宮本岳志 衆議院議員
45期国会活動統計

宮本岳志[衆]在籍期 : |45期|-46期-47期-48期-49期
宮本岳志[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは宮本岳志衆議院議員の45期(2009/08/30〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院45期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2010/01/18-2010/06/16)
1回
2477文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
1回
2031文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2011/01/24-2011/08/31)
1回
2824文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
3回
7332文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


宮本岳志[衆]本会議発言(全期間)
|45期|-46期-47期-48期-49期

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委員会・各種会議(衆議院45期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第172回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
2回
(0回
0回)
10686文字
(0文字
0文字)

23回
(0回)
13回
(0回
0回)
75669文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
3回
(0回
0回)
12623文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
3回
(0回
0回)
16927文字
(0文字
0文字)

32回
(0回)
22回
(0回
0回)
119949文字
(0文字
0文字)

第178回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
3回
(0回
0回)
13864文字
(0文字
0文字)

40回
(0回)
14回
(0回
0回)
66987文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
10433文字
(0文字
0文字)


45期通算
134回
(0回)
62回
(0回
0回)
327138文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5748文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
9301文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
7586文字
(0文字
0文字)


45期通算
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
22635文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
62回
(0回)
39回
(0回
0回)
文部科学委員会

2位
36回
(0回)
12回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

3位
21回
(0回)
3回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

4位
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会

5位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生労働委員会

6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
科学技術・イノベーション推進特別委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
外務委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

宮本岳志[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|45期|-46期-47期-48期-49期

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質問主意書(衆議院45期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)0本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)5本
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)0本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)0本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)1本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)0本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本


45期通算(2009/08/30-2012/12/15)6本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

大学の設置認可における教員審査に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2010/01/26提出、45期、日本共産党)
質問内容
私学のもつ公共性を高めるためにも大学(大学院、専門職大学院を含む。以下同じ)の設置審査は厳正な基準で、慎重に行われるべきである。特にその設置認可を受ける当該大学で教育研究に従事する専任教員についての資格審査は慎重にしなければならないのは当然である。
しかし、認可を受けた大学では、実際には設置認可時に申請した専任教員を就任させなかったり、年次計画完成を待つことなく雇い止めにするなどの事例が見られる…
答弁内容
一について
私立大学の設置認可の申請時において、当該大学に就任を予定している専任教員等の数が大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第十三条等に規定する必要数を満たしていない場合には、申請者は当該大学の設置の認可を受けることができない。
二について
文部科学省としては、私立大学の設置認可の申請時に申請者が提出した大学の設置に関する計画(以下「設置計画」という。)については、専任教員等の…

経済的理由で授業料を滞納している学生への支援に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第307号(2010/03/25提出、45期、日本共産党)
質問内容
未曾有の経済危機のもとで、家計の収入が悪化し、大学の授業料を払いたくても払えない学生が急増している。授業料未納を理由に大学を除籍・退学となる学生が後を絶たないが、これは、教育基本法が「経済的地位による教育上の差別」を禁じていることに照らして、本来あってはならない事態である。政府としても、授業料を滞納している学生への支援を緊急に強める必要があると考える。
従って、経済的理由で授業料を滞納している学…
答弁内容
一の1について
御指摘の事案については、詳細な事実関係が明らかではないこと等から、コメントすることは差し控えるが、一般論としては、大学は、学則に基づき、授業料等が納付されないことを理由に退学の措置を行うことができ、当該措置を受けた学生は全課程を修了したと認められないため、このような場合に卒業証書を授与しないとしても、学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第百七十三条で準用する同規則第…

芸術・文化活動への公的助成に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第440号(2010/04/30提出、45期、日本共産党)
質問内容
芸術・文化は人びとの心豊かなくらしに欠かせないものであり、芸術・文化をつくり楽しむ国民の権利を尊重しその条件を整えることは国の責務である。国民が等しく芸術・文化を享受する権利を保障するうえで、芸術・文化団体や芸術家の活動を支援する公的助成が果たす役割は重要になっている。特に経済危機で芸術・文化団体の制作・運営資金が著しく困窮しており、政府の文化審議会でも「文化芸術全体への社会からの付与されるパイが…
答弁内容
一について
平成二十二年度予算においては、御指摘の「優れた芸術活動への重点的支援」に係る事業(以下「重点支援事業」という。)について、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の評価結果を踏まえて縮減を行ったところであるが、一方で、国民から寄せられた意見を予算編成にいかすといった観点等から、文化芸術活動に対する支援について、新たな事業を創設するなど、その充…

大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第591号(2010/06/14提出、45期、日本共産党)
質問内容
大学院博士課程を修了しても安定した研究職につけず、ポストドクター(ポスドク、短期雇用の博士研究員)や大学の非常勤講師を繰り返すなど、「博士の使い捨て」という事態が広がっている。研究者としての夢をもてない現実に、大学院博士課程への進学者も減少している。これは、日本の学術と社会の発展にかかわる重大問題である。
菅首相は、六月十一日の所信表明演説で「若者が夢を抱いて科学の道を選べるような環境整備」をい…
答弁内容
一について
政府としても、若手研究者や博士課程修了者の雇用の確保は科学技術の振興を図る上で重要な課題であると認識している。
二から四まで及び十について
御指摘の「若手研究者ポスト」の意味するところが必ずしも明らかではないが、理工系の博士課程修了者が社会の多様な場で活躍することは重要であると考えており、公務員について必要な採用を行っているほか、文部科学省において、研究者が任期付きの雇用形態で自…

白黒反転版拡大教科書に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第592号(2010/06/14提出、45期、日本共産党)
質問内容
二〇〇八年、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」(以下、教科書バリアフリー法)が施行された。通常の教科書を読むことが困難な弱視の子どもたちのため、国は教科用拡大図書等(以下、拡大教科書)の普及や供給促進の措置を講ずることや、教科書発行各社は文部科学大臣が定める「教科用拡大図書の標準的な規格」にそった拡大教科書の発行に努めることなどが定められている。
ところ…
答弁内容
一及び二について
「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律第6条第1項の規定に基づき定める教科用拡大図書の標準的な規格の策定等」(平成二十年十二月二十五日文部科学大臣決定)において定めた教科用拡大図書の標準的な規格は、教科用図書発行者による教科用拡大図書の発行を促進するため、視覚障害教育の専門家、教科用図書発行者、ボランティア団体の関係者等により構成される拡大教…

■ページ上部へ

第179回国会(2011/10/20〜2011/12/09)

東日本大震災被災者の奨学金債務の返済免除に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2011/12/06提出、45期、日本共産党)
質問内容
日本学生支援機構の行っている奨学金制度は貸与制であり卒業後、返済をしなければならない。しかし、現在、少なくない人たちが雇用状況の悪化、就職難などにより奨学金債務の返済が困難になっている。現行の制度では返済が困難になっても減額返済、期限を区切られた返済猶予などの制度しかなく返済免除制度がない。
とりわけ東日本大震災で地震・津波により家を失い、原発事故により避難を余儀なくされている被災者が奨学金債務…
答弁内容
一について
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)は、金融界や経済界等の関係者、学識経験者等で構成される研究会において、個人である債務者の私的整理に関する金融機関関係団体の自主的自律的な準則として策定されたものであり、その解釈はガイドラインの運営を担うために一般社団法人全国銀行協会により設立された一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会(以下「運営委…

宮本岳志[衆]質問主意書(全期間)
|45期|-46期-47期-48期-49期
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会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)

日本共産党 (第173回国会、初出日付:2009/11/18、会議録より)
日本共産党 (第174回国会、初出日付:2010/01/26、質問主意書より)
日本共産党 (第175回国会、初出日付:2010/08/18、会議録より)
日本共産党 (第176回国会、初出日付:2010/10/27、会議録より)
日本共産党 (第177回国会、初出日付:2011/02/04、会議録より)
日本共産党 (第179回国会、初出日付:2011/10/25、会議録より)
日本共産党 (第180回国会、初出日付:2012/02/02、会議録より)
日本共産党 (第181回国会、初出日付:2012/11/07、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

宮本岳志[衆]在籍期 : |45期|-46期-47期-48期-49期
宮本岳志[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊