鈴木貴子 衆議院議員
46期国会活動統計

鈴木貴子[衆]在籍期 : |46期|-47期-48期
鈴木貴子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは鈴木貴子衆議院議員の46期(2012/12/16〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は46期国会発言一覧で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

本会議発言(衆議院46期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第183回国会
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第185回国会
(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第186回国会
(通常:2014/01/24-2014/06/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



46期通算
(2012/12/16-2014/12/13)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第183回国会
内閣府特命担当大臣(規制改革)政府

第185回国会
内閣府特命担当大臣(規制改革)政府

第186回国会
内閣府特命担当大臣(規制改革)政府


鈴木貴子[衆]本会議発言(全期間)
|46期|-47期-48期

■ページ上部へ

委員会・各種会議(衆議院46期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


6回
(0回)
1回
(0回
0回)
5215文字
(0文字
0文字)

第184回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
2回
(0回
0回)
6455文字
(0文字
0文字)

24回
(0回)
5回
(0回
0回)
23422文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
4回
(0回
0回)
12115文字
(0文字
0文字)


46期通算
50回
(0回)
12回
(0回
0回)
47207文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
50回
(0回)
12回
(0回
0回)
法務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

鈴木貴子[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|46期|-47期-48期

■ページ上部へ

質問主意書(衆議院46期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)10本
第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)4本
第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)71本
第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)143本
第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)36本


46期通算(2012/12/16-2014/12/13)264本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

東日本大震災復興予算流用問題に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2013/06/05提出、46期、無所属)
質問内容
本年六月三日付朝日新聞に
「東日本大震災の復興予算で二千億円がついた雇用対策事業のうち、約一千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の三十八都道府県で雇われた約六万五千人のうち被災者は三%しかおらず、被災者以外が九十七%を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。
この事…
答弁内容
一について
震災等緊急雇用対応事業は、被災求職者又は平成二十三年三月十一日以降に離職した失業者に対する短期の雇用・就業の機会を創出し、又はそれに加えて地域のニーズに応じた人材育成を行うものである。ただし、震災等緊急雇用対応事業により平成二十五年度以降新たに開始する個別の事業については、被災求職者のみを対象としている。
二及び三について
お尋ねの「ウミガメの保護観察」は、鹿児島県屋久島町の「ウ…

国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2013/06/05提出、46期、無所属)
質問内容
一 安倍晋三内閣総理大臣は、日本国の行政の長である内閣総理大臣であると同時に、与党自由民主党の総裁という立場に就いていると承知するが、確認を求める。
二 昨年十一月十四日、当時の安倍総裁は、当時の野田佳彦内閣総理大臣と党首討論をし、国会議員の定数削減を実施することに合意していると承知するが、当時安倍総裁として、具体的にどのような合意内容に同意をしているのか、詳細かつ正確に説明されたい。
三 現…
答弁内容
一について
政府としては、安倍晋三内閣総理大臣は、自由民主党総裁でもあると承知している。
二、三及び五について
お尋ねについては、いずれも政党の代表者としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
四について
平成二十五年四月十七日の国家基本政策委員会合同審査会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
六及び七について
御指摘の発言については、報道に…

平成二十一年六月十八日前川清成参議院議員提出の「『個別事件』に関する国会答弁についての質問主意書」に係る質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2013/06/24提出、46期、無所属)
質問内容
平成二十一年六月十八日前川清成参議院議員提出の「「個別事件」に関する国会答弁についての質問主意書」を踏まえ、以下質問する。
一 平成二十一年六月十一日の参議院法務委員会において、松野信夫議員が防衛医大教授痴漢冤罪事件に関して質問したところ、森英介法務大臣は、「個別の事件のその結果について、私の法務大臣としての所感を申し述べるのは差し控えさせて頂きたい」と答えられたのは、憲法第七十六条、刑事訴訟法…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の各答弁を含む個別の刑事事件に関するお尋ねに対する答弁においては、憲法第七十六条、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条、同法第五十三条、刑事確定訴訟記録法(昭和六十二年法律第六十四号)等の趣旨を総合的に勘案して対応しているところであり、「どの条文の、どの部分を根拠になされたのか具体的に明示」することは困難である。
四について
参議院議員前川清成君提…

平成二十二年十一月十九日浅野貴博君提出の「法務大臣の答弁のあり方に関する質問主意書」に係る質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2013/06/24提出、46期、無所属)
質問内容
平成二十二年十一月十九日浅野貴博君提出の「法務大臣の答弁のあり方に関する質問主意書」を踏まえ、以下質問する。
一 質問主意書とは、議会の国政に関する調査・監督機能の一つとして、議員が、内閣に対し、簡明な書面により、国政一般における特定の事項について、説明を求め、又は見解をただすものであり、質問は提出者より衆議院議長、衆議院議長から内閣総理大臣を経て、答弁書は閣議決定の元、内閣総理大臣から衆議院議…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、質問主意書については国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条及び第七十五条に規定されており、政府としては、同法第七十四条に基づく質問に対し、誠実に答弁すべきものと考えている。
二及び三について
質問主意書に対する答弁は、それぞれの質問に対して、その都度適切に行っており、過去の質問主意書等に対する答弁について御指摘のような検証を行う必要は…

受刑者に対する投薬ミスに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2013/06/24提出、46期、無所属)
質問内容
一 本年六月十五日付読売新聞の「福島刑務所管内、投薬ミス四十二件」の記事において問題視されている事案を法務大臣は承知しているか、また、承知されているのであれば見解は如何に。
二 受刑者に対する投薬は適切に行われていると承知するが、平成十六年、法務省は投薬ミス防止に努めるよう全国の刑務所に通知されたと報道されており、なぜ適切に行われている受刑者に対する投薬のミスを防止する通知を出されたのか説明を求…
答弁内容
一について
平成二十五年六月十五日付け読売新聞朝刊に御指摘の記事が掲載されたこと及びその記事の内容については承知している。
矯正施設(刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。)の被収容者の健康管理を適切に行うことは国の責務であるところ、被収容者に処方された薬剤を誤って別の被収容者に配付するなどの薬剤の配布に関する過誤が発生したことは誠に遺憾であり、このような過誤が再発するこ…

裁判員制度見直しに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2013/06/24提出、46期、無所属)
質問内容
一 平成二十一年九月九日に行われた、裁判員制度に関する検討会第一回会議からのべ十七回会議が行われ、裁判員制度の見直しに関し活発な議論が行われたと承知するが、今まで検討会の委員に、裁判員に選ばれた一般国民の経験者が加わったことがあるか。
二 今まで検討会において、裁判員に選ばれた一般国民の経験者から意見聴取を行ったことがあるか、また、行われたことがないのであれば、この先、プライバシー保護の上、意見…
答弁内容
一について
平成二十一年九月に法務省に設けられた有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」(以下「検討会」という。)の委員に「裁判員に選ばれた一般国民の経験者」が加わったことはない。
二について
検討会においては、「裁判員に選ばれた一般国民の経験者」からの意見聴取が行われたことはない。
しかしながら、検討会では、各委員に対し、最高裁判所による裁判員等経験者に対するアンケート調査の結果が公表…

いわゆる取り調べの可視化に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2013/06/24提出、46期、無所属)
質問内容
一 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会作業分科会において、取り調べの可視化について議論が行われていると承知するが、今日までの分科会での議論に対する法務大臣の見解は如何に。
二 資料「作業分科会における検討(一)」の取り調べの録音・録画制度の第二において、「録音・録画の対象とする範囲は、取調官の一定の裁量に委ねるものとする制度」とあるが、厚生労働省社会・援護局長の村木厚子特別部会委員から「今回…
答弁内容
一から三まで及び六について
被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入については、法制審議会に設けられた新時代の刑事司法制度特別部会(以下「特別部会」という。)において、本年一月に取りまとめた「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」に基づき、「一定の例外事由を定めつつ、原則として、被疑者取調べの全過程について録音・録画を義務付ける」案及び「録音・録画の対象とする範囲は、取調…

刑事訴訟法四百七十九条に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2013/06/24提出、46期、無所属)
質問内容
一 一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされていると承知するが、改めて確認を求める。
二 一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われていると承知するが、法務省のどの部局が常に注意を払っているのか、一般…
答弁内容
一から三まで、五及び七について
個別の死刑執行の可否に関する事項についてはお答えすることを差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされており、法務大臣は、このような専門的な見地からの判断をも踏まえて、心神喪失の状態にあること等の執行停止の事由の有…

検察の信頼回復に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2013/06/24提出、46期、無所属)
質問内容
一 過去の質問主意書、委員会において「検察当局において、法と証拠に基づいて、適切に処理したものと考えている。」、「検察当局が、法と証拠に基づいて適切に判断したものと承知している。」、「検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に対処しているものと承知している。」等の答弁が数多く見受けられるが、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に対処してい…
答弁内容
一について
検察当局においては、常に法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処してきたものであり、今後も同様であるものと承知している。
二について
御指摘の仙谷法務大臣(当時)による訓示、江田法務大臣(当時)による訓示及び平岡法務大臣(当時)による訓示には、それぞれ御指摘のような内容が含まれており、また、最高検察庁のホームページに…

成年後見制度に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2013/06/24提出、46期、無所属)
質問内容
一 現在、刑事施設に収容されている者のうち、成年後見制度の適用を受け、被後見人、被保佐人、被補助人となっている者の数をそれぞれ明らかにされたい。
二 一の被後見人、被保佐人、被補助人のうち、刑事施設に収容された後に、同制度の適用を申立てた者の数をそれぞれ明らかにされたい。
三 二の被後見人、被保佐人、被補助人のうち、検察官が申立人となった者の数をそれぞれ明らかにされたい。
四 二の被後見人、…
答弁内容
一から二十四までについて
お尋ねについては、いずれも、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
二十五について
御指摘のような「要請」があった場合には、刑事施設を適正に管理運営する責務を有する刑事施設の長が、個別具体的な事案に応じ、適切に対応することとなる。
二十六について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、刑事施設においては、被収容者の人権を尊重しつつ…

■ページ上部へ

第184回国会(2013/08/02〜2013/08/07)

成年後見制度に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2013/08/05提出、46期、無所属)
質問内容
成年後見制度に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一八三第一三三号、以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下、質問する。
一 答弁書によると、当該質問の一から二十四までについては「いずれも、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。」とされるが、「把握することが不可能であるため」、もしくは「把握することは可能だが、その必要がないため」なのか、政府として把握していない理由を詳細に明らかにさ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出成年後見制度に関する質問に対する答弁書一から三までについて
政府として、刑事施設の被収容者の処遇に当たって、これらの者に対する成年後見制度の適用状況を網羅的に把握する必要はないと考えており、そのための資料を有していないため、先の答弁書(平成二十五年七月二日内閣衆質一八三第一三三号)一から二十四までについてのとおりお答えしたものである。 いずれにせよ、刑事施設においては、被…

刑事再審請求事件における証拠開示に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2013/08/05提出、46期、無所属)
質問内容
浅野貴博衆議院議員(当時)提出の刑事再審請求事件における証拠開示に関する質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一七九第一一八号、以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下質問する。
一 答弁書の「一について」によると、再審請求審において、これまで裁判所が検察官に対し、証拠開示命令を発した事例については「承知していない」と答弁しているが、平成十七年六月八日衆議院法務委員会において、当時の大谷直人最高裁判所…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出刑事再審請求事件における証拠開示に関する質問に対する答弁書一及び二について
御指摘の大谷最高裁判所事務総局刑事局長(当時)の答弁については政府としてお答えする立場にないが、御指摘の答弁書(平成二十三年十二月十六日内閣衆質一七九第一一八号。以下「先の答弁書」という。)一についてのとおりお答えしたのは、先の答弁書を作成した当時、衆議院議員浅野貴博君提出刑事再審請求事件における…

刑事事件の被疑者及び被告人に対する精神鑑定に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2013/08/05提出、46期、無所属)
質問内容
精神障害者による犯罪及び触法精神障害者の処遇が社会問題となっていることを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 刑事事件の被疑者及び被告人に対して実施される精神鑑定(以下「精神鑑定」という。)にはどのような種類があるのか、それぞれの趣旨及び法的根拠とともに明らかにされたい。二 東京地方検察庁には精神鑑定のための精神診断室が設けられていると承知するが、それは事実か。事実とすれば、それはいつ設置されたの…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出刑事事件の被疑者及び被告人に対する精神鑑定に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの精神鑑定については、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百六十五条に基づき裁判所が学識経験のある者に命じて行われるものと、同法第二百二十三条第一項に基づき検察官等が嘱託して行われるものとがあり、いずれも、被告人又は被疑者が刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十九条の心神喪失者又…

刑事施設における精神医療に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2013/08/05提出、46期、無所属)
質問内容
触法精神障害者の治療及び社会復帰のためには、刑事施設で精神医療に従事する専門家及び職員の確保等刑事施設における精神医療体制の充実が望まれることを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 全国にある刑事施設における常勤精神科医の定員と、現在常勤精神科医がいる刑事施設の名称及びそれぞれの刑事施設における常勤精神科医の人数を明らかにされたい。また、各刑事施設における常勤精神科医の充足率、不足している場合の対…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出刑事施設における精神医療に関する質問に対する答弁書一について
平成二十五年四月一日現在、刑事施設に勤務し、医療業務に従事する医師である常勤の職員について、その専門診療科目ごとの定員を定めてはおらず、お尋ねの「充足率」をお示しすることはできないが、@このような職員のうち精神科又は精神神経科を専門診療科目とするもの(以下「常勤精神科医師」という。)が所属する刑事施設の名称及び…

■ページ上部へ

第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火騒動に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2013/10/15提出、46期、無所属)
質問内容
本年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあった。右の騒動を調べるため、警視庁の捜査チームが現地を訪問し、実地検分を行っている。
右を踏まえ、質問する。
一 警視庁による実地検分の結果、どのような事実が判明しているのか説明されたい。
二 出火騒動に対し、冨永純正特命全権大使はどのような対応をとったのか。出火直後、何分後に大使館に駆け付け、どのような指示を出したのか、詳…
答弁内容
一について
お尋ねについては、捜査機関の具体的活動内容に関わる事柄であり、答弁を差し控えたい。
二について
平成二十五年六月二十日夜(現地時間)、冨永純正コンゴ民主共和国駐箚特命全権大使(以下「冨永大使」という。)は、在コンゴ民主共和国日本国大使館(以下「大使館」という。)事務所で発生した火災(以下「本件火災」という。)を発見した大使館員からの連絡を受け、当該連絡から約二十分後に大使館事務所…

福島第一原発における汚染水問題に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2013/10/15提出、46期、無所属)
質問内容
一 二〇一一年三月十一日に東日本大震災が発生し、福島県内の東京電力福島第一原発でも深刻な事故が起きた。今尚、一日三百トンもの汚染水が海洋に放出されていることが本年八月に明らかになった。政府として、右の事実をいつ、どのようにして把握したのか説明されたい。
二 本年九月七日、安倍晋三内閣総理大臣が国際オリンピック委員会(IOC)でのスピーチで、福島第一原発について「状況はコントロールされている」、「…
答弁内容
一について
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所において、放射性物質に汚染された地下水が同発電所の港湾内に流出していると考えられることについては、平成二十五年七月二十二日に、東京電力から報告を受けた。また、流出していると考えられる放射性物質に汚染された地下水の量については、明らかでないものと承知している。
二について
平成二十五年九月七日に安倍内閣総理大臣が国際…

富山県における冤罪事件に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2013/10/15提出、46期、無所属)
質問内容
強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩氏の再審判決公判が二〇〇七年十月十日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原氏に無罪を言い渡し、柳原氏の無罪が確定した。右の事件につき、柳原氏が国や富山県に約一億円の損害賠償等を求めた訴訟が本年九月十九日、富山地裁で行われた。右の訴訟の口頭弁論において、当時柳原氏の逮捕に関わった元氷見警察署長が「精一杯捜査したが、大変苦しい思い…
答弁内容
一及び三について
お尋ねは、現在、訴訟係属中の事件に関わる事柄であり、答弁を差し控えたい。
二について
御指摘の事件に関して、特定の検察官に対し、柳原氏に謝罪するよう求めることは考えていない。

国会のあり方に対する政府の見解に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2013/10/16提出、46期、無所属)
質問内容
国民の代表たる国会議員が集う、我が国の国権の最高機関である国会のあり方に関し、与党である自民党はじめ各党内で様々な議論が進められている。三権分立を旨とする我が国において、国会のあり方はあくまで第一義的に国会で議論され、決められるものであるが、同時に我が国は議院内閣制を採用している。国会議員により内閣がつくられている以上、政府、内閣としてもそのあり方と決して無関係ではない。
右を踏まえ、質問する。…
答弁内容
一について
我が国を含め各国の首相等が議会等に出席し、発言を行った日付等については、各国議会等の会議録等に掲載されているものと承知している。
二について
各国の議会等における会期等に関する制度が異なることから、我が国総理及び閣僚の国会出席回数について、他国と比較してその多寡を単純に評価することは困難であるが、我が国においては、総理及び閣僚は、相当な時間を国会出席に充てているものと認識している…

アイヌ民族政策の今後のあり方等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2013/10/16提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇七年九月十三日、国連総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が圧倒的多数で採択されたことを受け、我が国では翌二〇〇八年六月六日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決された。右決議を受け、政府は、アイヌの人々が先住民族であることを認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照しつつ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組む考え…
答弁内容
一について
政府のアイヌ政策関係省庁連絡会議において、「「民族共生の象徴となる空間」基本構想」(平成二十四年七月三十一日)を決定したところであるが、当該基本構想に基づく「民族共生の象徴となる空間」(以下「象徴空間」という。)は、アイヌ文化復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進の拠点及び将来へ向けてアイヌ文化の継承、新たなアイヌ文化の創造・発…

北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2013/10/18提出、46期、無所属)
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している(以下、「閣議了解」という。)。
右を踏まえ、質問する。
一 「閣議了解」に反し、ソ連、ロシアのビザ発給を受け、邦人が北方四…
答弁内容
一及び二について
外務省としては、我が国国民がロシア連邦の出入域手続に従って北方四島を訪問するといった事案に関する情報を含め必要な情報の収集を行ってきており、具体的事案が判明する場合には、その都度、申入れを行う等適切に対応してきているが、同省が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
三から五までについて
政…

北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2013/10/18提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、我が国の主権を害さない形で、北方四島における日ロ両国による共同経済活動(以下、「経済協力」という。)を行うことを、ラブロフ大臣に提唱をした。その後、その実現方に向け、我が国外務省職員を督励する旨の発言もされていた。
右を踏まえ、以下質問する。
一 ロシア政府は二〇〇七年来、「南クリル社会経済…
答弁内容
一について
ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島(サハリン州)社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容等については承知しているが、お尋ねの点も含め、政府が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、差し控えたい。
二について
お尋ねについては、ロシア側において北方四島のいわゆる「非日本化…

外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2013/10/24提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年二月五日、当時の鳩山由紀夫内閣時に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七四第五三号)において、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」との政府答弁がなされ、過去に外務省に…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「外務省報償費が首相官邸に上納されていた事実」の意味するところが明らかではないが、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号)一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったこ…

東京都三鷹市で起きたストーカー女子高生殺害事件に係る警視庁の対応等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2013/10/24提出、46期、無所属)
質問内容
本年十月八日、東京都三鷹市に住んでいた女子高生が、かつての交際相手に付きまとわれた結果殺害されるといういたましい事件が起きた。
右を踏まえ、以下質問する。
一 報道によると、事件の四日前、被害者が通っていた高校の担任教師が杉並署に相談をしたところ、自宅のある三鷹署に行くようにとの指示を同署が出しただけで、相談の記録を取っていなかったとのことである。また三鷹署でも、相談を受けてから被害者の自宅を…
答弁内容
一について
警察庁においては、御指摘の事件に関し、例えば、本年十月四日に被害者が通っていた学校の教員から警視庁杉並警察署が問合せを受けた事実、同月八日の午前中に同庁三鷹警察署が被害者及びその両親から相談を受けた事実、同日中に同署の署員が被疑者に対し口頭警告をするために被害者から聴取した電話番号の携帯電話に電話をかけた事実及び被疑者が同日は当該携帯電話を所持していなかった事実について、同庁からこれ…

燃料高騰に対する政府の対策に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2013/10/24提出、46期、無所属)
質問内容
本年十月九日、北海道札幌市で第十八回全国トラック運送事業者大会が開催されている。近年高騰する一方の燃料価格の情勢に強い危機感を表明する大会となったと承知する。
右を踏まえ、質問する。
一 ここ数年、燃料価格が高騰している傾向に関し、政府としてどのような認識を有しているか。
二 前文で触れた大会に関する広告では、「燃料高騰でトラックが止まる」と、極めて強い危機感を表明している。政府としても、同…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、石油製品の価格については、平成二十一年以降、為替相場の動向、世界的な原油需要の高まり、中東・アフリカ情勢をめぐる地政学的リスクの増大等による原油価格の上昇等の要因を背景として、おおむね上昇傾向にあると認識している。石油製品の価格の動向については、トラック運送業を含む産業や国民生活に大きな影響を及ぼし得ると考えており、政府としては、これを注視するとともに、例えば…

JR北海道の度重なる不祥事に対する政府の認識に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2013/10/24提出、46期、無所属)
質問内容
脱線事故の発生、更には補修すべきレールの放置等、JR北海道による不祥事が相次いでいる。JRは北海道民にとって欠かせない交通手段であり、その再生と道民の安全確保は喫緊の課題である。
右を踏まえ、質問する。
一 JR北海道による一連の不祥事に関し、政府としてどのような認識を有しているか。
二 JR北海道の由来が分割民営化前の国鉄から来ていることを鑑みる時、国による適切な関与が求められるところであ…
答弁内容
一及び二について
輸送の安全の確保は公共交通機関としての基本的な使命であり、輸送の安全を損なう事態があってはならないと認識している。国土交通省においては、従来から、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号。以下「法」という。)等に基づき、北海道旅客鉄道株式会社(以下「JR北海道」という。)を指導監督しているところで…

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係るものをはじめとするいわゆる密約に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2013/10/25提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われてきたことにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出した。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関す…
答弁内容
一及び三について
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書」においても、外交には、ある期間、ある程…

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2013/10/25提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝…
答弁内容
一から四までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査(以下「外務省調査」という。)を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。この結果は徹底した調査によるものであり、お尋ねのような調査を更に行う考えはない。
また、「いわゆる「密約…

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2013/10/25提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝…
答弁内容
一から四までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査(以下「外務省調査」という。)を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。この結果は徹底した調査によるものであり、お尋ねのような調査を更に行う考えはない。
また、「いわゆる「密約…

一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2013/10/25提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝…
答弁内容
一から五までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査(以下「外務省調査」という。)を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。この結果は徹底した調査によるものであり、お尋ねのような調査を更に行う考えはない。
また、「いわゆる「密約…

一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2013/10/25提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝…
答弁内容
一から五までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査(以下「外務省調査」という。)を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。この結果は徹底した調査によるものであり、お尋ねのような調査を更に行う考えはない。
また、「いわゆる「密約…

二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る元内閣官房長官の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2013/10/30提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
答弁内容
一について
御指摘の報道があったことは承知している。
二から四までについて
御指摘の事件の被疑者を釈放するとの方針は、検察当局において、法と証拠に基づいて決定されたものであり、当該方針の決定に関して、関係省庁との折衝及び協議が行われたことはないと承知している。

外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2013/10/30提出、46期、無所属)
質問内容
アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の通話を盗聴していたとの報道がなされている。アメリカのオバマ大統領に直接抗議したメルケル首相に対し、同大統領は謝罪をしている。またドイツに限らず、他国に対しても盗聴をしていたことも報じられている。右の一連の流れを踏まえ、質問する。
一 盗聴の定義に対する安倍晋三内閣の認識を示されたい。
二 前文で触れた、アメリカの情報機関によるドイツ首相への盗聴行為に対…
答弁内容
一について
お尋ねの「盗聴」という用語について確立した定義はないが、一般に、法令上の根拠なく他人の会話等をひそかに聞き取ることをいうと承知している。
二について
お尋ねについては、第三国間の事案に関するものであり、お答えを差し控えたい。
三から五までについて
お尋ねについては、政府の情報能力に関わることであり、これを明らかにすることにより、政府の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあること…

一九九三年に明治神宮外苑競技場(現国立競技場)に建立された「出陣学徒壮行の地」記念碑に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2013/10/31提出、46期、無所属)
質問内容
第二次世界大戦中の一九四三年、兵力不足を補う為、学徒出陣壮行会が、明治神宮外苑競技場(現国立競技場)で、執り行われた。
一九九三年には出征から五十年を記念し、「出陣学徒壮行の地」記念碑が建立された。
この「出陣学徒壮行の地」記念碑は、二〇二〇年東京オリンピックに向け、国立競技場の全面改修に伴い、撤去される予定となっている。
右を踏まえ、以下質問する。
一 二〇二〇年東京オリンピック開催が決…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「出陣学徒壮行の地」碑の扱いについては、現在、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいて保存の在り方を検討していると承知しているが、文部科学省としては、国立霞ヶ丘競技場陸上競技場の改築後においても、その敷地内で適切に保存されることが望ましいと考えている。

外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2013/11/01提出、46期、無所属)
質問内容
一 領土問題の定義に関する政府、外務省の見解如何。
二 我が国が抱える領土問題は、北方領土と竹島の二つのみであり、尖閣諸島に関しては、領土問題は存在しないというのが従来の政府、外務省の見解であると承知するが、確認を求める。
三 本年十月十六日より、外務省において竹島と尖閣諸島に係る動画を、外務省HPやユーチューブで配信することを始めていると承知する。右は外務省のどの部署の誰の責任により、何の目…
答弁内容
一について
政府としては、一般的に、他国との間で解決すべき領有権の問題という意味で、「領土問題」という表現を用いている。
二について
我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決す…

我が国の国会議員の海外視察の是非に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2013/11/05提出、46期、無所属)
質問内容
本年十月二十五日付北海道新聞四面に、「国会議員 欧州視察多すぎ」という見出しの記事が掲載されている。
右を踏まえ、質問する。
一 我が国の国会議員による海外視察の意義に対し、外交を司る政府、特に外務省としてどのような認識を有しているか説明されたい。
二 一般に、我が国の国会議員が海外を視察する際、政府、特に外務省としてどのような便宜供与を図るのか説明されたい。
三 前文で挙げた記事にあるよ…
答弁内容
一について
御指摘の「国会議員による海外視察」には様々なものがあることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、国会議員が公共性を有する用務で外国を訪問し、訪問国の関係者と交流を深め、現地の政治、経済、文化等の事情や日本との関係等につき知見と理解を深めることは有意義であると考えている。
二について
お尋ねについては、個々の状況によって様々であり、一概にお答えするこ…

韓国外務省によるNHKドラマの無断使用に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2013/11/05提出、46期、無所属)
質問内容
韓国外務省が同省HP上に公開した竹島を宣伝する動画の中に、我が国の公共放送機関であるNHKのドラマ映像が無断で使われていたことが報道されている。
右を踏まえ、質問する。
一 政府、特に外務省として、韓国外務省によるNHKドラマの無断使用をいつ、どのように知ったのか、詳細を説明されたい。
二 新聞報道によると、NHK側から韓国外務省に抗議をし、動画の削除を求めたところ、同省はそれに応じたとのこ…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知しているが、外交上の個別の事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたい。
二及び三について
政府として、お尋ねの件に関し、大韓民国政府に対して懸念を伝えるとともに、一般に、映像等の無断使用を行わないよう再発防止を求めている。
四について
日本放送協会の映像の無断使用の有無にかかわらず、大韓民国外交部が公開した竹島に関する動画は、竹島の領有権に…

警視庁が作成した国際テロの捜査情報が流出した件に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2013/11/05提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年十月末、警視庁が作成した国際テロの捜査情報がインターネット上で流出するという不祥事が生じた。それから丸三年、容疑者、実行者は誰か明らかになることがないまま、時効が成立している。
右を踏まえ、質問する。
一 国際テロ捜査情報が流出した件は、我が国の国益にどう影響するか。政府の認識を示されたい。
二 今回の事件は、内部流出によるものであるか。政府の認識を示されたい。
三 前文でも触れ…
答弁内容
一、二、四及び五について
平成二十二年十月に警察において認知した、国際テロリズム対策に係るデータがインターネット上に掲出された事案(以下「本件事案」という。)においてインターネット上に掲出された百十四件のデータ(以下「本件データ」という。)については、これまでの捜査及び調査の結果、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められるが、本件データとファイル形式等が同一である警察が保有す…

本年、秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を手渡した件に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2013/11/05提出、46期、無所属)
質問内容
平成二十五年十月三十一日、赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が、天皇陛下に直接手紙を手渡したと報道されている。
右を踏まえ、質問する。
一 山本太郎参議院議員が、直接天皇陛下に手紙を手渡した行為について、安倍総理の見解如何。
二 山本太郎参議院議員の行為は、国会議員として許される行為か、常識を逸している行為であるか、安倍総理の見解如何。
三 一、二を踏…
答弁内容
一及び二について
天皇及び皇族が、各界で功績がある方々や活躍されている方々と親しくお接しになり、その労をねぎらわれるとともに、お励ましになる催しである園遊会において、出席者が天皇に直接手紙を手渡す行為は、その場にふさわしくないと考えている。
三及び四について
お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたい。

復興予算の執行に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2013/11/07提出、46期、無所属)
質問内容
会計検査院が「復興予算二十二%使われず」という指摘をしているが、それを踏まえ、質問する。
一 政府が二〇一一・一二年度に計上した東日本大震災の復興予算十九兆八千九百四十九億円のうち、二十二.八%の四兆五千三百五億円が使われず、そのうち五千七百二億円は二年間使わず繰り越されたと会計検査院が指摘しているが、事実であるか、また政府は承認していたのか、政府の見解は如何。
二 一を踏まえ、事実ならば、復…
答弁内容
一について
平成二十三年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約十四兆九千二百四十三億円、不用額約一兆千三十四億円となっている。また、平成二十四年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約九兆七千四百二億円、繰越額約二兆二千三十億円(うち平成二十三年度からの繰越額に係る事故繰越額約五千七百二億円)、不用額約一兆二千二百四十億円となっている。平成二十三年度及び平成二十四年度の歳出予算…

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2013/11/07提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
四から七まで及び九について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三四号)一から四までについてでお答えしたとおりである。
八について
外務省としては、一連の外交文書の欠落問題について、外交文書の欠落問題に関する調査委員会を…

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2013/11/07提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
四及び六について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三五号)一から四までについてでお答えしたとおりである。
五について
私人の個人的見解の一々について、政府として、論評することは差し控えたい。

一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2013/11/07提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
四から七までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三六号)一から五までについてでお答えしたとおりである。

一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2013/11/07提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
四から七までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三七号)一から五までについてでお答えしたとおりである。

北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2013/11/11提出、46期、無所属)
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している(以下、「閣議了解」という。)。
右と「前回答弁書」(内閣衆質一八五第一五号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、…
答弁内容
一及び六について
先の答弁書(平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号)三から五までについてでお答えしたとおりである。
二について
昭和四十八年に行われた日ソ首脳会談の結果、北方領土問題が平和条約の締結によって解決されるべき戦後の未解決の問題であることが確認されており、また、平成三年四月十八日には、「歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題…

北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2013/11/11提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、我が国の主権を害さない形で、北方四島における日ロ両国による共同経済活動(以下、「経済協力」という。)を行うことを、ラブロフ大臣に提唱をした。その後、その実現方に向け、我が国外務省職員を督励する旨の発言もされていた。
右と「前回答弁書」(内閣衆質一八五第一六号)を踏まえ、再質問する。
一 ロシ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一六号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。
三について
お尋ねについてお答えすることは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになり、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控え…

「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2013/11/11提出、46期、無所属)
質問内容
一 北方領土に関しては、政府は二月七日を「北方領土の日」とし、主催、共催、または後援等様々な形で種々式典を行うことに関与していると承知する。「北方領土の日」制定に至った経緯はじめ、それに対する政府の関与、政府の各種式典の関与のあり方等、詳細を説明されたい。
二 竹島に関しては、二〇〇五年に島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したものの、政府としては島根県独自の取り組みとして何ら積極…
答弁内容
一について
お尋ねの「北方領土の日」は、昭和五十五年十一月二十八日の衆議院及び参議院における北方領土問題等の解決促進に関する決議等を受け、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために、昭和五十六年一月六日の閣議了解により、毎年二月七日を期日として定めたものである。
また、毎年同日には北方領土返還要求全国大会(以下「大会」という。)が開催されて…

竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2013/11/11提出、46期、無所属)
質問内容
一 北方領土問題に関しては、北方対策担当大臣という担当大臣があり、政府部内においても北方対策本部という専門部署が設定されている。一方で竹島に関しては、右大臣、部署と同趣旨の、竹島問題を担当する大臣、専門的に扱う部署はなかったと承知する。北方領土と竹島、我が国固有の領土である二つの領土に対する政府部内の態勢がかくも異なってきたのはなぜか説明されたい。
二 本年二月五日、内閣官房に「領土・主権対策企…
答弁内容
一について
北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難である。
二について
領土・主権対策企画調整室は、我が国の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために設置したものである。
三について
領土・主権対策企画調整室は、これまで、海洋政策・領土問題担当大臣…

二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る元内閣官房長官の発言等に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2013/11/13提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
答弁内容
一について
質問主意書に対する答弁は、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十五条第二項の規定に基づき内閣としてお答えするものであるところ、先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「前回答弁書」という。)については、法務大臣が、必要な情報を、法務省組織令(平成十二年政令第二百四十八号)により検察に関することを所管する法務省刑事局から提出させた上で、最終的にその責任におい…

外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2013/11/13提出、46期、無所属)
質問内容
アメリカの国家安全保障局がドイツのメルケル首相の通話を盗聴していたとの報道がなされている。アメリカのオバマ大統領に直接抗議したメルケル首相に対し、同大統領は謝罪をしている。またドイツに限らず、他国に対してもアメリカが盗聴をしていたことも報じられている。右の一連の流れと「前回答弁書」(内閣衆質一八五第三九号)を踏まえ、再質問する。
一 盗聴の定義に対する安倍晋三内閣の認識について、「前回答弁書」で…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三九号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、「盗聴」という用語について確立した定義はなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、これを明らかにすることにより、我が国の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、我が国の情報収集活動に当たっては、前回…

外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2013/11/13提出、46期、無所属)
質問内容
本年十月十六日より、外務省において竹島と尖閣諸島に係る動画(以下、「動画」とする。)を、外務省HPやユーチューブで配信することを始めている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八五第四五号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では我が国が抱える領土問題については、「我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、北方領土と竹島の二つを挙げ、また尖閣諸島については、「尖閣…
答弁内容
一について
御指摘のような動画は、政府として、我が国の領土に関する立場について、国内外で正しい理解を更に深めていただくことを目的として、様々な要素を適切に検討した上、作成しているものである。
二について
お尋ねの動画の閲覧数は、公開した時から平成二十五年十一月十六日までの合計で百四万八千四百三十四件である。
三について
お尋ねのような各国別の集計は行っておらず、お答えすることは困難である…

一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約の存在を裏付ける米政府公文書に係る安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2013/11/15提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇七年一月四日、ワシントン発の時事通信が、
「一九七二年の沖縄返還前、日米間で結ばれた財政負担に関する密約の存在を裏付ける米政府の公文書が、また新たに米国立公文書館で見つかった。六九年十一月の佐藤栄作首相(当時)訪米直前に秘密裏に決まった三億七千五百万ドルに上る日本側支払いの使途をめぐる内容。特に、うち二億ドルは積算根拠のないまま決まった『つかみ金』的な性格だったことが浮き彫りになっているだ…
答弁内容
一から六までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査(以下「外務省調査」という。)を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。
外務省調査の報告書及び「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書」の報告対象文書その他関連文書は…

「袴田事件」の報道に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2013/11/18提出、46期、無所属)
質問内容
本年十一月十八日の朝日新聞において、「死刑確定判決の『矛盾示す証言』 袴田事件再審弁護団」との見出しで、「静岡県で一九六六年に一家四人が殺害され、放火された事件で死刑が確定した袴田巌(いわお)死刑囚(七七)の第二次再審請求に絡み、同僚が事件当時、『(現場近くの)寮から消火活動に向かったところ、袴田(死刑囚)が後ろからついてきた』と証言していたことがわかった。確定判決は、事件直後に袴田死刑囚を見た者…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知している。
二及び四について
現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。
三について
御指摘の「全面的証拠開示」を内容とする制度を導入することについては、関係者の名誉・プライバシーの侵害、罪証隠滅、証人威迫等の弊害が生じる場合があることや、国民一般から捜査への協力を得ることが困難になるおそれがあるなどの問題が…

一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した内閣官房長官の答弁等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2013/11/18提出、46期、無所属)
質問内容
一九七二年の沖縄返還時に、本来なら米国側が支払うべき原状回復補償費を日本政府が肩代わりすることを定めたとされる密約(以下、「密約」とする。)に関し、本年十一月十三日の参議院国家安全保障特別委員会において、福島みずほ参議院議員が質問をしている。
右を踏まえ、質問する。
一 委員会において福島議員が、「密約」の存否に関する現在の安倍晋三内閣の認識を問に質したのに対し、菅義偉内閣官房長官は「民主党政…
答弁内容
一から五までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査(以下「外務省調査」という。)を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。
また、「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書」では、四百万ドルの土地の原状回復補償費について…

我が国の国会議員の海外視察の是非に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2013/11/18提出、46期、無所属)
質問内容
本年十月二十五日付北海道新聞四面に、「国会議員 欧州視察多すぎ」という見出しの記事が掲載されている。
右と「前回答弁書」(内閣衆質一八五第五〇号)を踏まえ、再質問する。
一 前文で挙げた記事にあるように、我が国国会議員による海外視察が欧州に偏っているというのは事実か否か、政府として把握しているかの問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねについては、国会議員としての判断に基づいて行われた活動に関す…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「国会議員」による「視察」には様々なものがあることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、外務省としては、国会議員への便宜供与の件数については把握している。
五について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五〇号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。
六について
お尋ねについては、…

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2013/11/21提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五七号。以下「前回答弁書」という。)一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
四及び五について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三四号)一から四ま…

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2013/11/21提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五八号。以下「前回答弁書」という。)一から三までについてでお答えしたとおりである。
三及び六について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
四について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三五号)一から四ま…

一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2013/11/21提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五九号)一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
四から六までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三六号)一から五までについてでお答えしたと…

一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2013/11/21提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第六〇号)一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
四から七までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三七号)一から五までについてでお答えしたと…

北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2013/11/22提出、46期、無所属)
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している(以下、「閣議了解」という。)。
右と「前回答弁書」(内閣衆質一八五第六一号)、「前々回答弁書」(内閣衆質一八五第一五号)を踏…
答弁内容
一、二、四及び五について
先の答弁書(平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号)でお答えしたとおりである。
三について
政府としては、昭和四十八年十月十日に作成された日ソ共同声明にある「未解決の諸問題」に北方四島の問題が含まれることは、同月の首脳会談において田中角榮内閣総理大臣(当時)とブレジネフ・ソビエト社会主義共和国連邦共産党中央委員会書記長(当時)との間で確認されたと認識している…

北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2013/11/22提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、我が国の主権を害さない形で、北方四島における日ロ両国による共同経済活動(以下、「経済協力」という。)を行うことを、ラブロフ大臣に提唱をした。その後、その実現方に向け、我が国外務省職員を督励する旨の発言もされていた。
右と「前回答弁書」(内閣衆質一八五第六二号)、「前々回答弁書」(内閣衆質一八五…
答弁内容
一について
政府が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることにより、今後の情報収集等に支障を来すおそれが生ずるからである。
二及び三について
北方四島は現在に至るまでロシア連邦によって法的根拠のない形で占拠され続けており、政府としては、このような状況を踏まえ、ロシア側においていわゆる「非日本化」を進める動きがあると認識しているものである。御指摘の山本一太内閣府特命担当大臣(沖縄…

「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2013/11/22提出、46期、無所属)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一八五第六三号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、北方領土問題と竹島問題への政府による取り組みが異なることに関し、「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なる」との答弁がなされている。北方領土と竹島は、どちらも我が国固有の領土であり、我が国への返還を必ず実現させなくてはならないものである点では同じであると考えるが、それぞれの経緯及び状況がどう異なるのか…
答弁内容
一について
政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二について
政府として、地方公共団体の個別具体の取組について見解を述べることは差し控えたい。
三について
政府としては、竹島問題に関する我が国…

竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2013/11/22提出、46期、無所属)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一八五第六四号)を踏まえ、再質問する。
一 北方領土問題に関しては、北方対策担当大臣という担当大臣があり、政府部内においても北方対策本部という専門部署が設定されている。一方で竹島に関しては、右大臣、部署と同趣旨の、竹島問題を担当する大臣、専門的に扱う部署はなかった。北方領土と竹島、我が国固有の領土である二つの領土に対する政府部内の態勢がかくも異なってきたのはなぜかという問…
答弁内容
一について
政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二及び三について
政府としては、御指摘の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の報告書(平成二十五年七月二日)を踏まえ、竹島及び尖閣諸…

外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2013/11/26提出、46期、無所属)
質問内容
アメリカの国家安全保障局がドイツのメルケル首相の通話を盗聴していたとの報道がなされている。アメリカのオバマ大統領に直接抗議したメルケル首相に対し、同大統領は謝罪をしている。またドイツに限らず、他国に対してもアメリカが盗聴をしていたことも報じられている。
盗聴の定義については、「前々回答弁書」で政府は確立した定義はないとしつつも、「一般に、法令上の根拠なく他人の会話等をひそかに聞き取ることをいうと…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な事実関係に基づき判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六七号。以下「前回答弁書」という。)二についてで述べたとおり、これを明らかにすることにより、我が国の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、我が国の情報収集活…

外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2013/11/27提出、46期、無所属)
質問内容
本年十月十六日より、外務省において竹島と尖閣諸島に係る動画(以下、「動画」とする。)を、外務省HPやユーチューブで配信することを始めている。
我が国が抱える領土問題については、「前々回答弁書」(内閣衆質一八五第四五号)では「我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、北方領土と竹島の二つを挙げ、また尖閣諸島については、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそ…
答弁内容
一及び四について
お尋ねについて明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があるため、差し控えたい。
二及び三について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。また、尖閣諸島に関する中国独自の主張は、国際法上、領有権の…

二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における防衛大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2013/11/27提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
答弁内容
一について
平成二十二年九月三十日の衆議院予算委員会及び平成二十三年七月二十七日の衆議院外務委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二から四までについて
先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。)二から四までについて及び先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六六号。以下「六六号答弁書」という。)三及び四に…

二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における行政改革・公務員制度改革担当大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2013/11/27提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
答弁内容
一について
平成二十二年十月六日の衆議院本会議及び同年十一月十二日の衆議院法務委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二及び三について
先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。)二から四までについて及び先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六六号。以下「六六号答弁書」という。)三及び四についてでお答えした…

二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における女性活力・子育て支援担当大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2013/11/27提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
答弁内容
一について
平成二十二年十一月二十五日の参議院法務委員会及び同月二十六日の参議院本会議において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二及び三について
お尋ねについては、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
四及び五について
先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。)二から四までについ…

二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における総務大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2013/11/27提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
答弁内容
一について
平成二十二年十月二十一日の衆議院安全保障委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二から四までについて
先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。)二から四までについて及び先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六六号。以下「六六号答弁書」という。)三及び四についてでお答えしたとおりである。
五及…

二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における法務大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2013/11/27提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
答弁内容
一について
平成二十二年十月六日の衆議院本会議において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二について
お尋ねの「欠陥」については、その意味するところが明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
三から七までについて
先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。)二から四までについて及び先の答弁書(平成二十五年十一月二十…

二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における文部科学大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2013/11/27提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
答弁内容
一について
平成二十二年十月二十九日の衆議院文部科学委員会及び平成二十三年六月一日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二について
先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。)二から四までについて及び先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六六号。以下「六六号答弁書」とい…

二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における環境大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2013/11/27提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
答弁内容
一について
平成二十二年十月十二日の衆議院予算委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二について
先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。)二から四までについて及び先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六六号。以下「六六号答弁書」という。)三及び四についてでお答えしたとおりである。
三及び四について

いわゆる特定秘密保護法案に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2013/11/28提出、46期、無所属)
質問内容
本年十一月二十六日、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる特定秘密保護法案が衆議院で可決した。右を踏まえ、質問する。
一 特定秘密保護法案の中で規定されている秘密の定義につき、改めて説明されたい。
二 現時点で、一の秘密に該当する案件はどれだけあるか明らかにされたい。
三 一の秘密は、誰の決裁によって決定されるのか明らかにされたい。
四 特定秘密保護法案は、公務員が一の秘密を洩らした際…
答弁内容
一から三までについて
平成二十五年十一月二十六日に衆議院で修正の上可決された特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)において、特定秘密とは、本法案第二条に規定する行政機関(以下単に「行政機関」という。)の所掌事務に係る本法案別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である…

安倍晋三内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2013/11/29提出、46期、無所属)
質問内容
外務省在外職員に支給される在勤手当について、その予算額は、平成十六年度から二十三年度まででそれぞれ次のようになっていると承知する。
平成十六年度 百四十六億二千五百十万三千円
平成十七年度 百四十七億三千五百五万千円
平成十八年度 百五十三億二千五百五十四万千円
平成十九年度 百五十八億九千二百七十万六千円
平成二十年度 百七十八億二千九百三十四万六千円
平成二十一年度 百七十六億千七…
答弁内容
一について
在勤基本手当の予算額は、平成二十四年度が百五十七億二千七百二十九万三千円及び平成二十五年度が百五十五億千三百八十万六千円である。
また、各年度における当該手当の予算額をその支給対象となる在外職員の人数で除した金額については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難であるが、各年度における当該手当の予算額を在外職員の人数(当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた…

安倍晋三内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2013/11/29提出、46期、無所属)
質問内容
外務省における健康管理休暇制度について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一四号)では「御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとして立ち上げた『在勤手当プロジェクトチーム』において、在勤手当と併せて検証を行う予定である。」との答弁がなされている。
右を踏まえ、質問する。
一 …
答弁内容
一及び三から六までについて
自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外職員及び当該職員と同居している扶養親族が健康な状態で勤務・生活できるよう、これらの者が、健康診断を受診する等の目的で、当該職員の年次有給休暇等の範囲内で近隣先進国等に赴くことを認める制度である健康管理休暇制度については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に利用されてい…

安倍晋三内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2013/11/29提出、46期、無所属)
質問内容
外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一六号)では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進め…
答弁内容
一及び三から六までについて
在外職員の子女が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給される手当である子女教育手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。
また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上…

安倍晋三内閣における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2013/11/29提出、46期、無所属)
質問内容
平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、
@自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること
A比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること
B緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所に…
答弁内容
一、三から五まで及び八について
在外職員が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給される手当である住居手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。
また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会に…

安倍晋三内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2013/11/29提出、46期、無所属)
質問内容
外務省在外職員に支給される配偶者手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、…
答弁内容
一及び三から六までについて
在外職員が在勤地に配偶者を伴うことにより増加する当該職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当である配偶者手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。
また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水…

陸上幕僚監部運用支援・情報部別班(別班)に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2013/12/02提出、46期、無所属)
質問内容
本年十一月二十七日二十時十六分付インターネット記事の中で、共同通信が以下のように報じている。
「陸上自衛隊の秘密情報部隊『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが二十七日、分かった。
陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同…
答弁内容
一から十四までについて
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、御指摘の報道にあるような「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」なる組織については、防衛大臣が、御指摘の答弁を行う前に、陸上幕僚長から口頭で報告を受け、さらに、御指摘の答弁の後にも、陸上幕僚長に陸上幕僚監部運用支援・情報部長等への聞き取りを行わせてその内容を口頭で報告させたところ、これまで自衛隊に存在したことはなく、…

与党幹事長のいわゆる「テロ発言」に対する安倍晋三内閣の見解等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2013/12/03提出、46期、無所属)
質問内容
本年十一月二十九日、石破茂幹事長が自身のブログで、特定秘密保護法案に反対している市民団体のデモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と発言し、市民団体の行動を批判している。また、石破幹事長は、同年十二月二日付の自身のブログで、右のいわゆる「テロ発言」を撤回し、謝罪している。右を踏まえ、質問する。
一 議院内閣制は与党が担う事になっている。その政権与党…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の「人事」について承知しているが、お尋ねの「確認」をする立場にない。
二について
お尋ねの「テロ」がテロリズムを指すのであれば、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。
三、五及び六について
お尋ねの「デモ活動」については、御指摘の「集会や言論の自由」を保障す…

在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火騒動に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2013/12/03提出、46期、無所属)
質問内容
本年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあった。右の騒動を調べるため、警視庁の捜査チームが現地を訪問し、実地検分を行っている。そして十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官を、放火の疑いで逮捕している。
右と「前回答弁書」(内閣衆質一八五第一号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、警視庁による実地検分の結果に関し、「捜査機関の具体的活動内容に関…
答弁内容
一及び二について
警察庁においては、警視庁から、平成二十五年六月二十日夜(現地時間)に在コンゴ民主共和国日本国大使館事務所で発生した火災(以下「本件火災」という。)について、同年八月二日に外務大臣から現住建造物等放火罪による告訴を受け、所要の捜査を行った結果、被疑者が告訴に係る罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由及び逮捕の必要性があると認めたことから、逮捕状の発付を受け、同年十二月二日に被疑者…

東京都知事が五千万円を無利子無担保で借り入れたことに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2013/12/03提出、46期、無所属)
質問内容
東京都の猪瀬直樹知事が昨年、現在は自民党を離党し無所属となっている徳田毅衆議院議員を介し、徳洲会の徳田虎雄代表から五千万円もの金員を無利子無担保で借り入れたことが問題視されている。右を踏まえ、質問する。
一 猪瀬知事が昨年都知事選挙に出た際、自民党として推薦・公認はしていないものの、全面的な支援をしている。一般に、五千万円もの大金を各級選挙に立候補することを考えている人間が借り入れ、その後に実際…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねについては、御指摘の「各級選挙に立候補することを考えている人間」(以下「公職の候補者等」という。)が借り入れた資金が、当該公職の候補者等の選挙運動に関しなされた収入である場合には、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百八十九条第一項等の規定により、出納責任者(出納責任者に代わってその職務を行う者を含む。)は、当該資金の金額等を選挙運動費用収支報告書に記載し、当該選挙…

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2013/12/03提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五七号)一から三までについてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
「誠実」とは、一般に、偽りがなく、真面目なことを意味すると承知している。
三から五までについて
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七…

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2013/12/03提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五八号。以下「五八号答弁書」という。)一から三までについてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
「誠実」とは、一般に、偽りがなく、真面目なことを意味すると承知している。
三について
政府としては、国会法(…

一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2013/12/03提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五九号)一から三までについてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
「誠実」とは、一般に、偽りがなく、真面目なことを意味すると承知している。
三から五までについて
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七…

一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2013/12/03提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第六〇号)一から三までについてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
「誠実」とは、一般に、偽りがなく、真面目なことを意味すると承知している。
三から六までについて
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七…

■ページ上部へ

第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

中国黒竜江省に安重根記念館が建設されたことに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2014/01/24提出、46期、無所属)
質問内容
本年一月十九日、中国黒竜江省のハルビン市において、我が国の初代内閣総理大臣伊藤博文を暗殺した安重根の記念碑を祀った記念館が開設された。右に関し、外務省の伊原純一アジア大洋州局長が当日、中韓両国の在日公使に電話で抗議を行い、菅義偉内閣官房長官が記者会見で、「安重根はわが国の初代首相を殺害し、死刑判決を受けたテロリスト」と述べ、批判をしている。 右を踏まえ、質問する。
一 今回中国ハルビン市において…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出中国黒竜江省に安重根記念館が建設されたことに関する質問に対する答弁書一及び五について
政府としては、御指摘の記念館の建設が北東アジア地域の平和と協力関係の構築に資するものではないとの我が国の懸念を、これまで累次にわたり大韓民国政府及び中華人民共和国政府に対し伝達してきたにもかかわらず、同記念館が建設されたことは残念であり、遺憾であると考えている。
二について
安重根は…

特定秘密保護法の法制化に係るプロセスに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2014/01/24提出、46期、無所属)
質問内容
昨年十二月六日、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる特定秘密保護法案が参議院で可決し、成立した。 右を踏まえ、質問する。
一 昨年十二月九日、安倍晋三内閣総理大臣は、特定秘密保護法の成立を受け記者会見し、「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と述べていると承知する。安倍総理として、同法案の成立に際し、国民への説明がどう不足していたと考えているのか説明されたい。…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出特定秘密保護法の法制化に係るプロセスに関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの発言は、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。)については、様々な議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受け止め、今後とも、本法について、国民に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう施行準備を進めていきたい…

米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2014/01/24提出、46期、無所属)
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井真弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。 右を踏まえ、質問する。
一 仲井真知事・沖縄県側としては辺野古移設を認…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する質問に対する答弁書一から三まで及び六について
普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。 同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区…

東京電力の再建計画に対する政府の認識に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2014/01/24提出、46期、無所属)
質問内容
本年一月十五日、政府は東京電力の新たな総合特別事業計画を認定した。 右を踏まえ、質問する。
一 東電の再建計画は、被災した方々への賠償金や除染、廃炉研究、廃炉作業、凍土壁建設に係る費用を政府が援助すべく最大九兆円を貸し付け、国費、つまり税金により救済する余地を増やす一方で、その返済には企業、家庭への電気料金を値上げして得た利益を充てる等、東電自身の負担を減らす内容であると承知するが、東電に注入さ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出東京電力の再建計画に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書一について
政府が原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)に基づき平成二十六年一月十五日に変更の認定を行った東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の特別事業計画(以下「本計画」という。)については、平成二十五年十二月二十日に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速…

安倍晋三内閣総理大臣によるソチ冬季五輪開会式への出席に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2014/01/24提出、46期、無所属)
質問内容
本年二月七日に行われるロシア・ソチでの冬季五輪開会式に、安倍晋三内閣総理大臣が出席する見通しであるとの報道がなされている。 右を踏まえ、質問する。
一 安倍総理がソチ冬季五輪の開会式に出席することは、正式に決定しているのか。確認を求める。二 二月七日は「北方領土の日」であり、例年同様、本年も返還要求式典が開催されると考えるが、安倍総理は右式典に出席する予定でいるのか。三 本年一月十七日の記者会見…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣総理大臣によるソチ冬季五輪開会式への出席に関する質問に対する答弁書一及び四について
政府としては、安倍晋三内閣総理大臣が第二十二回オリンピック冬季競技大会の開会式に出席し、プーチン・ロシア連邦大統領と首脳会談を行う方向で調整を行っているところである。
二について
安倍晋三内閣総理大臣は、平成二十六年北方領土返還要求全国大会に出席する予定である。
三につい…

NHK会長の各種発言に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2014/01/28提出、46期、無所属)
質問内容
本年一月二十五日、日本放送協会(NHK)の会長に就任した籾井勝人氏が記者会見を行った。その会見場において籾井会長は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言(以下、「発言」とする。)をしていると承知する。 右を踏まえ、質問する。…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出NHK会長の各種発言に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一について
日本放送協会(以下「協会」という。)は、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)の規定に基づき、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及…

外務省在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2014/01/28提出、46期、無所属)
質問内容
外務省在外公館が行っている便宜供与について、「政府答弁書」(内閣衆質一六三第一八号)では「在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定義付けがなされている。 右を踏まえ、質問する。
一 安倍晋三内閣において、便宜供与の内容並びにその格付けはどのようになっているか、具体的に説明されたい。二 便宜供与の必要性並びに…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館が行っている便宜供与に関する質問に対する答弁書一について
外務省が便宜供与として実施するものには、送迎、宿舎の手配のほか、訪問先への同行・案内、通訳の手配、現地事情説明、アポイントメントの取付け等がある。 また、お尋ねの「格付け」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度の外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準におい…

タイにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2014/01/28提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年四月、争乱が続いていたタイにおいて、政府の治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた日本人カメラマンの村本博之氏が銃撃を受け、死亡する事件(以下、「村本事件」という。)が起きた。既に発生から四年近くの歳月が過ぎている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七八第五二号)を踏まえ、質問する。
一 「村本事件」に関し、「政府答弁書」では「村本博之氏死亡事件については、政府として、タイ王国(以下「タイ」と…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出タイにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問に対する答弁書一、三及び四について
村本博之氏死亡事件(以下「本事件」という。)については、政府として、タイ王国(以下「タイ」という。)政府に対し、引き続き、徹底した真相究明を行い、その結果を日本側に早急に通知するよう求めるとともに、在タイ日本国大使館を通じ現地当局等からの情報収集に努めてきている。本事件については、これまでに…

ミャンマーにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2014/01/28提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「長井事件」という。)が発生している。その一方で、二〇一二年四月二十一日、野田佳彦前内閣総理大臣は、訪日したミャンマーのテイン・セイン大統領と会談した際、同国における民主化等への取り組みを評価するとして、二十五年ぶ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ミャンマーにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問に対する答弁書一、二、五及び六について
長井健司氏死亡事件(以下「本事件」という。)については、政府として、これまで事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)政府へ累次申入れを行ってきている。第二次安倍内閣発足後も…

いわゆる「証人テスト」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2014/01/29提出、46期、無所属)
質問内容
いわゆる「証人テスト」に関する質問主意書一 刑事訴訟規則において、いわゆる「証人テスト」と呼ばれる手続きが定められていると承知するが、右につき、その目的や意義等、実施にあたっての取り決め、法的根拠等、その詳細を説明されたい。二 証人テストの際、検察側が証人となる者に対し、事実ではないことを裁判の場で証言するよう求めることは認められるか。認められるのなら、それはどのような場合においてか。三 本年一月…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「証人テスト」に関する質問に対する答弁書一について
いわゆる証人テストは、刑事訴訟規則(昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号)第百九十一条の三の「証人の尋問を請求した検察官又は弁護人は、証人その他の関係者に事実を確かめる等の方法によつて、適切な尋問をすることができるように準備しなければならない。」との規定に基づいて行われているものである。
二について
一般論と…

在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2014/01/29提出、46期、無所属)
質問内容
昨年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあり、その約半年後の十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官が、放火の疑いで逮捕されている。 右と「政府答弁書」(内閣衆質一八五第一〇九号)を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書」では、「本件火災の鎮火後、在コンゴ民主共和国日本国大使館事務所において、約二千二百万円相当の公金が紛失していることが大使館員により確認された…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する質問に対する答弁書一について
平成二十五年六月二十日夜(現地時間)に在コンゴ民主共和国日本国大使館事務所で発生した火災(以下「本件火災」という。)に関する調査は現在も継続しているが、外務省としては、当該調査に加え、本件火災に係る警視庁の捜査も踏まえ、本件火災に関し現住建造物等放火罪で起訴された被告人(以下「本件被告人」…

一九九二年から一九九三年にかけての我が国のプルトニウム輸送に係る当時の政府の対応に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2014/01/29提出、46期、無所属)
質問内容
本年一月十八日付東京新聞の報道によると、一九九二年から九三年にかけてフランスから我が国にプルトニウムが輸送された際、当時の科学技術庁や動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が、港や船の名前を非公開とする一方で、報道機関に虚偽の説明をしたり、情報をリークする方法を検討していたことを示す内部資料が見つかったとのことである。また同じく報道には、当時の科学技術庁が作成した、プルトニウム輸送に際して秘密にすべき情…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出一九九二年から一九九三年にかけての我が国のプルトニウム輸送に係る当時の政府の対応に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「東京新聞報道」があったことについては、承知している。
二から四まで及び六について
お尋ねの「プルトニウム輸送に関連する情報」及び「秘密扱い」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることが困難である。 なお、仮に、お尋ねが「一九九二…

中国による防空識別圏が二〇一〇年に我が国に対して提示されていた件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2014/01/30提出、46期、無所属)
質問内容
昨年十一月二十三日、中国政府は、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む防空識別圏(ADIZ)を設定したと発表した。その一方で、本年一月一日付毎日新聞朝刊の報道によると、その三年前の二〇一〇年五月に北京市で行われた非公式会合(以下、「会合」とする。)の場において、当時非公表だったADIZについて我が国政府関係者に説明をしていたとのことである。 右を踏まえ、質問する。
一 毎日新聞報道によると、「会合…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出中国による防空識別圏が二〇一〇年に我が国に対して提示されていた件に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の「会合」は、平成二十二年五月十四日及び十五日(現地時間)に北京で開催された第三回日中安全保障問題研究会議(以下「本件会議」という。)であると承知しており、本件会議には政府から、荒井聰内閣総理大臣補佐官(当時)が出席し、オブザーバーとして内閣官房内閣総務官室職員(当…

外務省在外公館における外国人スタッフの専門職登用の是非に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2014/01/30提出、46期、無所属)
質問内容
外務省在外公館における外国人スタッフの専門職登用の是非に関する質問主意書一 世界各国にある我が国の在外公館において、現地の外国人スタッフを雇用しているものと承知するが、外国人スタッフの人数並びに人件費の総額、従事させている業務内容に関し、詳細に説明されたい。二 現時点で、我が国の外務省在外職員の人数はいくらか。三 二の人数は、我が国の国益を確保する外交活動を行うものとしては不足をしているのか。政府…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館における外国人スタッフの専門職登用の是非に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「外国人スタッフ」の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十六年二月三日現在、在外公館に勤務する現地職員(以下「現地職員」という。)の定員は五千百七十八人であり、平成二十五年度予算における現地職員に対する給与の総額は百七十八億六百三十八万円である。また、現地職員は、…

「竹島の日」記念式典に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2014/01/31提出、46期、無所属)
質問内容
本年一月二十八日付朝日新聞朝刊「竹島の日式典政務官を派遣」と報道されている。 右を踏まえ、質問する。
一 本年二月二十二日に開催される「竹島の日」記念式典に関し、主催者である島根県から、政府に対し招待状が送られていると承知するが、総理大臣はじめ招待状が届いている国務大臣は誰か、確認を求める。二 一の招待状に対し、政府としてどのような回答をしているのか詳細に説明されたい。三 報道によると、「松江市…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出「竹島の日」記念式典に関する質問に対する答弁書一について
政府において、御指摘の「招待状」を受け取っている国務大臣は、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣及び海洋政策・領土問題担当大臣である。
二及び三について
お尋ねの「式典」への対応については現時点では決まっていない。
四について
お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢を…

安倍晋三内閣総理大臣の外遊に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2014/01/31提出、46期、無所属)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣の外遊に関し、質問する。
一 二〇一二年十二月二十六日第二次安倍政権が発足し、安倍晋三首相就任以後、本年一月二十四日に開会された第一八六回通常国会までに、安倍首相が、どの国に何日間、何回外遊したか、詳細な説明を求める。二 安倍晋三首相の外遊において、各外遊での費用および費用総額を明らかにされたい。三 二で使われた各外遊での費用は、どこから捻出されたものか、政府の説明を求める。…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣総理大臣の外遊に関する質問に対する答弁書一について
平成二十四年十二月二十六日の安倍内閣総理大臣就任から平成二十六年一月二十四日の今通常国会開会までの間に安倍内閣総理大臣が訪問した国、日数及び訪問回数については、(一)平成二十五年一月十六日から十九日まで、ベトナム(二日間)、タイ(二日間)及びインドネシア(一日)、(二)同年二月二十一日から二十四日まで、米国(…

外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2014/02/06提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年二月五日、当時の鳩山由紀夫内閣時に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七四第五三号。以下、「政府答弁書1」とする。)において、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」との…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問に対する答弁書一から五までについて
御指摘の「上納」の意味するところが明らかではないが、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号)一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確認…

琉球処分に対する政府の認識等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2014/02/06提出、46期、無所属)
質問内容
本年二月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一八六第四号)では、いわゆる琉球処分の定義について、「様々な見解があり、確立した定義があるとは政府として承知していないが、一般に、明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の過程を指す言葉として用いられるものと承知している。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 政府として、琉球王国が具体的にいつ、日本国家に組み込まれたのか、そ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出琉球処分に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書一について
政府の認識は、衆議院議員鈴木宗男君提出琉球王国の地位に関する再質問に対する答弁書(平成十八年十一月十日内閣衆質一六五第一三一号。以下「答弁書」という。)四についてでお答えしたものと同じである。
二について
政府の認識は、答弁書一についてでお答えしたものと同じである。
三について
お尋ねの「侵略」及び…

米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2014/02/06提出、46期、無所属)
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井真弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右につき「前回答弁書」(内閣衆質一八六第四号)では、「同飛行場の移設につい…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する再質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号)一から三まで及び六についてでお答えしたとおりである。

外務省が保管するワインに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2014/02/07提出、46期、無所属)
質問内容
平成二十三年十二月九日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七九第八五号)では、同年十一月三十日の時点で、外務本省用として飯倉別館において約五千本、在外公館においては約四万四千本のワインを保管していることが明らかにされている。また同年度に新たに購入されたワインは、同省本省で二十四本、在外公館用として約二万四千本であり、同期間に廃棄されたワインは、外務本省用ではなく、在外公館用では二本であることが明…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省が保管するワインに関する質問に対する答弁書一について
外務省は、本年一月三十一日現在、外務本省用として飯倉別館において約三千本のワインを保管している。また、在外公館においては約三万四千本のワインを保管している。
二について
平成二十四年度において、外務本省用として三百三十六本、在外公館用として約四万二千本、平成二十五年度のうち本年一月三十一日までの間において、外…

在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2014/02/07提出、46期、無所属)
質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館(以下、「大使館」という。)に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していることが明らかにされている。右と平成二十三年十二月九日に閣議決定された「政府答弁書」(内閣衆質一七九第八七号)を踏まえ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する質問に対する答弁書一から五までについて
お尋ねについては、ウズベキスタン当局への要請等の方法により、引き続き調査を行っているところであり、岸田外務大臣の下、現時点でもこの方針に変わりはなく、御指摘の公電での報告が行われた平成二十二年七月三十日以降では、平成二十六年二月七日に、在ウズベキスタン日本国大使館か…

NHK会長の各種発言に対する政府の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2014/02/12提出、46期、無所属)
質問内容
本年一月二十五日、日本放送協会(NHK)の会長に就任した籾井勝人氏が記者会見を行った。その会見場において籾井会長は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言(以下、「発言」とする。)をしていると承知する。右と「前回答弁書」(内閣…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出NHK会長の各種発言に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書一について
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)は、放送事業者の自主自律を基本としており、その趣旨を踏まえて、放送機関の代表者が行った個別の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたものである。
二について
先の答弁書(平成二十六年二月七日内閣衆質一八六第七号。以下「前回…

外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2014/02/12提出、46期、無所属)
質問内容
外務省在外公館が行っている便宜供与について、「政府答弁書」(内閣衆質一六三第一八号)では「在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定義付けがなされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第八号)を踏まえ、再質問する。
一 便宜供与の格付け、取扱い基準について、「前回答弁書」ではAA、BB、CC、CC−GG、…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問に対する答弁書一について
平成二十五年度の外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準においては、AA、BB、CC、CC−GG、CC−HH、DD、TT−XX及びTTの分類を設けており、次のとおり、それぞれの分類に該当する者を例示している。 (一)AA 皇族、総理、国務大臣、衆・参両院議長、最高裁判所長官、…

北方領土と尖閣諸島をめぐるロシアと中国の共闘に対する政府の認識に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2014/02/12提出、46期、無所属)
質問内容
北方領土と尖閣諸島をめぐるロシアと中国の共闘に対する政府の認識に関する質問主意書一 我が国固有の領土である北方領土の帰属につき、過去に中国が我が国に対して、更には我が国以外の国に対してどのような見解を公式に述べてきているのか説明されたい。二 我が国固有の領土であり、現に我が国が実効支配しており、そもそも領土問題が存在していない尖閣諸島につき、過去にロシアが我が国に対して、更には我が国以外の国に対し…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土と尖閣諸島をめぐるロシアと中国の共闘に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書一について
外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。また、第三国間の外交上のやり取りについては、政府としてお答えする立場にない。その上で申し上げれば、北方領土問題に関して中国政府が自らの見解を公式に示した最近の例としては、平成二十四年三月二十…

北方領土における日ロ首脳会談の実現に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2014/02/13提出、46期、無所属)
質問内容
本年二月八日、前日のソチオリンピック開会式に出席した安倍晋三内閣総理大臣は、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。安倍総理とプーチン大統領との会談は、第二次安倍内閣発足後すでに五度目になり、両者の間には確固たる信頼関係が築かれつつあり、日ロ間の未解決の問題である北方領土問題の解決に向け、確かな基盤ができつつあると考える。右を踏まえ、質問する。
一 今後の北方領土交渉にさらに弾みをつけ、北方領…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土における日ロ首脳会談の実現に関する質問に対する答弁書一及び五について
安倍晋三内閣総理大臣が北方領土を訪問する予定は、現時点ではない。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「我が国国民の北方領土への訪問について」(平成三年十月二十九日閣議了解及び平成十年四月十七日閣議了解)に従えば、国務大臣は、四島交流の枠組みにより北方領土を訪問することができ…

在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2014/02/14提出、46期、無所属)
質問内容
昨年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあり、その約半年後の十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官が、建造物等放火罪と、更には業務上横領罪の疑いで逮捕されている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一四号)を踏まえ、再質問する。
一 山田容疑者による公金横領の額はいくらか。二 外務省として、冨永駐コンゴ民主共和国大使を厳重訓戒とし、帰朝を命じたと報じられて…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する再質問に対する答弁書一について
平成二十五年六月二十日夜(現地時間)に在コンゴ民主共和国日本国大使館事務所で発生した火災(以下「本件火災」という。)に関し現住建造物等放火罪で起訴されていた被告人は、同大使館の現金を業務上預かり保管中、合計二十五万八千六百三十七ドル及び二十一万六百コンゴフランを横領したとの事実により、平…

米国大使による我が国のイルカ漁に対する発言に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2014/02/14提出、46期、無所属)
質問内容
ケネディ駐日米国全権大使が、本年一月十八日、我が国の和歌山県で行われているイルカ漁について、「非人道性を懸念している」との批判をツイッター上でしたと承知する。 右を踏まえ、質問する。
一 我が国のイルカ漁に関し、その歴史的経緯等、政府が把握している詳細を説明されたい。二 我が国のイルカ漁を規制する国際条約等の取り決めはあるか。三 ケネディ大使の発言に対する政府の認識如何。我が国のイルカ漁は非人道…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米国大使による我が国のイルカ漁に対する発言に関する質問に対する答弁書一、三及び四について
政府としては、イルカを含む鯨類は重要な水産資源であり科学的根拠に基づき持続的に利用すべきと考えており、また、イルカ漁業は我が国の伝統的な漁業の一つであって法令に基づき適切に実施されていると認識している。このような我が国の立場については、米国政府に対するものを含め、これまで内外に説明し…

内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2014/02/14提出、46期、無所属)
質問内容
本年二月十三日の東京新聞三面に、「首相発言を削除 日米密約『自民、過去の対応反省』 公開議事録から判明」との見出し記事(以下、「東京記事」とする。)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三三号)二についてでお答えしたとおりである。
二から四までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「記事」及び「その内容」については承知しており、また、当該「記事」において報じられている「議事録」の…

米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2014/02/19提出、46期、無所属)
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井真弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第二四号)を踏まえ、再度質問する。
一…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する第三回質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号)一から三まで及び六について及び先の答弁書(平成二十六年二月十四日内閣衆質一八六第二四号。以下「前回答弁書」という。)一から三までについてでお答えしたとおりである。
三及び四について
前回答弁書は、防衛省地方協力局において…

有事の際の我が国への核持ち込みに対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2014/02/19提出、46期、無所属)
質問内容
本年二月十四日の衆議院予算委員会において、岡田克也元外務大臣が、かつて自身が非核三原則に関連し、核兵器を搭載した米艦船の我が国への寄港について、「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことであり、今将来にわたって縛るわけにはいかない」と述べたことに関し、安倍晋三内閣としてもその考えを引き継いでいるかと質したことについて、岸田大…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出有事の際の我が国への核持ち込みに対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一及び二について
非核三原則は、これまで歴代の内閣総理大臣が繰り返し表明してきている政策であり、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においても明記されているとおり、我が国は非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。安倍内閣として、非核三原則を守るとの基本方針を堅持する立場に変わりは…

外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2014/02/19提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年二月五日、当時の鳩山由紀夫内閣時に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七四第五三号)において、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」との政府答弁がなされ、過去に外務省に…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねの答弁書は、外務省大臣官房において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
四について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
五について

外務省の褒賞制度である川口賞に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2014/02/21提出、46期、無所属)
質問内容
川口順子元参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省において川口賞という褒賞制度が設けられた。右を踏まえ、質問する。
一 過去に外務省において、川口賞の授与がなされているが、右は同省職員の士気の向上に寄与し、ひいては我が国の国益に貢献したと考えるか。岸田文雄外務大臣の見解如何。二 川口賞について外務省は「外務省職員の士気の向上に寄与するもの」と評価する一方で、二〇〇四年六月以降、外務省におい…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省の褒賞制度である川口賞に関する質問に対する答弁書一について
川口賞を創設し、外務省職員に授与したことは、当時の外務省職員の士気の向上に寄与するものであったと承知している。
二から四までについて
川口賞は、平成二十二年九月に廃止された。
五について
現時点においては、外務省として御指摘のような制度を設ける予定はない。

外務省在外公館が保有する不動産等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2014/02/21提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年十月七日の新聞報道等によると、会計検査院の調べにより、二〇〇九年度末時点で、在マナウス、ハガッニャ、ジッダ、ナッシュビル総領事館、在ペルー、フィンランド、ドイツ、マレーシア、タイ、セネガル、ナイジェリア大使館の十一在外公館が保有する不動産等が長期間利用されず、取得に要した約二十二億五千万円分が放置されているとの指摘がなされている。右に関し、過去の政府答弁書(内閣衆質一七六第四五号)では「…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館が保有する不動産等に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の在ハガッニャ日本国総領事館が管理する総領事公邸建設用地については、平成二十三年に用途廃止し、現在、売却に向けて所要の手続を行っているところである。また、在ジッダ日本国総領事館が管理していた職員宿舎敷地については、平成二十五年六月十六日に三千七百九十万サウジアラビア・リヤールで個人に売却された。 …

在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2014/02/25提出、46期、無所属)
質問内容
昨年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあり、その約半年後の十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官が、建造物等放火罪と、更には業務上横領罪の疑いで逮捕されている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第三七号)を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で、山田書記官が横領したとされている金額は、二十五万八千六百三十七米ドル及び二十一万六百コンゴフランであるこ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねの「山田書記官による横領と同様の事件が、過去に外務省職員によって起こされた例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において確認できる範囲では、平成十二年以降に、在外公館において公金を横領したことを理由に同省が在外公館に勤務する同省職員に対して懲戒処分を行った事例は…

米国大使による我が国のイルカ漁に対する発言に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2014/02/25提出、46期、無所属)
質問内容
ケネディ駐日米国全権大使が、本年一月十八日、我が国の和歌山県で行われているイルカ漁について、「非人道性を懸念している」との批判をツイッター上でしたと承知する。我が国のイルカ漁に関し、「前回答弁書」(内閣衆質一八六第三八号)で政府は、「イルカを含む鯨類は重要な水産資源であり科学的根拠に基づき持続的に利用すべきと考えており、また、イルカ漁業は我が国の伝統的な漁業の一つであって法令に基づき適切に実施され…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米国大使による我が国のイルカ漁に対する発言に関する再質問に対する答弁書一について
先の答弁書(平成二十六年二月二十五日内閣衆質一八六第三八号。以下「前回答弁書」という。)一、三及び四についてでお答えしたとおり、イルカ漁業は我が国の伝統的な漁業の一つであって法令に基づき適切に実施されていると認識している。
二及び三について
前回答弁書一、三及び四についてでお答えしたとお…

外務省が保管するワインに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2014/02/26提出、46期、無所属)
質問内容
平成二十三年十二月九日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七九第八五号)では、同年十一月三十日の時点で、外務本省用として飯倉別館において約五千本、在外公館においては約四万四千本のワインを保管していることが明らかにされている。また同年度に新たに購入されたワインは、同省本省で二十四本、在外公館用として約二万四千本であり、同期間に廃棄されたワインは、外務本省用ではなく、在外公館用では二本であることが明…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省が保管するワインに関する再質問に対する答弁書一、三及び八について
外務本省において諸外国要人の本邦訪問に常に対応できるよう、また、在外公館において要人等を招いた会食やレセプション等の外交活動が柔軟に行えるよう、一定の質及び量のワインを保存することが必要である等の事情があるが、会計検査院の指摘も踏まえ、政府資産のスリム化の観点から、既存の在庫を優先的に使用することによ…

在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2014/02/26提出、46期、無所属)
質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館(以下、「大使館」という。)に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していることが明らかにされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第二八号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する再質問に対する答弁書一から四までについて
在ウズベキスタン日本国大使館(以下「大使館」という。)においては、平成二十二年七月三十日に外務本省に対して公電で報告を行って以降も、ウズベキスタン当局への要請等の方法による調査を継続してきたが、「潮の舞」の所在に関する追加的な情報が得られていなかったため、外務本省…

内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2014/02/26提出、46期、無所属)
質問内容
本年二月十三日の東京新聞三面に、「首相発言を削除 日米密約『自民、過去の対応反省』 公開議事録から判明」との見出し記事(以下、「東京記事」とする。)が掲載されている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第三九号)を踏まえ、再質問する。
一 「東京記事」によると、安倍晋三内閣総理大臣は、本年一月十七日の特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」において、いわゆる日米の密約問題に関し、「自分…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについて、平成二十六年一月十七日に開催された第一回情報保全諮問会議の議事録の中には、先の答弁書(平成二十六年二月二十五日内閣衆質一八六第三九号)二から四までについてでお答えしたとおり、「自分は官房長官、総理となるのだが、そのいわば文書というのは一回も見せられたことはないわけである…

NHK会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2014/02/27提出、46期、無所属)
質問内容
本年一月二十五日、日本放送協会(NHK)の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言(以下、「籾井発言」とする。)をした。右につき、衆議院予算委員会をはじめ国会の場で種々追及がなさ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出NHK会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の「「籾井発言」を正当化する旨の発言」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねのような発言については、日本放送協会(以下「協会」という。)の経営委員会が本年二月二十五日付けで公表した「二月十二日経営委員会での議論について」の記載内容等により承知している。
二につ…

いわゆる「証人テスト」に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2014/02/27提出、46期、無所属)
質問内容
いわゆる「証人テスト」と呼ばれる手続きに関し、「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一三号)では「刑事訴訟規則(昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号)第百九十一条の三の『証人の尋問を請求した検察官又は弁護人は、証人その他の関係者に事実を確かめる等の方法によつて、適切な尋問をすることができるように準備しなければならない。』との規定に基づいて行われているものである。」との説明がなされている。右を踏まえ、再質…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「証人テスト」に関する再質問に対する答弁書一について
御指摘の記事については承知しており、その内容は把握している。
二について
お尋ねの「「朝日記事」に関連し、・・・取材を受けている」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の記事に記載されているとおり、東京地方検察庁の堺徹次席検事がコメントをしているものと承知している。
三から五までについて
お尋ねは、個…

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2014/03/04提出、46期、無所属)
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井眞弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右と「政府答弁書1」(内閣衆質一八六第四号)「政府答弁書2」(内閣衆質一八…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書一、二、四、五、七、八、十、十一及び十三について
お尋ねの答弁書は、防衛省地方協力局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
三、六、九及び十二について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対し…

返還前の沖縄と本土との渡航のあり方等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2014/03/04提出、46期、無所属)
質問内容
返還前の沖縄と本土との渡航のあり方等に関する質問主意書一 一九七二年、沖縄が日本へ復帰する以前、沖縄においては出入管理庁なる機関が置かれ、本土と沖縄の行き来に関する行政手続きが行われていたと承知するが、右につき説明されたい。二 沖縄が日本へ復帰する以前、本土側の人間が沖縄に出入域する際、パスポートの携行は必要とされたか。三 出入管理庁の下、当時の沖縄においては、米国領という建前はあっても、いずれ日…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出返還前の沖縄と本土との渡航のあり方等に関する質問に対する答弁書一から三までについて
日本に復帰する以前の沖縄においては、米国施政下の琉球政府法務局の外局として出入管理庁が設置され、日本との間の出入域に関するものを含む出入域審査、琉球列島に本籍を有しかつ琉球列島に居住する者が日本へ渡航する際の日本渡航証明書の交付などの事務を行っていたと承知している。 沖縄が日本に復帰する以…

北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2014/03/04提出、46期、無所属)
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している(以下、「閣議了解」という。)。右を踏まえ、質問する。
一 本年二月八日、前日のソチオリンピック開会式に出席した安倍晋三内閣総…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する質問に対する答弁書一、三及び四について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号)三から五までについてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一六号)二についてでお答えしたとおりである。

外務省の褒賞制度である川口賞に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2014/03/05提出、46期、無所属)
質問内容
川口順子元参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省において川口賞という褒賞制度が設けられた。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第四七号)を踏まえ、質問する。
一 「前回答弁書」によると、川口賞は平成二十二年九月に廃止されたことが明らかにされている。それを最終的に決定した者の官職氏名を明らかにされたい。二 一の決定に関わる決裁書は作成されているか。三 「前回答弁書」では、川口賞について外務省…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省の褒賞制度である川口賞に関する再質問に対する答弁書一及び二について
川口賞は、決裁書を作成し、岡田克也外務大臣(当時)の決裁を得て廃止された。
三について
川口賞は、平成十六年九月に川口順子外務大臣(当時)が外務大臣を退任して以降、授与が行われておらず、その状態のまま相当の期間が経過したため廃止されたものである。
四について
お尋ねについて、詳細を年度ごとに…

外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2014/03/05提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年二月五日、当時の鳩山由紀夫内閣時に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七四第五三号)において、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」との政府答弁がなされ、過去に外務省に…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する第三回質問に対する答弁書一及び九について
御指摘の「上納」の意味するところが明らかではないが、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号)一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確…

NHK会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2014/03/11提出、46期、無所属)
質問内容
本年一月二十五日、日本放送協会(NHK)の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言をした。右につき、衆議院予算委員会をはじめ国会の場で種々追及がなされ、籾井会長は一度は国会の場で…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出NHK会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねの答弁書は、総務省情報流通行政局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年三月七日内閣衆質一八六第五五号。以下「前回答弁書」という。)二について及び五についてでお答えした…

ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2014/03/11提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事(以下、「産経記事」とする。)を踏まえ、以下質問する。
一 一般に、我が国の特命全権大使が、政府、外務省の公式見解と反する内容の発言をすることは許されるか。許されるのなら、それはどのような場合においてか説明されたい。二 政府、特に外務省として「産経記事」を…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する質問に対する答弁書一について
日本政府を代表する立場にある特命全権大使に具体的にどのような内容の発言が許されるかについては、個別の事情に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、政府を代表して行う発言が日本政府の見解に反することは許されない。
二について
御指摘の記事の内容は承知…

内閣法制局長官の答弁のあり方等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2014/03/13提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月十一日、参議院予算委員会において、小松一郎内閣法制局長官が、いわゆる集団的自衛権の行使を容認すること等を盛り込んだ「国家安全保障基本法案」に関し、「安倍晋三首相は自民党が野党時代に決定した基本法案を提出する考えではないと思う」との発言をしている。右を踏まえ、以下質問する。
一 小松長官の発言に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。小松長官の発言は、安倍総理の見解を踏まえたものか。安倍総理…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出内閣法制局長官の答弁のあり方等に関する質問に対する答弁書一及び二について
集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われているところであ…

北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2014/03/18提出、46期、無所属)
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している(以下、「閣議了解」という。)。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第六一号)を踏まえ、再質問する。
一 本年二月八日、前日のソ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する再質問に対する答弁書一及び二について
政府としては、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域し、又は北方四島における経済活動等に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。政府としては、御指摘の閣議了解に基づいて、我が国国民の北方領土への入…

我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2014/03/18提出、46期、無所属)
質問内容
我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する質問主意書一 一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解(以下、「閣議了解」とする。)を決定している。その一方で、例えば邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島に渡航することは現実的に可能であると考えるが、政…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する質問に対する答弁書一及び四から六までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号)一及び二についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
お尋ねのような法令はない。
七及び八について
政府としては、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形…

河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2014/03/24提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。右を踏まえ、質問する。
一 河野談話に対する安倍総理の見解を改めて示されたい。二 与党内において、河野談話を見直すべきとの意見もあり、安倍総理としても本年二月に同談話を検証することを表明していた。そうした流れの中で今回…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書一から九までについて
平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における石原信雄元内閣官房副長官の答弁を受け、政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の作成過程について、実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要であると考えている。 また、御指摘の萩生田光一衆議院議員の発言については承知してい…

公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2014/03/24提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年一月十九日、日本航空は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日、企業再生支援機構は同社を支援することを正式に決定し、爾来同社に対する公的支援が続けられていると承知する。右に関連し、本年三月十九日の参議院予算委員会において麻生太郎財務大臣は、同社に対する法人税の課税が免れていることに関し、「特定企業をターゲットにして不利益を遡及するような制度の見直しは厳に慎まなければならない」としつ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「公的資金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社企業再生支援機構(当時)は、株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル(以下「対象事業者」という。)に対して、平成二十二年一月十九日に再生支援を決定し…

ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2014/03/25提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年、我が国での在留期限が切れ、成田空港から強制送還されることとなったガーナ人男性が、送還される際に急死した件につき、同男性の妻が、男性が急死したのは東京入国管理局の職員による過剰な制圧行為が原因であるとして、国に損害賠償を求めていた訴訟の判決が、本年三月十九日なされた。東京地裁の小林久起裁判長は、入管職員の違法な制圧行為により、同男性が窒息死したことを認定し、国に約五百万円の支払いを命じて…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する質問に対する答弁書一及び六について
御指摘の東京地方裁判所判決については、御指摘のガーナ人男性(以下「当該男性」という。)の死因、制圧行為と死亡との因果関係の有無、制圧行為の違法性の有無等について、被告国の主張とは異なる認定がなされたため、平成二十六年三月三十一日に控訴したところである。 他方、当該男性の死亡事案が発生したこと…

駐日ガーナ大使が借りていたビルにおいて賭博がなされていた件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2014/03/25提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月十九日、駐日ガーナ大使が借りていた東京都渋谷区内のビルの一室(以下、「部屋」とする。)がバカラ賭博の会場として使われていたことが警視庁の調べで明らかになったと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 本年三月十九日付読売新聞夕刊の記事(以下、「記事」とする。)によると、警視庁は三月五日午後十一時過ぎに「部屋」に踏み込み、男女十名を賭博開帳図利容疑で現行犯逮捕をしたとのことであるが、政府…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出駐日ガーナ大使が借りていたビルにおいて賭博がなされていた件に関する質問に対する答弁書一から五までについて
お尋ねについては、捜査機関の具体的活動に関わる事柄が含まれており、今後の捜査活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2014/03/25提出、46期、無所属)
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井眞弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第五九号)並びに「政府答弁書一」(内閣衆…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年三月十四日内閣衆質一八六第五九号)一、二、四、五、七、八、十、十一及び十三についてにおいて、「同省においてしかるべく決裁を経た上で」とお答えしたところである。
二及び三について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七…

いわゆる従軍慰安婦問題にかかる旧日本軍の関与に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2014/03/27提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月二十三日の北海道新聞三十五面に、「慰安所 軍の金で口止め インドネシア 元日本兵、六十二年に証言 法務省資料 連行の実態も」との見出し記事(以下、「道新記事」とする。)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 政府として、「道新記事」を承知し、その内容を把握しているか。二 「道新記事」には、「太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、一九六二年の法務省の…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる従軍慰安婦問題にかかる旧日本軍の関与に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の記事の内容は承知している。
二及び三について
個々の新聞記事の内容に関し、お答えすることは差し控えたい。
四について
いわゆる従軍慰安婦問題の調査については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、その結果を発表し、同日の調査結果の発表は、政…

原発停止後も核燃料税が課税し続けられている件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2014/03/27提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月二十六日付朝日新聞記事(以下、「朝日記事」とする。)によると、福島県を除く原発立地の十二道県が条例で独自に制定している核燃料税につき、八道県において、原発が停止された後でも電力会社に課税がなされる仕組みに変えられており、課税分は電気利用者への電気料金の値上げで賄われていることがわかったと報じている。右を踏まえ、質問する。
一 「朝日記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。二 「朝…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出原発停止後も核燃料税が課税し続けられている件に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の記事については承知しており、その内容は把握している。
二について
核燃料税(青森県が課税する核燃料物質等取扱税及び茨城県が課税する核燃料等取扱税を含む。以下同じ。)は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四条第三項の規定に基づき、平成二十六年四月一日現在、十二の道県におい…

ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2014/03/27提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事(以下、「産経記事」とする。)と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第七三号)を踏まえ、以下質問する。
一 前回質問主意書で、一般に、我が国の特命全権大使が、政府、外務省の公式見解と反する内容の発言をすることは許されるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府を…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問に対する答弁書一について
外務省において把握している範囲では、特命全権大使の発言が日本政府の見解と異なるとして処分を受けた事例としては、平成二十四年六月、丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使(当時)が玄葉光一郎外務大臣(当時)から注意を受けた例がある。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(…

『アンネの日記』破損事件に係る政府の説明等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2014/03/31提出、46期、無所属)
質問内容
本年に入り、東京都内の図書館や書店等で『アンネの日記』の書籍、関係本が相次いで破損される事件(以下、「破損事件」とする。)が相次いだ。右に絡み、警視庁として捜査本部を設立し、捜査を進めていたところ、本年三月、警視庁捜査一課は建造物侵入及び器物損壊容疑で三十代の無職男を逮捕したと承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 「破損事件」に対する政府の見解を改めて示されたい。二 前文で触れたように、本年…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出『アンネの日記』破損事件に係る政府の説明等に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の事件については、極めて遺憾であると認識している。
二について
お尋ねについては、個別具体の事件の捜査に関する事柄であることから、答弁を差し控えたい。
三について
御指摘の事件については、警視庁において、器物損壊罪等で被疑者を逮捕した際に、当該事件の概要等を発表したと承知している…

公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2014/04/01提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年一月十九日、日本航空は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日、企業再生支援機構は同社を支援することを正式に決定し、爾来同社に対する公的支援が続けられていると承知する。右に関連し、本年三月十九日の参議院予算委員会において麻生太郎財務大臣は、同社に対する法人税の課税が免れていることに関し、「特定企業をターゲットにして不利益を遡及するような制度の見直しは厳に慎まなければならない」としつ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する再質問に対する答弁書一について
先の答弁書(平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八七号。以下「前回答弁書」という。)一についてにおいては、お尋ねの「公的資金」の定義が一義的に定まっているものではないことから、その旨をお断りした上で、株式会社企業再生支援機構(当時)が、株式会社日本航空、株式…

河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2014/04/02提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第八六号)を踏まえ、質問する。
一 前回質問主意書で、河野談話に対する安倍総理の見解を問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。河野談話を安倍総理としてどう評価してい…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問に対する答弁書一から五までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号)一から九までについてでお答えしたとおりである。

我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2014/04/02提出、46期、無所属)
質問内容
国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会(IWC)加盟国に認められている権利に基づいて我が国が行っている調査捕鯨活動(以下、「調査捕鯨」という。)に対し、これまで米国の環境保護団体シー・シェパード等の反捕鯨団体等により、暴力的な妨害行為が行われてきた。また、かねてより「調査捕鯨」に批判的な見解を示してきたオーストラリア政府は、二〇〇九年五月二十八日、国際司法裁判所(ICJ)に対し、「調査捕鯨」について…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一について
国際司法裁判所(以下「ICJ」という。)が、平成二十六年三月三十一日の判決において、第二期南極海鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約(昭和二十六年条約第二号)第八条1の規定の範囲内では収まらないと判示したことは残念であり、深く失望しているが、我が国としては、国際社会の基礎である…

いわゆる袴田事件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2014/04/04提出、46期、無所属)
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右を踏まえ、質問する。
一 袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審が決定したことで身柄が釈放された。右に対する政府の見解如何。二 塩…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に関する質問に対する答弁書一及び三から六までについて
現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。
二について
谷垣法務大臣は、本年三月二十八日に御指摘の「議員連盟としての声明」を受領している。

ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2014/04/07提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年、我が国での在留期限が切れ、成田空港から強制送還されることとなったガーナ人男性が、送還される際に急死した件につき、同男性の妻が、男性が急死したのは東京入国管理局の職員による過剰な制圧行為が原因であるとして、国に損害賠償を求めていた訴訟の判決が、本年三月十九日なされた。東京地裁の小林久起裁判長は、入管職員の違法な制圧行為により、同男性が窒息死したことを認定し、国に約五百万円の支払いを命じて…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する再質問に対する答弁書一について
御指摘の訴訟における被告国の主張は、御指摘のガーナ人男性(以下「当該男性」という。)の死因は房室結節部の嚢胞状腫瘍による致死性不整脈であって窒息死ではないこと、制圧行為と当該男性の死亡との間に因果関係はないこと、制圧行為は送還の実現のために必要かつ相当な範囲内のものであって国家賠償法(昭和二十二…

ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2014/04/08提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事(以下、「産経記事」とする。)と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第九七号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第七三号)を踏まえ、再度質問する。
一 ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム(反ユダヤ主義)、更にはナチス・ドイツに協力し…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年三月二十日内閣衆質一八六第七三号)七から九までについてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、現在のウクライナ政府による政治的安定や経済的繁栄の実現に向けた取組を支持している…

我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2014/04/08提出、46期、無所属)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一八六第八〇号)を踏まえ、再質問する。
一 一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解(以下、「閣議了解」とする。)を決定している。しかし、例えば邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島に渡航することは現実的に可能だと考える。右に対する…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する再質問に対する答弁書一、三及び四について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号)一及び二についてでお答えしたとおりである。
二及び五について
政府としては、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域し、又は北方四島における経…

駐日ガーナ大使が借りていたビルにおいて賭博がなされていた件に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2014/04/08提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月十九日、駐日ガーナ大使が借りていた東京都渋谷区内のビルの一室(以下、「部屋」とする。)がバカラ賭博の会場として使われていたことが警視庁の調べで明らかになったと報じられている。右に関し「前回答弁書」(内閣衆質一八六第八九号)では、「捜査機関の具体的活動に関わる事柄が含まれており、今後の捜査活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出駐日ガーナ大使が借りていたビルにおいて賭博がなされていた件に関する再質問に対する答弁書一及び三から五までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年四月四日内閣衆質一八六第八九号)一から五までについてで述べたとおり、今後の捜査活動に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
二について
お尋ねの答弁書は、警察庁生活安全局において起案したものである。

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2014/04/08提出、46期、無所属)
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井眞弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第九〇号)、「前々回答弁書」(内閣衆質一…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年四月四日内閣衆質一八六第九〇号)一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して、その趣旨を踏まえて誠実に答弁してきている。

北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2014/04/08提出、46期、無所属)
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している(以下、「閣議了解」という。)。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第七九号)を踏まえ、再度質問する。
一 北方四島については、…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する第三回質問に対する答弁書一について
千九百九十三年十月十三日付けの日露関係に関する東京宣言は、北方領土問題が択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題であることを明確に位置付けた上で、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するというロシア連邦との…

『アンネの日記』破損事件に係る政府の説明等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2014/04/11提出、46期、無所属)
質問内容
本年に入り、東京都内の図書館や書店等で『アンネの日記』の書籍が相次いで破損される事件(以下、「破損事件」とする。)が相次いだ。右に絡み、警視庁として捜査本部を設立し、捜査を進めていたところ、本年三月、警視庁捜査一課は建造物侵入及び器物損壊容疑で三十代の無職男を逮捕したと承知する。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一〇〇号)を踏まえ、再質問する。
一 「破損事件」に関し、政府は「前回答弁書」にお…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出『アンネの日記』破損事件に係る政府の説明等に関する再質問に対する答弁書一について
アンネ・フランク関連の書籍等が多数破損されるという事件が発生したこと自体について、極めて遺憾であると認識している。
二について
先の答弁書(平成二十六年四月八日内閣衆質一八六第一〇〇号。以下「前回答弁書」という。)三についてでお答えしたとおりである。
三について
政府としては、関係在…

政党代表が八億円を無利子無担保で借り入れたことに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2014/04/11提出、46期、無所属)
質問内容
みんなの党の渡辺喜美代表が二〇一〇年来、とある企業経営者より総計八億円にも上る金員を借り入れていたことに関し、本年四月七日、代表の職を辞することを表明した。右と、猪瀬直樹前東京都知事が、徳洲会の徳田虎雄代表から五千万円もの金員を無利子無担保で借り入れたことについて質した質問主意書への答弁書(内閣衆質一八五第一一〇号。以下、「政府答弁書」とする。)を踏まえ、質問する。
一 公職選挙法や政治資金規正…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出政党代表が八億円を無利子無担保で借り入れたことに関する質問に対する答弁書一及び四について
お尋ねについては、政党の代表者又は政治家個人としての言動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
お尋ねについては、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百八十九条第一項等の規定により、出納責任者(出納責任者に代わってその職務を行う者を含む。)は、公…

日豪EPAに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2014/04/11提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月七日、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪EPAの締結が大筋で合意されたと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 今回合意に至った日豪EPAは、関税措置に関し、米は撤廃対象から除外する、砂糖、乳製品、小麦は維持しつつも将来に見直すとし、牛肉については段階的に縮小することになっていると報じられているが、改めてその詳細を説明されたい…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪EPAに関する質問に対する答弁書一について
我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)の大筋合意においては、例えば、米については関税の撤廃等の対象から除外され、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳及び食糧用麦については将来の見直しの対象とされ、飼料用麦については一定の措置を講じた上で関税が撤廃され、牛肉については一定の期間をかけて関税が引き下げ…

河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2014/04/15提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一〇四号)並びに「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第八六号)を踏まえ、再度質問する。
一 河野談話に対する安倍総理の見解に関し、「前々回答弁書」では「平成二十六年二月二十日の衆議院予算…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書一から五まで及び七について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号)一から九までについてでお答えしたとおりである。
六について
お尋ねの「しかるべき形」については、現時点において、政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の作成過程について実態を把握した後、その結…

一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第一次・第二次安倍内閣の認識等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2014/04/16提出、46期、無所属)
質問内容
一九七二年の沖縄返還時に、本来なら米国側が支払うべき原状回復補償費を日本政府が肩代わりすることを定めたとされる密約(以下、「密約」とする。)に関し、二〇一三年十一月十三日の参議院国家安全保障特別委員会(以下、「委員会」とする。)において、福島みずほ参議院議員が質問をしている。右に対して、第一八五回臨時国会において質問主意書を提出し、全五項目に渡る質問を行ったところ、政府答弁書(内閣衆質一八五第七二…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第一次・第二次安倍内閣の認識等に関する質問に対する答弁書一、七及び八について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月二十六日内閣衆質一八五第七二号。以下「答弁書」という。)一から五までについてでお答えしたとおりであるから、「何も明確な答弁がなされていない」及び「何の答弁もなされていない」との御指摘…

いわゆる袴田事件に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2014/04/16提出、46期、無所属)
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一〇六号)を踏まえ、再質問する。
一 袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審が決定したことで身柄…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に関する再質問に対する答弁書一から三までについて
現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。
四から六までについて
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であるので、詳細についてお答えすることは差し控えるが、御指摘の即時抗告について、静岡地方検察庁検察官は、上級庁と適切に協議したものと…

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2014/04/17提出、46期、無所属)
質問内容
これまで累次に渡り鈴木宗男元衆議院議員の質問主意書で取り上げられてきた、旧ソ連時代の一九八九年頃まで、かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、二〇〇九年十一月十日に当時の鳩山由紀夫内閣の下で閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第三七号)では、「鳩山…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書一及び四について
「ルーブル委員会」という正式な組織が在モスクワ日本国大使館内において存在したことは確認されていないが、両替が規制されていたソヴィエト社会主義共和国連邦時代の特殊な制度の下で、同大使館の一部の館員間でルーブルと外貨を必要に迫られて…

「北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」の効果に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2014/04/17提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一二年九月八日、当時の野田佳彦内閣総理大臣とロシアのプーチン大統領は「北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」(以下、「協定」とする。)に署名をした。その後、本年二月に「協定」の二回目の説明会が水産庁により開催され、同年三月四日にパブリックコメントの募集が終了し、「協定」は本年四月中旬以降、発効される見込みである…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出「北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」の効果に関する質問に対する答弁書一について
二千七年九月二十六日及び二十七日に水産物の密漁・密輸出対策に関する日露関係省庁会議を実施したところであるが、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
二及び四に…

ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2014/04/21提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一〇年、我が国での在留期限が切れ、成田空港から強制送還されることとなったガーナ人男性が、送還される際に急死した件につき、同男性の妻が、男性が急死したのは東京入国管理局の職員による過剰な制圧行為が原因であるとして、国に損害賠償を求めていた訴訟の判決が、本年三月十九日なされた。東京地裁の小林久起裁判長は、入管職員の違法な制圧行為により、同男性が窒息死したことを認定し、国に約五百万円の支払いを命じて…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する第三回質問に対する答弁書一について
先の答弁書(平成二十六年四月十五日内閣衆質一八六第一〇七号。以下「先の答弁書」という。)は、法務省入国管理局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二から四までについて
先の答弁書四及び五についてのとおりお答えしたのは、先の質問主意書(平成二…

安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した経緯等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2014/04/21提出、46期、無所属)
質問内容
安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した経緯等に関する質問主意書一 TPPに我が国が参加することにより、我が国の第一次産業はどのような影響を受けるか、プラス面、マイナス面双方につき、具体的な数字を挙げた上で明らかにされたい。二 TPPに我が国が参加することにより、我が国の第二次産業はどのような影響を受けるか、プラス面、マイナス面双方につき、具体的な数字を挙げた上で明らかにされたい…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した経緯等に関する質問に対する答弁書一から四までについて
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、現在交渉中であり、TPPへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響等について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。
五について
お尋ねについては、菅内閣におい…

国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2014/04/21提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となる見込みである。右を踏まえ、質問する。
一 東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したと言えるか。復興に責任を負う安倍晋三内閣として、率直な見解を示されたい。二 被災地はじめ我が国の…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書一から三までについて
東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題の一つであり、現場主義の下、府省庁の縦割りを排して、政府一丸となって、復興の加速化に全力を尽くしているところである。 一方、政府としては、国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えてい…

我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2014/04/22提出、46期、無所属)
質問内容
国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会(IWC)加盟国に認められている権利に基づいて我が国が行っている調査捕鯨活動(以下、「調査捕鯨」という。)に対し、かねてより「調査捕鯨」に批判的な見解を示してきたオーストラリア政府は、二〇〇九年五月二十八日、国際司法裁判所(ICJ)に対し、「調査捕鯨」について提訴する方針を発表し、同月三十一日、提訴に踏み切った。右に関しICJは、本年三月三十一日、オーストラリア…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書一について
「南極における捕鯨」訴訟の紛争の主題は、第二期南極海鯨類捕獲調査であり、平成二十六年三月三十一日の国際司法裁判所の同訴訟に関する判決(以下「判決」という。)は、南極海以外における我が国の取組に言及した決定を含んでいないものと認識している。
二について
御指摘の報道が…

法務省幹部職員による不祥事に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2014/04/23提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月、法務省の幹部職員が、省内の女子トイレにカメラを仕掛け、盗撮をしていたと報じられている。報道によれば、右職員とは、仙台や横浜の各地裁等で裁判官を務めており、二〇一〇年四月より同省の大臣官房に勤務しているとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 法務省幹部職員が盗撮を行ったというのは事実か。事実なら、その者の官職氏名を明らかにされたい。二 一の者は逮捕され、取り調べを受けているのか。現在…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出法務省幹部職員による不祥事に関する質問に対する答弁書一、二及び四について
近藤裕之前法務省大臣官房財産訟務管理官は、同省庁舎内の女子便所にカメラを設置して盗撮行為を行い、これに関し、在宅の被疑者として取調べを受けた上で、平成二十六年五月一日、東京簡易裁判所により、東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和三十七年東京都条例第百三号)違反の罪で…

日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2014/04/23提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月十九日、商船三井の所有する貨物船を中国海事法院が差し押さえる事態が発生した。一九三六年、当時我が国の海運会社に船舶を貸し出していた中国企業経営者の親族が、当時未払いだった賃借料等の支払いを求めていたことを受けての強制執行であると報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 今回の中国当局による強制執行に対する政府の見解如何。二 今回の強制執行を、政府、特に在中国日本国大使館はいつ知ったか。…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に関する質問に対する答弁書一について
平成二十六年四月十九日、株式会社商船三井(以下「商船三井」という。)は、上海海事法院から、中国浙江省の港に停泊中の商船三井の船舶を差し押さえる旨の通告を受けたと承知している。当該船舶が突然差押えを受けたことは、政府としても極めて遺憾であると考えている。なお、商船三井が上海海事法院と協…

TPP交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2014/04/23提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月二十一日、政府のTPP対策本部の渋谷和久内閣審議官が「最近のTPP報道について」と題する記者会見を開いている。右について報じた、本年四月二十三日付東京新聞の記事(以下、「東京記事」とする。)を踏まえ、質問する。
一 会見で渋谷審議官が述べたことは、政府の公式見解であるか。二 「東京記事」によると、会見において渋谷審議官は、TPP交渉を巡る各種報道について「交渉は、日本の報道とはまったく違…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出TPP交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する質問に対する答弁書一について
従来から環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関して報道機関に対するブリーフィング等を行ってきた内閣官房TPP政府対策本部(以下「本部」という。)の幹部として、澁谷和久内閣審議官は、本年四月二十一日の報道機関に対するブリーフィング(以下「ブリーフィング」という…

自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2014/04/24提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇四年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件(以下、「たちかぜ事件」という。)につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自殺と上司によるいじめの因果関係を認め、「上司が調査や適切な指導をしていれば、自殺は回避できた可能性がある」とし、国と上司の元二曹に計四百四十万円の賠償を命じた一審横浜地裁判…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する質問に対する答弁書一について
御指摘のいわゆる護衛艦「たちかぜ」乗員であった一等海士(当時)の自殺事案(以下「本件事案」という。)の東京高等裁判所の判決(以下「東京高裁判決」という。)において、一等海士(当時)の自殺について、二等海曹(当時)の暴行及び恐喝並びに上司職員らの指導監督義務違反との間の相当因果関係が認めら…

日豪EPAに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2014/04/24提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月七日、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪EPAの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一二〇号)を踏まえ、質問する。
一 日豪EPAにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別に明確な数字を示したうえでの説明を求めたところ、「前回…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪EPAに関する再質問に対する答弁書一について
政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)が、両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、今後日豪EPAが我が国のGDPの増大に与える効果については、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況の変化等に影響されるものであることから、具体的にお…

我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2014/04/25提出、46期、無所属)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一一一号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第八〇号)を踏まえ、再度質問する。
一 一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解(以下、「閣議了解」とする。)を決定している。しかし、例えば邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する第三回質問に対する答弁書一及び四について
お尋ねの答弁書は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び五について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
三について
政府としては、我が国国…

北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2014/04/25提出、46期、無所属)
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している(以下、「閣議了解」という。)。右と「政府答弁書」(内閣衆質一八六第一一四号)を踏まえ、質問する。
一 「閣議了解」を見直し、…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねの「互いの主権を害さない形での経済協力等」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないことから、一概にお答えすることは困難であるが、ロシア側は、北方四島における共同経済活動について、ロシア連邦の法令に基づいて実現されるしかるべき経済プロジェクトはロシア側により歓迎されると…

いわゆる袴田事件に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2014/05/01提出、46期、無所属)
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一二五号)と「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第一〇六号)を踏まえ、再度質問する。
一 袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続け…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に関する第三回質問に対する答弁書一について
先の答弁書(平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二五号。以下「前回答弁書」という。)は、法務省刑事局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
先の質問主意書(平成二十六年四月十六日提出質問第一二五号)三においてお尋ねの「右の経緯につき、政府、特に法…

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2014/05/01提出、46期、無所属)
質問内容
これまで累次に渡り鈴木宗男元衆議院議員の質問主意書で取り上げられてきた、旧ソ連時代の一九八九年頃まで、かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、二〇〇九年十一月十日に当時の鳩山由紀夫内閣の下で閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第三七号)では、「鳩山…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問に対する答弁書一について
御指摘の「各答弁書」は、いずれも外務省欧州局が中心となって起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二七号。…

一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第一次・第二次安倍内閣の認識等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2014/05/01提出、46期、無所属)
質問内容
一九七二年の沖縄返還時に、本来なら米国側が支払うべき原状回復補償費を日本政府が肩代わりすることを定めたとされる密約(以下、「密約」とする。)に関し、二〇一三年十一月十三日の参議院国家安全保障特別委員会(以下、「委員会」とする。)において、福島みずほ参議院議員が質問をしている。右に対して、第一八五回臨時国会において質問主意書を提出し、全五項目に渡る質問を行ったところ、政府答弁書(内閣衆質一八五第七二…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第一次・第二次安倍内閣の認識等に関する再質問に対する答弁書一から八までについて
お尋ねのいわゆる「密約」問題に関する認識等については、先の答弁書(平成二十五年十一月二十六日内閣衆質一八五第七二号)一から五までについてでお答えしたとおりである。
九について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号…

河野談話に対する安倍晋三内閣の見解を問う質問主意書に対する同内閣の回答ぶりに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2014/05/01提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。右を踏まえ、累次に渡り質問主意書を提出してきたが、「政府答弁書一」(内閣衆質一八六第八六号)、「政府答弁書二」(内閣衆質一八六第一〇四号)並びに「政府答弁書三」(内閣衆質一八六第一二二号)では不誠実な答弁が続けられている…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解を問う質問主意書に対する同内閣の回答ぶりに関する質問に対する答弁書一及び三について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁すべきものと考えており、同条に基づく質問に対して明確かつ誠実に答弁している。
二及び四について
お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべ…

二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2014/05/07提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月二十三日、アメリカのオバマ大統領が来日され、翌二十四日、安倍晋三内閣総理大臣との会談が行われた。そして更に翌二十五日、両首脳により共同声明(以下、「共同声明」とする。)が発表された。右を踏まえ、質問する。
一 「共同声明」に対する政府の見解如何。二 過去に我が国とロシアとの間で発表された共同声明に関し、ロシア語のみで策定され、我が国側が仮訳を行い、発表されたという事例はあるか。三 過去に…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する質問に対する答弁書一について
日米両国は、平成二十六年四月二十五日の日米共同声明(以下「日米共同声明」という。)において、日米同盟が地域の平和と安全の礎であり、平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために日米同盟が主導的な役割を果たすことを確認するなどし、政府としては、日米同盟の力強さを内外に示すことができた…

環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2014/05/07提出、46期、無所属)
質問内容
本年五月三日付読売新聞一面に「日米TPP 豚肉関税『五十円』に 現行四百八十二円 差額制は維持 牛肉は『九%』」との見出しの記事(以下、「読売記事」とする。)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 「読売記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。二 「読売記事」には冒頭「日米両政府による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡る実質合意の全容がわかった。」と書かれているが、TPPを巡り…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の報道は承知している。
二から八までについて
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関して、お尋ねの「我が国政府と米国政府の中で合意がなされた」という事実はない。したがって、TPPへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業、第三次産業及び…

日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に対する我が国の民間企業の対応に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2014/05/07提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月十九日、商船三井の所有する貨物船を中国海事法院が差し押さえる事態が発生した。一九三六年、当時我が国の海運会社に船舶を貸し出していた中国企業経営者の親族が、当時未払いだった賃借料等の支払いを求めていたことを受けての強制執行であると言われている。右に対し、商船三井が約四十億円の供託金を支払ったことで、差し押さえは解除され、当該船舶は同月二十四日日本時間午後四時、浙江省の港を出航したと報じられて…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に対する我が国の民間企業の対応に関する質問に対する答弁書一について
株式会社商船三井(以下「商船三井」という。)に対して中国国内で提起された民事訴訟については、外務省を含む関係省庁は従来から、商船三井からの相談に応じていた。また、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、商船三…

安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した経緯等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2014/05/08提出、46期、無所属)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一三一号)を踏まえ、再質問する。
一 TPPに関しては、本年五月三日付読売新聞一面に「日米TPP 豚肉関税『五十円』に 現行四百八十二円 差額制は維持 牛肉は『九%』」との見出しの記事を掲載する等、日米両政府間で実質的な合意がなされている等の一部報道がある。TPPに関し、日米両政府で実質的な合意はなされているのか否か、端的に答えられたい。二 一で、合意がなされてい…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した経緯等に関する再質問に対する答弁書一から三までについて
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関して、お尋ねの「日米両政府で実質的な合意はなされている」という事実はない。
四及び六について
内閣官房が平成二十五年三月十五日に公表した「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」は、日本が…

国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2014/05/08提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一三二号)を踏まえ、再質問する。
一 東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、復興に責任を負う安倍晋三内閣としての率直な見解を問う…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問に対する答弁書一から三までについて
御指摘の「衆参両院議員の歳費を二割削減する措置」については、議員立法である国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二十九号)において規定されたものと承知しており、お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一三二号)一から…

福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2014/05/14提出、46期、無所属)
質問内容
福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する質問主意書一 二〇一一年三月十一日、東日本大震災が発生し、同時に福島第一原発で深刻な事故が起きた。その後、福島県はじめ被災地において、放射性物質に関し様々な風評被害も生じていると承知する。現時点における風評被害の状況と、その防止、払拭に向けた政府の取り組みにつき説明されたい。二 本年四月二十八日及び五月十二日発売の週刊ビッグコミ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、福島県を始めとした被災地産品の買い控えや価格の低下、被災地への観光客の減少など、様々な風評被害が生じていると承知している。政府としては、復興大臣の下、関係府省庁から成る「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォ…

米軍普天間飛行場の辺野古移設工事の開始時期等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2014/05/14提出、46期、無所属)
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井眞弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たしている。このような中、政府は、本年六月にも、辺野古沖にある米軍キャンプ・シュワ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設工事の開始時期等に関する質問に対する答弁書一及び二について
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、普天間飛行場代替施設建設事業(以下「事業」という。)については、平成二十五年十二月二十七日に公有水面の埋立てについて公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認を受け、現在、埋立て等の…

法務省幹部職員による不祥事に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2014/05/15提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月、法務省の幹部職員が、省内の女子トイレにカメラを仕掛け、盗撮をしていたと報じられている。報道によれば、右職員とは、仙台や横浜の各地裁等で裁判官を務めており、二〇一〇年四月より同省の大臣官房に勤務していたとのことであるが、「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一三四号)によると、右職員は五月一日、懲戒免職処分を受け、退職手当は支払われていないとのことである。右を踏まえ、再質問する。
一 「前回答…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出法務省幹部職員による不祥事に関する再質問に対する答弁書一について
法務省職員が、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一三四号。以下「前回答弁書」という。)五についてでお答えしたとおり処分を受けるに至っていることは、法務行政に対する国民の信頼を著しく損なうものであって、誠に遺憾であると考えている。
二について
法務省においては、職員の綱紀粛正につき、会同、…

TPP交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2014/05/15提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月二十一日、政府のTPP対策本部の渋谷和久内閣審議官が「最近のTPP報道について」と題する記者会見を開いている。右について報じた、本年四月二十三日付東京新聞の記事(以下、「東京記事」とする。)によると、渋谷審議官は、TPP交渉を巡る各種報道について以下のような発言を行っているとのことである。 @ 「交渉は、日本の報道とはまったく違うのが実態。何らかのカードを切っていることはない。誤報だ」 A…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出TPP交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一三六号。以下「前回答弁書」という。)二、四及び六についてでお答えしたとおりである。
二から四まで及び六について
お尋ねについては、前回答弁書三、七から九及び十一についてでお答えしたとおりである。
五に…

いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2014/05/16提出、46期、無所属)
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右と「政府答弁書」(内閣衆質一八六第一五〇号)はじめ過去の関連答弁書を踏まえ、質問する。
一 袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一五〇号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりであり、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
先の質問主意書(平成二十六…

日豪EPAに関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2014/05/16提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月七日、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪EPAの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第一二〇号)並びに「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一四一号)を踏まえ、再度質問する。
一 日豪EPAにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪EPAに関する第三回質問に対する答弁書一について
政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)は、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、競争、政府調達等の幅広い分野を含む高いレベルの包括的協定であることから、両国間の貿易及び投資の促進に寄与するものと考えている。
二について
政府としては、御指摘の試算は行…

自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2014/05/16提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇四年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件(以下、「たちかぜ事件」という。)につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自殺と上司によるいじめの因果関係を認め、「上司が調査や適切な指導をしていれば、自殺は回避できた可能性がある」とし、国と上司の元二曹に計四百四十万円の賠償を命じた一審横浜地裁判…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する再質問に対する答弁書一について
防衛省の調査によれば、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一四〇号。以下「前回答弁書」という。)三についてで述べた「不適切な文書管理」、「アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応」及び「アンケート原本の存在を認識した担当者による報告の遅延」は、指示に基づきな…

環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2014/05/20提出、46期、無所属)
質問内容
本年五月十六日に閣議決定された「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一五五号)では「環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関して、お尋ねの『我が国政府と米国政府の中で合意がなされた』という事実はない。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問する。
一 他国政府との交渉における「合意」の定義如何。二 「前回答弁書」には「お尋ねの『我が国政府と米国政府の中で合意がなされた』という事実…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、交渉の対象とする分野等により異なり得るものであり、一概にお答えすることは困難である。
二から四まで及び六について
お尋ねの「了解」の意味するところが必ずしも明らかでないが、日米政府間では、平成二十六年四月の日米首脳会談等の後に、環太平洋パートナ…

国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2014/05/20提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一五八号)並びに「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第一三二号)を踏まえ、再度質問する。
一 東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一五八号)一から三までについてでお答えしたとおりである。
二から五までについて
お尋ねの「指示」については、政党の代表者としての行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2014/05/22提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月三十日、法務大臣の諮問機関であり、録音・録画等による取り調べの可視化の制度化等を検討してきた法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が開催され、過去二十五回の議論をまとめた試案(以下、「試案」とする。)が提示された。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた法制審議会による議論は、一九九〇年に栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する質問に対する答弁書一について
法制審議会においては、法務大臣からの諮問を受けて、新時代の刑事司法制度特別部会(以下「特別部会」という。)を設けて、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備の在り方について調査審議を行っているところ、当該諮問は、「検察の在り方検討会議」が平成二十三年三月に公表した「検…

二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2014/05/22提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月二十三日、アメリカのオバマ大統領が来日され、翌二十四日、安倍晋三内閣総理大臣との会談が行われた。そして更に翌二十五日、両首脳により共同声明(以下、「共同声明」とする。)が発表された。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一五四号)を踏まえ、再質問する。
一 過去に我が国とロシアとの間で発表された共同声明に関し、ロシア語のみで策定され、我が国側が仮訳を行い、発表されたという事例はあるかとの問…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねの「過去にロシアとの間で発表された、共同声明という言葉が含まれているもの以外の各種文書」の範囲が必ずしも明らかではないが、現時点で外務省において確認できる範囲では、日本国とロシア連邦との間で、両首脳の名を記載して発表され、その名称の中に「共同声明」という語が含まれていない文書のうち…

いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2014/05/23提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」(以下、「吉田調書」とする。)に関し、本年五月二十日付朝日新聞はじめ、種々報道がなされている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「吉田調書」に対する政府の評価如何。二 「吉田調書」について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「読ん…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する質問に対する答弁書一から五まで、八及び九について
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「政府事故調査委員会」という。)が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書及び平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書並びに東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(以下「国会事故調査委員会」という。)が…

我が国邦人が北方領土に入域することに対する政府の認識等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2014/05/26提出、46期、無所属)
質問内容
「政府答弁書」(内閣衆質一八六第一四三号)を踏まえ、質問する。
一 邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島に渡航することは、我が国の立場云々と関係なく、現実的に物理的に可能であるかとの問いに対し、「政府答弁書」では「政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。我が国の国民並びに我が国の国家主権に関わることについて、なぜ政府として、…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国邦人が北方領土に入域することに対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書一について
ロシア連邦は、法的根拠なくして北方四島を占拠しており、我が国は、現在、北方四島に対する管轄権の一部を事実上行使できない状況にある。このような状況の下で、お尋ねのような経路及び手段によって北方四島に渡航することが「現実的に物理的に可能であるか」については、「政府としてお答えする立場に…

福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2014/05/26提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月二十八日及び五月十二日発売の週刊ビッグコミックスピリッツに掲載されている漫画「美味しんぼ」において、以下のような描写がなされている。  〇福島県を訪問した主人公が突如鼻血を出す。その主人公に対し、双葉町の前町長が、それは被ばくの影響であり、双葉町では同じ症状の人が大勢いるとの発言をする。  〇震災がれきを受け入れた大阪市内のごみ焼却場周辺の住民にも、同様に鼻血の症状が出ていると専門家が発言…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月二十三日内閣衆質一八六第一五九号。以下「前回答弁書」という。)三及び四についてでお答えしたとおりである。また、御指摘の「美味しんぼ」における描写の内容は、作者の表現物であることから政府として論評することを差し控えるものである。…

いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2014/05/28提出、46期、無所属)
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右と「政府答弁書」(内閣衆質一八六第一五〇号)はじめ過去の関連答弁書、並びに「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一六三号)を踏まえ、再質問する。
一 袴田氏は四十八年…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一五〇号)一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月二…

自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第185号(2014/05/28提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇四年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件(以下、「たちかぜ事件」という。)につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自殺と上司によるいじめの因果関係を認め、「上司が調査や適切な指導をしていれば、自殺は回避できた可能性がある」とし、国と上司の元二曹に計四百四十万円の賠償を命じた一審横浜地裁判…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねは、現在継続中の調査の具体的内容に関わる事柄であるので答弁を差し控えたい。
二について
お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、行政文書管理や情報公開業務の意義や重要性についての認識が不十分であったことなどが理由と考えている。
三について
お尋ねの「調査」…

安倍晋三内閣における河野談話への検証作業に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2014/05/29提出、46期、無所属)
質問内容
本年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。その一方で、菅義偉内閣官房長官は、「河野談話作成過程の実態を把握することが必要だ」と、同談話の検証作業は今後も継続する旨述べていた。右に関連し、菅長官は本年五月二十八日の衆議院予算委員会において、「政府の中枢に検証チーム…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における河野談話への検証作業に関する質問に対する答弁書一及び六について
御指摘の「検証作業」については、今通常国会の会期中にその結果を取りまとめることができるよう、作業を行っており、当該結果については、国会から求めがあれば、国会へ報告する考えであるとともに、公表する可能性についても検討しているところである。
二及び四について
お尋ねについては、御指摘の「メ…

NHK経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2014/05/29提出、46期、無所属)
質問内容
NHK経営委員を務める百田尚樹氏は、本年五月二十四日に自民党岐阜県連の定期大会に講師として出席した際、「軍隊は家に例えると、防犯用のカギであり、(軍隊を持つことは)しっかりと鍵をつけようということ」としたうえで、バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」との発言(以下、「百田発言」とする。)を行ったと承知する。右を踏まえ、質問する。
一 政府として「百田発言」…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出NHK経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一及び六について
御指摘のような発言に関する報道があったことは承知しているが、その発言の具体的内容は承知していない。
二及び七について
日本放送協会(以下「協会」という。)の経営委員会の委員が個人的に行った発言等について、政府として見解を述べることは差し控えたい。
三及び四につ…

国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2014/06/02提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「政府答弁書」(内閣衆質一八六第一六八号)並びに過去の一連の答弁書を踏まえ、質問する。
一 東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、復興に責任を負う安倍晋三内閣と…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねの「政府答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、政府としては、国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えており、お尋ねについては、先の答弁書(平成二…

TPP交渉に関する米国内の各種団体の声明等に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2014/06/02提出、46期、無所属)
質問内容
本年五月二十九日付朝日新聞夕刊記事に、「『日本抜きでのTPP妥結を』 米農業関連五団体」との見出し記事が掲載されている。右によると、全米豚生産者協議会等の米国の農業関連5団体が、同月二十八日、我が国が大幅な市場開放に応じないのならば、我が国抜きでTPP交渉の妥結を求めるとの旨の声明(以下、「声明」とする。)を出しているとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 政府として、「声明」を承知している…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出TPP交渉に関する米国内の各種団体の声明等に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねの「声明」については承知しているが、環太平洋パートナーシップ協定交渉に関する業界団体の見解の逐一についてコメントすることは差し控えたい。
三及び四について
米国政府との交渉の具体的内容についてコメントすることは差し控えるが、政府としては、守るべきものは守り、攻…

二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2014/06/02提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月二十三日、アメリカのオバマ大統領が来日され、翌二十四日、安倍晋三内閣総理大臣との会談が行われた。そして更に翌二十五日、両首脳により共同声明(以下、「共同声明」とする。)が発表された。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一七四号)並びに「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第一五四号)を踏まえ、再度質問する。
一 「前々回答弁書」並びに「前回答弁書」では、過去に我が国とロシア並びに中国との間で発…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、いずれも相手国との交渉の結果、日本語及びロシア語又は日本語及び中国語で作成されたものである。
二及び三について
お尋ねの「過去に米国との間で発表された各種文書」の範囲が必ずしも明らかではなく、また、お尋ねのような事項について網羅的にお答えすることは困難であるが、…

「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第194号(2014/06/03提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月三十日、法務大臣の諮問機関であり、録音・録画等による取り調べの可視化の制度化等を検討してきた法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が開催され、過去二十五回の議論をまとめた試案(以下、「試案」とする。)が提示された。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一七三号)を踏まえ、再質問する。
一 前文で触れた法制審議会による議論の経緯に関して、「前回答弁書」で縷々書かれているが、要するに一九…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月三十日内閣衆質一八六第一七三号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。
二について
法制審議会に設けられた新時代の刑事司法制度特別部会(以下「特別部会」という。)においては、前回答弁書一についてで述べた…

福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第196号(2014/06/04提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月二十八日及び五月十二日発売の週刊ビッグコミックスピリッツに掲載されている漫画「美味しんぼ」において、以下のような描写がなされている。 〇福島県を訪問した主人公が突如鼻血を出す。その主人公に対し、双葉町の前町長が、それは被ばくの影響であり、双葉町では同じ症状の人が大勢いるとの発言をする。 〇震災がれきを受け入れた大阪市内のごみ焼却場周辺の住民にも、同様に鼻血の症状が出ていると専門家が発言をす…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、表現物の内容等により異なるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。 また、お尋ねの答弁書は、環境省総合環境政策局において起案し、同省…

いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第197号(2014/06/04提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」(以下、「吉田調書」とする。)に関し、本年五月二十日付朝日新聞はじめ、種々報道がなされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一七七号)を踏まえ、再質問する。
一 「吉田調書」について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「読…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する再質問に対する答弁書一から三まで及び八について
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「政府事故調査委員会」という。)が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書及び平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書並びに東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が同月五日に国会に提出した報告書は、御指摘…

竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第203号(2014/06/06提出、46期、無所属)
質問内容
本年六月五日、東京都内で、超党派の国会議員で構成される「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と島根県関連団体が主催する、竹島問題の早期解決を求める集会(以下、「集会」とする。)が開催された。「集会」には後藤田正純内閣府副大臣が出席している。右を踏まえ、質問する。
一 「集会」に対する政府の評価如何。二 本年二月二十二日、島根県が主催した竹島問題の解決を図る式典には、内閣府大臣政務官が出席してい…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書一について
政府として、政府の主催ではない個々の集会に対する評価を述べることは差し控えたい。
二について
これまでも政府は、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年六月五日の出席もその一環としてのものである。
三について …

いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第204号(2014/06/09提出、46期、無所属)
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右と「政府答弁書」(内閣衆質一八六第一五〇号)はじめ過去の関連答弁書、並びに「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第一六三号)、「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一八四号)…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する第三回質問に対する答弁書一及び二について
先の答弁書(平成二十六年六月六日内閣衆質一八六第一八四号)一についてにおいて「お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一五〇号)一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要が…

NHK経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第205号(2014/06/09提出、46期、無所属)
質問内容
NHK経営委員を務める百田尚樹氏は、本年五月二十四日に自民党岐阜県連の定期大会に講師として出席した際、「軍隊は家に例えると、防犯用のカギであり、(軍隊を持つことは)しっかりと鍵をつけようということ」としたうえで、バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」との発言(以下、「百田発言」とする。)を行ったと承知する。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一八七号)を踏ま…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出NHK経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書一について
日本放送協会(以下「協会」という。)の経営委員会の委員が個人的に行った発言について、政府として「正確な内容を承知し、把握する」考えはない。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年二月二十一日内閣衆質一八六第三一号)四についてでお答えしたとおり、協会の…

自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応の是非に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2014/06/10提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇四年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件(以下、「たちかぜ事件」という。)につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自殺と上司によるいじめの因果関係を認め、「上司が調査や適切な指導をしていれば、自殺は回避できた可能性がある」とし、国と上司の元二曹に計四百四十万円の賠償を命じた一審横浜地裁判…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応の是非に関する質問に対する答弁書一について
防衛省においては、これまでの調査の結果に加え、御指摘のいわゆる護衛艦「たちかぜ」乗員であった一等海士(当時)の自殺事案の東京高等裁判所の判決において判示された内容も踏まえ、関係者の責任等について調査を実施しているところであるため、先の答弁書(平成二十六年六月六日内閣衆質一八六第一八…

TPP交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第208号(2014/06/10提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月二十一日、政府のTPP対策本部の渋谷和久内閣審議官が「最近のTPP報道について」と題する記者会見を開いている。右について報じた、本年四月二十三日付東京新聞の記事(以下、「東京記事」とする。)によると、渋谷審議官は、TPP交渉を巡る各種報道について以下のような発言を行っているとのことである。@「交渉は、日本の報道とはまったく違うのが実態。何らかのカードを切っていることはない。誤報だ」A「積み…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出TPP交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する第三回質問に対する答弁書一について
先の答弁書(平成二十六年五月二十三日内閣衆質一八六第一六二号。以下「前回答弁書」という。)一についてで「お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一三六号。以下「前回答弁書」という。)二、四及び六についてでお答えしたとおりである。」と答弁したのは…

NHK会長に対してその適格性を問う公開質問状が出された件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第209号(2014/06/10提出、46期、無所属)
質問内容
本年一月二十五日、日本放送協会(NHK)の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言をした。右につき、衆議院予算委員会をはじめ国会の場で種々追及がなされ、籾井会長は、一度は国会の場…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出NHK会長に対してその適格性を問う公開質問状が出された件に関する質問に対する答弁書一から五までについて
お尋ねのような「質問状」及び「NHK会長の各種言動が問題視され、NHKのOBから公開質問状が出されるという事態」も含め、日本放送協会(以下「協会」という。)に寄せられた意見等の一々について、政府として把握する立場になく、また、お尋ねの「質問状」について、協会の会長に「何…

二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明が英語のみで作成されていた件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第214号(2014/06/12提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月二十三日、アメリカのオバマ大統領が来日され、翌二十四日、安倍晋三内閣総理大臣との会談が行われた。そして更に翌二十五日、両首脳により共同声明(以下、「共同声明」とする。)が発表された。右と「政府答弁書」(内閣衆質一八六第一九一号)並びに過去の一連の答弁書を踏まえ、質問する。
一 過去の答弁書並びに「政府答弁書」を見ても、過去に我が国とロシア並びに中国、そして米国との間で発表された共同声明ま…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明が英語のみで作成されていた件に関する質問に対する答弁書一について
外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「米国以外の英語を公用語とする国家との間で発表された共同声明または「共同声明」という言葉が含まれているもの以外の各種文書」の範囲が必ずしも明らかではなく…

国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第215号(2014/06/12提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一八九号)と「政府答弁書」(内閣衆質一八六第一六八号)、並びに過去の一連の答弁書を踏まえ、再質問する。
一 東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する再質問に対する答弁書一及び三について
お尋ねの「政府答弁書」及び「前回答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び六について
お尋ねの「国会議員の歳費カット」及び「国会議員の歳費のあり方」については、政府としては、まずは、国会において…

TPP交渉に関する米国内の各種団体の声明等に対する政府の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第216号(2014/06/12提出、46期、無所属)
質問内容
本年五月二十九日付朝日新聞夕刊記事に、「『日本抜きでのTPP妥結を』 米農業関連五団体」との見出し記事が掲載されている。右によると、全米豚生産者協議会等の米国の農業関連五団体が、同月二十八日、我が国が大幅な市場開放に応じないのならば、我が国抜きでTPP交渉の妥結を求めるとの旨の声明(以下、「声明」とする。)を出しているとのことである。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一九〇号)を踏まえ、再質問す…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出TPP交渉に関する米国内の各種団体の声明等に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねについては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉の具体的内容に関わることであり、先の答弁書(平成二十六年六月十日内閣衆質一八六第一九〇号。以下「前回答弁書」という。)において、コメントを差し控えたところである。
三から五までについて
T…

集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2014/06/16提出、46期、無所属)
質問内容
集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する件に関する質問主意書一 安倍晋三内閣として、現在いわゆる集団的自衛権を我が国が行使できるよう、従来「有してはいるが日本国憲法により行使することは許されない」としてきた政府解釈の変更を目指していると承知する。安倍内閣として、集団的自衛権の行使実現が我が国にとって必要であると考える理由は何か、改めて説明されたい。二 安倍内閣として、一で挙げた従…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する件に関する質問に対する答弁書一から三までについて
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関…

いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第222号(2014/06/16提出、46期、無所属)
質問内容
中国がいわゆる南京事件や従軍慰安婦に関連した資料をユネスコの世界記憶遺産に登録すべく申請を行ったことに対し、現在政府としては、本年六月十一日に菅義偉内閣官房長官が外交ルートを通じて申請の取り下げを求めたように、中国側に対して撤回を求めるべく交渉をしていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 今回、中国により南京事件と従軍慰安婦問題の申請がなされた件に対する政府の見解を改めて示されたい。二 いわ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問に対する答弁書一について
政府としては、中国による今般の申請については、日中両国が関係改善のために努力することが必要な時期に、中国が国際連合教育科学文化機関の場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾であると考えている。
二について
いわゆる「南京事件」については、…

我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2014/06/16提出、46期、無所属)
質問内容
本年六月十日、訪米先で講演した内閣官房参与の飯島勲氏は、現在安倍晋三内閣が進めている集団的自衛権の政府解釈変更に関連し、宗教と政治との関係について定めた日本国憲法の「政教分離」について、自民党と連立政権を組む公明党と、同党の支持母体である創価学会との関係を指し、「内閣によって法制局の答弁を一気に変えた場合、政教一致ということが出てきてもおかしくない」との発言(以下、「飯島発言」とする。)をしたと報…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問に対する答弁書一及び五から七までについて
御指摘のような発言があったことは承知しているが、政府において「事前に何らかの説明」を受けた事実はなく、個人としての見解を述べたものと承知しており、当該発言について政府として見解を述べることは差し控えたい。
二から四までについて
お尋ねの「政教一致」の定義については…

福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現に対して政府が明確な見解を述べない件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2014/06/17提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月二十八日及び五月十二日発売の週刊ビッグコミックスピリッツに掲載されている漫画「美味しんぼ」において、以下のような描写がなされている。 〇福島県を訪問した主人公が突如鼻血を出す。その主人公に対し、双葉町の前町長が、それは被ばくの影響であり、双葉町では同じ症状の人が大勢いるとの発言をする。 〇震災がれきを受け入れた大阪市内のごみ焼却場周辺の住民にも、同様に鼻血の症状が出ていると専門家が発言をす…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現に対して政府が明確な見解を述べない件に関する質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねの事例の有無については、網羅的に調査することは困難であるためお答えすることは困難であるが、先の答弁書(平成二十六年六月三日内閣衆質一八六第一七九号。以下「前々回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおり、「美味しんぼ」における描写の内容は、作…

いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第232号(2014/06/17提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」(以下、「吉田調書」とする。)に関し、本年五月二十日付朝日新聞はじめ、種々報道がなされている。右と「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第一七七号)並びに「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一九七号)を踏まえ、再度質問する。
一 「吉田調…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する第三回質問に対する答弁書一及び二について
先の答弁書(平成二十六年六月三日内閣衆質一八六第一七七号。以下「先の答弁書」という。)一から五まで、八及び九については、田中原子力規制委員会委員長が御指摘の「吉田調書」を読んでいないことを前提としてお答えしたものである。また、先の答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかる…

「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2014/06/17提出、46期、無所属)
質問内容
本年四月三十日、法務大臣の諮問機関であり、録音・録画等による取り調べの可視化の制度化等を検討してきた法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が開催され、過去二十五回の議論をまとめた試案(以下、「試案」とする。)が提示された。右と「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第一七三号)並びに「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一九四号)を踏まえ、再度質問する。
一 前文で触れた法制審議会による議論の経緯に関し…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する第三回質問に対する答弁書一について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
二及び三について
先の答弁書(平成二十六年五月三十日内閣衆質一八六第一七三号)三から五までについて及び先の答弁書(平成二十六年六月十三日内閣衆質一八六第一九四号)三及び…

NHK経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2014/06/18提出、46期、無所属)
質問内容
NHK経営委員を務める百田尚樹氏は、本年五月二十四日に自民党岐阜県連の定期大会に講師として出席した際、「軍隊は家に例えると、防犯用のカギであり、(軍隊を持つことは)しっかりと鍵をつけようということ」としたうえで、バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」との発言(以下、「百田発言」とする。)を行ったと承知する。右と「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第一八七号)並び…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出NHK経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する第三回質問に対する答弁書一、二及び四について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年六月六日内閣衆質一八六第一八七号。以下「前々回答弁書」という。)二及び七について及び先の答弁書(平成二十六年六月十七日内閣衆質一八六第二〇五号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。
三…

いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告に対する政府の説明等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第260号(2014/06/18提出、46期、無所属)
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右と「政府答弁書一」(内閣衆質一八六第一五〇号)はじめ過去の関連答弁書、並びに「政府答弁書二」(内閣衆質一八六第一六三号)、「政府答弁書三」(内閣衆質一八六第一八四…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告に対する政府の説明等に関する質問に対する答弁書一について
先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一五〇号)一についてでお答えしたとおり、先の答弁書(平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二五号)は、法務省刑事局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものであることから、お尋ね…

河野談話の作成過程における韓国側とのすり合わせ作業に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第261号(2014/06/18提出、46期、無所属)
質問内容
「河野談話 すり合わせ『日本が要請』 韓国側当事者、初の証言」との見出しの、本年六月十七日付産経新聞記事(以下、「産経記事」とする。)によると、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、その作成過程において、我が国側から韓国側に対し、「内々に相談に乗ってほしい」との要請をしていたとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 「産経記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話の作成過程における韓国側とのすり合わせ作業に関する質問に対する答弁書一から四までについて
御指摘の報道は承知しているが、個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。 なお、御指摘の「河野談話が作成される過程」に係る事実関係については、平成二十六年六月二十日に公表された「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」に記載されているとおりであると…

竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第262号(2014/06/18提出、46期、無所属)
質問内容
本年六月五日、東京都内で、超党派の国会議員で構成される「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と島根県関連団体が主催する、竹島問題の早期解決を求める集会(以下、「集会」とする。)が開催された。「集会」には後藤田正純内閣府副大臣が出席している。右を踏まえ、質問する。
一 前回質問主意書で、「集会」に対する政府の評価を問うたが、「前回答弁書」では「政府の主催ではない個々の集会に対する評価を述べること…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する再質問に対する答弁書一及び二について
先の答弁書(平成二十六年六月十七日内閣衆質一八六第二〇三号)一について及び二についてでお答えしたとおり、これまでも政府は、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年六月五日の出席もその一環としてのものであるが、…

検察庁における調査活動費に対する政府の認識に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第263号(2014/06/18提出、46期、無所属)
質問内容
二〇〇八年四月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六九第二三三号)で「検察庁の調査活動費は、検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。」と定義付けされている、検察庁における調査活動費について、元大阪高検公安部長の三井環氏が同年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞記事をはじめ様々な媒体において、調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事実…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出検察庁における調査活動費に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書一及び二について
検察庁の調査活動費の性格、予算、主な使途、適正な執行を確保するための措置等について説明を受けている。
三及び四について
検察庁の調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。

集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更に係る閣議決定原案を内閣法制局が了承していた件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第264号(2014/06/18提出、46期、無所属)
質問内容
一九七二年、当時の政府は、いわゆる集団的自衛権を我が国が行使できるか否かに関し、「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じているとは到底解せない」とし、日本国憲法九条は自衛権まで否定しているものではないとし、自衛の範囲について「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」という必要最小限度のものと定義付け、更に「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られ…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更に係る閣議決定原案を内閣法制局が了承していた件に関する質問に対する答弁書一、五及び六について
現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は、御指摘の昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に提出した資料に記載したものを含め、従来どおりである。 他方、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出し…

第一八六回通常国会閉会後の内閣改造に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第265号(2014/06/18提出、46期、無所属)
質問内容
本年二月二十八日、安倍晋三内閣総理大臣は、参議院自民党の幹部らと会談した際、本年六月二十二日を会期末とする第一八六回通常国会が閉会した後、内閣改造に着手する意向を述べていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 第一八六回通常国会が閉会した後、安倍総理として内閣改造を行う考えでいるのか否か、端的に答えられたい。二 一で、行う考えでいるのなら、その時期並びに改造規模につき、答えられたい。三 一で、…
答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出第一八六回通常国会閉会後の内閣改造に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねについては、その時々の情勢を踏まえ、内閣総理大臣が判断する事項であり、お答えすることは困難である。

■ページ上部へ

第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2014/09/30提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」(以下、「吉田調書」とする。)に関し、政府は、政府答弁書(内閣衆質一八六第一七七号、一九七号、二三二号)において、「吉田調書」を公開すべきとした当方の質問に対し、「国会事故調査委員会から政府事故調査委員会に対し、吉田昌郎氏からのヒ…
答弁内容
一から四までについて
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎氏からのヒアリング結果については、同氏から、他の資料等との照合が行われないこと及び内容の全てがあたかも事実であったとの誤解を招くこと等が懸念されることから、第三者に向けて公表されることは望まない旨の意思が示されていたところである。このため、政府としては、同氏からのヒアリング結果は公開しないこととしてきたもの…

国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2014/09/30提出、46期、無所属)
質問内容
衆参合わせた国会議員に対し、毎月百万円に上る文書通信交通滞在費が支給されていると承知する。
右に関し、以下質問する。
一 文書通信交通滞在費の趣旨につき、政府はどのように認識しているか。
二 二〇〇一年、故瀬島龍三氏を会長とする衆議院改革調査会においては、文書通信交通滞在費につき、「領収書等を付した使途の報告書の提出を義務付け、報告書を閲覧に供するべきである」との答申がなされた。右に対し、安…
答弁内容
一について
御指摘の文書通信交通滞在費は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)第九条の規定に基づき、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」支給されるものと承知している。
二から四までについて
お尋ねの文書通信交通滞在費の使途の公開等については、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。

御嶽山噴火の予兆に係る気象庁の対応に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2014/10/01提出、46期、無所属)
質問内容
本年九月二十七日、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火が発生し、大変な被害が生じている。
右を踏まえ、質問する。
一 我が国における火山噴火を予知し、被害を未然に防ぐための体制は現在どのような状況にあるのか説明されたい。
二 御嶽山の噴火に関し、気象庁は、本年九月十日ごろに山頂付近で火山性地震が増加していたことを指摘していると承知する。その地震は、一時一日当たり八十回を超えるほどであったと…
答弁内容
一について
気象庁では、全国の活火山の活動状況を監視しており、噴火により重大な災害の起こるおそれのある場合は、噴火警報等を発表するなどの対応を行っているところである。
また、各火山の周辺の地域ごとに関係地方公共団体や火山専門家等により構成される火山防災協議会等が設置されており、火山噴火による被害を未然に防ぐため、当該協議会等において、火山活動に異常があった場合の対応等について検討するなど、関係…

川内原発再稼働の是非に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2014/10/01提出、46期、無所属)
質問内容
本年九月、原子力規制委員会は鹿児島県薩摩川内市内にある九州電力川内原発の一号機並びに二号機について、運転再開の規制基準に合格した旨公表した。それを受け、政府部内においても、同原発の再稼働に向けての準備が進められていると承知する。その一方で、同月、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火が起き、大変な被害者が生じている。周辺に活火山群を有する川内原発においても、御嶽山の噴火は無関係とは言えないものであ…
答弁内容
一について
御指摘の「川内原発周辺の活火山群」及び「調査」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、気象庁では、九州を始め、全国の活火山の活動状況を監視している。
二について
御指摘の「川内原発周辺の活火山群」及び「御嶽山と同様の噴火」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、気象庁では、九州を始め、全国の活火山の活動状況を監視しており、噴火により重大な災害の起こるおそれのある場…

北朝鮮による邦人拉致被害者の調査に係る報告等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2014/10/01提出、46期、無所属)
質問内容
本年五月二十九日、スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議において、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の立場を変え、「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換し、誠実な調査を行うことを、両国政府は文書によって確認している。そして九月二十九日、我が国と北朝鮮による外務省局長級協議(以下、「協議」とする。)が中国は瀋陽で開催された。
右に関し、質問する。
一 種々報道によ…
答弁内容
一について
平成二十六年九月二十九日に瀋陽で開催された日朝外交当局間会合において、日本側からは、北朝鮮側が拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報すべき旨強く求めた。その際、全ての分野における調査が重要ではあるが、特に、拉致問題が最重要課題であると考えていることを強調した。北朝鮮側からは、科学的かつ客観的な調査に着実に取り組んでいるとの…

国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2014/10/02提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田佳彦内閣総理大臣は、自民党総裁として討論に臨んだ安倍晋三現内閣総理大臣に対し、衆議院議員定数削減法案に賛同を求め、賛同してくれるのなら、同年十一月十六日に衆議院を解散してもいい旨の発言をした。それに安倍総理が呼応し、当該日にちに衆議院が実際に解散となり、政権交代が実現する運びとなった。右を踏まえ、質問する。
一 前文で挙げた、二〇一二年十一月十…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三について
お尋ねについては、議会政治の根幹に関わる問題であることから、まずは、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。

復興予算の執行に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2014/10/03提出、46期、無所属)
質問内容
本年七月三十一日付朝日新聞夕刊において、「復興予算の三十五% なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算(七兆円余)のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四.七%だったと発表した。前年度の六十四.八%から改善しておらず、約三十五%が使い切れなかった。」との記事(以下、「記事」とする。)が掲載されている。
右と平成二十五年十一月七日提出の質問主…
答弁内容
一について
平成二十五年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約七兆五千八十九億円、支出済歳出額約四兆八千五百六十六億円、繰越額約一兆九千六百四億円、不用額約六千九百十七億円となっており、平成二十五年度の支出済歳出額を平成二十五年度の歳出予算現額で除して算出した割合は、約六十四・七パーセントとなり、平成二十五年度の繰越額と不用額を合計した額を平成二十五年度の歳出予算現額で除して算出した割…

バンクーバー総領事館で不適切な経理が行われていたことに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2014/10/07提出、46期、無所属)
質問内容
報道によると、カナダのバンクーバー総領事館で不適切な経理が行われ、公金約四十一万円が無くなり、当時の伊藤秀樹総領事(現スーダン大使)らが穴埋めしていたことが関係者の証言で明らかになっている。伊藤総領事は外務省本省に報告せず隠蔽しており、総領事館では別に口座の残高が帳簿上より約百八十五万円不足する不適切な経理も行われていたとのことである。外務省は事実関係を認め、総領事と出納責任者の二人を訓戒処分にし…
答弁内容
一から五までについて
在バンクーバー日本国総領事館において、平成二十三年に千三百九十二カナダドル及び平成二十四年に三千三百六十九カナダドルの公金の紛失(以下「本件公金紛失」という。)が発生した。本件公金紛失について、同総領事館から外務本省に対する報告は行われなかった。
お尋ねの「隠蔽」が具体的にどのような行為を指すのか必ずしも明らかではないが、外務本省は、平成二十五年十月に本件公金紛失を把握し…

河野談話に係る与党幹部の発言に対する自民党総裁でもある安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2014/10/09提出、46期、無所属)
質問内容
本年十月六日、政府与党を構成する自民党の総裁特別補佐の任に就いている萩生田光一氏は、テレビ番組の中で、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「役割は終わった。政府は見直さないと公言しているので見直しはしないが、骨抜きになって行けばよい」との発言(以下、「萩生田発言」とする。)をしていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 「萩生田発言」に関し、安倍晋三内閣総理大臣として…
答弁内容
一について
御指摘の萩生田光一衆議院議員の発言については、報道により承知している。
二及び三について
御指摘の萩生田光一衆議院議員の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にないが、お尋ねの平成五年八月四日の内閣官房長官談話についての政府の見解は、先の答弁書(平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号)一から九までについてでお答えしたも…

政党交付金の使途報告のあり方に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2014/10/09提出、46期、無所属)
質問内容
本年九月二十七日付毎日新聞によると、同月二十六日に公開された政党交付金使途報告書において、政府を構成する自民党の宣伝事業費が、前年から大幅な増額となる約三十八億円を支出した一方で、具体的な使途の記載がなされていなかったとのことである。右報道(以下、「毎日報道」とする。)を踏まえ、質問する。
なお、議院内閣制を旨とする我が国においては、政府と与党は一体であり、内閣総理大臣も国会議員として立法府を構…
答弁内容
一及び三について
政党助成法(平成六年法律第五号)第十七条第一項の規定により、政党の会計責任者は、政党交付金による支出に係る項目別の金額、政党交付金による支出のうち人件費及び光熱水費以外の経費に係るもので一件当たりの金額(数回にわたって支出されたときは、その合計金額)が五万円以上のものに係る当該支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日等を記載した報告書(以下「使途等報告書…

国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2014/10/14提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田佳彦内閣総理大臣は、自民党総裁として討論に臨んだ安倍晋三現内閣総理大臣に対し、衆議院議員定数削減法案に賛同を求め、賛同してくれるのなら、同年十一月十六日に衆議院を解散してもいい旨の発言をした。それに安倍総理が呼応し、当該日にちに衆議院が実際に解散となり、政権交代が実現する運びとなった。
右と、「前回答弁書」(内閣衆質一八七第一三号)を踏まえ、再…
答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
先の答弁書(平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一三号)でお答えしたとおりである。

国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2014/10/14提出、46期、無所属)
質問内容
衆参合わせた国会議員に対し、毎月百万円に上る文書通信交通滞在費が支給されていると承知する。
右と「前回答弁書」(内閣衆質一八七第六号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関し問うたところ、政府は「前回答弁書」(内閣衆質一八七第六号)において当方の質問に対し誠実な答弁をしていない。この答弁書を起案した者の官職氏名をあきらかにされた…
答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、財務省主計局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第六号)二から四までについてでお答えしたとおりである。

いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2014/10/14提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」(以下、「吉田調書」とする。)に関し、政府は、政府答弁書(内閣衆質一八六第一七七号、一九七号、二三二号)において、「吉田調書」を公開すべきとした当方の質問に対し、「国会事故調査委員会から政府事故調査委員会に対し、吉田昌郎氏からのヒ…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第五号。以下「先の答弁書」という。)は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び三について
先の答弁書一から四までについてでお答えしたとおりである。

外務省HPから慰安婦の記述が削除された件に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2014/10/15提出、46期、無所属)
質問内容
各種報道によると、外務省HPに掲載されていた第二次世界大戦中にいわゆる慰安婦とされた女性への償い金を支給した「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」への拠金を呼びかけた一九九五年七月十八日付の文書(以下、「文書」とする。)が削除されていたとのことであるが右を踏まえ、質問する。
一 外務省は何月何日付で「文書」を削除したのか。
二 外務省が「文書」の削除を決定した際の決裁書は作成され…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「文書」については、外務省ホームページの慰安婦関連のページにおいて、日本政府作成の文書とそうでない文書とが混在し、閲覧者に誤解を与えかねない状況であったことから、同省内で検討し、しかるべく決裁を経た上で、平成二十六年十月十日に必要な整理を行ったものである。
四について
今回の外務省ホームページの整理は、あくまでも閲覧者に誤解を与えないようにとの観点から行ったもの…

エボラ出血熱に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2014/10/16提出、46期、無所属)
質問内容
エボラ出血熱感染が世界の緊急課題となっているが、そのことについて問う。
一 日本のエボラ出血熱対策はどうなっているか。
二 西アフリカでエボラ出血熱が感染拡大しているが、日本人医師が治療にあたっている例はあるか。
三 エボラ出血熱に対し効果的治療について日本は十分な薬品、医師、看護師等が対応できる体制になっているか。
右質問する。
答弁内容
一について
我が国のエボラ出血熱に対する対策としては、日本から出国する者及び日本に入国する者に対してエボラ出血熱の発生状況等についての注意喚起を実施するとともに、海外から日本国内の空港に到着する全ての便において、乗客に対し、日本への入国日前二十一日以内にエボラ出血熱の発生国であるギニア、コンゴ民主共和国、シエラレオネ、ナイジェリア及びリベリア(以下「エボラ出血熱の発生国」という。)に滞在していた…

北朝鮮による邦人拉致被害者の調査に係る報告等に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2014/10/17提出、46期、無所属)
質問内容
本年五月二十九日、スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議において、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の立場を変え、「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換し、誠実な調査を行うことを、両国政府は文書によって確認している。そして九月二十九日、我が国と北朝鮮による外務省局長級協議(以下、「協議」とする。)が中国は瀋陽で開催された。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八七第一二号)…
答弁内容
一について
お尋ねについて、政府は、平成二十六年十月二十七日から三十日までの予定で、担当者を平壌に派遣している。
二及び三について
お尋ねに関し、拉致問題について様々な意見があることは承知しているが、個々の意見の背景等について、政府としてお答えする立場にない。いずれにせよ、政府としては、拉致問題の解決に向け全力を尽くしていく。

復興予算の執行に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2014/10/17提出、46期、無所属)
質問内容
本年七月三十一日付朝日新聞夕刊において、「復興予算の三十五% なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算(七兆円余)のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四.七%だったと発表した。前年度の六十四.八%から改善しておらず、約三十五%が使い切れなかった。」との記事(以下、「記事」とする。)が掲載されている。
右と「前回答弁書」(内閣衆質一八七第一…
答弁内容
一について
お尋ねの「前回答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二から四までについて
先の答弁書(平成二十六年十月十四日内閣衆質一八七第一五号)二から四までについてでお答えしたとおり、政府としては、復旧・復興事業を加速化するための措置を打ち出してきたところである。平成二十五年度の復興関連予算については、地元との調整に時…

川内原発再稼働の是非に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2014/10/17提出、46期、無所属)
質問内容
本年九月、原子力規制委員会は鹿児島県薩摩川内市内にある九州電力川内原発の一号機並びに二号機について、運転再開の規制基準に合格した旨公表した。それを受け、政府部内においても、同原発の再稼働に向けての準備が進められていると承知する。その一方で、同月、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火が起き、大変な被害が生じている。周辺に活火山群を有する川内原発においても、御嶽山の噴火は決して無関係とは言えないもの…
答弁内容
一について
御指摘の答弁については、気象庁において起案し、国土交通省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一一号)でお答えしたとおりである。
四について
御指摘の「過去の実績」については、節電要請などの電力需給対策が講じられた結果、電力の需給バランスは維持されたが、老朽火力発電…

政党交付金の使途報告のあり方に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2014/10/23提出、46期、無所属)
質問内容
本年九月二十七日付毎日新聞によると、同月二十六日に公開された政党交付金使途報告書において、政府を構成する自民党の宣伝事業費が、前年から大幅な増額となる約三十八億円を支出した一方で、具体的な使途の記載がなされていなかったとのことである。右報道(以下、「毎日報道」とする。)と「前回答弁書」(内閣衆質一八七第二一号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」(内閣衆質一八七第二一号)では、当方の質問に…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十六年十月二十一日内閣衆質一八七第二一号。以下「前回答弁書」という。)は、総務省自治行政局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、前回答弁書一及び三についてでお答えしたとおりである。
三について
お尋ねについては、前回答弁書四についてでお答えしたとおり、政府としては、政党助成制度の在…

河野談話に係る与党幹部の発言に対する自民党総裁でもある安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2014/10/23提出、46期、無所属)
質問内容
本年十月六日、政府与党を構成する自民党の総裁特別補佐の任に就いている萩生田光一氏は、テレビ番組の中で、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「役割は終わった。政府は見直さないと公言しているので見直しはしないが、骨抜きになって行けばよい」との発言(以下、「萩生田発言」とする。)をしていると承知する。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八七第二〇号)を踏まえ、再質問する。
一 前回…
答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月二十一日内閣衆質一八七第二〇号)二及び三についてでお答えしたとおりである。

バンクーバー総領事館で不適切な経理が行われていたことに関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2014/10/23提出、46期、無所属)
質問内容
報道によると、カナダのバンクーバー総領事館で不適切な経理が行われ、公金約四十一万円が無くなり、当時の伊藤秀樹総領事(現スーダン大使)らが穴埋めしていたことが関係者の証言で明らかになっている。伊藤総領事は外務省本省に報告せず隠蔽しており、総領事館では別に口座の残高が帳簿上より約百八十五万円不足する不適切な経理も行われていたとのことである。外務省は事実関係を認め、総領事と出納責任者の二人を訓戒処分にし…
答弁内容
一について
外務省として、当時の在バンクーバー日本国総領事館館長であった伊藤秀樹スーダン国駐箚特命全権大使(以下「伊藤大使」という。)が、同総領事館において平成二十三年八月から九月までの間に千三百九十二カナダドル及び平成二十四年一月から二月までの間に三千三百六十九カナダドルの公金の紛失(以下「本件公金紛失」という。)が発生したことについて報告を受けた時期は、それぞれ平成二十三年九月上旬及び平成二…

在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2014/10/24提出、46期、無所属)
質問内容
昨年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあり、その約半年後の十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官が、建造物等放火罪と、更には業務上横領罪の疑いで逮捕されている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一八六第五〇号)を踏まえ、質問する。
一 山田書記官は本年二月十三日に起訴されていると承知するが、同書記官の裁判はどのような状況にあるか、外務省として把握し、国民に対す…
答弁内容
一について
山田元外務省大臣官房付事務官(以下「山田元事務官」という。)は、現住建造物等放火罪及び業務上横領罪により起訴され、今後、裁判が行われる予定であると承知している。外務省として、当該裁判の動向について注視していく考えである。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、山田元事務官が在コンゴ民主共和国日本国大使館に勤務する間に公金を横領し、同大使館事務所に放火したとして…

外務省におけるワインの保管体制等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2014/10/24提出、46期、無所属)
質問内容
「政府答弁書」(内閣衆質一八六第五二号)を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書」では、二〇一二年度、二〇一三年度(二〇一四年一月三十一日まで)において外務本省用または在外公館用として購入したワインの総額はそれぞれ百五十六万七千九百七十四円、約六千五百万円、五十万四千六百三十円、約五千五百万円であることが明らかになっている。二〇一二年度と比較して、外務本省用として購入したワインの金額が約三分の一以…
答弁内容
一について
外務本省及び各在外公館においては、政府資産のスリム化の観点から、既存の在庫を優先的に使用することにより保管本数の減少に努めてきており、厳しい財政状況も踏まえて、それぞれ、適正に対応を行った結果である。
二について
平成二十四年度及び平成二十五年度のうち本年一月三十一日までの間において、外務本省用として購入した国産及び海外産ワインの単価及び本数は次のとおりである。なお、単価は消費税…

外務省在外公館の定員割れに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2014/10/28提出、46期、無所属)
質問内容
本年八月二十三日付新聞報道によると、外務省の在外職員の総定員三千四百八十八人に対し、実際に勤務している職員は三千三百七十八人と、実に百十人の定員割れが生じていることが明らかにされている。またその定員割れはアフリカ、中東、中南米の三地域にある大使館はじめ在外公館において生じていることも報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 報道にあるように、外務省在外職員に関して百十人の定員割れが生じ、またそ…
答弁内容
一、二及び四について
平成二十六年六月一日時点において、外務省の在外公館の定員数と、在外公館に勤務する国家公務員の数(以下「実員数」という。)とを比較すると、アフリカ地域、中東地域及び中南米地域を始めとする各地域に所在する在外公館の中に、実員数が定員数を下回るものがあり、在外公館全体では実員数が定員数を百十名下回っている。このような状況の背景には、環太平洋パートナーシップ協定交渉を始めとする経済…

検察官によるセクハラ行為に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2014/10/28提出、46期、無所属)
質問内容
本年八月二十日、法務省は前静岡地検検事正を、部下の女性職員に対してセクハラ行為を働いたとして、減給十分の一(三か月)の懲戒処分を下していると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 前文で挙げた前静岡地検検事正によるセクハラ行為の事実関係につき、改めて詳細を説明されたい。
二 現職の検察官がセクハラ行為を働いたことに対する政府、特に法務省の見解如何。
三 前静岡地検検事正は現在も検察官として職務…
答弁内容
一について
御指摘の検察官は、平成二十六年六月、静岡県内において、静岡地方検察庁所属の女性職員に対し、その身体に触れる行為をしたものである。
二について
検事正として職員を指揮監督する立場にあった者が、一についてで述べた行為をしたことは、誠に遺憾である。
三について
御指摘の検察官は、平成二十六年八月二十日付けで退職しており、その際、当該検察官に対し、退職手当は支払われている。
四につ…

川内原発再稼働の是非に関する第三回質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2014/10/31提出、46期、無所属)
質問内容
本年九月、原子力規制委員会は鹿児島県薩摩川内市内にある九州電力川内原発の一号機並びに二号機について、運転再開の規制基準に合格した旨公表した。それを受け、政府部内においても、同原発の再稼働に向けての準備が進められていると承知する。その一方で、同月、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火が起き、大変な被害が生じている。周辺に活火山群を有する川内原発においても、御嶽山の噴火は決して無関係とは言えないもの…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月二十八日内閣衆質一八七第三三号)一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの「万全」が何に対するものなのかが必ずしも明らかではないが、九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「川内原子力発電所」という。)周辺での火山噴火に対する川内原子力発電所の対策については、先の答弁書(平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一一号)でお答…

復興予算の執行に関する第三回質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2014/10/31提出、46期、無所属)
質問内容
本年七月三十一日付朝日新聞夕刊において、「復興予算の三十五% なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算(七兆円余)のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四.七%だったと発表した。前年度の六十四.八%から改善しておらず、約三十五%が使い切れなかった。」との記事(以下、「記事」とする。)が掲載されている。
右と「前回答弁書」(内閣衆質一八七第三…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月二十八日内閣衆質一八七第三二号。以下「先の答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
平成二十五年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約七兆五千八十九億円、不用額約六千九百十七億円となっており、平成二十四年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約九兆七千四百二億円、不用額約一兆二千二百四…

外務省HPから慰安婦の記述が削除された件に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2014/10/31提出、46期、無所属)
質問内容
各種報道によると、外務省HPに掲載されていた第二次世界大戦中にいわゆる慰安婦とされた女性への償い金を支給した「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」への拠金を呼びかけた一九九五年七月十八日付の文書(以下、「文書」とする。)が削除されていたとのことである。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八七第二六号)を踏まえ、再質問する。
一 外務省が「文書」を削除した理由、経緯等について、「前回答弁書…
答弁内容
一について
外務省ホームページの慰安婦関連のページに掲載されていた文書のうち、「「女性のためのアジア平和国民基金」への拠金呼びかけ文」は、日本政府作成の文書ではない。当該文書については、慰安婦問題に係る経緯を明らかにするとの観点から、外務省ホームページに掲載していたものである。
二について
外務省としては、平成二十六年十月六日に、誤解を与えかねないとの認識に至ったものである。
三について …

小渕優子後援会事務所の家宅捜索に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2014/10/31提出、46期、無所属)
質問内容
小渕優子後援会事務所の家宅捜索について、法務大臣に質問する。
一 本年十月三十日、小渕優子氏の後援会事務所、元秘書の折田謙一郎氏の自宅において家宅捜索が行われた。法務大臣の指揮下にある検察庁が行ったものだが、法務大臣に家宅捜索の情報が伝えられたのはいつか、何月何日何時何分であるか詳細を明らかにされたい。
二 家宅捜索が開始される際、テレビなどのメディアが現場にいたが、家宅捜索をするにあたり詳細…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。

国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する第三回質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2014/11/04提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田佳彦内閣総理大臣は、自民党総裁として討論に臨んだ安倍晋三現内閣総理大臣に対し、衆議院議員定数削減法案に賛同を求め、賛同してくれるのなら、同年十一月十六日に衆議院を解散してもいい旨の発言をした。それに安倍総理が呼応し、当該日にちに衆議院が実際に解散となり、政権交代が実現する運びとなった。右と「前々回答弁書」(内閣衆質一八七第一三号)並びに「前回答弁…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月二十四日内閣衆質一八七第二二号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。

国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する第三回質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2014/11/04提出、46期、無所属)
質問内容
衆参合わせた国会議員に対し、毎月百万円に上る文書通信交通滞在費が支給されていると承知する。右と「前々回答弁書」(内閣衆質一八七第六号)並びに「前回答弁書」(内閣衆質一八七第二三号)を踏まえ、再度質問する。
一 「前々回答弁書」を起案した者の官職氏名を問うたが、「前回答弁書」では「財務省主計局において起案し、…。」とされている。官職だけでなく氏名も全て明らかにされたい。
二 二〇〇一年、故瀬島龍…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月二十四日内閣衆質一八七第二三号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第六号)二から四までについてで、「お尋ねの文書通信交通滞在費の使途の公開等については、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」とお答えしたところで…

いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する第三回質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2014/11/04提出、46期、無所属)
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」(以下、「吉田調書」とする。)に関し、政府は、政府答弁書(内閣衆質一八六第一七七号、一九七号、二三二号)において、「吉田調書」を公開すべきとした当方の質問に対し、「国会事故調査委員会から政府事故調査委員会に対し、吉田昌郎氏からのヒ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月二十四日内閣衆質一八七第二四号)一についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の「閣議において、質問主意書の答弁書で公表しないと決めたもの」、「ある時、突然公表すること」及び「突然公表した事例」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。
三及び五について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二…

政治資金収支報告書を巡る混乱に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2014/11/05提出、46期、無所属)
質問内容
本年九月三日、第二次改造安倍晋三内閣が発足した。その直後、経済産業大臣、法務大臣の政治資金や政治活動に対して種々問題点が指摘され、同大臣二人が辞任する事態が生じた。その後継の経産大臣にも政治資金の問題が指摘されている。そして、安倍内閣の閣僚の問題点を指摘していた野党幹部自身の政治資金にも問題点があったことが発覚し、与野党を巻き込んだ政治資金論争は泥仕合の様相を呈している。右の一連の経過を踏まえ、質…
答弁内容
一及び三について
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二条は、同法の基本理念を定めているところ、同条第一項においては、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね」ると規定しており、政府としては、政治資金については、同法の規定にのっとり、適切に処理されるべきものと考えている…

中国漁船による我が国の排他的経済水域等における密漁に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2014/11/05提出、46期、無所属)
質問内容
小笠原諸島の周辺等で、中国漁船によるサンゴの密漁が急増している。また伊豆諸島において百隻以上もの中国漁船が我が国の排他的経済水域(EEZ)内でも動いているとの報道もなされている。右を踏まえ、質問する。
一 政府として、中国漁船による我が国領海内での密漁活動の実態を正確に把握しているか。
二 今回、密漁の実態が明らかになる前に、政府としてどのような対応を採ってきたのか。
三 今回、密漁の実態が…
答弁内容
一及び二について
政府としては、平素から、中国漁船の我が国領海内での違法操業に対して、我が国の国内法令にのっとり厳正かつ適切に対応しているところであり、平成二十六年には、長崎県五島市女島沖及び東京都小笠原村父島沖の我が国領海内において違法操業をしていた中国漁船について、外国人漁業の規制に関する法律(昭和四十二年法律第六十号)第三条違反の容疑で拿捕(船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕するこ…

外務省におけるワインの保管体制等に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2014/11/10提出、46期、無所属)
質問内容
「政府答弁書」(内閣衆質一八六第五二号)並びに、「前回答弁書」(内閣衆質一八七第四三号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、当方が日本の食文化普及の上でも国産ワインをもっと使うべきではないかと問うたのに対し、「前回答弁書」では「外務省では、諸外国の要人の接遇等に資するため、質、価格等に関する情報や想定される使用の機会、海外における日本の食文化の普及促進の観点等を勘案し、同省大臣官房にお…
答弁内容
一について
外務省としては、海外における日本の食文化の普及促進のために国産ワインを使用することは重要と考えており、かかる点も勘案の上、ワインの選定を行い、購入しているものである。
二及び三について
先の答弁書(平成二十六年十一月四日内閣衆質一八七第四三号)七及び八についてで述べたとおりである。

バンクーバー総領事館で不適切な経理が行われていたことに関する第三回質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2014/11/13提出、46期、無所属)
質問内容
報道によると、カナダのバンクーバー総領事館で不適切な経理が行われ、公金約四十一万円が無くなり、当時の伊藤秀樹総領事(現スーダン大使)らが穴埋めしていたことが関係者の証言で明らかになっている。伊藤総領事は外務省本省に報告せず隠蔽しており、総領事館では別に口座の残高が帳簿上より約百八十五万円不足する不適切な経理も行われていたとのことである。右と「前々回答弁書」(内閣衆質一八七第一六号)並びに、「前回答…
答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省大臣官房において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
平成二十五年六月に在コンゴ民主共和国日本国大使館において公金が紛失していることが確認された後、同大使館以外の在外公館において公金が紛失した事例がないかについて外務省が行った調査が、同省大臣官房により行われたことは、先の答弁書(平成二十六年十月三十一日内…

鈴木貴子[衆]質問主意書(全期間)
|46期|-47期-48期
■ページ上部へ

会派履歴(衆議院46期 ※参考情報)

無所属 (第183回国会、初出日付:2013/06/05、質問主意書より)
無所属 (第184回国会、初出日付:2013/08/05、質問主意書より)
無所属 (第185回国会、初出日付:2013/10/15、質問主意書より)
無所属 (第186回国会、初出日付:2014/01/24、質問主意書より)
無所属 (第187回国会、初出日付:2014/09/30、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院46期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

鈴木貴子[衆]在籍期 : |46期|-47期-48期
鈴木貴子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 46期在籍の他の議員はこちら→46期衆議院議員(五十音順) 46期衆議院議員(選挙区順) 46期衆議院統計


■著書
2020年10月新刊