稲田朋美 衆議院議員
45期国会活動統計

稲田朋美[衆]在籍期 : 44期-|45期|-46期-47期-48期
稲田朋美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは稲田朋美衆議院議員の45期(2009/08/30〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院45期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第174回国会
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
1回
9734文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
1回
9734文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第179回国会
厚生労働大臣政府

第180回国会
厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣(少子化対策)政府


稲田朋美[衆]本会議発言(全期間)
44期-|45期|-46期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院45期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第172回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

5回
(3回)
3回
(0回
0回)
18725文字
(0文字
0文字)

14回
(11回)
9回
(0回
0回)
62285文字
(0文字
0文字)

第175回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(8回)
4回
(0回
0回)
14723文字
(0文字
0文字)

26回
(15回)
13回
(0回
0回)
70528文字
(0文字
0文字)

4回
(1回)
1回
(0回
0回)
6247文字
(0文字
0文字)

10回
(5回)
3回
(0回
0回)
25731文字
(0文字
0文字)

20回
(12回)
9回
(0回
0回)
69746文字
(0文字
0文字)

第181回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


45期通算
95回
(57回)
42回
(0回
0回)
267985文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
57回
(57回)
26回
(0回
0回)
法務委員会

2位
18回
(0回)
0回
(0回
0回)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

3位
7回
(0回)
7回
(0回
0回)
予算委員会

4位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
外務委員会

5位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
農林水産委員会

5位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
文部科学委員会

5位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生労働委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
財務金融委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

法務委員会(第173回国会)
法務委員会(第174回国会)
法務委員会(第175回国会)
法務委員会(第176回国会)
法務委員会(第177回国会)
法務委員会(第178回国会)
法務委員会(第179回国会)
法務委員会(第180回国会)
法務委員会(第181回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

稲田朋美[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
44期-|45期|-46期-47期-48期

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質問主意書(衆議院45期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)0本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)3本
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)0本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)2本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)1本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本


45期通算(2009/08/30-2012/12/15)6本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

贈与税に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
民法では贈与というのは契約であり、贈与を受ける人(あるいはあらかじめ贈与を受ける権限を与えられた人)が贈与を受ける意思を表示することなしに、贈与を受ける人が知らないうちに贈与契約は成立しない。
一 贈与を受けた人が贈与を受けたことを知らないうちに贈与税の納税義務が発生し、その納税義務が時効によって消滅する、贈与を受けたことを知らなかった人のところに、贈与対象物だけが残るということがあるのか。

答弁内容
一及び二について
贈与契約が成立していない場合には、贈与税の納税義務は成立せず、贈与税が課されることはない。
また、そのような場合に、徴収権の消滅時効が完成したり、相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第六十八条等の罪が成立することはない。

政治団体の法的性格に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
一 政治資金規正法における政治団体について、権利能力なき社団、財団となる要件は、昭和三十九年十月十五日最高裁判決で示された一般的な成立要件とは異別に解するのか。
二 政治資金規正法における政治団体が権利能力なき社団の要件を備えていない場合の当該政治団体の法的性格は何か。実質的な支配者である自然人か、組合か、あるいはそれ以外か。
三 権利能力なき社団の不動産が代表者名で登記されている場合、その不…
答弁内容
一及び二について
ある団体が、どのような法的性格を有するのかについては、御指摘の最高裁判決の趣旨も踏まえ、個別具体的に判断されるべき事柄であるが、一般的には、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第一項に規定する政治団体は、当該政治団体が個別の法律の規定により法人とされる場合を除き、いわゆる権利能力なき社団に該当するものと考えられる。
三及び四について
権利能力なき社団の資産は…

『現代仮名遣い』(昭和六十一年七月一日内閣告示第一号)の運用に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第484号(2010/05/19提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
国語の表記法については、被占領期の昭和二十一年十一月十六日付で二つの内閣告示があった。即ち、『当用漢字表』と『現代かなづかい』である。
前者は、「日常使用する漢字の範囲」を一八五〇字に制限するものであり、後者は、「大体、現代語音にもとづいて、現代語をかなで書きあらわす場合の準則を示したもの」であった。
昭和四十一年六月十三日に開催された第五十八回国語審議会総会にて、中村梅吉文部大臣が「今後のご…
答弁内容
一について
政府においては、法律を起案する場合には現代仮名遣いを用いており、国旗及び国歌に関する法律(平成十一年法律第百二十七号)についても、現代仮名遣いを用いて起案したものである。
二について
御指摘の「改竄」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「現代仮名遣い」(昭和六十一年内閣告示第一号)の前書きは、出版社等に対し、歴史的仮名遣いで書かれた文献等について現代仮名遣いを用いて表記す…

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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

原子力発電所の安全基準に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第295号(2011/07/04提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故及び政府による浜岡原子力発電所の全面停止要請を受けて、定期点検により運転を停止している原子力発電所の再稼働を要請された他の原子力発電所立地県が、再稼働を認める前提として、原子力発電所に関する新たな安全基準を示すよう求めている。そこで、次の事項について質問する。
一 福島第一原子力発電所における炉心溶融、放射性物質漏出事故の原因について、複数の事象が原因…
答弁内容
一から六までについて
東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の事故の原因について、これまでに得られた情報に基づく現時点での政府の見解は、次のとおりである。
平成二十三年三月十一日の東北地方太平洋沖地震の発生時に運転中であった第一号機から第三号機までについては、原子炉は制御棒挿入を経て正常に自動停止し、原子炉を冷却するための動作を開始した。また、全ての号機に…

原子力発電所の安全基準に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第356号(2011/07/28提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
本年七月四日提出「原子力発電所の安全基準に関する質問主意書」(質問第二九五号)で、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力発電所の安全基準について明らかにすることを求めたが、本年七月十二日受領、答弁第二九五号(内閣衆質一七七第二九五号)における答弁は、極めて曖昧で不明確な内容であった。さらに、上記質問主意書提出後、九州電力株式会社玄海原子力発電所(以下「玄海原発」という。)について、いったん地元…
答弁内容
一について
経済産業大臣が、平成二十三年六月七日に発出した「平成二十三年福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について(指示)」に示されている「シビアアクシデント」が御指摘の各原子力発電所において発生した場合に想定される周辺への具体的な被害や影響についての評価は行っていない。
二について
高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下「もんじ…

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第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)

金融機関による為替デリバティブ取引に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2012/03/30提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
報道によると、平成十六年以降銀行などの金融機関が中小企業を勧誘し契約した為替デリバティブ取引が、現在の円高により、中小企業に多大な損失を与えているとして、問題とされている。
また、報道された民間調査会社帝国データバンクの調査によると、平成二十三年における円高に起因する倒産件数は、八十五件に達し、集計を開始した平成二十年以降最多だった平成二十二年を四十六.六パーセントも上回り、そのうち三十二件が為…
答弁内容
一、三から五まで及び六の(二)について
お尋ねについては、把握しておらず、また、御指摘の調査を行うことは、その作業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。
二について
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第四十一条に規定する認定支援機関が平成二十三年度に受けた相談のうち、為替に係るデリバティブ取引に関する相談の件数は、六十件である。…

稲田朋美[衆]質問主意書(全期間)
44期-|45期|-46期-47期-48期
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会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)

自由民主党・改革クラブ (第173回国会、初出日付:2009/11/05、会議録より)
自由民主党・改革クラブ (第174回国会、初出日付:2010/03/04、質問主意書より)
自由民主党・無所属の会 (第174回国会、初出日付:2010/04/27、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第176回国会、初出日付:2010/10/06、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第177回国会、初出日付:2011/02/01、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第178回国会、初出日付:2011/09/26、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第179回国会、初出日付:2011/10/25、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第180回国会、初出日付:2012/02/09、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

稲田朋美[衆]在籍期 : 44期-|45期|-46期-47期-48期
稲田朋美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊