このページでは宮下一郎衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○宮下一郎君 自由民主党の宮下一郎です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法について質問いたします。(拍手) 我が国経済は、安倍内閣発足以来、着実に復活に向けて動き始めております。アベノミクスに対する市場の期待がもたらした円安や株価の上昇は、実体経済にもよい影響を与えつつありますが、今後とも、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資促進による成長戦略の三つの矢によって、デフレを脱却し、経済を活性化していくことが重要だと考えます。 来年四月には消費税の八%への引き上げ、さらに、再……
○宮下委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、電力システム改革を着実に推進するため、本法施行に当たり、以下の点に留意すること。 一 電力システム改革の目的である「電気の安定供給の確保」と「電気の小売に係る料金の最大限の抑制」の実現のため、原子力発電の稼働が進んでいない中で海外からの化石燃料の輸入が増加し、国民負担の増大が懸念されていることにも鑑み、第三段階までの法的措置の期限を待つことなく、スマートメーターの普及、卸売市場の……
○宮下委員 自由民主党の宮下一郎でございます。 本日は、貴重な質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 福島第一原発の事故を受けまして、安全対策をしっかり立て直した上で、活用できる原発は当面しっかり活用していく、そのために、一つ一つの手続を着実に進めていくことが大変大事であるという認識でございます。 六月十九日に新たに規制基準が決定されました。本日は、これを受けまして、今後の手続等々について御質問させていただきたいと思っております。 今回の新規制基準につきましては、特にシビアアクシデントへの対応を強化したものと認識しております。この新基準が従来の基準と比較して、特に安……
○宮下委員 自由民主党の宮下一郎でございます。 本日は、議題となっております汚染水問題への対応、また中長期的課題も含めて質問をさせていただきたいと考えております。 今回の福島第一原子力発電所の汚染水問題は、特に、八月二十八日、国際原子力事象評価尺度で評価レベル3、こういう評価がされたということを契機に、やはり国際的にも注目をされているということであります。こうしたことも受けまして、当委員会としては九月十二日に福島第一原子力発電所の現場を視察するということで、私自身も参加をさせていただきました。 その視察の際、特に過酷な状況の中で関係者の皆様が本当に真剣に取り組まれている様子を拝見させてい……
○宮下委員 皆様、おはようございます。自由民主党の宮下一郎でございます。 本日は、お時間をいただきまして、今回の電力システム改革の目的やメリットを具体的にどのような方策やプロセスを通じて実現していくのかという観点から質問させていただきたいと考えております。 昨年のこのシステム改革第一弾の法案では、第二弾、第三弾を含めました全体像を示すプログラム規定も盛り込まれておりまして、その審議の過程では、今回の電力システム改革全体の目指すべき目標としまして、安定供給の確保、また電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こうした大きな三つを実現していくんだという方向性が示され……
○宮下副大臣 お答えいたします。 国共済の年金積み立て運用につきましては、法令上、国家公務員共済組合連合会がみずから基本ポートフォリオを定めて、これに基づいて行うこととなっております。 国共済では、GPIFに比べますと、成熟度、現役世代に対する受給率の比率でございますけれども、これが相対的に高い。そのため、年金支払いのための積立金の取り崩し需要も大きい。こういうことから、支払いに円滑に対応することができるという意味で、満期や元利払いの金額が確定している国内債券への投資をより重視してきたというふうに承知をしております。 なお、今後のお話についてもお尋ねがございましたけれども、必要な利回りを……
○宮下副大臣 このたび財務副大臣を拝命いたしました宮下一郎でございます。 重責を果たすべく、麻生大臣の御指示を仰ぎつつ、御法川副大臣、また両政務官とともに、職務の遂行に全力で取り組んでまいる所存でございます。 古川委員長並びに委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○宮下副大臣 お答えをいたします。 先生御指摘の住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置は、高齢者の方々から若年世代への資産の早期移転を通じまして裾野の広い住宅需要を刺激することによってデフレ脱却に向けた内需拡大にも資する、こうした効果を踏まえまして、経済対策として、ここ数年来、時限的に講じられてまいりました。 本措置につきましては、ちょうどことしの十二月末に適用期限を迎えます。したがいまして、この年末の税制改正プロセスにおいて検討されるというふうに承知をしております。 なお、この検討に当たりましては、この贈与税の非課税措置が、先生御指摘のように、資産の早期移転によりまして大きな経済……
○宮下副大臣 お答えをいたします。 この制度の信頼性ということでございますけれども、今回、新たな制度として、輸出国での公的な事前調査を前提とするということで、輸入国の税関、我が国が輸入する場合は、我が国の税関での原産性の審査が信頼性の確保のために非常に重要だというふうに考えております。 このため、今回の日豪EPAを実施するに当たりましては、現在御審議をいただいている法案を含めまして、必要な関係規定を整備して、輸入通関時に原産品申告書に加えまして契約書、価格表等の資料の提出を求めること、また事後的な確認手続によって原産性をしっかりと確認してEPA税率の適正な適用を確保する、こういったことをし……
○宮下副大臣 お答えをいたします。 メリット、デメリットという話ではございますけれども、一般的に、この軽減税率は、消費税率の引き上げ時に低所得者の皆様への配慮として検討されているというふうに理解しております。一方で、検討に当たって留意しなければいけないのは、対象品目の選定、区分経理等のための制度準備、また具体的な安定財源の手当て、こういった課題はあるというふうに承知しております。 いずれにしても、メリット、デメリット、両方考えながら検討されている、今、与党における検討ということでございますけれども、この検討を見守っていきたいというふうに考えております。 また、試算でありますけれども、基礎……
○宮下副大臣 お答えいたします。 まず初めに宮本先生にお話しを申し上げたいのは、日本の財政状況は極めて厳しく、歳出の効率化を図らなければ、結局、子供たちに借金を負わせるという格好でツケ回しになる。そういう視点もあり、教育予算につきましても、やはり他の政策分野と同様に、政策効果についてはきちんとチェックしよう、そういうことでいろいろな切り口で分析をし、財政審にも、こういう面もありますよということで資料を提示したということであります。 それで、今回御指摘の提出資料でありますけれども、この小一、三十五人学級は、いわゆる小一プロブレムの対応のために導入されたというふうに理解しておりますけれども、そ……
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