後藤田正純 衆議院議員
45期国会活動統計

後藤田正純[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期-49期
後藤田正純[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは後藤田正純衆議院議員の45期(2009/08/30〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院45期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第174回国会
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2011/01/24-2011/08/31)
2回
7114文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
2回
7114文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


後藤田正純[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期-49期

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委員会・各種会議(衆議院45期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第172回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

5回
(4回)
4回
(0回
0回)
26297文字
(0文字
0文字)

21回
(14回)
6回
(0回
0回)
39405文字
(0文字
0文字)

5回
(3回)
1回
(0回
0回)
9920文字
(0文字
0文字)

6回
(4回)
1回
(0回
0回)
10028文字
(0文字
0文字)

30回
(19回)
8回
(0回
0回)
48482文字
(0文字
0文字)

第178回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
1回
(0回
0回)
7011文字
(0文字
0文字)

14回
(0回)
2回
(0回
0回)
14496文字
(0文字
0文字)

2回
(2回)
2回
(2回
0回)
4636文字
(4636文字
0文字)


45期通算
95回
(47回)
25回
(2回
0回)
160275文字
(4636文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
44回
(44回)
16回
(0回
0回)
財務金融委員会

2位
24回
(0回)
3回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

3位
9回
(0回)
1回
(0回
0回)
外務委員会

4位
8回
(0回)
0回
(0回
0回)
環境委員会

5位
3回
(2回)
2回
(2回
0回)
決算行政監視委員会

6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
総務委員会

6位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会

8位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

決算行政監視委員会(第181回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

青少年問題に関する特別委員会(第172回国会)
財務金融委員会(第173回国会)
財務金融委員会(第174回国会)
財務金融委員会(第175回国会)
財務金融委員会(第176回国会)
財務金融委員会(第177回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

後藤田正純[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期-49期

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質問主意書(衆議院45期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)1本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)3本
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)0本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)0本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)0本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本


45期通算(2009/08/30-2012/12/15)4本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

現下の急激な円高、デフレ状況等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
わが国を取り巻く経済環境は鳩山内閣発足後、厳しさを増す一方である。十一月二十日に発表された政府の月例経済報告では、三年ぶりに「デフレ」を宣言。また、中東のドバイ発の新たな金融不安(ドバイショック)や円相場が十一月二十七日、一時約十四年ぶりに一ドル八十四円台に突入、急激な円高が進む等、二重苦、三重苦とも言うべき状況である。まさに『二番底』ならぬ、『鳩山不況』が現実味を帯びつつあると考える。
よって…
答弁内容
一について
我が国の景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。また、先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在している。
政府は、国民が景気回復を実感できるためには、デフレの克服が…

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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

独立行政法人・特殊法人の役員公募の選考に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2010/01/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業で、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、または一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、法律及び個別法の定めるところにより設立される法人であり、特殊法人は、政府が…
答弁内容
1について
お尋ねについては、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。)で定めているところである。
2について
お尋ねについては、民間企業等の法人の管理、運営等に関し知識や経験を有する者から、それぞれの独立行政法人等の役員の任命権者が選考したものである。
3について
お尋ねについては、対応方針に基づき、それぞれ…

郵政改革による民業圧迫に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2010/03/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
亀井静香郵政改革・金融担当大臣と原口一博総務大臣は、三月二十四日に郵政改革法案の骨格を発表した。その内容は、貯金と保険の限度額拡大を含め、「官から民へ」という郵政民営化の本旨に逆行するだけでなく、二百七十兆円もの資産を抱える巨大な「官製金融」をさらに肥大化させ、「民業圧迫」は火を見るよりも明らかである。
ついては、次の事項に関し質問する。
一 二十四日に両大臣から発表された内容について、閣内か…
答弁内容
一について
御指摘の三月二十四日に発表された「郵政改革に関連する諸事項等について」は、亀井郵政改革担当大臣及び原口総務大臣が、政策会議等における議論等を踏まえた上で、郵政改革に関連する諸事項の方針等として取りまとめたものである。今後、この方針を踏まえて関連の法律案を作成し、閣議決定を経て、今国会に当該法律案を提出することとしている。
二について
「郵政改革に関連する諸事項等について」は、郵政…

郵政改革による民業圧迫に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第360号(2010/04/07提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三一五号)を踏まえ、再質問する。
一 「郵政改革に関連する諸事項等について」は、これを取りまとめるに当たって郵政事業の利用者、中小地域金融機関等の関係者、有識者等から多くの意見や要望を聴取したとあるが、その内容はどのようなものであったか。また、意見・要望聴取先の公平性は担保されているのか。
二 一に関連し、我々も先般、関係団体よりヒアリングを行ったが、中小地域金…
答弁内容
一について
お尋ねの意見や要望の内容については、平成二十二年三月九日に開催した第九回郵政改革関係政策会議の配布資料、平成二十一年十二月十一日及び同月二十五日に開催した郵政改革に関するヒアリングの資料並びに平成二十一年十二月二十一日から平成二十二年一月二十日までの間に実施した郵政改革に関する意見募集の結果として、内閣官房の郵政改革に関するホームページに掲載している。
また、これらのヒアリング等に…

後藤田正純[衆]質問主意書(全期間)
42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期-49期
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会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)

自由民主党・改革クラブ (第173回国会、初出日付:2009/11/02、会議録より)
自由民主党・改革クラブ (第174回国会、初出日付:2010/01/21、質問主意書より)
自由民主党・無所属の会 (第174回国会、初出日付:2010/05/28、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第175回国会、初出日付:2010/08/03、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第176回国会、初出日付:2010/10/26、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第177回国会、初出日付:2011/02/15、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第179回国会、初出日付:2011/12/07、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第180回国会、初出日付:2012/04/12、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第181回国会、初出日付:2012/11/07、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)

第181回国会
決算行政監視委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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■著書
2020年10月新刊