塩崎恭久 衆議院議員
45期国会活動統計

塩崎恭久[衆]在籍期 : 40期-42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期
塩崎恭久[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは塩崎恭久衆議院議員の45期(2009/08/30〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院45期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2010/01/18-2010/06/16)
1回
3937文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2011/01/24-2011/08/31)
1回
4668文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2012/01/24-2012/09/08)
1回
5932文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
3回
14537文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


塩崎恭久[衆]本会議発言(全期間)
40期-42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院45期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第172回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

12回
(12回)
10回
(0回
0回)
34920文字
(0文字
0文字)

3回
(3回)
2回
(0回
0回)
17715文字
(0文字
0文字)

13回
(10回)
1回
(0回
0回)
12126文字
(0文字
0文字)

43回
(28回)
3回
(0回
0回)
34181文字
(0文字
0文字)

4回
(3回)
1回
(0回
0回)
14367文字
(0文字
0文字)

第179回国会
16回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

45回
(0回)
6回
(0回
0回)
51953文字
(0文字
0文字)

第181回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


45期通算
139回
(56回)
23回
(0回
0回)
165262文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第177回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


45期通算
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
44回
(42回)
8回
(0回
0回)
予算委員会

2位
41回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

3位
36回
(0回)
7回
(0回
0回)
内閣委員会

4位
14回
(14回)
3回
(0回
0回)
経済産業委員会

5位
2回
(0回)
4回
(0回
0回)
環境委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

1位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

経済産業委員会(第174回国会)
経済産業委員会(第175回国会)
予算委員会(第175回国会)
予算委員会(第176回国会)
予算委員会(第177回国会)
予算委員会(第178回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

塩崎恭久[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
40期-42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期

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質問主意書(衆議院45期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)0本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)6本
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)1本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)0本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)2本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)0本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本


45期通算(2009/08/30-2012/12/15)9本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

郵政民営化見直しに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2010/02/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
小泉政権は、郵政民営化にあたり、次の二つの試算を出した。
@ 平成十六年十一月十七日 骨格経営試算
A 平成十七年三月三日 採算性に関する試算
なお、当時の民主党も、郵政民営化の対案を示し、独自の民営化後の経営内容のシミュレーションを出した。
今回、政府は郵政民営化見直しを決定しているが、大塚耕平内閣府副大臣はテレビ番組において、前の郵政民営化議論の時の「骨格経営試算」と同様のシミュレーシ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのシミュレーションについては、一定の前提を置いて策定することは可能であるが、日本郵政グループの経営を担うのは日本郵政グループ自身であり、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である。

平成二十二(二〇一〇)年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2010/02/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
平成二十二(二〇一〇)年度予算の後年度歳出・歳入への影響に関する試算について質問する。
一 二〇一四年度以降の前提は二〇一三年度から横ばいとした上で、今後三十年間、二〇四一年度までの試算を明らかにされたい。
二 また、参考において、名目成長率が変化した場合と金利が変化した場合、二〇一三年度までのそれぞれの税収増減額と国債費の増減額があるが、これも二〇四一年度までの試算を明らかにされたい。
三…
答弁内容
一から三までについて
平成二十二年二月に財務省が公表した「平成二十二年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」で用いた前提条件は、平成二十二年度予算における制度及び施策の前提について不変としていること、名目経済成長率等の経済前提について一定の機械的な仮置きをしていることである。このような前提条件は、長期間にわたる試算にはなじまないと考えており、お尋ねのような試算を行うことは差し控えたい。

取引所の役員人事における天下りに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第309号(2010/03/25提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
取引所は、わが国の家計が保有する一四〇〇兆円の金融資産を有効に活用する場(フィールド)であるとともに、事業者にとっては資金調達や価格変動リスクヘッジを行う経済インフラである。また、成長分野でもある金融サービス産業において、その核となる存在である。このように、取引所は、経済インフラやわが国経済の成長の原動力として重要な機能を果たすものである。世界的にはグローバルな市場間競争が激しさを増し、海外におい…
答弁内容
一について
東京証券取引所、株式会社東京証券取引所、株式会社東京証券取引所グループ及び東京証券取引所自主規制法人の昭和四十年以降の役員のうち、所管省庁である金融庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者(職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者及び国家公務員としての勤務が一時的であった者を除く。以下同じ。)の氏名(生年月日、入省年、最…

国家公務員の退職管理および再就職に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第447号(2010/05/06提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
国家公務員のあり方、特に退職や再就職の問題は、公務員制度が有効に機能するために、重要な点であると考えられる。
よって、次のとおり質問する。
一 「職員の退職管理に関する政令」(平成二十年十二月二十五日政令第三百八十九号)は有効か。また、施行当初の附則第二十一条は有効か。
二 本政令に基づき、再就職等監視委員会の権限を総理が行使した例は、これまでに何件あるか。また、どのような(在職中の求職活動…
答弁内容
一について
職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号。以下「退職管理政令」という。)は、現在も効力を有している。
退職管理政令が平成二十年十二月三十一日に施行された際における退職管理政令附則第二十一条は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令(平成二十一年政令第百十六号)により改正され、本年一月一日以降、退職管理政令附則第七条となってい…

独立行政法人等の役員の公募に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第448号(2010/05/06提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
独立行政法人の役員に関しては、公募が行われている。昨年末までに実施された独立行政法人の公募は、鳩山新政権での最初の取り組みであり、注目され、期待された。そのうち、例えば経済産業省所管法人では、公募した五のポストのうち三つが元国家公務員(うち二人は再任)であった。この問題は、公務員のあり方、特に天下り・渡りの問題とも関係し、公務員制度が有効に機能するために、重要な点であると考えられる。
よって、次…
答弁内容
一及び二について
独立行政法人等の役員の公募については、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。)に基づき取り組んできたところであり、今後とも、対応方針に基づき取り組むとともに、お尋ねの法人についても、対応方針の趣旨を踏まえ検討していくこととしている。
なお、沖縄振興開発金融公庫については、対応方針により、公募による…

国家公務員の在職中の求職活動に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第449号(2010/05/06提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
現行の国家公務員法では、いわゆるクーリングオフ規制を廃止し、所管の企業にも直接再就職できるようにする一方で、在職中の求職活動には再就職等監視委員会の承認が必要とされている。麻生内閣は、その承認権限を、暫定的に政令で総理に委任した。
一 この「政令により承認権限は総理に委任されている」ということは、現在も有効なのか。
二 また、これまで、承認を受けて求職活動を行った事例は何件あるのか。
三 政…
答弁内容
一について
お尋ねの在職中の求職活動に関する承認の権限については、職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号。以下「退職管理政令」という。)附則第七条において、再就職等監視委員会の委員長等が任命されるまでの間、内閣総理大臣から再就職等監視委員会への委任の規定が適用されず、内閣総理大臣が当該承認を自ら行う旨規定しており、同条の規定は現在も有効である。
二について
退職管理政令の施…

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第175回国会(2010/07/30〜2010/08/06)

成田国際空港株式会社の役員等の報酬および賞与に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2010/07/30提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
成田国際空港株式会社は、新東京国際空港公団の業務を承継した特殊会社であり、その全株式を政府が所有し、政府からの資金の無利子貸与を受け、また当分の間において出資や債務保証も受けている。また営業年度毎の事業計画や新株の発行、社債募集、資金借入については国土交通大臣の認可を必要としている。その意味で、同会社は、完全民営化を目指しているが、いまだ政府の管理下にあり、また対象とする事業内容からも、同会社の経…
答弁内容
一について
新東京国際空港公団の規程によると、平成十二年度から平成十五年度までの間における同公団の総裁、副総裁、理事及び監事の俸給等(俸給、特別調整手当、非常勤役員手当及び特別手当をいう。)の額は、それぞれ、平成十二年度においては、総裁が二千五百三十七万四千七百九十二円、副総裁が二千四百十一万千七百八円、理事が千九百九十四万五千四百十六円、監事が千七百四十万三百九十六円、非常勤監事が三百六十万円…

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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

尖閣諸島の国有化及び日本国領土・領海の保護のための政府の取り組みに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2011/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
昨年十一月八日の衆議院予算委員会において、菅直人総理大臣は、尖閣諸島の国有化の是非に関する質問に対して、「これまでのいろいろな経緯もあり、現在実効支配をしているわけですけれども、いろいろな考え方について、必要なところで、せっかくの御提案でありますから、検討させてみたい」と答弁した。
1 その後の政府内での検討状況如何。
2 もし未だ検討が始まっていない場合、開始の見込みはいつか。見込みが立って…
答弁内容
1及び2について
尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を継続するための方策については、魚釣島、北小島、南小島及び久場島の所有者の意向等も踏まえつつ、その在り方について検討しているところである。
3及び4について
御指摘の「領海侵犯」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、我が国の領海等における秩序の維持については、外国人漁業の規制に関する法律(昭和四十二年法律第六十号)、領海等における外国…

東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償における政府の支援の枠組みに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第195号(2011/05/23提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
本年五月十六日の衆議院予算委員会において、東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償における政府の支援の枠組みに関し、枝野官房長官の東京電力に対する債権者の債権放棄に関する発言について、委員である私がその詳細について質問したところ、海江田経済産業大臣は、「この東京電力と金融機関との関係は、まさに民民の関係でございます。そこにすぐに政府が割って入るということはできるはずもない」と答弁した。 …
答弁内容
1及び2について
お尋ねの海江田原子力経済被害担当大臣の答弁は、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)に対する金融機関の貸付債権は当事者間の契約に基づくものであり、政府にはその放棄を金融機関に命ずる法的根拠がなく、これを命ずることはできないとの意味で申し上げたものである。また、「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」(平成二十三年五月十三日原…

塩崎恭久[衆]質問主意書(全期間)
40期-42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期
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会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)

自由民主党・改革クラブ (第174回国会、初出日付:2010/02/24、質問主意書より)
自由民主党・無所属の会 (第174回国会、初出日付:2010/04/28、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第175回国会、初出日付:2010/07/30、質問主意書より)
自由民主党・無所属の会 (第176回国会、初出日付:2010/11/08、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第177回国会、初出日付:2011/01/24、質問主意書より)
自由民主党・無所属の会 (第178回国会、初出日付:2011/09/26、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第180回国会、初出日付:2012/02/15、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

塩崎恭久[衆]在籍期 : 40期-42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期
塩崎恭久[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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