊な船舶等を保有し……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の防災の部分についてお答えをさせていただきますが、在日米軍については、例えば、九月一日に実施された九都県市の合同防災訓練に海軍艦艇等を参加させ、食料等の援助物資輸送訓練を海上で実施しておりますし、また、八月二十九日に行われた、さっき御指摘いただきました東京都・文京区の合同総合防災訓練におきましては、陸上自衛隊と米海軍が共同して物資の陸揚げを行い、また、横田基地で米空軍ヘリへの物資の積み込み等を実施しておりまして、関係機関との連携を深めているところであります。 先ほど、日米連携は非常に機能しているというふうに御指摘をいただきましたけれども、まさにこ……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 まず、日本側でありますけれども、真水事業につきましては、平成二十一年度予算に約三百四十六億円、平成二十二年度予算に約四百六十八億円、平成二十三年度予算に約百四十九億円をそれぞれ計上したところであります。 それから、インフラでありますけれども、インフラ事業に係る民活事業につきましては、平成二十三年度予算において、下水事業及び上水事業の一部について、JBICが米側に融資を行うために必要な政府からの出資金として、約三百七十億円を計上したところであります。 家族住宅に係る民活事業でありますが、これにつきましては、その具体的な事業のあり方等について引き続き日米……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 まず、事実関係でありますけれども、トリイ通信施設提供水域内の石積みについては、砂及び赤土の流出防止のため先月米軍が設置したものと承知をしております。これに対して沖縄防衛局は、先ほどおっしゃっていただきました沖縄県、読谷村、それから漁協、さらには現地米軍及び沖縄防衛局、五者による現地確認を行い、その際、米側に対して、地元に懸念を与える可能性のある作業については事前に地元自治体等に情報提供してほしい旨を申し入れまして、米側からは、今後は事前に情報提供したいとの発言があったところであります。 それから、御指摘の石積みの撤去についてでありますが、本石積みにつき……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 まず、普天間の危険性についてでありますけれども、御指摘のとおり、住宅や学校等が密集している中に存在する危険な状況にあり、一刻も早く移設させることが必要であると認識をしております。 普天間飛行場の移設問題は、同飛行場の危険性を一刻も早く除去するために、さまざまな要素を総合的に勘案しつつ、政府、地元、米軍の三者が納得する解決策を見出していかなければならないという極めて難しい問題であり、これまで解決に時間を要しているところであります。沖縄において厳しい声があることは十分承知をしておりますが、昨年五月の日米合意において、代替の施設を辺野古に設置することとされた……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 まず、お尋ねの、三号機が爆発したときの隊員の被曝の状況でありますけれども、その隊員四名については、三月十四日、十五日に、放射線医学総合研究所において、採血、採尿、それからホール・ボディー・カウンターによる検査を受けた実績がございます。 その結果については、累積の外部被曝量の最大値は二十二・七ミリシーベルト、ホール・ボディー・カウンターでの放射線集積はなし、つまり、内部被曝を調べる装置でありますけれども、そういった状況は確認されていない。さらに、白血球の減少等という話でありますけれども、血液検査の結果は正常値の範囲内であったと聞いております。 その他の……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 今回のこの冬の災害派遣要請でございますけれども、鳥取、島根、福井、福島、新潟、五県からの、それぞれの知事からの災害派遣要請を受けまして、隊員延べ千百八十名、車両延べ三百三十両を用いまして除雪支援等の活動を実施したところでございます。 反省点という話がございましたけれども、具体的にこういったところにもう少し取り組んでほしいとか、具体的な要望があれば今後検討させていただきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、引き続き、災害派遣要請があった場合には、自治体側の具体的なニーズを踏まえながら、自衛隊の保持している装備品、組織力を発揮し、住民……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 幾つかいただきましたので、ちょっと漏れがあったらまた教えてください。 まず、航友会の会長の発言が契機となってということで、何が不適切だと考えてというような御質問だったかと一問目は思いますが、これは、会長の発言を不適切というふうに考えているわけではありませんで、自衛隊が、自衛隊の施設内で行われる行事で、隊員が政治的中立性を害するような行為を行ったのではないかというような誤解を招くようなことが起こった、そのことが適切ではないということで対策を講じたということであります。 それから、通達の中身について、これが何か表現の自由との関係で問題なのではないかという……
○松本大臣政務官 お答えいたします。
今回の東北地方太平洋沖地震に係る災害派遣におきましては、警察機関が犯罪の予防のための活動を行っておりまして、自衛官に警察官職務執行法第五条の権限を行使させる必要があるとのニーズがあるとは承知をしておりませんが、さまざまな形で起こり得る災害に対して適切に対処し得るよう、法的側面を含む災害派遣体制の充実強化については不断に検討してまいりたいと考えております。
【次の発言】 現場で何か見つけたときには自衛官が通報することもできますし、現状の法体系では、治安維持機関は一義的に警察、そこが担えない場合には治安出動ということになるわけですけれども、これには、現状の法……
○松本(大)委員長代理 これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。 次に、中島隆利君。
○松本(大)委員 民主党の松本大輔です。 総理、去年は大変な年でありました。命の重さ、政治の責任の重さを改めて痛感した一年でありました。 震災発災当時、私は防衛政務官を仰せつかっておりました。国民の生命と財産を守り抜く、その最終責任を政治は担っている、その決断、判断に人の命、国民の命がかかっている、だからこそ政治に想定外は許されない、その思いを強くしました。 三十年後に高齢人口がピークを迎える日本の未来は、決して想定外ではありません。ヨーロッパの火種が依然としてくすぶっている中で、財政への信認が揺らげば、金融不安、経済不安につながりかねないことも、決して想定外ではありません。 だからこ……
○松本副大臣 私が具体的に聞いたのは十一月二日の会見の後でございまして、現在、大学設置認可のあり方の抜本的な見直しについて円滑に行われるように、省内外の調整に努めているところであります。
【次の発言】 文科省内も、科学技術のラインと教育のラインとで副大臣が担当を分けてやっておりまして、私が科学技術のラインだからということがあるかもしれませんけれども、直接そういったお話をお伺いしたということはありません。
【次の発言】 大学の審査のあり方について問題提起をしようという姿勢については、理解できるところではないかというふうに思います。
【次の発言】 きのうの記者会見でもおっしゃっていたように、認可に……
○松本副大臣 同じく、副大臣を拝命いたしました松本大輔でございます。 大臣を副大臣として全力でお支えして、東日本大震災からの復旧復興のほか、我が国の成長や、我が国そして世界の直面するさまざまな課題の解決に資する科学技術の振興に力を尽くすとともに、文化芸術を国家戦略として位置づけ、その振興に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 川内委員長を初め理事、委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。(拍手)
○松本副大臣 石原委員にお答えいたします。 文科省としては、これまで、政務三役より東京電力の社長等に対して、指針を踏まえて合理的かつ柔軟に対応するよう直接要請するとともに、原子力損害賠償円滑化会議において、関係省庁と連携して、適切な賠償を東京電力に働きかけてきたところでございます。 こうした文科省からの要請及び福島県からの要請等を踏まえまして、御指摘の本年一月以降の自主的避難等に係る賠償につきましては、現在まさに東電、国そして福島県の間で事務レベルでの協議を行っているところでございます。 文科省としては、引き続き関係省庁と連携して、東電により適切な賠償がなされるよう働きかけてまいりたいと……
○松本(大)小委員 きのう、行革実行本部で、国有資産とそれから独法保有資産の売却の工程表、これが決定されているというふうに思います。全閣僚がメンバーで、総理がヘッドの会議体でありますので、副大臣決定、副大臣が座長である検討会決定から、さらにより重くなった、より政府を縛るものになったというふうに私は理解をしておりますが、念のため、その検討会のメンバーでもいらっしゃった三谷政務官に、副大臣が座長のときの検討会の取りまとめときのう行革実行本部で決定をされた決定事項との関係、意味合いについてちょっと確認をさせてください。
○松本(大)委員長代理 これにて重野君の質疑は終了いたしました。 次に、山内康一君。
○松本(大)委員長代理 これにて稲富君の質疑は終了いたしました。 次に、赤澤亮正君。
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