土屋品子 衆議院議員
46期国会発言一覧

土屋品子[衆]在籍期 : 41期-42期-43期-44期-|46期|-47期-48期
土屋品子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは土屋品子衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院46期)

土屋品子[衆]本会議発言(全期間)
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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

第187回国会 衆議院本会議 第9号(2014/10/31、46期、自由民主党)

○土屋品子君 ただいま議題となりました日豪経済連携協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本協定は、本年七月八日にキャンベラにおいて署名されたもので、我が国とオーストラリアとの間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、食料供給、エネルギー及び鉱物資源、政府調達等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるものであります。  その主な内容は、  日豪各国は、相手国の原産品について、本協定の附属書に従って関税を撤廃し、または引き下げること、  右の結果として、当該原産品の輸入の増加により国内産業に重大な損害等が発生した場合には、日豪各国は、当該……

第187回国会 衆議院本会議 第13号(2014/11/13、46期、自由民主党)

○土屋品子君 ただいま議題となりました原子力損害の補完的な補償に関する条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本条約は、平成九年九月に国際原子力機関で開催された外交会議において採択されたもので、原子力損害に関し、各国の賠償措置を補完する資金調達の制度の創設、訴訟の国際的な裁判管轄権の調整等について定めるものであります。  その主な内容は、  原子力事故が発生した締約国は、事故による原子力損害に対して、一定額以上の賠償義務を負い、さらに、その額を損害額が超える場合には、各締約国が拠出金を負担して賠償を補完すること、  原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は、……

土屋品子[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院46期)

土屋品子[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 外務委員会 第5号(2013/04/19、46期、自由民主党)

○土屋(品)委員 自由民主党の土屋品子でございます。  きょうは、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、ハーグ条約について質問させていただきます。  きょうはもう五時間ということでございまして、大臣等も大分お疲れかと思いますが、あと二人でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  アメリカ時間十五日にボストン・マラソンの爆発事件があり、このところ、いろいろな意味で緊張状態が続いていると思いますが、大臣におかれましては、四月九日には、軍縮・不拡散イニシアチブで、今回審議する条約が採択されたハーグにも行かれたということでございます。十日にはG8外相会合でカナダのベアード外相との会談、……

第183回国会 環境委員会 第3号(2013/03/22、46期、自由民主党)

○土屋(品)委員 自由民主党の土屋品子でございます。  私は、第一次安倍内閣のもとで環境副大臣を務めていた平成十八年から平成十九年にかけて、そのころは、地球温暖化問題に関して世界的に注目が集まっていた時期でありました。特に、平成十八年には、スターン・レビューが公表され、気候変動問題の緊急性と経済的側面からの分析は、私自身、危機感を持つに十分なものであったと記憶しております。  また、同じ年の十月には、イギリスのベケット外相により、クライメートセキュリティー、いわゆる気候安全保障の考え方が提唱されたこともあって、脱温暖化は世界共通の認識となった年であったと考えております。  また、平成十九年には……

第183回国会 環境委員会 第13号(2013/05/31、46期、自由民主党)【議会役職】

○土屋(品)委員長代理 次に、内閣提出、参議院送付、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。  順次趣旨の説明を聴取いたします。  なお、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。石原環境大臣。
【次の発言】 次に、参議院環境委員会における修正案の提出者参議院議員西村……


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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

第185回国会 経済産業委員会 第5号(2013/11/12、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 樋口恵子さんから要請があって、「介護離職ゼロをめざすための要望書」というのが厚生労働大臣に出されておりまして、その中には、くるみんのような介護の環境整備の基準についての内容が含まれていると承知しております。  くるみんは、次世代育成支援対策推進法に基づく認定マークで、子育ての支援のマークです。介護と仕事が両立しやすい職場環境づくりのための両立支援のひろばの活用による好事例の紹介や、企業表彰も今行っているところでありますけれども、さらにどのような取り組みができるのかについては、十分検討していきたいと思っています。
【次の発言】 介護の問題、介護離職者は本当に深刻な状況だと思いますが……

第185回国会 決算行政監視委員会 第2号(2013/11/20、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 河野先生がおっしゃるように、国保の収納率は、地方の自治体においては本当に頭の痛い問題だと思います。平成二十三年度の保険料収納率は八九・三九%となっておりまして、前年度から〇・七八%上昇いたしました。これは、後期高齢者医療制度が施行されて以降最高になったんですけれども、収納率は二年連続で上昇してはおりますけれども、各保険者による収納率向上に向けた取り組みが一定の効果を上げているものと考えておりますが、まだ九〇%を下回っておりますので、引き続き、各保険者による一層の取り組みが必要であると考えております。

第185回国会 厚生労働委員会 第1号(2013/10/30、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました土屋品子でございます。  私は、主に、医療、介護、子育て支援の分野を担当してまいります。  急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができる持続可能な社会保障制度の確立に向けて、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。  厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、佐藤副大臣、両大臣政務官とともに全力で田村大臣を補佐してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 待機児童の加速化プランでは四十万人という数字が出ておりますけれども、全国の自治体にニーズ調査をいたしましたと……

第185回国会 厚生労働委員会 第2号(2013/11/01、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 お答えいたします。  委員がおっしゃっているのは、答弁書の中の「事情聴取等を行った」ということの意味だと思いますけれども、「等」というのは、含まれないということで、挨拶、資料提出のための来訪が含まれるということで御理解いただきたいと思います。
【次の発言】 失礼しました。  「等」は挨拶ということでございまして、事情聴取は含まれておりません。意見交換はしておりません。
【次の発言】 厚労省の職員の異動があったということで、面識がないため、その挨拶に来たということでございます。
【次の発言】 お答えいたします。  個別の医薬品の販売量についての調査はしておりませんが、ノバルティス社……

第185回国会 厚生労働委員会 第3号(2013/11/06、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 お答えいたします。  我が国の医療、介護、年金については、先ほどからお話が出ているように、社会保険方式が基本でございまして、国民皆保険、皆年金を現在実現している状態だと思います。  ただし、近年では、高齢化が進展する中にあって、制度の持続可能性を確保するとともに、低所得者のさらなる負担軽減等を図るため、公費投入割合が増加の傾向にございます。  二〇〇〇年時点では、保険料と公費負担の比率は七対三でありましたが、現在では、社会保障給付費約百十兆円のうち、約六割を保険料で、約四割を税、公債発行などで賄っている状況でございます。  一方、各国の社会保障制度はそれぞれ異なっております。  ……

第185回国会 厚生労働委員会 第4号(2013/11/08、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 プログラム法案では、医療保険制度に関し、支援金の全面総報酬割を含むさまざまな課題を検討した上、平成二十七年の法案提出を目指すこととされておりまして、これに沿って、関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。
【次の発言】 この件については、健保組合にとってみれば、現行の高齢者医療に対する拠出金に加え、協会けんぽに対する財政支援を求められることをどのように考えていくかということだと思います。  健保組合はこれまで、先ほどもお話があったように、労使との協調の枠組みの中で、自立自主の運営を行ってきているので、この一元化をするということになりますと、健保組合としての存在意義……

第185回国会 厚生労働委員会 第6号(2013/11/13、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 河野先生が今おっしゃったように、社会保険診療は非課税ということでございますが、平成元年の消費税導入時と平成九年の引き上げ時に診療報酬改定を行いまして、仕入れに要した消費税負担分に対し、医療機関に実質的な負担が生じないように対応してまいりました。  今回の八%への引き上げ時の対応については、中医協において、診療報酬とは別建ての高額投資対応は実施せず、診療報酬改定により対応する方向で議論がされているところでございます。  ただし、報酬を上乗せする項目については、従来のように消費税負担が大きいと考えられる点数項目に代表させて消費税対応分を上乗せするという方法でありますと、限られた項目で……

第185回国会 厚生労働委員会 第7号(2013/11/15、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 先生の熱い思いを伺って、まさにおっしゃるとおりだと思って、大変うれしく思います。  まさに、生活習慣病などの予防、健康管理に係る取り組みは極めて重要でありまして、団塊の世代の全てが七十五歳以上になります二〇二五年に向けて、今、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指し、ことしが予防元年であるという意気込みで、厚生労働省を挙げて推進しているところでございます。  厚生労働省としましては、八月末に、国民の健康寿命が延伸する社会に向けた予防、健康管理に係る取り組みを発表し、現役世代から、生活習慣病予防対策として、一つは、レセプト、健診情報等を活用した保健事業の推進、それから、特定健診等……

第185回国会 厚生労働委員会 第9号(2013/11/22、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 とかしき委員には、長い間この問題にかかわっていただきまして、ありがとうございます。  一定のルールのもと、ほぼ全ての一般用医薬品のインターネット販売を可能とすることになりましたけれども、薬局、薬剤師の役割は変わらないと思っております。むしろ、科学技術の発展に伴う薬物療法の多様化、複雑化を踏まえれば、その重要性はますます高まっていくものと考えているところでございます。  また、本年六月に閣議決定されました日本再興戦略では、「薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、」「セルフメディケーションの推進のために薬局・薬剤師の活用を促進する。」ことが盛り込まれておりまして、このような役割が……

第185回国会 厚生労働委員会 第10号(2013/11/27、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 委員が今おっしゃった心配というか、小さな商店街にある薬局さん等がこれからどうなるのかという問題については、さまざまなところで皆様から声が出ている問題だと思います。  実際、平成二十五年の医療経済実態調査によると、個人薬局の収益の九七%程度が保険調剤等による収益となっていまして、一般用医薬品のインターネット販売が個人薬局に与える影響は必ずしも大きくないのではないかとも言われています。  ただ、私は、今回のインターネット販売の法律を通して、いろいろな議論の中で、薬剤師さんの役割、かかりつけ薬剤師の話も出てまいりましたけれども、地域における薬局の再構築のいいチャンスではないかと思ってい……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 厚生労働委員会 第2号(2014/02/21、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 専門家の先生にお答えするということで緊張しておりますが、国としての施策を説明させていただきます。  国としては、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、質の高い幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくことが必要であると考えております。  その中で、保育所については、待機児童数は三年連続で減少しているものの、依然として二万人を超えており、待機児童の解消は喫緊の課題であると認識しております。  このため、昨年四月に策定した待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十五年、二十六年度の二年間で約二十万人分、平成二十九年度末までに……

第186回国会 厚生労働委員会 第6号(2014/03/26、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 医療・介護分野における人材確保については、医師確保対策として、平成二十年度から、文部科学省と連携して医学部入学定員の増員等を行っております。看護職員の確保については、病院内保育所への支援や勤務環境改善などの、定着促進等を行っております。そしてまた、介護人材確保については、キャリアパスの確立や介護職員の処遇改善等の施策を推進しているところでございます。  さらに、先般提出しました医療介護総合確保推進法案による新たな財政支援制度において、平成二十六年度は、医療従事者等の確保、養成のための事業等を対象とすることとしておりまして、都道府県において地域の医療関係者等と十分に協議を行った上で……

第186回国会 厚生労働委員会 第7号(2014/04/02、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 三ッ林先生にお答えさせていただきます。  先生はお医者さんということでございますので、消費税が非課税とされている社会保険診療においては、医療機関等が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分は診療報酬により手当てされてきているということはよく御存じだと思いますが、医療に係る消費税のあり方については、診療報酬等の医療保険制度における手当て、または課税化にするのか、また非課税還付制度の導入などをするのかと、いろいろな意見が出されていると承知しております。  いずれにしましても、税制抜本改革法において、「医療に係る課税の在り方については、引き続き検討する。」こととされておりまして、引き続き、……

第186回国会 厚生労働委員会 第8号(2014/04/04、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 大臣にかわりまして答弁させていただきます。  国立健康・栄養研究所においては、国民健康・栄養調査に係るデータの処理、集計業務を担っており、その結果が国の健康政策の基本データとなっているなど、大変重要な役割を担っていると考えております。  統合後の法人において、現在、国立健康・栄養研究所が担っている役割を引き続き実施していくこととしているため、国民健康・栄養調査に係る事業を確実に実施できると考えております。
【次の発言】 先生の今のお話を聞いていて、まさに私も意見は同じでございます。この統合によりまして、本当に限りなくいろいろな可能性が広がっていくのではないかと考えています。  特……

第186回国会 厚生労働委員会 第9号(2014/04/09、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 医療に係る消費税のあり方については、診療報酬等の医療保険制度における手当てのやり方、課税化、非課税還付制度の導入など、さまざまな御意見があるわけですけれども、いずれにしましても、税制抜本改革法において、医療に係る課税のあり方については引き続き検討することとされておりまして、引き続き、与党の議論の状況等を踏まえつつ検討していくことになると考えております。  ただ、今枝委員が今おっしゃったように、昨年十月に田村大臣が、医療機関の御意見を聞きながら、一方で患者の御意見も聞きながら、決して医療機関に迷惑のかからないような制度をつくっていかなければならないと思っており、よりよい方向へ進めて……

第186回国会 厚生労働委員会 第10号(2014/04/11、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 成人した小児慢性特定疾患の患者数については、平成二十三年度厚生労働科学研究によりますと、約四万七千五百人という推計結果が出ております。  また、これらの患者の実態については、厚生労働科学研究によりますと、約八〇%の患者さんが毎月または二、三カ月ごとに受診しておられます。また、難病や更生医療など、他制度による医療費助成を受けていないと回答した患者さんが約五九%でありました。  なお、医療費の年間自己負担額は、中央値では約三万六千円でございます。
【次の発言】 一型糖尿病は、膵臓の機能障害によりインシュリンの分泌量が低下する疾患で、小児に多いとされております。また、一型糖尿病の診断基……

第186回国会 厚生労働委員会 第12号(2014/04/16、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 公平かつ安定的な医療費助成制度とするためには、指定難病も客観的かつ公平に選定されるべきであると考えておりますが、選定に当たっては、第三者的な委員会において、難病医療について見識を有する者による議論を行うこととしているところであります。  患者数の基準の適用については、今後、その具体的な内容が第三者的な委員会で検討されることとなりますが、一度対象疾病となった病気については、今は〇・一%の基準があるわけですけれども、これは患者数だけで考えた場合ですね、患者数のみならず、患者の治療状況やそれまでの経緯等も考慮しつつ判断されるものと考えております。

第186回国会 厚生労働委員会 第13号(2014/04/18、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 難病法案においては、医療費助成の対象となる医療を提供する医療機関を、都道府県知事がその開設者の申請に基づき指定することとしております。  こうした医療の提供に当たっては、医療に関して一定の質が確保される指定医療機関において行われることが必要であり、また、良好な治療関係の継続や医療費の管理上の必要性から、受診する医療機関を指定医療機関の中から定めることとしております。  新たな難病の医療費助成制度においては、その運用において、医療機関が必要以上に制限されることなく、難病の患者が病状等に応じて適切な医療機関で継続的に医療を受けられるよう、都道府県に対して適切に助言してまいりたいと考え……

第186回国会 厚生労働委員会 第15号(2014/04/25、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 おっしゃるように、事務負担については非常に懸念される声を聞いておりますが、既存の介護事業者を活用しながら取り組みを進める必要がありまして、できるだけ事務負担を軽減していくことも重要と考えています。  新しい制度を円滑に実施していく上では、市町村が住民や利用者にその趣旨とか内容を丁寧に周知、説明することが非常に重要でありますし、また、実際のサービス利用を調整する地域包括支援センター等が利用者に十分な説明を行うことが最も重要であると考えています。その取り組みをしっかりと国も支援していきたいと考えております。  また、今、事務負担について、事業の委託事務の負担を軽減するため、現行制度と……

第186回国会 厚生労働委員会 第16号(2014/05/07、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 平成二十六年度診療報酬改定において、七対一の入院基本料について、急性期の複雑な病態を持つ患者に対応する評価となるよう、患者の重症度や医療、看護の必要性を十分に踏まえた要件に厳格化するとともに、急性期後の受け皿となる病床の充実等を図るため、新たに地域包括ケア病棟入院料を創設したところでございます。  今回の法案では、そのほかに消費税増収分による新たな基金を都道府県に創設することによりまして、急性期から回復期、慢性期への転換など、病床の機能分化、連携のために必要な事業をこの基金の対象とすることとしております。  診療報酬と医療法の取り組みを車の両輪として、急性期から回復期、慢性期、在……

第186回国会 厚生労働委員会 第17号(2014/05/09、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 今回の診療報酬改定において、診療所や中小病院の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対して、継続的に、主治医機能の評価を行ったところでございます。  主治医機能を持つ医療機関については、複数、例えば算定要件といたしまして、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の四疾病のうちの二つ以上を有する患者に対して一元的に管理するということになっておりまして、療養上の指導、総合的な健康管理のほか、服薬管理等を行うことを要件として定めているということで、薬剤師また病院ということで、両方でチェックをしていくということでございます。  薬局については、患者が複数の医療機関からもらった処方箋を持ち込んで……

第186回国会 消費者問題に関する特別委員会 第3号(2014/03/25、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 医療については、医療法の規定に基づいて、医療機関の管理者に対して、提供する医療について、正確かつ適切な情報を提供し、患者、家族からの相談に適切に応じる努力義務が課せられているということは、もう先生はお医者さんですからわかっていらっしゃると思いますが、この努力義務は、保険診療として行われるか自由診療として行われるかにかかわらず適用されるものでありまして、がんに関しても、自由診療においても、患者に対して、インフォームド・コンセントといいますか、正確、適切な情報を提供していただくことが重要であると考えております。また、医療機関は安全管理のための体制を確保しなければならないこととされてお……

第186回国会 青少年問題に関する特別委員会 第6号(2014/06/10、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 お答えいたします。  今おっしゃった人数ですけれども、実際は、希望しても利用できなかった児童が減ってきているというのは、平成十九年、一万四千二十九人いたんですけれども、御存じだと思いますけれども、二十五年度には八千六百八十九人になったということでございます。  それで、予算が余っているというお話でございましたけれども、実際は、地方の補填ができない中で、なかなか使い切れていない部分もありますし、また、場所を確保できない等で使えていない部分もあると思います。  それで、女性の活躍推進のためには、小学校に就学後、放課後等に児童の居場所がないといういわゆる小一の壁というのを突破していかな……

第186回国会 東日本大震災復興特別委員会 第6号(2014/06/18、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 中島先生には、スマイルキッズパークにお立ち寄りいただきまして、ありがとうございます。  今お話しいただいたように、私も栄養士でございまして、子供の成長は、骨の成長も筋肉の成長も、運動も加味しなければ成長に非常に影響があるということを非常に痛切に感じているところでございまして、スポーツをする場所、遊ぶ場所というのは本当に重要な課題だと考えております。  遊具の備品の整備と、それから運営委託に要する委託料等の経費の支援については厚生労働省の予算で行いまして、これは復興庁と一緒に行ってつくったわけでございますけれども、今後、やはり避難生活が長期間になってきますと、さらに子供の心身の影響……


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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

第187回国会 外務委員会 第1号(2014/10/10、46期、自由民主党)【議会役職】

○土屋委員長 これより会議を開きます。  この際、一言御挨拶申し上げます。  このたび、外務委員長に就任いたしました土屋品子でございます。  現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の安全と繁栄を確保するためには、近隣諸国に対して粘り強い対話を継続していくとともに、国際社会全体で対処することが必要となります。  世界の国々に対して我が国の立場を説明し、真の信頼関係を構築していくためには、政府間交流のみならず、それぞれの国民から選ばれた議員間の交流も必要であり、議員間交流の重要性は今後ますます高まってくるものと考えております。  山積する外交課題を解決に導くため、当委員会に……

第187回国会 外務委員会 第2号(2014/10/15、46期、自由民主党)【議会役職】

○土屋委員長 これより会議を開きます。  この際、中根外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣政務官中根一幸君。
【次の発言】 国際情勢に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長上月豊久君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房審議官下川眞樹太君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官鈴木秀生君、大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官水越英明君、北米局長冨田浩司君、中東アフリカ局アフリカ部長丸山則夫君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣審議官藤山雄治君、厚生……

第187回国会 外務委員会 第3号(2014/10/24、46期、自由民主党)【議会役職】

○土屋委員長 これより会議を開きます。  経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。  政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。  本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官島田順二君、アジア大洋州局長伊原純一君、経済局長齋木尚子君、農林水産省大臣官房総括審議官今城健晴君、生産局畜産部長原田英男君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛政策局長黒江哲郎君の出席を求め、説明……

第187回国会 外務委員会 第4号(2014/10/29、46期、自由民主党)【議会役職】

○土屋委員長 これより会議を開きます。  この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。  ただいま本委員会において審査中の経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件に対し、農林水産委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議……

第187回国会 外務委員会 第5号(2014/11/05、46期、自由民主党)【議会役職】

○土屋委員長 これより会議を開きます。  国際情勢に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として外務省北米局長冨田浩司君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、水産庁資源管理部長枝元真徹君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、気象庁長官西出則武君、海上保安庁警備救難部長中島敏君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東郷哲也君……

第187回国会 外務委員会 第6号(2014/11/12、46期、自由民主党)【議会役職】

○土屋委員長 これより会議を開きます。  原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君、大臣官房審議官河野章君、大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長引原毅君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣審議官澁谷和久君、国税庁課税部長藤田博一君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、林野庁林政部長牧元幸司君、水産庁次長香川謙二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、海……


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各種会議発言一覧(衆議院46期)

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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 憲法審査会 第3号(2013/03/21、46期、自由民主党)

○土屋(品)委員 私は、自由民主党の土屋品子でございます。  私は、かつて、外務大臣政務官として環境関係の国際会議に出席したり、また環境副大臣として国際会議の場で国際交渉に立ち会ったり、そういう経験をもとに、環境権についてお話をさせていただきたいと思います。  日本の環境権論は、一九七〇年三月、公害国際会議に始まって、よい環境を享受し、環境を汚すものを排除できる基本的な権利として提唱されたのが初めでございます。  環境権は、人格権、憲法十三条と、生存権、憲法二十五条説とが提案されていますが、こうした根拠規定の相違は、環境権の定義がいまだないということを物語っていると考えております。結果として、……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 予算委員会第五分科会 第1号(2014/02/26、46期、自由民主党)【政府役職】

○土屋副大臣 私も、埼玉県の川越だったと思いますけれども、行ってまいりました。
【次の発言】 小児がんに対するものを含めた陽子線治療については、現在、先進医療として実施され、保険診療との併用が認められているところでございますが、先進医療技術の保険導入については、診療報酬改定時に、先進医療会議というのがありまして、そこで実績報告等に基づく評価を行っておりますが、中央社会保険医療協議会総会、中医協において保険導入の可否を決定することとなっておりました。  そこで、今回、二十六年度診療報酬改定時は、先進医療会議において三つのことが示されました。一つが、有効性、効率性について、既存技術との比較が不十分……


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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

第187回国会 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号(2014/10/29、46期、自由民主党)【議会役職】

○土屋委員長 これより外務委員会農林水産委員会連合審査会を開会いたします。  先例によりまして、私が委員長の職務を行います。  経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。  本件の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。  これより質疑を行います。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。
【次の発言】 次に、宮沢隆仁君。
【次の発言】 今、ちょっと定数が足りないということでございまして、速記をとめていただきます。



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データ更新日:2021/09/17

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