このページでは田村謙治衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○田村大臣政務官 おはようございます。内閣府大臣政務官を拝命いたしました田村謙治でございます。金融行政を担当させていただいております。 亀井大臣のもとで、大塚副大臣とともに全力で頑張ってまいりますので、玄葉委員長を初め理事、そして委員の皆様の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○田村大臣政務官 お答えさせていただきます。 金融庁の検査局の人員は四百三十人でございまして、さらに地方の財務局の検査部門の人員は五百名ですので、合わせまして九百三十人という陣容でございます。 その中で、やはり民間のノウハウを活用するという観点から民間の専門家も登用しておりまして、現在、いわゆる中途採用ですとか任期つき職員という方は百五名いらっしゃいます。例えば、銀行、証券の出身者ですと七十七名、あるいは法律事務所、弁護士とか公認会計士という方は十三名いらっしゃいます。 ですので、いわゆるプロパー、金融庁、財務局等の出身者が七割、そして残りの三割が中途採用、任期つき職員、これは検査局の話……
○田村大臣政務官 おはようございます。 内閣府大臣政務官を拝命いたしました、衆議院の田村謙治でございます。 郵政改革を担当させていただきます。 亀井大臣、大塚副大臣そして長谷川政務官とともに全力で頑張ってまいりますので、委員長初め委員の皆様の御指導、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○田村大臣政務官 おはようございます。 内閣府大臣政務官の田村謙治でございます。 官房長官のもとで、古川副大臣とともに、国際平和業務、政府広報、栄典などの施策を担当しております。 田中委員長を初め理事、委員各位の皆様の御指導をいただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○田村大臣政務官 申しわけございません。御好意、ありがとうございます。 大臣がすべてお答えをいただいておりますけれども、その精査が終わってから、その扱いをどうするかというのは、またそのときに検討させていただきます。
○田村大臣政務官 お答えいたします。
金融庁といたしましては、一言で申し上げますと、排出量取引制度につきまして公正かつ円滑な取引が確保される、そういう観点から、現在さまざまな角度から研究を進めているところでございまして、委員が御指摘の問題を含め、今申し上げた観点からのさまざまな課題について提起をしながら、政府全体の議論に貢献をしたいと考えているところです。
【次の発言】 いえ、既にそこは政府全体で議論している中で金融庁もそこに加わっているわけでございまして、今までもその議論に加わっております。ただ、まだトータルにあらゆる問題点をすべて把握しているという段階には金融庁の視点としてもございません……
○田村大臣政務官 お答えをいたします。 金融庁といたしましては、現在まさに、国内排出量取引制度につきまして、総量方式そして原単位方式、それぞれの問題点ですとか、メリット、デメリット、研究を進めているところでございます。 まさに今委員がおっしゃっていただいたような、そういう懸念を指摘する専門家もいらっしゃいますし、そういった御意見も伺っているところでございまして、金融庁としては、とにかく、まさに金融の観点から、公正かつ円滑な取引が確保されるという観点から、ベストな制度は何かということを金融庁としても意見しながら、政府全体での議論に貢献をしていきたいと考えているところです。
○田村大臣政務官 先日の大塚副大臣との議論の延長線上での御質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、いわゆるグレーゾーンの債権額がどの程度あるかという御質問でございますけれども、十七年の三月末の数字ですと、金利が二〇%超がグレーゾーンに当たると思うんですけれども、そちらの貸付残高は十三・九兆円という数字でございます。ちなみに、二十一年三月末、昨年の三月末は五・四兆円に減少しているというのが現状でございます。 それから、不良債権ということですけれども、業界全体の不良債権というのはなかなか集計は難しいという状況にございますが、例えば大手四社、アイフル、アコム、武富士、プロミスの大手四社で……
○田村大臣政務官 まず最初に、単刀直入に、最後の、本当にやるんですかという御質問に先にお答えいたしますと、そこは今、完全施行を前提に議論を詰めている段階にあります。 ミドルリスク・ミドルリターンの、先ほどの金利の話ですけれども、四年前もいろいろ議論がありました。私も参加をしておりました。 ただ、当時、四年前、まさに自民党が中心の政権の中で、まず銀行などが努力不足だ、もっとやるべきだというのは当時からあって、今も我々金融庁も主張しているところであります。 あと、そもそもこの金利の水準が二九・二というのは高過ぎる、そして、それは一五から二〇%で十分に、消費者金融や商工ローン、そういう貸金業者……
○田村大臣政務官 前回と同様の答弁でございます。やります。委員が御指摘のような混乱がないように運用面で最善を尽くしたいと考えています。
【次の発言】 四年前の改正時にも、まさに、委員がずっとおっしゃっているような御懸念に関しては、そういう意見も当時からありました。
そういう中で、当時はさまざまな空気もありますし、最終的には、全会一致はともかくとして、今回の総量規制そして金利の引き下げということをやるのが適切だという判断をしたわけですね。そして現在に至るわけですけれども、その懸念の声というのは当時よりはふえているんだろうというのは私も実感をしております。そして、民主党内でもそういう意見もありま……
○田村大臣政務官 お答えをいたします。 委員がお配りいただいた資料にランキングもおつけいただいていて、説明しやすいのは感謝をいたします。 四枚目の資料が、公共サービス改革の一環といたしまして、国立大学法人の施設管理業務の改善の推進状況ということでランキングづけをしたものでございまして、三項目あります。 一つは、どれだけ一般競争入札を導入しているかというその割合、そしてさらに、従来、単年度が多いわけですけれども、契約自体を複数年度化しているその割合、そして三つ目は、少額の随意契約の上限の金額、その三項目を取り上げました。 それがまさに評価の基準でありまして、公共サービス改革、市場化テスト……
○田村大臣政務官 日本版ISAと証券税制全体についての御質問でございましたけれども、日本版ISAにつきましては、逆に橋本先生の方がお詳しいかもしれません。いろいろな御指摘をいただきました。 思いは御理解いただいていると思いますけれども、日本はまだまだ個人投資家の育成というのは、長年の課題でありますけれども、なかなかうまくいかないという中で、イギリスにモデルがあって、それを日本でもやってみようということで、今回導入を決めたわけであります。今まで余り株式投資になじみがないような方を引き込むという意味で、できるだけ一般の方が使いやすい制度にということを考えて設計をしたつもりでございますが、そこは、……
○田村大臣政務官 お答えいたします。 今回、独禁法改正法案の提出をさせていただきまして、今御説明いただきましたように、審判制度を廃止するということでございます。 柴山委員にお配りをいただいたこの資料にも書いてありますように、公正取引委員会が行政処分をして、その行政処分を実際に実施した公正取引委員会がまさに審判制度においては処分の適否を判断するというのはやはり不公平だ、不公正だという批判はもうずっと前からあったことでございまして、例えば民主党におきましては、従来から、かなり前、五年以上前から審判制度を廃止すべきという主張で一致をしていたところでありましたので、今回、この政権におきましても、そ……
○田村大臣政務官 お答えいたします。 まず最初に、先日の西村委員からの御質問に対しましては、私は調査と申し上げましたけれども、いわゆる権限に基づく調査という意味で私は申し上げたわけではございません。そういう意味では、調査をする権限があるというわけではございませんで、あくまで日本損害保険協会に対しまして確認を行ったということでございます。 それから、それはだれがだれに対してということでございますけれども、担当の課、金融庁ですと保険課になりますけれども、保険課の担当者、そこは申しわけございません、現時点では担当者のだれかということまでは把握してございませんが、担当者が損保協会の相手方に確認をし……
○田村大臣政務官 お答えいたします。
中川委員から御質問をいただいて、その後確認をいたしました。
三月二十三日に再就職等監視担当室からの依頼がありまして、その日に、金融庁の監督局保険課の担当者から損保協会の窓口担当者に対しまして、電話及びメールによりまして確認すべき事項を伝達したということです。
【次の発言】 先日の中川委員に対する答弁でも若干申し上げましたけれども、金融庁としましては、その公益法人を所管する立場として、今回、再就職等監視担当室からの依頼がありましたので、その依頼を受けて損保協会に対して事実関係の確認を行ったということでございます。
○田村大臣政務官 お答えいたします。
細かい経緯もまた必要があれば後で繰り返させていただきますけれども、あっせんがあったということは申し上げておりません。金融庁として、協会に確認をしましたところ、前任者に当たる坂さんから牧野さんを紹介されたというふうに金融庁としては確認をしております。
【次の発言】 金融庁といたしましては、紹介をしたという事実を確認しておりまして、あっせんはなかったというふうに認識をしております。
【次の発言】 金融庁としましては、重ねて申し上げますけれども、あっせんというふうには認識をしておりません。あくまで紹介だというふうに確認をしております。
○田村大臣政務官 お答えいたします。 今御質問いただきましたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」でございますけれども、平成二十年三月に作成をして以来、各都道府県そして市区町村の教育委員会を通じまして、全国約四万校の小中高等学校、そして約三千三百カ所の公立図書館に無償配付を行っておりまして、御活用いただく、そして、若年層を含め多くの方々に御視聴いただいていると考えております。 学校の視聴につきましては、視聴いただいた学校から送付されたアンケートの回答がございまして、今まで千三百五十五校で児童生徒向けに視聴が行われている、そして教職員向けには二千六百九十三校で視聴されているというのが、アンケートの……
○田村大臣政務官 問題意識に関しましては、先生と全く共有しているところでございます。 先生も十分御案内と思いますけれども、金融庁が中心となりまして、副大臣、政務官レベルで、関係省庁、法務省、ですから中村政務官にも御参加をいただいて、あと、消費者庁の副大臣、政務官で貸金業に関するプロジェクトチームというものを、現在、もうそろそろ終盤にかかっていますが、議論を続けているところでありまして、十三回、各関係者からヒアリングをいたしました。 そして、宇都宮先生にも、まだ会長になられる前ですけれども、お話を伺いまして、指針はつくったもののまだ不十分だということは宇都宮先生もおっしゃっておられたところで……
○田村大臣政務官 済みません、最後に当てていただいて。ただ、もう大臣が撤回なさってしまったので。 ただ、私が一言申し上げたかったのは、政府として始めたのは初めてだという。それはあくまで自民党さんが部会同様にやっていらっしゃった、まさに二元的な意思決定の中で一部でやっていらっしゃっただけなので、我々は今回政府の中で初めてやったというのは大臣も撤回していらっしゃらないと思います。
○田村大臣政務官 まず、委員が先ほどおっしゃっておられました本件、インターネットの医薬品販売につきまして、この委員会で議論すべきではないかというのは、まさに今こうやって議論をさせていただいているわけでありますし、先ほど、私も途中からしか聞けませんでしたけれども、福田委員も議論をしていらっしゃいました。委員会で議論するかどうかというのは委員会でお決めになることですし、それは大いに議論していただきたいというふうに私も思っているところであります。 それとはまた別に、行政刷新会議の規制・制度改革分科会におきましては、例えば国民の声とかですね、決して、別に業界の代弁者になろうという意図は全くありません……
○田村大臣政務官 お答えいたします。
もう委員が十分御案内のように、中井大臣から昨年の十二月、川端大臣に対しまして、対象校を定めるに当たっては、我が国が拉致問題も理由として北朝鮮に制裁を行っていることも十分に考慮すべきという申し入れを行っておりまして、拉致担当大臣の考えは今でも変わらないところでございます。
【次の発言】 先ほどから川端大臣もおっしゃっておられましたように、現在、例えば民主党の政策調査会でも議論している、そういったさまざまなことを踏まえて文部科学省が適切に判断をするというふうに拉致担当大臣としても考えています。
○田村(謙)委員長代理 次に、柿澤未途君。
○田村(謙)委員長代理 次に、中島隆利君。
○田村(謙)委員長代理 次に、福井照君。
○田村大臣政務官 内閣府の公共サービス改革という観点で、今回ランキングを発表させていただいたわけであります。 当方の公共サービス改革、主な対象は、当然政府、中央省庁でございまして、施設管理に限らず幅広く公共サービスを、基本的には随意契約から競争入札へ、そしてその競争入札をさらに単年度から複数年度契約へといった形で、よりコストを削減するということをやってきているわけでございます。当然、各省庁に対しましては、それこそ場合によっては政務三役同士で相当やりとりをしながら、公共サービス改革法に基づくそういう入札改革を促すということを日々続けているところであります。 そういった中で、国立大学法人という……
○田村大臣政務官 今、野田副大臣がお答えくださっておりますけれども、副会長の後任候補者についてその坂前副会長に相談をしたところ、損害保険料率算出機構副理事長であった牧野氏を坂さんから紹介されて、協会として検討した、牧野氏はその経歴等から、見識、人格等申し分なく、最適任者であると協会として判断をした、そして就任を要請したということでございます。
【次の発言】 特に補助金などは行っておりません。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。