このページでは竹内譲衆議院議員の45期(2009/08/30〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院45期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
1回
4318文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
1回
4923文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
3回
8593文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
2回
7571文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
3回
10715文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
2回
5201文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
12回
41321文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院45期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
11回
(3回)
2回
(0回
0回)
8937文字
(0文字
0文字)
42回
(23回)
19回
(0回
0回)
87070文字
(0文字
0文字)
6回
(4回)
2回
(0回
0回)
7751文字
(0文字
0文字)
16回
(9回)
5回
(0回
0回)
22694文字
(0文字
0文字)
56回
(41回)
22回
(0回
0回)
100958文字
(0文字
0文字)
第178回国会
4回
(3回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
17回
(13回)
4回
(0回
0回)
20468文字
(0文字
0文字)
60回
(27回)
22回
(0回
0回)
80837文字
(0文字
0文字)
6回
(5回)
2回
(0回
0回)
7569文字
(0文字
0文字)
45期通算
218回
(128回)
78回
(0回
0回)
336284文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3850文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5289文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
1835文字
(0文字
0文字)
45期通算
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
10974文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
95回
(72回)
42回
(0回
0回)
財務金融委員会
2位
58回
(22回)
14回
(0回
0回)
国土交通委員会
3位
34回
(34回)
10回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
4位
21回
(0回)
6回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
5位
6回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会
6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会
7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会
7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第173回国会)
国土交通委員会(第174回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第174回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第175回国会)
国土交通委員会(第175回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第176回国会)
財務金融委員会(第176回国会)
国土交通委員会(第176回国会)
財務金融委員会(第177回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第177回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第178回国会)
財務金融委員会(第178回国会)
財務金融委員会(第179回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第179回国会)
財務金融委員会(第180回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第180回国会)
財務金融委員会(第181回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第181回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院45期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)6本第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)0本第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)0本第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)0本第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)0本第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本
45期通算(2009/08/30-2012/12/15)6本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)
中央省庁のタクシー使用に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2009/10/29提出、45期、公明党)
質問内容昨年、中央省庁の公務員が、公費でタクシーを使用した際に運転手から金品や物品を提供されていたことが大きな社会問題となった。政府の発表によれば、金品を授受した職員は十七府省庁・機関の計一、四〇二人にも上った。金品の授受は、国家公務員倫理規程に反する行為であり禁止は当然だが、勤務が深夜になり、タクシーでの帰宅が習慣になっていること自体を、税金の無駄の削減の観点から改善すべきであり、以下、質問する。
一…
答弁内容一について
お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。
二について
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)は、第四条第一項において、「各省各庁の長は、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施に当たっては、公務の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び福祉を考慮することにより、職員の適正な勤務条件の確保に努めなければならない…
自殺の防止に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2009/10/29提出、45期、公明党)
質問内容警察庁の統計によれば、我が国の自殺者は、平成十年より、毎年三万人を超えており、今年も既に八月末で、二万二、三六二人にも上っている。特に、男性が一万六、〇〇八人と全体の七十一・六%を占めており、日本社会そのものに構造的な要因があると考えられる。自殺防止のため、国民が健康で生きがいを持って暮らせる社会構築への更なる対策が急務であり、以下、質問する。
一 我が国における自殺者の状況(年齢別自殺者数、職…
答弁内容一について
警察庁の統計によれば、平成二十年中における自殺者の総数は三万二千二百四十九人である。
これを年齢別にみると、「五十歳代」が六千三百六十三人で最も多く、次いで「六十歳代」が五千七百三十五人、「四十歳代」が四千九百七十人、「三十歳代」が四千八百五十人となっている。
職業別にみると、「無職者」が一万八千二百七十九人で最も多く、次いで「被雇用者・勤め人」が八千九百九十七人、「自営業・家族…
地球温暖化対策税(炭素税)に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2009/10/29提出、45期、公明党)
質問内容京都議定書におけるわが国の温室効果ガス削減目標(二〇〇八年〜二〇一二年に九〇年比六%削減)と、鳩山首相が国連気候変動首脳会合で表明した温室効果ガス削減の中期目標(二〇二〇年に九〇年比二十五%削減)を達成させ、環境と経済が両立した「持続発展可能な社会」を構築するためには、地球温暖化対策税(炭素税)の導入が重要な課題となることから、以下、質問する。
一 地球温暖化対策税(炭素税)導入についての政府の…
答弁内容一から三までについて
政府としては、税制調査会に対し、「マニフェスト(「三党連立政権合意書」を含む)において実施することとしている税制改正項目について、その詳細を検討すること」、「環境・・・等への影響を考慮した課税の考え方を踏まえ、エネルギー課税等については温暖化ガスの削減目標達成に資する観点から、環境負荷に応じた課税・・・に必要な事項について検討すること」等の事項を始めとして、国税・地方税を一…
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2009/10/29提出、45期、公明党)
質問内容公明党は昨年六月、当時の福田康夫首相に対し、「北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策に関する提言」を申し入れ、その中で、エコポイント制度の導入を要請した。その後、斉藤鉄夫環境大臣(当時)のリーダーシップによって、平成二十一年度の補正予算に「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」が盛り込まれ、本年七月一日より申請受付が始まり、八月末時点で約一五〇万件の申請がなされ、既に約一〇四億ポイ…
答弁内容一について
御指摘の「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」の経済効果については、全国の主要家電店における本年五月中旬から十月中旬までのテレビ、エアコン及び冷蔵庫の売上高の合計が、前年同期比で二割程度増加していることにかんがみれば、着実に効果が上がっているものと認識している。
二及び三について
御指摘の「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」に係る今後の対応については…
新型インフルエンザワクチンに関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2009/10/29提出、45期、公明党)
質問内容新型インフルエンザ(A/H1N1)の流行と死亡者の増加が、わが国にとって深刻な社会問題となっている。今後、冬にかけて更なる感染拡大が懸念されることから、感染拡大防止や死亡者数減少及び重症化予防のための早急な対策が必要であり、政府の対応方針について以下質問する。
一 ワクチン接種について、政府は、@インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、A妊婦及び基礎疾患を有する者、B一歳〜小学校三年生に相…
答弁内容一について
お尋ねの優先接種対象者の項目別人数は、それぞれ、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者が約百万人、妊婦が約百万人、基礎疾患を有する者が約九百万人、一歳から小学校三年生に相当する年齢までの者が約千万人、一歳未満の者の保護者が約二百万人と見込んでいる。
また、お尋ねの必要なワクチン数は、現時点では、二十歳から五十九歳までの医療従事者を除き、一人当たり二回ずつ接種を受けることを…
中央省庁の審議会等常勤委員の勤務状況に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2009/11/26提出、45期、公明党)
質問内容民間のシンクタンクの調査によれば、わが国の民間企業における今冬のボーナスの平均支給額は、企業業績の悪化で、大きく減少すると予想されている。こうした状況を鑑みれば、国家公務員の給与のあり方も再確認する必要がある。特に高額な給与収入がある中央省庁の審議会等常勤委員(委員長も含む)に関し、給与と勤務実態の妥当性について検討する意味から、以下、質問する。
一 中央省庁の審議会等の数と常勤委員、非常勤委員…
答弁内容一について
国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条又は内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第三十七条若しくは第五十四条の規定に基づき設置されている合議制の機関(以下「審議会等」という。)の数は、平成二十一年十月一日時点で百十七である。また、審議会等の委員(以下「委員」という。)のうち常勤の委員は五十五人、非常勤の委員は千七百五人であり、そのうち常勤の国家公務員の退職者(職務の専門…
会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)
公明党 (第173回国会、初出日付:2009/10/29、質問主意書より)公明党 (第174回国会、初出日付:2010/02/12、会議録より)公明党 (第175回国会、初出日付:2010/08/03、会議録より)公明党 (第176回国会、初出日付:2010/10/26、会議録より)公明党 (第177回国会、初出日付:2011/02/07、会議録より)公明党 (第179回国会、初出日付:2011/10/24、会議録より)公明党 (第180回国会、初出日付:2012/02/21、会議録より)公明党 (第181回国会、初出日付:2012/11/07、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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