このページでは藤田一枝衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○藤田一枝君 民主党・無所属クラブの藤田一枝でございます。 長妻大臣におかれては、日夜、厚生労働行政に御奮闘されておりますことに、心から敬意を表する次第でございます。 本日は、限られた時間でございますので、ただいま議題となりました新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案に関連して、早速質問に入らせていただきます。(拍手) 新型インフルエンザ対策は喫緊の課題であり、国民の皆様の命にかかわる問題でありますので、命を大切にする鳩山内閣として、大臣の明快な御答弁をお願い申し上げます。 御承知のとおり、本年四月、WHOがインフルエンザのパンデミック警戒水準をフェーズ4……
○藤田(一)委員 おはようございます。民主党の藤田一枝でございます。 きょうは、限られた時間ではありますけれども、厳しい雇用情勢が続く中で、非正規という形態で働いている女性の労働の実態について、少し指摘をさせていただきたいと思います。 大臣は、官製ワーキングプアという言葉をお聞きになったことがございますでしょうか。国や地方自治体あるいはその外郭団体で、臨職あるいは非常勤、嘱託、こういった形で働いている、雇用されている人たちの実態を指した言葉でございます。女性センターの職員や図書館司書、あるいは保育士、消費生活センターの相談員など公共サービスに従事している人たちで、専門職、資格職も数多く見ら……
○藤田(一)委員 民主党の藤田一枝でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、大変注目をされている派遣法の審議がきょうからスタートをしたわけでございます。 御承知のように、この労働者派遣法、制定されたのが一九八五年でございます。その後、さまざまな社会的な、あるいは労働をめぐる変化、とりわけ労働ビッグバンという流れの中で規制緩和というものが進行をいたしまして、当初の常用代替の防止、そして臨時的、一時的労働力需給調整としての派遣法の位置づけというものが大きく変化をして、雇用における格差というものをもたらしていく、その要因にもなったとさえ言われているわけであります。 今回の法改……
○藤田(一)委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となっております独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、賛成の立場で討論を行います。 人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、さらに発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が重要な課題となっております。 また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者や非正規労働者に対する雇用のセーフティーネットとしての職業訓練の的確な実施が緊要な課題となっており、今後、新たな成長が期待され、雇用の創出が見込まれる産業においては、その担い手となる人材の育成が求められています。 さらに、我が国の……
○藤田(一)委員長代理 次に、古屋範子さん。
○藤田(一)委員 おはようございます。民主党の藤田一枝でございます。 参考人の皆様には、本法案並びに介護保険制度について貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。それぞれの御意見を参考にさせていただきながら本法案の審議にこれからまた当たらせていただきたい、このように思っているところでございます。 きょうは、大変限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、大森参考人にお尋ねをいたします。 参考人からは、今回の改正案の制度的意義についてお話をいただきました。民主党の介護保険制度改革ワーキングチームで議論をしてきた内容とも重なる部分も大変多く……
○藤田(一)委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、生方幸夫さんを委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○藤田(一)委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、石毛えい子さんを委員長に推薦いたしたいと存じます。
○藤田(一)委員 民主党の藤田一枝でございます。 まず冒頭、二十二日にニュージーランドで発生いたしました地震によってお亡くなりになられた方々、被災をされた方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 その上で、政府におかれましては、この地震発生直後から救援チームの派遣を決定したり、あるいはニュージーランドのキー首相と連携をとり合うなど迅速な対応をされてこられた、このように理解をいたしておりますけれども、残念ながら、いまだ二十八名の方々の所在が判明をしない、大変心配をされているところでございます。 しかも、現地では既に身元確認の作業も始まった、こんなことも報じられているわけでございまし……
○藤田大臣政務官 政務官を仰せつかりました藤田一枝でございます。 私も、さきの通常国会までは当委員会の理事として厚生労働行政にかかわらせていただいてまいりましたが、このたび、立場が変わりまして、改めて責任の重さを痛感しているところでございます。 私は、主に、年金、医療、介護、そして食の安全、そしてさらには雇用均等・児童家庭局にかかわる分野を担当させていただきます。 小宮山大臣のもと、牧副大臣、そして辻副大臣、津田政務官とともに力を合わせて、国民の皆様方に信頼をしていただける厚生労働行政の推進に努めてまいる所存でございます。 委員長を初め委員の皆様には、何とぞどうぞよろしくお願いを申し上……
○藤田大臣政務官 参加しておりません。
【次の発言】 医療施設の耐震化については、災害拠点病院や救命救急センター、そして二次救急医療機関を対象にいたしまして、委員も御承知のように、平成二十一年度の第一次補正予算で特例基金を設置いたしました。そして、さらに、二十二年度には予備費により積み増しをして、促進に努めてきたところでございます。
そしてまた、社会福祉施設等についても、耐震化の整備をこの間進めてきたところでございます。
三次補正では、この災害拠点病院や社会福祉施設等の耐震化をさらに促進するために、復興債を財源とした医療施設耐震化臨時特例基金等の積み増しを計上いたしているところでございまし……
○藤田大臣政務官 今委員の方からお話がございました監査中の個別の事案についてのお答えは差し控えたいというふうに思っておりますけれども、御指摘のように、指導医療官についての研修、資質の向上ということについては、これからもしっかりと努めてまいりたいと思っております。 ただ、監査の際には、医師会の方であるとか歯科医師会の方であるとか、こうした方々の立ち会いのもとにも行われているということでございまして、これからも公正かつ適切な実施に努めてまいりたい、このように思っております。 確かに、監査の結果取り消しとなった保険医療機関からの訴訟が提起をされて、そして敗訴をした事例というものがあることも事実で……
○藤田大臣政務官 請求期間についてのお尋ねでございます。
本法案では、この五年というのは、早期の申請を促す趣旨で請求期限五年というふうに定めているものでございますけれども、しかしこれは、救済要件を満たす方の救済というものを制限する考えではございません。したがって、委員がお話しになりましたように、附則第二条において、施行後五年をめどに、請求状況を勘案して、請求期限についての検討をする旨の規定を設けているところでございます。
【次の発言】 手続の周知、広報、そしてまた厚生労働省の事務処理の体制整備ということについてお尋ねをいただきました。
この周知、広報については、現在も「B型肝炎訴訟の手引き……
○藤田大臣政務官 今、竹本委員御指摘のように、この基準値の問題についてはいろいろな御意見があるということは、この間、私ども厚労省としても承知をしております。 しかし、現在の暫定規制値というのは、ICRPの考え方などを踏まえまして、年間五ミリシーベルトを超えないように設定をしたわけでございまして、この水準であれば、放射線医学の専門家の方々からは健康への影響はないと一般的に評価をされているところでありますし、国際基準に比べても遜色はないというふうに考えているところでございます。 しかし、これはあくまでも緊急時のものでありますので、食品の安全性を確保するという観点からしまして、月内にも取りまとめ……
○藤田大臣政務官 ただいま先生が御指摘になられました負担転嫁ということでございますけれども、厚生労働省の提案というのは、今回、控除から手当へという考え方のもとに年少扶養控除を見直しておりまして、それに伴う増収分については、最終的に子供に対する手当の財源として活用していただくことが国民に負担をお願いする趣旨に合致をする。また、地方団体からの御意見も踏まえて、今まで、現在の児童手当は国と地方の負担割合が一対二でございますけれども、ここを、国の負担割合を拡大いたしまして一対一とするというものを提案させていただいたわけでございまして、先生は負担転嫁という御指摘でございましたけれども、単に地方に負担を押……
○藤田大臣政務官 ただいま歯科訪問診療料の要件の見直しについてお尋ねをいただきました。 委員の方から御指摘がございましたように、現場からは、この要件として示されている常時寝たきり等が不明瞭で、必要以上に厳格に運用されているために、歯科診療が必要とされる患者さんに対して適切な医療が提供できていない、こういうお声も伺っているところでございます。 このため、十一月十一日に開催されました中医協においても、論点の一つとして議論をされたところでございます。 したがいまして、今後、中医協における議論を踏まえながら、歯科訪問診療料の要件の見直しを含む在宅歯科医療の見直しを検討してまいる予定でございます。……
○藤田大臣政務官 医薬品、医療機器産業の推進についてのお尋ねでございますけれども、この産業は国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型産業であり、資源の乏しい日本にとって、雇用の確保を含め、経済成長を担う重要な産業として認識をし、かつ期待をしているところでございます。特に医薬品、医療機器の開発は、基礎研究から臨床研究、そして承認、審査を経て保険適用に至るまで多大な研究資金と時間を要するため、各ステージごとに途切れることなく支援をし、しっかり産業を育成していくことが必要だと考えております。 このため、先ほど大臣からもお話がございました本年六月に医療イノベーション五か年戦略……
○藤田大臣政務官 委員御指摘のように、脳疾患の原因解明や治療法開発のためには、脳組織を研究することが大変重要で、必要でございまして、そのために、患者の死後脳を収集、保存し、研究に活用する仕組みが必要であるということは認識をいたしております。 現在、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターにおいて、精神・神経疾患の原因解明と治療法開発の研究に活用するために、御遺族からの同意をいただいて収集した脳を凍結保存し、いわゆるブレーンバンクを整備して、国立病院機構病院等と、先ほど委員がお話しになりましたように、情報ネットワークを構築して多施設共同研究を行っているところでございます。 また、研究者への……
○藤田大臣政務官 違法薬物の取り締まりに関しては、今委員が御指摘になられましたように、迅速にしっかりやらなければいけない、このように認識をしております。 その上で、これもよく御存じのとおりと思いますけれども、現在、麻薬については、身体や精神に対する有害性や依存性が極めて強くて、その乱用による弊害が著しいものであるために、輸入や販売だけでなく、個人の所持、使用までも原則禁止するという厳しい規制がかかっているわけでございます。 指定薬物についても、平成十九年に三物質を麻薬に指定いたしましたけれども、これからも、麻薬と同じ有害性や乱用のおそれがあるものについては速やかに麻薬として指定していきたい……
○藤田大臣政務官 今委員お尋ねの目的規定ですけれども、委員がおっしゃるように、そうした意味合いも含まれているというふうに認識をいたしております。
これまでの児童手当法においても、家庭の生活の安定という規定は、児童手当が所得保障施策の一つである、そして同時に、あわせて、単なる低所得者対策ではなくて、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会的に分担することを狙いとするものでございまして、今回の目的規定でも同様の意味で考えているところでございます。
【次の発言】 所得制限超えの取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、政府案では、所得制限以上の者に対して、通常の支給額よりも減額した額を支給するこ……
○藤田大臣政務官 御質問をいただきました。 委員の方から御指摘もございましたように、国民皆保険制度を堅持していくということは、医療制度の根幹にかかわる極めて大事な課題でございまして、その際に、国民健康保険制度というものはその基礎として重要な役割を果たしている、このように認識をしております。 しかし、今日、制度発足当初とは違って、委員の方から御指摘がございましたように、非正規労働者や無職といった方々、低所得者の方々、あるいは高齢で医療が必要な方々というものが多く加入をしているという現状になり、また、加入者が少なく、財政運営が不安定となる市町村が出てきて、市町村ごとの保険料に大きな差がある、こ……
○藤田大臣政務官 僻地における医師の確保策というのは極めて大事な視点であるというふうに認識をいたしております。 現在は、都道府県単位でへき地医療支援機構というものが設置をされておりまして、そこで医師の派遣や代診医の派遣などにかかわる総合的な企画調整を行って、僻地で勤務する医師の方々の支援を行っているところでございますが、さらに昨年、二十三年度からは、国が示しました指針に基づいて、それぞれの都道府県で僻地保健医療計画というものが開始をされました。そして、その中では、僻地医療機関に派遣する医師の確保を行うドクタープール機能、こうしたものも取り組まれるようになりましたし、キャリアパスの構築なども取……
○藤田大臣政務官 地方単独事業にかかわる国保の国庫負担の調整についてお尋ねをいただきました。 先ほどから、長瀬効果は実態に合っていない、こういう御指摘でもございましたけれども、現段階では、一般的に、医療費の窓口負担を無料化した場合には、しない場合に比べて医療給付費が増加をし、これに対する国庫負担が増加をすることになります。このため、国庫負担については、限られた財源の中で公平に国庫補助を配分する観点から、無料化している市町村についても、無料化を実施していない市町村と同じ補助となるように補助額を調整しているものでございまして、委員のせっかくの御指摘でございますけれども、このような調整措置は必要と……
○藤田大臣政務官 委員からは、昨日に引き続いての御質問を頂戴いたしました。 委員の御指摘のように、ペースメーカーであるとか人工心臓弁などの医療機器、本当に国内での開発であるとか生産は重要なポイントだというふうに考えています。 今回のこの医療イノベーション五カ年戦略というのは、日の丸印の医療機器というものを創出して医療機器産業を発展させて、そして雇用の確保を含めて日本を元気にしていく、こういうことで策定されたものだと認識をいたしております。 厚労省としても、この医療イノベーション五カ年戦略をしっかり踏まえて、これからさらに力強く進んでいくわけですけれども、委員が御指摘になられましたようなこ……
○藤田大臣政務官 第三者認証の拡大についてでございますけれども、現在、大臣承認が必要な高度管理医療機器の中で、約八割が既に市場に流通している医療機器と構造等が同じ後発医療機器となっています。したがいまして、これらの審査については、安全性を確保しつつ審査の迅速化を図るために、薬事法の改正によって、民間の登録認証機関を活用した承認、認証制度を新たに設ける見直しを行いたいと考えております。
あわせて、PMDAについては、革新的な医療機器の審査に、より重点的に取り組めるように見直しを図ってまいりたいと思います。
【次の発言】 簡潔に答えさせていただきます。
QMS調査については、現在、薬事法の規定……
○藤田大臣政務官 ただいま、子供に関する手当制度について御指摘をいただきました。 今委員の方からお話がございましたように、この制度については、昨年の夏に、御党の御協力、御理解もいただいて、三党間で公党間の合意として取りまとめられたものでございまして、そのことをしっかりと踏まえていく、しっかり対応していくということに私ども変わりはございません。 その上で、少し経緯を申し述べさせていただきますと、残念ながら、昨年、この与野党の協議がその後進展をいたしませんでしたので、予算の編成あるいは法案の提出までの時間というものが大変限られておりましたものですから、昨年の十二月十五日に、三党の政調会談の場に……
○藤田大臣政務官 御指摘がございました当時の答弁については、当時の市場の環境が非常に好調に推移をしていたということを踏まえたものであったというふうに思いますけれども、結果的に約三兆円のマイナスとなったということについては、極めて問題だというふうに考えております。
【次の発言】 運用委員会の委員の皆様方には、法律上、基本ポートフォリオの策定などGPIFの重要事項の意思決定に当たって運用委員会の議を経ることになっておりますので、そうしたことにかかわっていただいております。
ただ、運用委員会委員の皆様は非常勤という形でございますので、おおむね月一回開催される運用委員会に御出席をいただいているという……
○藤田大臣政務官 規制のあり方についてでございますが、先生御承知のように、平成九年の規制緩和の折に、厚生労働省といたしましては、分散投資の原則や年金基金の理事等の役割など、資産運用の基本的な事項に関するガイドラインをお示ししたところでございます。しかし、運用の具体的内容については、各基金の自主的な運用に任せてきたわけでございます。 しかし、近年では、資産運用の手法も多様化、複雑化しておりますし、何といいましても、今回のAIJの問題においては、資産の五割以上をAIJ投資顧問に委託して運用する基金もあったということで、加入者や受給者に大きな影響を与えている、こういう状況でございます。 こうした……
○藤田大臣政務官 おはようございます。 今、委員の方から、いわゆる給付水準引き下げのルールの緩和ということでお尋ねをいただきました。 現行、非常に高い利回りを追求したということによって、こういったいろいろな問題が出てきているということについて、問題意識を厚労省も十分持っているところでございます。 ただ、この現行のルールというもの、局長通達あるいは法律で定められている要件というものについては、過去いろいろな議論がございまして、労使双方の代表の皆さんも参加する審議会や研究会で、三年間かけて議論を行ってきた。そして、平成九年に策定をしたという経緯がございます。そして、またその後、司法においても……
○藤田大臣政務官 地域医療の充実について、いわき市並びに福島県も含めてですけれども、御要請についてお尋ねをいただきました。 現在、地域医療再生基金については、福島県に対して合計二百七十億円を震災対応にも活用できるように交付しておりまして、福島県の医療の復興計画によりますと、先ほど委員の方から御紹介がございましたいわき市の新病院の整備、ここに五億円が充当される、このようにも聞いているところでございます。 地域医療再生基金の積み増しについては、現在、まだ執行が終了していないということもございますので、なかなか明確なことを申し上げるのは難しいのですけれども、今後の地域医療再生基金の事業の成果や政……
○藤田大臣政務官 細胞培養法についてでございますけれども、平成二十年六月の提言を受けまして、平成二十一年度の第一次、第二次補正予算合わせまして一千百九十億円の基金を創設し、生産体制の構築に取り組んでいるところでございまして、現在、四事業所において実生産施設の整備等に取り組んでいまして、平成二十五年度中を目途に細胞培養法によるワクチンの生産体制を構築する、このことを目指しているところでございます。
【次の発言】 先ほど申しましたように、平成二十五年度中にこのワクチンの生産体制というものを構築する、このことを目指しておりまして、この体制が整備をされれば、全国民分のワクチンは生産開始から約半年で生産……
○藤田大臣政務官 ただいま委員の方からお話がございましたが、前の答弁のところでも、厚労省の立場、考え方というのはお答えをさせていただいていたということでございます。 今回、国内あるいは国外、双方でリスクが非常に低下をしてきているという事実がございまして、日本でBSEにかかった牛が最後に確認されてから三年が経過をしている、あるいは一年弱でOIEの無視できるリスクの国の要件を満たすということもございます。また、一九九二年には世界で約三万七千頭であった発生件数も、昨年の九月末の段階では十二頭にとどまっている、こういう状況もございまして、厚労省としては今回の再評価の諮問に至っているわけでございます。……
○藤田(一)委員 民主党の藤田一枝でございます。 本日は、一体改革の進捗状況など六項目お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、総理にお尋ねをいたします。 さきの通常国会、総理の並々ならぬ決意のもとに、そしてまた、自民党、公明党の皆様の御理解、御協力のもとで三党合意が成立をいたしまして、社会保障と税一体改革関連法が成立をいたしました。 民主党は、政権交代以降、社会保障関係費自然増分二千二百億円の削減方針を撤回し、また、先ほどからお話が出ておりましたけれども、格差是正のためのセーフティーネット、これを強化するなど取り組んでまいりましたが、この一体改革によっ……
○藤田大臣政務官 今委員の方から御指摘をいただいた点はごもっともだというふうに思っております。
今回のアンケートについては、判断材料が非常に不足をしているという部分もあったというふうに思っておりますので、そこについてはこれから引き続きしっかりと検討をしていきたいというふうに考えております。
【次の発言】 御指摘をいただきました。
今委員の御指摘がありましたように、今回のこの試算について、前回と大きく違っているというところの問題点、しっかり受けとめさせていただきたいと思っています。
そして本当に、社会保障といえどもしっかり無駄を省いて、そして、国民の皆様の信頼性を高めていかなければいけない……
○藤田大臣政務官 湯原委員におかれては、社会的養護が必要な子供たちの問題について日ごろから大変熱心にお取り組みをいただいているということで、私もいつも共感をさせていただいているところでございます。 今お尋ねがございました児童養護施設の配置基準の問題でございますけれども、昭和五十一年以来、三十年ぶりに今般引き上げるということになりまして、来年度予算で、委員の方から御紹介がございましたように、大幅な予算増の中で人員配置増を実施するということでございます。 具体的には、児童養護施設は現行六対一から五・五対一に、乳児院は一・七対一から一・六対一に、そしてまた情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施……
○藤田大臣政務官 未熟児網膜症への対応については、診断基準であるとか医師の確保であるとか、今、関係学会でもお取り組みがなされてきていると承知をいたしております。厚生労働省としても、医師確保を進める観点から、必要に応じた学会との協力などもこれから図っていきたいと思っております。 また、未熟児網膜症の治療法であるとかリハビリテーション法の改善、その標準化に関する研究については、厚生労働科学研究において実施をされているところでございます。 さらに、独立行政法人国立成育医療研究センターでは、未熟児網膜症の早期診断を可能にする遠隔診断システムの開発をする研究を現在行っておりまして、引き続き必要な対応……
○藤田大臣政務官 保育所での食材の検査体制についてのお尋ねであろうかというふうに思います。 今委員もお話がございましたように、御承知のとおりでございますけれども、現在、食品中の放射性物質の検査については、厚生労働省が定めたガイドラインに基づいて、地方自治体が計画的にモニタリング検査を実施しております。その上で、暫定規制値を超える食品が流通しないように、食品衛生法に基づく回収等の措置や、原子力災害対策本部の決定に基づいて出荷制限等の指示が行われているわけでございます。また、四月からは、より安全性に配慮した新基準が適用されることになっております。 したがって、まずは、この規制値を超える食品、食……
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