このページでは葉梨康弘衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○葉梨委員 おはようございます。 冒頭、林大臣、江藤副大臣、加治屋副大臣、長島政務官、稲津政務官、それぞれ御就任おめでとうございます。今後とも御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 私も三年三カ月ぶりに国会に戻ってまいりましたけれども、本日は風邪を引いておりまして、ちょっと聞き苦しいかもわかりませんので、御容赦を願いたいと思います。 実は私自身は、今回理事を拝命いたしましたけれども、農林水産委員会は初めてなんです。ただ、自民党の、当時は与党でございまして、与党時代の自民党で農林関係、本日も畜産関係その他の基本的事項ということですが、畜産、酪農対策の委員長を平成十八年、十九年、二十……
○葉梨委員 おはようございます。自民党の葉梨康弘でございます。 三月十一日で、東日本大震災から二年を経過いたしました。私の選出県であります茨城県もまた被災県でございます。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今なお三十二万人の方が仮設住宅で暮らしている状況に、心からお見舞いと復興への誓いを申し上げたいと思います。 私、自民党の東日本大震災復興加速化本部の事務局長を務めております。三月の六日に、自民党、公明党両党で、安倍総理に対しまして、復興加速化のための緊急提言というものを提出させていただきました。 これにつきましては、代表質問では公明党の井上幹事長、あるいは、さきの……
○葉梨大臣政務官 どうもありがとうございます。 今、赤石政務官からもお話があったとおりでございます。医師会関係からも、診療報酬の中に含まれているとはいいながら、いわゆる損税の問題が大変大きな負担になっているというお話は私もよく承っております。 ただ、これは、課税化するとした場合、今委員がおっしゃられましたように、今、建前としては診療報酬の中に入っているという形になっているものですから、それをどう捉えるかというような問題もあろうかと思います。 さらには、八%の段階で、今まで、三%、五%というところが診療報酬の中で手当てをしていたということになっているわけですけれども、確かに、医師会の側から……
○葉梨大臣政務官 このたび財務大臣政務官を拝命いたしました葉梨康弘でございます。 山本大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。 林田委員長を初め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○葉梨大臣政務官 私も、この政治の世界に入ります前は官舎住まいをしておりまして、警察官として仕事をしてまいりました。ですから、本当にまさに中谷委員の御懸念の趣旨というのはよく理解をしておるつもりでございます。 具体的な水準というのは、これは二十三年の十二月に与野党合意して決定されたものではありますけれども、具体的な水準については、さらに今、検討中でございます。 しかし、まさに御懸念の趣旨はよく私どもも理解しておるつもりでございますので、無料宿舎、これを活用するなど、やはり自衛隊、警察、消防、そこら辺の即応性の確保、そして公務に支障がないように十分な配慮を行ってまいりたいと考えております。
○葉梨大臣政務官 先生もう既に御案内のとおりでございますけれども、総人件費の基本方針ですとか人件費予算の配分の方針、これについては内閣人事局で一括して行うことになってまいります。
そして、それを具体の配分ということになってまいりますと、予算という形になりますので、予算を所管する大臣である財務大臣のところで、これを予算書の中に間違いがないように織り込んでいかなければいけませんので、そこで、非常に事務的な作業になってまいりますけれども、その予算の配分を調整するというようなことを、財務省で行わせていただくというたてつけになっております。
【次の発言】 これは、どちらから物を見るかというようなことも……
○葉梨大臣政務官 いつもお世話になっております。 私も、財務省の政務官を拝命する前は当委員会の理事をやっておりまして、個人的にも、中間管理機構というのが、まさに農地の集積を進めていく上で本当に最後のチャンスだろうというような認識も持っておりました。 そこで、地方負担の話が今あったわけですが、御案内のように、政府の産業競争力会議で、適切な地方負担を求め、関係者が責任とコスト意識を持った上で、創意工夫を凝らす制度とすべきという意見が出されたことは、そのとおりでございます。また、地方の財政状況が厳しいというのも、そのとおりでございます。 まずは、我々としてやっていかなければいけないのは、これは……
○葉梨大臣政務官 お答えいたします。 文科省からの要求につきましては、今文科省の前川局長から御説明があったとおりでございまして、年収二百五十万未満の世帯に対する奨学のための給付金の創設、あるいは私立高校の生徒に対する就学支援金の拡充など、この八百九十億円の財源を高校生向けに使いたいというような形で要求をいただいております。 査定の公表ということは、これはまさにこれから文科省の方々と詰めて検討をしてまいるわけですけれども、観点については、当委員会でも、さきにも副大臣、山本政務官からも答弁があったかと思いますが、一つは、例えば奨学のための給付金の創設については、国が義務教育段階で実施しておりま……
○葉梨大臣政務官 お答えいたします。 今大臣からもお話しありましたとおり、最終的にはこれは予算編成過程の中で検討してまいることになるわけですけれども、今も御質問ありましたが、高校無償化の所得制限の水準を決める過程では、関係者間でさまざまな御議論がありました。そして、教育費負担の軽減のための奨学のための給付金を創設することなどについて与党の合意がなされたと承知しております。 これを踏まえて、文科省の方から来年度予算編成について予算要求があったところでありまして、我々財務省といたしましても、与党合意を尊重しつつ、予算編成過程で検討してまいりたいと考えています。
○葉梨大臣政務官 先生御指摘のとおり、東電の賠償、大半は非課税でございますけれども、今ありました営業損害などのうち減収分に対して支払いを受けるものなどについては課税となっておる。 ここのところは非常に難しいところなんですが、税の世界というのは、やはり他との均衡を非常に重視するものですから、例えば、ほかの民間企業が支払う損害賠償金の課税関係との均衡ですとか、あるいは、被災者であっても事業継続や転業、転職による収入を得ている方との均衡、そういったものを考えますと、そこまで非課税としてしまうのは、税の世界ではなかなか難しいのかな。 ただ、しかしながら、やはり東電の原発の被害者の方々に対しては十分……
○葉梨大臣政務官 大臣は相当はっきりおっしゃられておるわけでございますけれども、一つは、法人税の改革につきましては、成長志向ということで、我々参考にしておりますのは、欧州各国で課税ベースを拡大しながら税率を下げた、そういう例も参考にしておるわけでございます。それともう一つ、大臣もおっしゃられていますけれども、やはり二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化は必須である。 そういう中で、責任ある代替財源の確保ということなんですけれども、今言われましたように、単年度ぎりぎりという話かどうかというのは、例えば課税ベースを拡大して税率を下げるというのも、正確に言うと、一年かっきりというわけではないんで……
○葉梨大臣政務官 お答えいたします。 まず、基金以外の一般的なことについて御説明を申し上げたいと思います。 今年度の補正予算は、御案内のとおり、消費税の増税による下振れ対策、これに対応するということで、ほかの、基金以外の予算においても繰り越しを議決して認めていただいておりまして、ほとんどの予算は二十六年度の執行ということになります。 下振れ対策の対策ですから、一般会計の予算、基金以外のものであっても、できるだけ四月―六月の期に使っていただきたいということで、ほかの予算も二十六年度の執行になるということをまず御理解いただいた上で、憲法、財政法との関係ですけれども、これは毎年度国会で議決をし……
○葉梨大臣政務官 改めて被災者の方々にお見舞いを申し上げました上で、御答弁をさせていただきます。 これは財政法の規定がございまして、年度内に事業が終わらない見込みのあるものについては、国会で御承認をいただきまして、明許繰り越しということで、翌年に繰り越す制度がございます。それが大体、二十五年度の例えば補正予算、こういったものでついたものを来年度に繰り越すということも可能でございますし、また、二十五年度の当初を来年度に繰り越すということもできます。 ただ、昨年の、二十四年度の補正予算等の場合、これは結構なボリュームがありましたので、それが二十五年度の末にということもあるわけですが、これにつき……
○葉梨大臣政務官 お答えいたします。 昨日、財務金融委員会で、民主党の方から修正案提案理由の説明がございました。それもよく承知をしておるところではございますけれども、この三党合意、今も大臣からお話ありましたけれども、税制抜本改革法第七条の規定に沿って抜本的見直しを行う、消費税率八%への引き上げ時までに結論を得るという内容でございますが、その内容を踏まえまして、今回、エコカー減税を拡充する一方で、その財源の確保及び一層のグリーン化等の観点から、経年車に対する課税の見直しを行うということで、私どもとしては、この三党合意を踏まえた内容になっているというふうに認識をしております。
○葉梨大臣政務官 財務省で行っております給与実態調査でございますが、総人件費の予算です。予算の総額の所要額を過不足なく計算するということで、毎年六月に各省庁に調査をお願いしております。
【次の発言】 内容的に申し上げますと、昨年の、つまり前年度の各号それから各級の人間が、何号俸が何人いてということを、詳細な調査をこれは求めるわけでございます。あくまでこれは来年度予算に計上する額、あるいは補正予算もあるわけですけれども、予算の所要額を過不足なく計上するという観点から行っているものでございます。
○葉梨大臣政務官 お答えいたします。
国税庁の事業年度というのが七月から翌年の六月までということでございますので、平成二十四年の七月から平成二十五年の六月までの一年間でございます。この租特の四十条第一項後段の承認件数は百九十六件、うち株式は二十三件で、その価格の合計は約百十億円となっております。
【次の発言】 階委員おっしゃるとおり、株の場合は何に使うか。配当金ということになると、お金に色があるわけではないわけなんですが、これは、寄附をいたしましてから、ここにもありますけれども、おおむね二年間、その配当金の収入が公益事業に使われているということが要件になっておりまして、お金は一対一の関連性が……
○葉梨副大臣 内閣府副大臣の葉梨康弘でございます。 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたします。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。井上委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○葉梨副大臣 先生御指摘のように、国際組織犯罪防止条約、これを締結して組織犯罪と国際社会と協力して闘っていくということは、非常に重要な課題でございます。そして、その締結に伴う法整備も非常に重要と認識しております。 同条約の国内担保法でございますけれども、もう既に先生御案内のように、平成十五年、十六年、十七年と、三回国会に提出をさせていただいております。いずれも成立に至らず、廃案ということになったわけです。 私どもとしても、このような経緯、それと、やはり相当長時間の審議もされております、そこで出てまいりましたいろいろな論点も踏まえて、同条約を締結するための担保法、これについてどのような法整備……
○葉梨副大臣 法務副大臣の葉梨康弘でございます。 法務行政の諸課題は、いずれも国民生活の基本、根幹にかかわる重要なものと認識をしております。松島法務大臣、大塚法務大臣政務官と力を合わせ、精力的に取り組んでまいります。 奥野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○葉梨副大臣 お答えいたします。 極めて重要な課題であると認識しております。本来でしたら、松島大臣が御答弁申し上げて、法務省挙げて取り組んでまいるというその決意を述べなければいけないところですが、本日は内閣委員会出席のため御不便をおかけしますことをまずおわび申し上げます。 保護司の皆様、無給の非常勤国家公務員として本当に厳しい仕事に従事していただいており、頭の下がる思いでございます。 まさに今、盛山委員御案内のとおり、保護司の数ですが、定員が五万二千五百人に対し現在員四万七千九百十四人と、充足が非常に難しくなっていることに加えて、また高齢化も進んでおります。加えて、今御指摘ございましたよ……
○葉梨副大臣 それで結構でございます。
【次の発言】 五条一項でございますけれども、前の刑事局長の答弁のとおりなんですが、もう階先生御案内のとおり、ここは相手が誰だということが構成要件になっているわけではございませんで、公衆等脅迫目的の犯罪行為があって、その実行のために利用されるという認識、ここのところを立証する必要がございます。
【次の発言】 そのとおりでございます。
【次の発言】 個別の事案にかかわることですので、なかなかこれを一概にお答えすることは困難かなという気がいたします。
【次の発言】 公判前整理手続については、開始されない場合も当然あり得ます。
○葉梨副大臣 実は、昨日も内閣府で産業競争力会議のフォローアップ会合というのが開かれまして、私も、関係省庁の副大臣とともに出席をしてまいりました。外務省もそうですし、それから厚労省も、またさらには経産省、あるいは国交省、全てこれはかかわる問題ですので、法務省として全部を統一した見解というわけにはいかないわけですが、そもそも、この技能実習制度というのは、鷲尾委員御指摘のように、まさに国際貢献ということで整理をされておるし、ですから、我々としても、国際貢献に資するような機関がしっかり監理をしていかなければ入国というのを認めるわけではない。 もう一つ論点としてございますのは、さらに中長期的な検討と……
○葉梨委員 自由民主党の葉梨康弘でございます。 私からは、自由民主党が提案しております日本国憲法改正草案における自由民主党の立場と、それとあわせて、この国会の議論に関しましての私の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。 自由民主党の草案におきましては、二院制の部分、あるいは衆議院の優越の部分等については、基本的に現行憲法の立場を踏襲しております。その上で、今法制局からも説明がありましたが、選挙区について、人口を基本としつつ、行政区画あるいは地勢等を勘案すること、あるいは内閣総理大臣が解散を決定すること、今現在そのように行われていることを確認的に憲法で明文化すべきであると主張をしてお……
○葉梨委員 自民党の葉梨康弘でございます。 平成十七年、私、憲法調査会当時でございますけれども、九十六条の改正につきまして、両院三分の二という発議要件というのは必ずしも憲法改正の大きなハードルにはならないんじゃないかという発言をさせていただいたことを記憶しております。 理由は二つでございます。 一つは、やはり、当時でございますが、自民党が改憲、民主党が創憲、それから公明党が加憲というのを打ち出しまして、何らかの形で憲法を見直さなきゃいけないという勢力が衆参でそれぞれ九五%を占めておりました。そして、さらには、憲法調査会で、本日もいらっしゃっておりますけれども、中山太郎調査会長のもとで極め……
○葉梨委員 自由民主党の葉梨康弘でございます。 先ほど辻元委員がおっしゃられた内容というのは、私は非常に重要だというふうに思っています。決して反論するつもりで意見を申し上げるつもりではありません。 今現在、私、自民党の中で東日本大震災復興加速化本部というのがございます、そこで事務局長というのを務めておりまして、与党として、東日本大震災の復興の加速化に向けた作業を大分行っております。 民主党政権下においてどのようなことがあったかということについても、特段ここの場で批判的なことを申し上げるつもりではありません。事東日本大震災の復興に関しましては、いささかおくれた嫌いは否めないんですが、果たし……
○葉梨委員 自由民主党の葉梨康弘でございます。 私も、この憲法改正国民投票法案の立案にかかわった者として、今、大島委員の方からも御議論がありましたけれども、当時、全面的に国民投票に関するものは除くべきであるという議論もありましたが、さはさりながら、国民投票に名をかりた形で別途の政治的目的をもって行うような政治的行為までが除かれてしまうということでは問題があるのではないかということで、宿題といいますか、検討事項ということで、さらに検討、協議ということになったような経過を思い出しております。 そこで、基本的には、私は、地方公務員法の世界から、どういうような形で純粋な憲法改正の意見表明、これは、……
○葉梨委員 自由民主党の葉梨康弘でございます。 私も、憲法調査特別委員会が設置をされまして、国民投票に関する調査で外国、ヨーロッパに行かせていただきました。中山太郎先生を団長として、ここにいらっしゃいます保岡先生、笠井先生もたしか御一緒だったと思います。オーストリア、スロバキア、スイス、スペイン、フランスと、各国を調査して勉強させていただきました。 三つほど申し上げたいと思います。 一つは、国民投票というのは、そういうところを調査してみますと、単純に、大変おもしろいものだということでございます。 スイスなどは、こちら衆憲資の資料にもありますけれども、相当、こんなところまで国民投票をやる……
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