このページでは北神圭朗衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○北神委員長代理 次に、江田康幸君。
○北神委員 おはようございます。衆議院議員の北神圭朗でございます。 本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 まず、今回は北朝鮮の集中審議ということで、北朝鮮が韓国の領土、島に武力攻撃をしたということでございます。この件については、相変わらずのことながら、本当にけしからぬ国だなというふうに思っております。この前の中国の件もそうですが、報復措置とかあるいは武力によっていわば恐喝外交をしている、十九世紀的な発想をいまだに残しているこういう国がいるということは、まことに残念至極でございます。しかしながら、こういう国と対応していかないといけないということで……
○北神委員長代理 次に、吉井英勝君。
○北神委員長代理 次に、佐藤茂樹君。
【次の発言】 次に、吉井英勝君。
○北神大臣政務官 自主避難の賠償についてお答えしたいと思いますが、委員御案内のとおり、今現在、原子力損害賠償紛争審査会で議論をしているところでありまして、実は、まだ確たる方針が出ていない。いろいろな意見が出ていまして、十一月の下旬ぐらいに中間指針というものを取りまとめるということになっております。 いずれにせよ、その中間指針がどうであれ、大原則は、この原発の事故と相当な因果関係のあるものについては、東京電力さんがしっかりと賠償するということが我々の理解でありますので、経済産業省としても、しっかりと被災者の皆さんの話を聞きながら、そしてその実態を踏まえながら、その立場に立って賠償に取り組むよう……
○北神大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました北神圭朗でございます。 柳澤政務官が福島の原発対応に行かれますので、私が矢面に立って頑張っていきますので、お手やわらかによろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。(拍手)
○北神大臣政務官 かつては「セブンティーン」の雑誌の表紙を飾られた青年モデル、山本議員にお答えをしたいというふうに思います。 クール・ジャパンを体現されているということで、今の御質問は、外需獲得のみならず内需の獲得、特に若者の雇用に御関心があるという話ですが、当然これについても伝統工芸品の取り組みとか、あるいは観光誘致、こういったものを通じて、若者にしっかりと新しい雇用と活躍の場を提供していきたいというふうに思っております。 一つだけ事例を申し上げますと、今度東京で、アジアのクリエーティブ拠点とするために、クリエーティブ東京フォーラムというものを十一月の四日にやることになっていまして、そこ……
○北神大臣政務官 おはようございます。 委員おっしゃるとおり、洋上風力というのは、我が国は海に囲まれていますから、そういった意味で地理的条件に合っているということだと思います。 それで、二つありまして、着床式、直接突き刺さるやり方と浮き輪をつけてやる浮体型。後者の方は、どちらかというと海が深いところに適しているということです。 前者の着床式につきましては、もう既に平成二十年度から、千葉県の銚子市沖、それから福岡県の北九州市沖で実証実験をやっております。後者の方は、まさに三次補正予算の中で、福島の復興の象徴として、世界で最先端あるいは一番規模の大きいものに向けて実証実験をやろうということで……
○北神大臣政務官 ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今一番厳しいのはやはり地方だと思いますし、円高でも、地方の特に中小企業なんかが非常に困難に直面をしている。今回の法律案も、できるだけそういった地方に波及させないといけないというふうに思っております。 当然、今おっしゃったフランスの企業もそうでしょうけれども、そういう多国籍企業が地方に立地をされれば、雇用にもつながりますし、技術の移転とかあるいは現地の企業との提携によっていろいろな可能性が開けてくる。こういった意味で、地方にもこの法案は非常に重要なものだというふうに思っています。先生がおっしゃった特に三重県なんかは、ワンストップサー……
○北神大臣政務官 委員がおっしゃったように、先般、第三次補正予算の中で企業立地支援五千億円を盛り込んだところで、運用については、今までの立地補助というのは、その年度の中で実際の投資に着手をしなければいけなかった。でも今回は、その辺の条件を緩和しまして、今年度投資決定をし、来年度の間までに着手をすれば認められる、そういう制度に変えました。
【次の発言】 おっしゃるとおり、五千億円のうち一千七百億円を福島に限定して使うということになっていまして、この名前が、がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業ということになっております。
これについては、ほかの地域においては、補助率が大企業については大体三……
○北神大臣政務官 まず、法制度上どうなっているかといいますと、再生可能エネルギーの特別措置法では、電気事業者がむやみに正当な理由なく接続の拒否をできないように、物理的に容量がないとか、そういったことを限定的に列挙しているということでございます。その接続拒否の理由については、自治体であるとかどうかとか関係なしに、非常に差別的にならないような扱いになっているところでございます。 それで、私も詳細はわからないんですが、おっしゃる東北電力が、もともと自治体の枠を設けるという話もあったやに聞いておりますが、今の申し上げた制度の趣旨に鑑みて、自治体という分け方じゃなくて、蓄電池とか、そういった枠組みにし……
○北神大臣政務官 委員の御指摘は非常に重要な御指摘だと思います。やはり原子力施設の安全確保というものは、行政のいろいろな変遷にかかわらず、しっかり確保していかないといけないというふうに思います。 ただ、もう御案内のとおり、規制庁ができるまでは、これは当然、原子力安全・保安院の方で安全確保の責任があるということでございますし、空白が生じないように、我々もそこは、規制庁にそういったノウハウとか情報というものも事前にちゃんと提供していきたいというふうに思っています。 例えば、今おっしゃったサイバーテロの話も、今、情報セキュリティー会議というもので政府全体としても取り組んでいるところで、これも遺漏……
○北神大臣政務官 委員おっしゃるとおり、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大のためには、いろいろな規制をやはり緩和していくことが物すごく大事だというふうに思います。 おっしゃるとおり十二日に、工場立地法において、太陽光の発電施設を対象外にするということを決めていただいたところでございます。 もう一つ、電気事業法に基づく工事計画届け出と使用前自主検査とを不要とする範囲、現状では五百キロワット未満になっているんですが、この範囲を拡大して二千キロワット未満にする予定でございます。 こういう規制緩和によって、電気事業法あるいは工場立地法上の届け出を不要にするわけですから、事業者が参入するときに、設……
○北神大臣政務官 委員おっしゃるとおり、例えば核燃料税なんか地方税ですけれども、核燃料の価額とか量に即して税収が決まりますので、稼働していない場合は、通常は税収減になるということでございます。 安全性というのは、これは国としても、当然自治体としても最も大事な話で、これを税収が減るからどうかということで決めるというのはあってはならないと思いますし、多分そんなことはないというふうに思いますが、ただ、この税収減が地方の財政に悪影響を与えるとか、あるいは地域振興施策に悪影響を与える、こういったことは十分考えられます。 こういった原発を受け入れていただいている地域というのは、これも大臣がこれまでも申……
○北神大臣政務官 おっしゃるとおり、この国会で通していただいても自動的に企業が来るわけではないので、積極的に誘致活動をしていかないといけないというふうに思っています。 これまで、ジェトロを通じて、これは大体年間百件ぐらいの実績が平均的にあるんですが、ジェトロが誘致活動に取り組んできた。 また、平成二十二年度の補正予算によって、委託事業として、いわゆる外国の企業で、日本に新規投資をしそうな企業に対して、大体六百社ぐらいリストアップをしまして、そのうち三十社ぐらいに具体的な投資計画の策定の支援などもやってきました。 今後につきましては、引き続き、ジェトロとかあるいは地方公共団体、これは以前、……
○北神大臣政務官 藤田委員おっしゃるとおり、どちらかというと、有名になっているのは大都市におけるスマートコミュニティーの実証事業でありますけれども、当然、地方に行くと全然実情が変わってくるということで、極めて重要な指摘だというふうに思います。 これは余り知られていないかもしれませんが、実は、鳥取市とか水俣市とか、どちらかというと農村地域の実証事業というものも、国内で七カ所ぐらい既にやっております。例えば、鳥取でしたら工場、住宅間のエネルギー融通システムモデル、水俣市だったら農漁村型エネルギー管理システム。具体的に水俣市について言えば、例えばハウス栽培に太陽光を導入するとか、あるいはカキの養殖……
○北神大臣政務官 二つぐらい質問があると思うんですが、一つ、商工会とか商工会議所については、委員おっしゃるとおり、もう既に相談に乗っていただいているところもありますし、そもそも中小企業が会員になっているということから、地域に根差して、非常にいろいろな人脈とかがある。ですから、そういった意味では、認定支援機関と中小企業の間の橋渡しをしていただくことも非常に重要だというふうに思いますし、あるいはその認定支援機関と中小企業の中にも入っていただいて、全体としてネットワークを築いていただいて、そこで中小企業の支援をしていただく、こういうことを我々も求めていきたいというふうに思っています。 金融機関につ……
○北神大臣政務官 委員御指摘のとおり、石油製品は、重油と違って、時間とともに品質とか規格が劣化することもありますし、天気によっても、季節によっても変わっていく。 したがって、品質、規格を維持するために対策をとらないといけないということで、今回の法案においては、国家備蓄の部分を民間の石油会社に委託管理するということで、民間の持っているタンク内の石油製品の在庫と国家備蓄分というものを混合して運用するということになっています。 これによって、当然、国家備蓄の量の部分はちゃんと保障しながら、民間の企業のタンクと一緒ですから、その中で入荷、出荷ということで、新しいものがどんどん入れかわっていくことに……
○北神大臣政務官 委員おっしゃるとおり、太陽光発電の導入を促進するために、この屋根貸し制度というのは極めて有効だというふうに考えています。 マッチングにつきましては、これは現に今、固定価格買い取り制度が先月一日から始動しておりまして、そういった中で、複数の事業者が具体的にこれを検討し始めているやに聞いております。その募集方法とか設置場所、いろいろな形が想定されるものだというふうに思っています。 委員の御指摘もありますが、当面はまだ、固定価格買い取り制度も始まっている中で、こういった実際、具体的な事業者の取り組みというものも動き始めていますので、民間の創意工夫で開拓することを期待しております……
○北神大臣政務官 石油については、イランは今こういう状況ですけれども、石油の埋蔵量が、世界で五割、中東の地域に集中しているわけでありますから、当然、この中東における産油国との関係強化というのは引き続き重要であるというふうに考えております。 ただ、先生のおっしゃる、エネルギー政策全体につきまして、石油については、過度な中東依存というのは避けなければいけないということから、自主開発ももちろん大事ですし、また、供給源の多様化、分散化というものも重要だということでございます。 そういうことから、いわゆる中東ではない、ロシアとかベネズエラとか、そういった国との資源外交を強化していかなければいけないと……
○北神大臣政務官 お答えします。 私の野党時代の質問まで調べていただきまして、ありがとうございます。 政務官になりまして、総合取引所の設立、そして運営に向けて、今、各省協議をして法案をつくっているところでありますけれども、委員おっしゃるとおり、器だけつくって中身が伴わないというのは、これは話になりませんので。 やはり、商品取引所というのは重要な産業のインフラであるというふうに思っています。これは、投資面だけではなくて、委員はもっと私よりも詳しいと思いますが、価格形成のためにも大事ですし、いわゆる価格の指標としても大事でありますし、リスクヘッジとしても大事であります。 したがって、取引所……
○北神大臣政務官 お答えします。
柏崎刈羽原発につきましては、今回の料金の査定は料金の原価が適正かどうかという査定でありまして、再稼働の判断とは別だということが一つ。その再稼働につきましては、当然安全確保が大前提でありまして、今度規制庁、規制委員会が立ち上がりますので、その中で厳正に審査をするというふうに思っております。
以上です。
【次の発言】 なぜ今の時期かということですが、これは当然、我々としては、値上げというのは、さっき松原大臣が話したとおり、非常に厳しい状況の中で本当はしたくないというのが正直なところでありますが、東京電力からことしの五月十一日に申請がありました。
その理由は、……
○北神大臣政務官 お答えします。
結論から言えば、要請したものではございません。
経緯を申し上げますと、數土さんは経営改革の経験がございますので、当時、原子力損害賠償支援機構の運営委員長であった下河辺さんが、今現在東電の会長をやっておられますけれども、その方が内定後、外部の目として要請をされて、それを數土さんが受け入れた、そういう経緯でございます。
【次の発言】 あずかり知らないというか、基本的に、こっちから要請したという事実はないということでございます。
【次の発言】 今申し上げたとおり、政府から要請したものではないということでございます。
○北神大臣政務官 結論から言えば、しっかり協力を要請していきたいというふうに思っています。
これは、閣法で放射性物質汚染対処特別措置法というのがありまして、その第五条に、東電みずから誠意を持って汚染状況の調査とか除染をするように規定されておりますし、政府や地方公共団体の協力にも応じなければいけないと義務づけてありますので、しっかりそれで対応していきたいというふうに思っています。
【次の発言】 仮に、東電の担当者がそう言った事実があるのであれば、それは言語道断の話でありまして、厳しく指導しなければいけないというふうに思っています。
というのは、中間指針というのは、御案内のとおり、賠償すべき損……
○北神大臣政務官 お答えします。 グループ補助の執行状況ですが、平成二十三年度におきましては四回採択決定をいたしております。累計で、百九十八グループに対しまして、国費で千四百六十八億円、国費と県費を合わせまして二千二百二億円の支援を行ってきている。 さらに、本年五月に、皆さんに通していただきました平成二十四年度の予算で五百億円を措置しておりますので、これを活用した第五次公募を各県において実施しておりまして、一部、茨城県がちょっと今手続で時間がかかっておるんですが、合計九十二グループに対して、国費で四百六億円、国費と県費を合わせて六百八億円の支援を行っているところでございます。
○北神大臣政務官 お答えします。 委員御指摘の再生可能エネルギーの特措法の第五条一項についてですが、これは、委員の御懸念とは違いまして、電気事業者は、基本的にはその接続の申請があった場合には受け入れないといけない、ただし例外があるということになっております。ですから、法律の書き方としては、この例外を除けば接続を拒否してはならない、こういうふうになっておりまして、その例外的な事由は何かといいますと、これは、系統に容量がないということが一つとか、あるいは再生可能エネルギーの発電事業者がその接続のための費用を負担しようとしていないとか、こういったことに限って限定的に例外を設けているところでございま……
○北神大臣政務官 お答えしたいと思います。 委員おっしゃるとおり、昨年の九月十一日日曜日に、経済産業省の庁舎を囲む形で行われた反原発のデモの最中に、九条改憲阻止の会という団体によって、おっしゃった敷地の一角にテントが設置をされたわけでございます。 このテントは、委員おっしゃるとおり、国有地でありますし、無許可で設置されたものでありますから、許されるものではありません。現に、これまでも当省職員から速やかに撤去するように強く要請をしてきています。また、これも委員御指摘のとおり、テント内でこんろの使用が認められました。昨年末にはガソリン式の発電機を火元としてぼやが発生するなど、防火管理上も非常に……
○北神委員 皆さん、御苦労さまでございます。経済産業委員会、衆議院議員の北神圭朗でございます。 円高が進みまして、ちょっとえらいことになってきました。東日本の大震災を受けて、東北の供給基地がずたずたになった。そしてマインドも、全体的に消費が非常に減少していた。一方で、割と早くそれが回復したやさきに、この円高というものが進んでいる。しかも、電力の供給の問題とかそういったものも重なっていて、日本の企業にとっては大変厳しい環境に置かれている状況でございます。 そういう中で、円高の話も今同僚の今井先生から話がありましたが、原因としたら、アメリカの経済が思ったほど力強くないとか、あるいは米国債の格下……
○北神大臣政務官 おはようございます。 私の方からは経済産業省の原子力関係予算の独立行政法人及び公益法人への支出について御説明させていただきます。これが本委員会の主な論点になるだろうということでございます。 まず、全体像について御説明しますと、資源エネルギー庁における原子力関係経費については、平成二十二年度当初予算が一千四百六十億円、平成二十三年度当初予算が一千五百二十九億円であります。このうち、約百億円程度が独立行政法人、公益法人向けに支出をされておりまして、そのほかは民間企業や自治体向けに支出をしております。 今、資源エネルギー庁の話ですが、もう一つ所管になっておりますのが原子力安全……
○北神大臣政務官 委員にお答えします。 先月、米国とTPP参加に向けた協議を行ったところでありまして、今自動車の話がありましたけれども、全体として、米国側から日本に対してどういう要求があるのかというパブリックコメントを行ったので、その意見の紹介がございました。それは一般的に、利害関係者を含めて米国政府がパブリックコメントをしたわけですが、それに基づいて今米国政府が評価、分析をしている、そういう説明が日本に対してありました。 ですから、どういうことを日本に対して要求するかということは、今後米国の方でそういった分析、整理をして決まってくるというふうに思っております。 自動車関係についても、自……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。