このページでは中島隆利衆議院議員の45期(2009/08/30〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院45期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
1回
1656文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
1回
1444文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
2回
4720文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
2回
2451文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
2回
2273文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
2回
2999文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
10回
15543文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院45期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第172回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
14回
(0回)
5回
(0回
0回)
10864文字
(0文字
0文字)
34回
(0回)
14回
(0回
0回)
37205文字
(0文字
0文字)
6回
(0回)
3回
(0回
0回)
6370文字
(0文字
0文字)
16回
(0回)
6回
(0回
0回)
21592文字
(0文字
0文字)
31回
(0回)
21回
(0回
0回)
60794文字
(0文字
0文字)
第178回国会
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
13回
(0回)
4回
(0回
0回)
13967文字
(0文字
0文字)
45回
(0回)
24回
(0回
0回)
78602文字
(0文字
0文字)
5回
(0回)
3回
(0回
0回)
8483文字
(0文字
0文字)
45期通算
171回
(0回)
80回
(0回
0回)
237877文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4486文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
5655文字
(0文字
0文字)
45期通算
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
10141文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
74回
(0回)
38回
(0回
0回)
国土交通委員会
2位
34回
(0回)
15回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
3位
24回
(0回)
6回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
4位
14回
(0回)
7回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
5位
11回
(0回)
4回
(0回
0回)
環境委員会
6位
6回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会
7位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生労働委員会
8位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会
8位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会
2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院45期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)0本第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)0本第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)3本第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)0本第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)1本第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本
45期通算(2009/08/30-2012/12/15)4本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)
リニア中央新幹線計画に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2010/10/19提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容リニア中央新幹線計画については、現在、交通政策審議会において、事業者としてJR東海が計画を報告し、議論がなされているものと承知する。この計画は建設・運営上の財政的な問題、国のエネルギー政策あるいは利用者の安全、沿線の環境に与える影響等について、広く国民、沿線住民、利用者に対し、オープンにして検討されるべきものと考える。しかし審議会での報告は、沿線住民等が十分に納得できる内容には至っていないとの指摘…
答弁内容一の(1)について
中央新幹線の具体的なルート等が決まっていないため、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
一の(2)について
中央新幹線に係る電力調達計画については、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。)第六条の規定に基づいて、国土交通大臣が中央新幹線の建設主体を指名した後において、当該建設主体により具体的な検討がなされるものと考えている。…
利根川の洪水流量計算に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2010/11/02提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容利根川の基本高水流量の科学的な根拠が大きく揺らいでいる。その計算資料が不明で、算出過程が定かではないこと、現在の森林の保水力を反映しない過小の飽和雨量を使って過大な洪水流量が算出されていることなどが明らかになってきている。国土交通省はその関係資料をすべて公開して、第三者が基本高水流量を検証できるようにすべきであるにもかかわらず、その検証に必要な流域分割図と流出モデル図の公開を頑なに拒否している。さ…
答弁内容一及び二について
御指摘の「利根川の流出計算で使用された「流域分割図」や「流出モデル図」」については、御指摘の記者会見における馬淵国土交通大臣の発言のとおり、「構想段階の洪水調節施設の建設予定地点を推定できるもの」であることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条第五号に規定する「公にすることにより・・・不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」がある不開示…
治水利水施設の適切な運営に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2010/12/01提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容現政権は、政治主導の下で行政を刷新し、国民の生活を第一とする政策を実現することを掲げ、国民の多くも、これに期待してきたものと承知する。とりわけ、多額の費用を投入しながら、その効果に疑問がもたれ、環境面での問題も指摘されている大型公共事業の在り方の見直しは急務であったはずである。この観点から、以下、治水利水施設の運営に関連して質問する。
一 治水利水施設の建設及び運用の前提条件について
1 この…
答弁内容一の1について
国土交通省においては、御指摘の会計検査院からの指摘を踏まえ、ダム事業等の事業評価の実施主体に対し、事業評価時点より前に計上したダム建設事業費等を現在価値化することが必要であること、代替法を用いた不特定容量の便益算定時の当該便益の計上方法を明確化したこと、並びに費用対効果分析における費用及び便益の算定方法等が適切であるかを確認するための新たな方法を定めたことについて、通知したところ…
第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)
ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2012/03/15提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容本年三月十三日に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」が閣議決定された。この法案はダム事業中止後のダム予定地における地域振興及び地元住民の生活再建を企図したものであり、ダム事業の見直しを進めていく上で必要不可欠なものである。もっと早く制定されるべきものであった。しかし、閣議決定された法案の内容を見ると、不明瞭な点がいくつかあり、実際にどこまでの有効性を有しているのか、疑問のと…
答弁内容一について
ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(以下「本法案」という。)第四条の規定は、本法案附則第二項の規定により、本法案の施行の日以後にダム事業の廃止等(本法案第二条第二項に規定するダム事業の廃止等をいう。以下同じ。)があった場合について適用するものとされており、御指摘の「細川内ダム」については、既にダム事業の廃止等がされていることから、同条の規定は適用されないが、その…
会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)
社会民主党・市民連合 (第173回国会、初出日付:2009/10/26、会議録より)社会民主党・市民連合 (第174回国会、初出日付:2010/01/18、会議録より)社会民主党・市民連合 (第175回国会、初出日付:2010/07/30、会議録より)社会民主党・市民連合 (第176回国会、初出日付:2010/10/19、質問主意書より)社会民主党・市民連合 (第177回国会、初出日付:2011/01/24、会議録より)社会民主党・市民連合 (第179回国会、初出日付:2011/10/24、会議録より)社会民主党・市民連合 (第180回国会、初出日付:2012/02/02、会議録より)社会民主党・市民連合 (第181回国会、初出日付:2012/10/29、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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