このページでは小里泰弘衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○小里委員長代理 次に、吉田泉君。
○小里委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。 我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に関する件(案) 我が国では、少子高齢化等により農林水産物・食品市場が縮小傾向にある。一方、世界に目を転じると、我が国の農林水産物・食品は諸外国から高い評価を得ており、アジアを始めとした経済発展に伴う富裕層の増加や人口増加により、今後拡大が予想される有望なマーケットが広がっている。 こうした中、我が国の農林水産業・食品産業を発展させていくためには、世界の経済成長を好機と……
○小里委員 自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 さて、TPPの問題では、現場の皆様を初め、国民の皆様に大変御心配をおかけしております。 私は元来、この問題は慎重な立場でありますが、特に与党になりましてからのこの議論は、苦悩の日々でありました。総理も恐らくそうだったろうと思います。 考えてみますと、二〇一一年の十一月、時の野田総理がAPECの首脳会議で、交渉参加に向けて関係国との協議を開始する旨表明をしました。以来、事実上の事前協議が進んでまいりました。安倍総理が政権を引き継がれた時点では、既に、交渉参加に向けてほとんど積み上がって……
○小里大臣政務官 お答えをいたします。
これまで我が国が締結をしたEPA、FTAの中で関税撤廃をしたことのない品目の中から、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源、いわゆる重要五品目と言われる分野に分類をし、合計をしたものが五百八十六ラインであるということであります。
これは我が国の立場で分類をしたものでありまして、相手国には伝わっておりません。したがって、これが明らかになれば、相手国にとって我が国の立場を予断し得る、そして交渉上不利益をこうむることになる、そういうことであります。
【次の発言】 うそにうそを重ねるとおっしゃいましたが、そのことには私は反論がございまして、まさに先生が御指摘を……
○小里大臣政務官 おはようございます。 このたび、農林水産大臣政務官に就任いたしました小里泰弘でございます。 林大臣のもとに、江藤副大臣、吉川副大臣そして横山政務官と一体となって、農林水産業のあるべき姿を見据えて力を尽くしてまいりたいと存じます。 委員長を初め諸先生方の御指導を心からお願い申し上げながら、御挨拶にかえさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○小里大臣政務官 お答えします。 おっしゃるとおり、日本短角種などの特定品種、これにつきましては、例えば粗飼料の利用性が高い、あるいは良質な赤身肉の生産能力が高いといった特徴を有しております。その付加価値を生かして、しっかりと販売戦略としてこれを図っていくことが大事であると思います。 このために、肉用牛経営安定対策補完事業におきまして、まず、日本短角種などの牛肉の特徴、ブランドイメージを明確にした生産、販売計画の策定をすることにしております。例えば計画販売です。特に、需要期の冬場にこれが出ていくような、そういった仕組みを構築していくことがまず考えられます。 また、計画に基づく放牧地の利用……
○小里大臣政務官 お答えします。 国土の大宗を占める農山漁村でありますから、土地、水、バイオなど豊富に存在をしておりまして、その再生可能エネルギーにおけるポテンシャルははかり知れないものがあろうと思います。 具体的にどの程度のポテンシャルがあるかにつきましては、さまざまな試算があるところでございますが、例えば、農村部の農業用水利施設を活用した小水力発電につきましては、その水量等からはかりまして、年間八・九億キロワットアワーの発電ポテンシャルが見込まれております。 山村につきましては、仮に未利用間伐材の年間発生量二千万立米を全て木質バイオマス発電に活用した場合には、年間七十億キロワットアワ……
○小里大臣政務官 まず、米政策の主眼というのは、需要に応じた米づくりで需給のバランスをとり、そのことで米価の安定化を図っていく、そのことから、現場の生産意欲のもとに、しっかりした主食の安定供給が図られる、また農地を確保していく、そこに本来の米政策の主眼があるんだろうと思います。 今回もその見地に立って、特に飼料米を中心とする水田のフル活用、これを基軸にして、まさに今おっしゃったように、生産調整が地域で、現場で機能していく、そういう仕組みを目指していくことにあるんだなと私なりに認識をしております。 そのために、今また御指摘があったように、まず、国が需給あるいは価格、さらに販売、在庫等の見通し……
○小里大臣政務官 まず、アグリ社についてでございますが、ここは基本的に、生産部門を中心にして、そして、加工、流通分野にも支援をしていこうという本来の趣旨があります。
一方で、A―FIVEの方ですけれども、これは、パートナー企業も参加をしながら、加工、流通の方に中心を置いている、むしろ、そっちに特化をしている、そういった違いがあると思います。
【次の発言】 農地・水保全管理支払い、これと中山間地域を合わせて二百万ヘクタール、これをどうやって四百万ヘクタールへ持っていくんだ、そういう御質問であろうと思います。
農地・水保全管理支払いは、要件として、一般住民の参加する活動組織というのが一つの要件……
○小里大臣政務官 表示の偽装問題、大変残念な事例が頻発をしております。 農水省におきましては、今説明がありましたとおり、先週十一日の関係府省庁会議で決定された対処方針を受けまして、外食関係団体を招集し、違反事例等の周知及び表示適正化の取り組み状況の把握、表示の適正化を進めるように求めたところであります。 また、当省独自の取り組みとしましては、地方農政局に対して、食品表示一一〇番において、外食のメニューを含む食品表示についての疑義情報を受け付けること、また食品表示Gメン及び米穀流通監視官による景品表示法の普及啓発、また農林水産消費安全技術センターに対して、産地、品種等を強調表示した品目を中心……
○小里大臣政務官 まず、恐縮ですが、先ほどの飼料用米の供給可能量について、念のために申し上げておきたいと思いますが、毎年、主食用米の需要が減っていく分、これは当然であります。一方で、不作付地、これが水田面積の約八%あると思います。これも最大限生かしていくということは当然念頭に置いて、これから計画を組んでいくことになろうと思います。 農業委員会は、市町村の独立行政委員会として、農地に関する業務を行っており、農地に関する各種情報が集まっているところであります。 したがって、市町村と連携して機構の業務に協力することが必要でありまして、特に、農用地利用配分計画を作成するに当たっては、農地の地番、所……
○小里大臣政務官 御指摘をいただきましたように、畜産、酪農の規模拡大を初めとする足腰の強い高収益型の畜産経営、酪農経営を図る上で、飼料の安定供給、なかんずく自給飼料の供給体制をしっかりつくっていくことは極めて大事な課題であります。 そのために、御案内のとおり、まず新たな米政策において、飼料米を中心とする生産振興を図ることとしたところであります。また、出口対策におきましても、乾燥貯蔵加工施設を初めとする整備を図ってまいります。 そしてまた、畜産側の取り組みにおきましても、例えば、自民党の十カ年戦略に示されておる飼料自給率一・五倍計画を受けまして、粉砕機の整備であったり、優良品種の開発、コント……
○小里大臣政務官 御指摘の昨日発表の被災対策五項目につきましては、全国の被災農業者、この冬の被災を受けた方々が対象となります。したがって、近畿の二府四県の被災農業者も要件を満たせば全て対象になります。
【次の発言】 山梨県の被害額につきましては、今御指摘のような発表が行われております。
全国の農業被害金額につきましては、この冬の豪雪による全国の農作物の被害及び農業ハウス等の施設被害額として、三十三都道府県からこれまでに報告がありました。その総額は六百八十億円となっております。このうち、被害額の報告のあった関東甲信一都七県の被害額につきましては、本年二月以降の豪雪によるものでありまして、昨日、……
○小里大臣政務官 マイファーム亘理に対する共生地域創造財団からの支援、これをどう捉えていくかという御質問でございます。 もともとイチゴ農家であったものをトマトに転換をさせ、そして、販路開拓の面で当財団が寄与しておられるということを伺っているところでございます。 このマイファーム亘理に対しましては、これが農事組合法人であることから、平成二十四年度において、農事組合法人マイファーム亘理協同組合に対しまして、生産資材の導入を対策交付金によって支援したところであります。 具体的な内容としましては、トマト生産資材、すなわち、ハウス資材、苗等の導入に対して、国費において七百万円、これを投入したという……
○小里大臣政務官 私どもは、農家の所得を上げるために、ぜひプラス思考でいきたいなと思っております。 今、反収のお話がありましたが、実証圃場では、多収性の品種で反七百キロとれる品種もございます。こういったものを中心にしてぜひ普及を図っていきたいわけでありますが、制度的には、そうやって多収性品種を用いて努力すれば、反当たり十万五千円まで交付金が出ます。 それと、御指摘のモデル試算には入っておりませんが、多収性品種に取り組むことに対する交付金、これが一万二千円あります。また従来からの耕畜連携もあります。あるいはまた、県や市町村段階での産地交付金を使った加算措置もございます。あるいはまた二毛作助成……
○小里大臣政務官 お答えを申し上げます。 質問通告と若干の違いがあるようでございますが、地域の活力創造プランの策定の経緯についてのお尋ねでございます。 これは基本的には、御案内のとおり、昨年、自民党におきまして議論をいたしまして、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を策定いたしました。その趣旨を踏まえて、政府において、官邸を中心にして、また、そこに農林水産省からしっかりした意見を申し上げながら策定をしたのが農林水産業・地域の活力創造プランでございます。これをもとにして、食料・農業・農村基本計画の策定に進んでいく、そういう段取りであります。
○小里大臣政務官 今回の大雪による農業用のハウスあるいは畜舎の損壊等を合わせた被害額としましては、三月十四日現在の各都道府県からの報告によりますと、二万七千四百二十四件、被害金額は約八百十六億円となっております。 こういった被害に対して、例えば撤去については、国がその二分の一を定額助成する、残る部分は地方公共団体が必ず負担をして、その八割を特交で措置します。再建、修繕につきましては、国が二分の一を助成して、残るうち、地方公共団体が負担する分の七割を特交で対応するとなっております。 また、先ほどありましたように、環境省からも撤去については同じような、こっちは定額助成ではありませんが、通常の助……
○小里大臣政務官 御指摘のとおり、現在は、国及び都道府県に職員を配置しまして、保険事務の大半を都道府県に委託しております。それをさらに、その事務の大半を森林組合連合会に再委託しておる、そういう体制でやっております。 今後のことでございますが、森林総合研究所において、現行制度下での国の業務、そして都道府県の業務を一元化して行う体制を整備する、これがまず第一であります。 そして、現在、森林組合連合会等が行っている事業、すなわち、森林所有者からの加入申し込みの受け付け、保険料の受領、都道府県からの委託による現場の損害調査等については、今後、森林総合研究所から直接森林組合連合会等に委託をする、そう……
○小里大臣政務官 来年度以降の事業の継続についてもあわせて御質問でございました。 要するに、早急に産地の復興を図っていかなければなりません。そのために、今回の経営体育成支援事業におきましても、二十五年度そして二十六年度予算を活用して対応していこうということでございます。 このため、平成二十六年度末までに行うというのが基本であって、そこを目指してまいります。今説明がありましたように、そのために資材の増産等も鋭意努力を促しているところでございます。 まず、早急に復興を目指してまいりますが、ただ、資材不足等のために、御指摘のような事態があるとすれば、そのときには、現場の実態に応じて対応してまい……
○小里大臣政務官 御指摘のとおり、大分成熟をした北海道の農業とそれ以外の地域をその施策において同一に論ずることは、なかなか困難であるなと思います。 最近では、平成二十五年度に、全国から五百十八地区を抽出して、共同組織の活動状況を調査しております。それに基づきまして計算をしておるわけでありますが、特に北海道は、御指摘のとおりに、農地の区画が大きく、単位面積当たりの水路、農道の延長が短いことから、単位面積当たりの共同活動量が府県と比較して小さいものになっております。 したがって、その交付単価を単位面積当たりの単価により設定するのであれば、全国一律の単価とするのではなくて、共同活動量に応じた差を……
○小里大臣政務官 食料の安定供給や多面的機能の維持という、農業の果たしているその重要な役割というものを考えますときに、やや委員とは考え方を異にするわけでありますし、また我々の考え方が国民に理解をされているものと信ずるところでございます。 従来、決議を踏まえて今回の交渉も取り組んできたわけであります。その結果として、牛肉におきましても影響は限定的であると考えるところでありますが、今後とも、状況を見ながら、引き続き、生産者の皆様が安定的に取り組んでいけるように、丁寧な対応をとっていきたいと思うところでございます。 そこで、先ほどからありますように、例えばホルスの関係におきましては、優良なホルス……
○小里大臣政務官 御指摘のとおりでございますが、新たな農地維持支払いにおいては、農業者だけでも取り組めるようになっているところでございます。 例えば、先般、新潟で地方公聴会が開催をされました。その場で参考人の方が、従来の制度であれば、非農家が入ることで、なかなか協定が結びにくい、共同活動がしにくい、新たな維持支払制度ではこれが緩和されたのでやりやすい、そういった御指摘もあったところでございます。 そのように、地域住民の参加を要件としていること、あるいは景観作物の植栽等の環境保全活動を要件としていることが、地域によっては取り組みにくい面であったということは否めないところであろうと思います。 ……
○小里大臣政務官 十三日に、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の発生が確認をされました。以降、農水省としましては、熊本県、関係府省庁と連携をして、スピード感を持って初動対応を行ってきたところでございます。また、それ以上に、県初め現場がさらにスピード感、ボリューム感を持って対応していただいているな、そんな印象を持っております。 一千人態勢で臨んだ鳥の殺処分、その死体の埋却、畜舎の消毒等、全ての防疫措置が本日の七時半をもって完了したと報告を受けております。また、現在までのところ、新たな発生は確認をされておりません。 昨日、公明党の鳥インフルエンザ対策本部から、感染拡大防止対策の徹底、早期発見、……
○小里大臣政務官 農地維持支払いと資源向上支払いの経理区分につきましては、お話をいただいたような理由によりまして、これをあわせて経理できるようにしてもらいたい、そういうニーズが上がってきているところであります。 そういったことを踏まえまして、両支払いの経理を一つのものとして行うことができるようにしたということであります。 なお、施設の長寿命化のための活動、例えば老朽化した水路の補修、農道の補修等につきましては、土地改良区などの他者の財産の形状変更等を伴うというものがほとんどであります。要するに、財産管理の観点から、こういった活動については、すなわち施設の長寿命化のための活動については、他の……
○小里大臣政務官 お話しのとおり、吉野家は、本来復興支援に大変熱心な企業でありますけれども、大変不幸な展開になっていると思います。 農水省から吉野家本社の方に聴取したところによりましても、まず同社は、復興支援のために、昨年十月、吉野家ファーム福島を設立して、そこで生産された農産物を国内で使っていこう、そういう方針を発表しておるわけであります。 この報道が内外に広く配信をされたことによりまして、香港のネット上において、香港吉野家も福島県産米を使用するので、がんになりたければ吉野家を食べろといった中傷が拡散しまして、香港吉野家の売り上げが大きく落ち込んだ、そういった経緯がございます。 これに……
○小里大臣政務官 食糧法についてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、現在までは行政が生産数量目標の配分を行ってきたところでございますが、これを、今回の米政策の見直しにおきまして、五年後をめどに、行政による配分に頼らずとも、現場で需要に応じた生産が行われるように、環境整備を進めるということにしているわけであります。 行政による米の生産数量目標の配分は、かつては食糧法に基づいて実施をされておりましたが、既に根拠条文が改正をされまして、数量配分は、食糧法に基づくものではなくて、局長通知によってなされているわけであります。 したがって、現時点において食糧法の改正を含めた法的な手当てを行う必要……
○小里大臣政務官 まずは、金子委員の国政への参加、そして当委員会への参加を同県人としても心から歓迎を申し上げ、そして期待を申し上げたいと思います。 サトウキビについてお尋ねでございます。 言うまでもなく、砂糖は、国民の生活上不可欠な基礎的食料でありまして、その原料であるサトウキビは、委員から御指摘のとおり、南西諸島における基幹作物として、野菜や畜産等々と大きな柱をなす作目でございます。そしてまた、製糖工場とともに、地域の雇用、経済を支える大変重要な役割を果たしておると認識をするところでございます。 御指摘のTPP決議において、重要五品目の中で明確に位置づけられております。これを必ず守って……
○小里大臣政務官 昨年、党や政府において決定をしました農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略に基づきまして、従来の輸出促進ロゴマーク、いわゆるおいしいマークや和牛統一マーク等のロゴマークを活用して、ジャパン・ブランドの売り込みを図ってきたところでございます。 今般、これに加えて地理的表示制度を創設して、品質や生産方法など、一定の基準を満たす産品について、地理的表示、そしてGIマークを使用できる仕組みを構築するわけであります。これによりまして、こういった表示、マークが使用されている産品であれば、国として認められた一定の品質が備わっていることを対外的にも示すことができるようになるわけであります。……
○小里大臣政務官 土地改良に係る農家側の負担としましては、まずその事業の建設段階に係る、事業費に係るところの負担ですね。そして、その後の維持管理に係る負担があるわけであります。 まず、土地改良事業費に係るところにつきましては、先ほど委員もお触れになりましたように、中間管理機構が行う簡易な基盤整備については、とりあえず中間管理機構が農家の負担を肩がわりするという制度がスタートいたします。 それからまた、通常の簡易な基盤整備、例えば畦畔の除去であったり暗渠排水であったり、こういったところは定額助成で行ってまいりましたけれども、さらにこの交付単価を約二割ふやすといったような充実強化措置をとってい……
○小里大臣政務官 特定農産加工業者とは、地域の農産物を利用して、その持てる専門性や加工技術のノウハウを生かしながら製造を行っているものであります。すなわち、農業者との連携による六次産業化、農商工連携によりまして、地元産の農産物を活用した、特色ある商品づくりを進めていくことが期待されております。
このような役割は、委員が御指摘をされました、農林水産業・地域の活力創造プランにおける、農林水産物の付加価値の向上に向けた需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築との考え方にも合致をするものと考えております。
【次の発言】 大事な観点であると思います。
特定農産加工業者の経営改善を図っていく上で、その……
○小里大臣政務官 昨年八月に公表しました水産物の輸出戦略におきましては、水産物輸出額を二〇一二年の一千七百億円から三千五百億円に倍増することを目指しております。 この目標の達成に向けましては、特に有望な市場でありますところのEUへの輸出をふやしていくことが不可欠であります。 ところが、今委員からの御指摘にありましたように、水産加工施設におけるEU向けのHACCPの取得状況が累計でも二十九件でありまして、昨年は二件にとどまったというような状況であります。ちなみに、米国のこれまでの累計認定件数が一千二十九件、中国でも六百三十四件と桁外れであります。 このため、昨年来、当省としましても、厚労省……
○小里大臣政務官 まず、畜産、酪農は、余り農地に関係ないから、もっと企業参入があるのではないかという御指摘でございますが、確かにそういった面はあろうと思います。 ただ、酪農は、やはり農地は必要とします。肉用牛も、餌基盤として、ある程度農地を必要としますが、豚、鳥については、農地じゃなくて、農業施設用地があればいいわけでありまして、したがって、御指摘のとおり、企業が参入しやすい面があろうと思います。実際、私の地元でも、例えば、ジャパンファームとか三菱商事、日ハム系列の企業が大きく地域にも貢献をしております。そういったところ、企業の特性に鑑みて、畜産、酪農においては、しっかりまた企業の参入を図っ……
○小里副大臣 環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任をいたしました小里でございます。 主には、除染や災害廃棄物の処理といった震災復興の関連、また、廃棄物、リサイクル並びに原子力防災を担当いたします。望月大臣を支えて、力を尽くしてまいります。 特に、除染や中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物の処理といった関係につきましては、正面から向き合いまして、住民の皆様の理解に努めながら、責任を持って取り組んでまいります。 北川委員長、理事の皆様、そして各委員の皆様の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○小里副大臣 お話をいただきましたように、九月十七日に三市町の現場に伺いました。また、その際に、特に加美町からは質問書をいただきましたので、その回答も兼ねて、十月二日には再度加美町にお伺いして、また、現場も回答書と照らし合わせながら視察をしたところでございます。 御指摘をいただきましたように、地域にいろいろな御懸念、御不安があります。例えば、地すべりの心配はないかとか、自衛隊の演習場が近いが大丈夫だろうかとか、あるいはまた地形がどうか、面積がどうだろうかといったような御指摘もいただきました。そういったところを特に意識しながら視察させていただきまして、地域の皆様と問題意識がある程度共有できたか……
○小里副大臣 御指摘のとおり、中間貯蔵施設の整備、運営管理等、全体として国が責任を持って取り組んでまいります。 具体的には、国は、現地、すなわち福島県内に事務所を置きまして、職員を配置して、用地取得、施設の整備等を進めてまいります。 一方、JESCOにつきましては、国の責任と指導監督のもとに、同社の専門性を生かすことができる業務の一部を委託するとしております。具体的には、施設の運営管理等を委託することとしております。 このような役割分担のもとに国が責任を持ってJESCOを指揮監督するものでありまして、丸投げということでは決してございません。しっかりと事業に取り組んでまいります。
○小里副大臣 委員御指摘のとおり、公共工事の実施の場合は、その契約時点における正常な取引価格によって評価されます。また、御指摘のような補正を行うことになっておるところでございます。 いろいろな考え方があろうと思いますが、まず、将来の復興を見越した価格等も勘案して、ここに定めております。その結果、事故がなかった場合の価格を基準とした場合、そのおよそ半分を国が補償する、そういう設定になっております。 しかしながら、これではなかなか理解ができないという被災地の方々の心情に思いをいたしながら、県と連携して、交付金制度の活用によりまして、実質的に事故がなかった場合の価格を補償する、そういう設定になっ……
○小里副大臣 特措法におきまして、国の責務は、原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任に鑑み、事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとされております。
また、同法におきまして、地方公共団体の責務については、国の施策への協力を通じて適切な役割を果たすものとされております。
【次の発言】 まず、双葉郡を中心にして、放射性物質に汚染された廃棄物が大量に発生しておりまして、復興を進めるためには、できるだけ早くこれを処理する必要があります。また、十万ベクレル以下の廃棄物については、特措法の処分基準に従って、既設の管理型最終処分場で安全に処分できます。このため、双葉郡……
○小里副大臣 東日本大震災が発災をしましてから、時の大畠国土交通大臣と気持ちを同じくして復旧復興に向けて取り組んだな、そういう感想を持っております。また、現政権になりましてからも、東日本大震災からの復興なくして日本の経済の回復はない、そういう信念でもって、一丸となって取り組んできたという認識でおります。 御指摘をいただきました汚染土壌、瓦れき等につきましても、余り詳しく申し上げると時間がかかってしまいますが、それぞれ取り組んでいるところでございます。 ポイントだけ申し上げます。汚染土壌につきましては、鋭意除染を進めておりまして、平成二十七年、二十八年度内には大半の市町村で終了する計画でござ……
○小里副大臣 お答え申し上げます。
宮城県におきましての三カ所の候補地でございますが、これは、安全性や危険性の度合いといったところをスクリーニングした上で、その上で水源からの距離や植生自然度などの項目によって総合評価をした結果として選定されたもの、絞り込まれたものであります。
したがって、基本的には、三カ所の候補地の中から最終的な候補地を確定できるものと考えているところでございます。
【次の発言】 建設ありきではないか、また、総意とはどういう意味なのか、お尋ねでございます。
宮城県内の指定廃棄物は、現在、県内三十六カ所に一時保管をされております。不安定な状況で保管をされておりまして、これ……
○小里分科員 自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず、私の地元の川内川の治水関係からお伺いをしてまいります。 平成十八年の戦後未曽有の集中豪雨災害を受けまして進められてまいりました鹿児島・川内川の河川激特事業であります。おかげさまで完了をいたしました。その工事の中途段階の平成二十三年には、時間雨量にして平成十八年並みの集中豪雨に見舞われましたが、例えばモデル的な地域で見ますと、浸水面積にして平成十八年時の一千八百分の一、浸水戸数にして七十分の一と激減をいたしました。九州一の暴れ川から、二度と氾濫しない穏やかな川へと変貌を遂げつつあ……
○小里大臣政務官 御指摘のとおり、オランダは我が国の九分の一程度の国土面積であります。それでいながら、世界第二位の農産物輸出国ということであります。 いろいろな要因があると思いますが、まず、オランダは欧州の中央に位置するという地理的な好条件があります。また、ロッテルダム等の良港を有しております。そういった条件を生かして、花卉や野菜、チーズ等を他のEU加盟国を中心に輸出しておるという現状があります。そういった条件面での違いはありますが、同じく国土面積の狭い我が国にとりましては大いに参考になるところであると思っております。 また、御指摘のとおり、輸出目標としては、これは二〇二〇年までに一兆円を……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。