鈴木貴子 衆議院議員 47期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院47期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第188回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第189回国会

78回

（0回）

20回

（0回

0回）

143566文字

（0文字

0文字）

第190回国会

23回

（0回）

2回

（0回

0回）

8219文字

（0文字

0文字）

第191回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第192回国会

18回

（0回）

1回

（0回

0回）

2997文字

（0文字

0文字）

第193回国会

28回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

47期通算

149回

（0回）

23回

（0回

0回）

154782文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第189回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5555文字

（0文字

0文字）

47期通算

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5555文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

100回

（0回）

17回

（0回

0回）

法務委員会

2位

12回

（0回）

3回

（0回

0回）

外務委員会

3位

11回

（0回）

1回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

4位

6回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

5位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

5位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

経済産業委員会

7位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

財務金融委員会

7位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

農林水産委員会

7位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

内閣委員会

7位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

安全保障委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

文部科学委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

地方創生に関する特別委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

国土交通委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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鈴木貴子［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院47期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）0本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）171本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）30本
第191回国会（臨時：2016/08/01-2016/08/03）0本
第192回国会（臨時：2016/09/26-2016/12/17）0本
第193回国会（通常：2017/01/20-2017/06/18）0本
第194回国会（臨時：2017/09/28-2017/09/28）0本

47期通算（2014/12/14-2017/10/21）201本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第189回国会（2015/01/26～2015/09/27）

イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第12号（2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年一月二十日、イラクやシリアで勢力を拡大しているテロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。これを受け外務省は、緊急対策本部を設置していると承知する。右を踏まえ、質問する。
一　今回、殺害警告を受けた邦人二人のうち湯川遥菜氏については、昨年よりイスラム国に拘束されているとの報道がなされていた。外務省として、湯川氏…

答弁内容
一、二、六及び七について
外務省としては、湯川遥菜氏が行方不明になった事案については平成二十六年八月十六日に、後藤健二氏が行方不明になった事案については同年十一月一日にそれぞれ認知し、それぞれの事案について、認知した直後から外務本省において領事局長を長とする対策室を設置し、また、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所において臨時代理大使を長とする現地対策本部を設置し、情報収…

一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第13号（2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点：
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわ…

答弁内容
一及び二について
外交記録公開については、外交記録が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、作成又は取得から三十年以上が経過した行政文書は公開するとの原則の下、外務省が保有する行政文書であって、作成又は取得から三十年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを外務省大臣官房総務課外交史料館に移管し、一般に公開しているもの…

一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第14号（2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…

答弁内容
一について
外交記録公開については、外交記録が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、作成又は取得から三十年以上が経過した行政文書は公開するとの原則の下、外務省が保有する行政文書であって、作成又は取得から三十年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを外務省大臣官房総務課外交史料館に移管し、一般に公開しているものであり…

一九七二年の沖縄返還を巡る日米間のやり取りに関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第17号（2015/01/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年一月十五日に外務省が公開した外交文書（以下、「文書」とする。）には、一九六五年、当時の佐藤栄作内閣総理大臣が沖縄を訪問し、現地で演説を行うにあたり、その原稿について米国側が異議を唱えていたことが明らかにされている。
右を踏まえ、質問する。
一　例えば本年一月十六日付朝日新聞によると、一九六五年八月十九日に佐藤総理が沖縄を訪問する二日前、我が国側が提示した演説原稿に対し、米大使館側から「沖縄…

答弁内容
一、二及び四について
外交記録公開については、外交記録が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、作成又は取得から三十年以上が経過した行政文書は公開するとの原則の下、外務省が保有する行政文書であって、作成又は取得から三十年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを外務省大臣官房総務課外交史料館に移管し、一般に公開している…

新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第18号（2015/01/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、昨年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。更に同年十一月十六日、同じく辺野古の埋め立ての反対を訴えていた翁長雄志氏が新たに…

答弁内容
一及び五について
普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。
同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはな…

安倍首相の中東外遊に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第20号（2015/01/29提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。
右を踏まえ質問する。
一　昨年八月に湯川遥菜氏…

答弁内容
一について
政府としては、湯川遥菜氏が行方不明になった事案については平成二十六年八月十六日に、後藤健二氏が行方不明になった事案については同年十一月一日にそれぞれ認知し、その直後から官邸では内閣参事官を長とする情報連絡室において、警察庁では警備局外事情報部国際テロリズム対策課長を長とする連絡室において、外務省では領事局長を長とする対策室及び在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務…

前沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を承認した経緯を調査する第三者委員会に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第21号（2015/01/30提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
昨年十一月十六日に新しく沖縄県知事として県民に選ばれた翁長雄志氏が、本年一月二十六日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、二〇一三年末に当時の仲井眞弘多知事がそれを承認したことの経緯や是非を検証する、有識者による「第三者委員会」を設置することを公表している。
右を踏まえ、質問する。
一　普天間飛行場の辺野古移設への反対を明確に訴えた翁長氏が沖縄県知事選挙に当選したことに対し…

答弁内容
一から四まで及び六について
政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに…

イスラム国による邦人殺害警告事件を受けた政府による邦人保護体制等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第22号（2015/02/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開され、すでに二人は殺害されたとの見方が強まっている。
右を…

答弁内容
一について
政府としては、邦人の安全確保に万全を期すべく、外務本省より全在外公館に対し、在外邦人へ注意喚起を行うとともに日本人学校の警備強化を現地治安当局に対して要請する等の対策を取るよう指示した。また、テロや誘拐等に関する注意を呼び掛ける広域情報を発出するとともに、トルコのシリア国境地帯において、邦人に対してテロや誘拐等の危害が及ぶおそれがあることから、同地域の危険情報を「退避を勧告します。渡…

二〇一五年度沖縄振興予算に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第24号（2015/02/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、昨年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。更に同二〇一四年十一月十六日、辺野古の埋め立ての反対を訴えていた翁長雄志氏が新た…

答弁内容
一について
お尋ねについて、各年度の当初予算における沖縄振興予算の総額をお示しすると、平成二十三年度は約二千三百一億円、平成二十四年度は約二千九百三十七億円、平成二十五年度は約三千一億円、平成二十六年度は約三千五百一億円である。
二について
過去十年間において、当初予算における沖縄振興予算の総額が前年度に比べて減額となっているのは、平成十七年度、平成十八年度、平成十九年度、平成二十年度、平成…

一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第38号（2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）

答弁内容
一、三及び四について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第一三号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三六号）一から五までについてでお答えしたとおりである。

一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第39号（2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第一四号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、前回答弁書二から四までについてでお答えしたとおりである。

イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第40号（2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。その後の二人は殺害されたとされる。右と「前回答弁書」…

答弁内容
一について
湯川遥菜氏が行方不明になった事案及び後藤健二氏が行方不明になった事案を認知した直後から、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所に設置された臨時代理大使を長とする現地対策本部においては、近隣の在外公館とも連携し、当該事案に関する情報収集、協力要請等を行うとともに、外務本省に設置された領事局長を長とする対策室においては、関係省庁と連携し、当該現地対策本部等により収集…

岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第49号（2015/02/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年一月二十日、岸田外務大臣がベルギー・ブリュッセルの講演で、「ウクライナでおきていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と発言（以下、「岸田発言」とする。）したことに対して、ロシア外務省は二十一日、「第二次世界大戦前の現状を力によって破壊し、多くの国を占領したのは軍国主義日本だ。歴史をひっくり返そうとしている。」等の声明を発表している。また二十八日、ロシア外務省のモルグ…

答弁内容
一、二及び五について
政府としては、岸田外務大臣は、平成二十七年一月二十日、御指摘の講演において質疑に答えた際に、ロシア連邦との対話を重視している旨を強調しつつ、歴史的事実に基づいた認識を述べたものと認識しており、「ウクライナでおきていることと、北方領土問題を同一視」しているとの御指摘は当たらないと考える。
三について
ウクライナでは、いわゆるクリミア「併合」を始めとするロシア連邦によるウク…

在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第50号（2015/02/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していることが明らかにされている。
右と「政府答弁書一」（内閣衆質一八六第二八号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八六…

答弁内容
一から八までについて
在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においては、ウズベキスタン当局への要請等の方法による調査を継続してきたが、「潮の舞」の所在に関する追加的な情報が得られない状況が長期間にわたっていた。外務省として、同当局における捜査の状況及び今後の見通しについて同当局に改めて確認したところ、平成二十六年六月四日付けのウズベキスタン共和国外務省発大使館宛ての口上書において…

福島第一原発事故の影響を描いた著作物に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第51号（2015/02/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
二〇一四年四月二十八日発売の週刊ビッグコミックスピリッツに掲載されていた漫画「美味しんぼ」において、以下のような描写がなされていた。
〇福島県を訪問した主人公が突如鼻血を出す。その主人公に対し、双葉町の前町長が、それは被ばくの影響であり、双葉町では同じ症状の人が大勢いるとの発言をする。
〇震災がれきを受け入れた大阪市内のごみ焼却場周辺の住民にも、同様に鼻血の症状が出ていると専門家が発言をする。…

答弁内容
一及び二について
御指摘の「美味しんぼ「鼻血問題」に答える」が刊行されたことは承知しているが、同書については、作者の表現物であることから、政府として見解を述べることは差し控える。
三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年六月二十四日内閣衆質一八六第二三一号）九及び十についてでお答えしたとおりである。
四について
御指摘の事実については、承知していない。
五について
御指…

新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第55号（2015/02/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、昨年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目の再選を果たした。更に同年十一月十六日、同じく辺野古の埋め立ての反対を訴えていた翁長雄志氏が新たに沖縄…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年二月六日内閣衆質一八九第一八号。以下「前回答弁書」という。）は、内閣府政策統括官（沖縄政策担当）において起案し、同府においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
内閣総理大臣の日程については、内閣官房において、当該日程に関わる関係者と調整の上、管理しているところである。
三について
お尋ねについては、前回答弁書四について…

辺野古新基地建設に係る警備体制に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第56号（2015/02/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）

答弁内容
一及び二について
御指摘の「報道」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、海上保安庁は、海上の安全及び治安を確保するための業務を適切に行っているものと考えている。
また、お尋ねの「体制」については、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三について
政府としては、平成二十五年十二月二十…

「竹島の日」記念式典に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第57号（2015/02/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　本年二月二十二日にも、「竹島の日」記念式典が、島根県の主催により開催されると思料するが、現時点において、島根県から政府に対し誰宛の招待状が届いているのか、明らかにされたい。
二　昨年の式典には、当時の亀岡偉民内閣府政務官が政府を代表して出席したと承知する。本年は政府として具体的に誰を出席させる考えでいるのか明らかにされたい。
三　政府として、本年の式典に、大臣政務官以上の役職の者、具体的に…

答弁内容
一について
政府において、御指摘の「招待状」を受け取っている者は、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣及び海洋政策・領土問題担当大臣である。
二及び三について
お尋ねの「式典」には、松本洋平内閣府大臣政務官が出席する予定である。
四について
我が国における領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。
五について
お尋ねの「竹島の日」への対応につい…

外務省の旅券返納命令についての報道に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第62号（2015/02/12提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
新潟市在住の杉本祐一氏が外務省から旅券返納命令を受けたとする報道について、以下質問する。
一　旅券返納命令を出したことは事実か。
二　その旅券は現在どこに保管されているか。
三　旅券法生命保護規定に沿っての返納命令と思うが、今回の外務省の判断は適切であったか。
四　ジャーナリストには、渡航制限がないとの考え、認識を有している声があるが、外務省の考え如何。
五　杉本氏は、報道の自由を規制す…

答弁内容
一について
外務大臣は、平成二十七年二月七日、杉本祐一氏に対し、一般旅券の返納を命じ、同氏から当該旅券の返納を受けた。
二について
お尋ねの旅券については、外務省領事局旅券課において保管している。
三について
外務省としては、シリアにおいていわゆるＩＳＩＬが二名の邦人を殺害し、引き続き邦人を殺害する意図を宣言するという特殊な状況において、邦人がシリアに渡航すれば生命に直ちに危険が及ぶ可能…

防衛大学校のいじめ問題に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第74号（2015/02/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
防衛大学校の学生寮で暴行等を受けて抑うつ状態になり病欠に追い込まれたとして、男子学生が昨年八月七日、上級生や同級生八人を横浜地検に傷害や強要容疑で刑事告訴している。また、男子学生が刑事告訴する前に、小野寺五典前防衛大臣は八月五日の閣議後記者会見で、上級生らから暴力を受け抑うつ状態になったと訴えている問題について、「大学側として丁寧に対応し、事実関係をしっかり把握し再発防止に努めるよう指示した」と述…

答弁内容
一について
お尋ねの「防衛大学校でいじめがあった事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「男子学生」が、平成二十六年五月に、防衛大学校の別の学生らから私的制裁を受けていたことが確認されている。
二及び三について
お尋ねの「防衛大学校でいじめがあったこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどる防衛大学校において、不法又は不当に…

安倍首相の中東外遊に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第75号（2015/02/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。また「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇号）を踏まえ…

答弁内容
一について
政府としては、平成二十六年十二月三日に後藤健二氏の御家族から連絡を受け、同氏が何者かに拘束された可能性が高いことを認識した。しかし、この時点で湯川遥菜氏及び後藤健二氏がいわゆるＩＳＩＬに拘束された可能性は否定できないものの確定的な情報には接していなかった。両氏の事案については、情報収集に全力を挙げるとともに邦人の保護を最優先に対応するとの総理からの指示の下、外務省等の職員をトルコを含…

前沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を承認した経緯を調査する第三者委員会に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第76号（2015/02/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
昨年十一月十六日に新しく沖縄県知事として県民に選ばれた翁長雄志氏が、本年一月二十六日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、二〇一三年末に当時の仲井眞弘多知事がそれを承認したことの経緯や是非を検証する、有識者による「第三者委員会」を設置することを公表している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二一号）を踏まえ、再質問する。
一　普天間飛行場の辺野古移設への反対を明確に訴えた翁…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月十日内閣衆質一八九第二一号。以下「前回答弁書」という。）一から四まで及び六についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
普天間飛行場の移設については、あらゆる選択肢を幅広く検討してきたところであり、その結果として、前回答弁書一から四まで及び六についてでお答えしたとおり、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替…

辺野古移設がもたらす自然破壊問題に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第80号（2015/02/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
政府が進める、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が設置しているコンクリート製の「トンブロック」（十～四十五トン）がサンゴ等を傷つけているとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。
一　報道は事実か、政府の確認を求める。
二　普天間飛行場の名護市移設に向けての工事は、自然破壊にもつながると考えるが、工事を進めることにより自然破壊がおこる想定はされているか。政府の見解如何。 …

答弁内容
一から四までについて
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、普天間飛行場代替施設建設事業（以下「本件事業」という。）については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）及び沖縄県環境影響評価条例（平成十二年沖縄県条例第七十七号）に基づき実施した環境影響評価手続において、サンゴ類の重要性に鑑み、サンゴ類に対する影響についても特に配慮した上で、環境への影響を適切に予測・評価した…

二〇一五年度沖縄振興予算に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第82号（2015/02/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、昨年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。更に同年十一月十六日、辺野古の埋め立ての反対を訴えていた翁長雄志氏が新たに沖縄県…

答弁内容
一、二及び五について
お尋ねについては、各年度において、沖縄県の要望も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な項目を判断して、必要な額を積み上げた結果であり、その内容は内閣府のホームページに掲載されているとおりである。
三及び四について
お尋ねの「詳細について政府が検討をはじめ、具体的な形を決めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度予算における沖縄振興予算については、沖…

「竹島の日」記念式典に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第99号（2015/02/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年二月二十二日、竹島返還要求に取り組む島根県が条例で定めた「竹島の日」に、同県などが主催する記念式典が開かれた。条例制定後十回目となる記念式典で、政府派遣の松本洋平内閣府政務官は「国際法上、わが国固有の領土で重要な課題。冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組む」と述べたと報道されている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第五七号）を踏まえ、質問する。
一　竹島問題に対する安倍内閣総理大…

答弁内容
一及び二について
竹島は我が国固有の領土であり、大韓民国による竹島の占拠は不法占拠である。政府としては、今後とも、竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
三について
これまでも政府は、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年二月二十二日の出席もその一環としてのものである。…

在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第100号（2015/02/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していることが明らかにされている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号）並びに「政府答弁書一」（内閣衆質一八六第二…

答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省大臣官房において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
御指摘の判断は、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、同省として行ったものである。
三について
「潮の舞」の所在については、外務省大臣官房及び在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）が、大使館関係者からの聞き取り調査等を行い、また、…

岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第108号（2015/03/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月十七日内閣衆質一八九第四九号）三について及び四についてでお答えしたとおりである。
三について
お尋ねの「ソ連の対日宣戦布告」は、昭和二十年八月八日に行われたものと承知している。
四について
お尋ねの「駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏の公電」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
…

イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第109号（2015/03/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。その後の二人は殺害されたとされる。右と「前々回答弁書…

答弁内容
一について
お尋ねについては、これを公表すれば、関係各国等との信頼関係に影響を及ぼし、また、テロリスト等に対して政府の具体的な対応が明らかになる等、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月十三日内閣衆質一八九第四〇号。以下「前回答弁書」という。）三及び四についてでお答えしたと…

産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第114号（2015/03/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していないとされている。
右を踏まえ、質問する。
一　日本政府はこの事実を把握しているか。
二　通常なら数週間で発行されるものが、約半年も発行されないのは異常と思うが、政府の見解如何。
三　このことに関し、政府は韓国側にすみやかに発行すべく働きかけをするべきではないか。政府の考え如何。
四　韓国と我が国は、…

答弁内容
一から三までについて
政府としては、大韓民国において約半年もの間、御指摘の「外信記者証」が御指摘の者に発給されない状況が続いていると承知しており、大韓民国政府に対し、適切な対応を求めたところである。
四について
大韓民国は、我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国であると認識している。

産経新聞前ソウル支局長に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第115号（2015/03/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　産経新聞前ソウル支局長加藤達也氏が韓国から日本への出国が認められていないと承知するが、これは基本的人権の侵害ではないか。政府の見解如何。
二　加藤氏の韓国から日本への出国が認められないことに対し、日本政府の見解如何。
三　加藤氏の韓国から日本への出国が認められないこと、更には基本的人権を尊重すべき観点からも、日本政府は加藤氏の出国について韓国側に働きかけをすべきではないか。政府の考え如何。…

答弁内容
一及び二について
御指摘の件については、御指摘の者の行動の自由が著しく制限されており、政府としてはこのような事態を憂慮している。
三について
政府としては、大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきている。

竹島問題に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第122号（2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。
右を踏まえ、質問する。
一　竹島（島根県隠岐の島町）は日本の領土であるか。政府の見解如何。
二　竹島は日本の領土であると承知しており、政府も竹島が日本の領土であると説明されている。竹島は日本領土であるという歴史的経緯を明確に…

答弁内容
一について
竹島は我が国固有の領土である。
二について
我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。
三について
政府としては、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するため、様々な検討及び…

国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第123号（2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。
右を踏まえ、質問する。
一　神聖なる国会の場で執り行われた党首討論で、国民に約束したことは守るべきであると考…

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一三号。以下「先の答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおりである。
三について
公約については、例えば、「公衆に対してある事（政策など）を約束すること。また、その約束。（出典　広辞苑）」とされていると承知している。
四及び五について
お尋ねについては、先の答弁書三についてでお答えしたとおりであ…

東日本大震災の復興予算に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第124号（2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年三月三日付け朝日新聞にて、「復興予算九兆円使われず」との見出しで、「東日本大震災の復興予算として国が二〇一一～一三年度に計上した総額約二十五兆円を会計検査院が調べたところ、一三年度末現在で、少なくとも九兆円が使われていなかった。年度をまたぐ事業のためにつくった基金全体では、六割が使われていないことが判明。福島、宮城、岩手三県が主体の事業を初めて現地調査すると、被災地のニーズに事業が合っていない…

答弁内容
一及び二について
本年三月に会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）の規定に基づき会計検査院長から参議院議長に対して報告された「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」において、平成二十三年度から平成二十五年度までの復興関連予算の執行状況等に関する記述があると承知しているが、お尋ねの「二〇一一～二〇一三年度の復興予算九兆円が使われていなかった」という旨の…

「竹島の日」記念式典に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第125号（2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年二月二十二日、竹島返還要求に取り組む島根県が条例で定めた「竹島の日」に、同県などが開催する記念式典が開かれた。条例制定後十回目となる記念式典で、政府派遣の松本洋平内閣府政務官は「国際法上、わが国固有の領土で重要な課題。冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組む」と述べたと報道されている。
右と、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第五七号）並びに「前回答弁書」（内閣衆質一八九第九九号）を踏まえ、…

答弁内容
一について
政府としては、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しているが、御指摘のような方策に関し、過去の検討状況も含めその内容を具体的に明らかにすることについては、同問題への今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第九九号）六についてでお答…

在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第126号（2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していることが明らかにされている。
右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第一〇〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書三についてでお答えしたとおり、「潮の舞」の所在については、外務省大臣官房及び在ウズベキスタン日本国大使館が調査を行った。
三について
お尋ねについては、前回答弁書五についてでお答えしたとおりである。

日独首脳会談後の記者会見に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第130号（2015/03/12提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年三月九日、安倍首相は首相官邸でメルケル首相と会談した。その後の共同記者会見について、以下質問する。
一　メルケル独首相は、歴史認識について触れ、「過去の総括は和解のための前提となっている」と述べている。これは、ドイツの経験を踏まえての中国、韓国と日本との関係に触れたものと思料するか。政府の認識如何。
二　メルケル独首相は、首脳会談前の講演で、東シナ海・南シナ海での領有紛争についても触れ、平…

答弁内容
一について
お尋ねの「ドイツの経験を踏まえての中国、韓国と日本との関係に触れたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、メルケル・ドイツ連邦共和国首相が首脳会談前の講演で述べた認識に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「歴史に向き合うよう」の意味するところが必ずしも明らかでは…

鳩山由紀夫元首相のウクライナクリミア入りに関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第131号（2015/03/12提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　政府が鳩山元首相のクリミア訪問を知ったのはいつか。
二　クリミア訪問を知ってから、政府としてどんな対応をされたのか。
三　外務省が鳩山元首相にクリミアに行かない様、要請したと報道されているが、外務省の誰が鳩山元首相側の誰に話したか明らかにされたい。
四　今回の鳩山元首相のクリミア訪問は、対ロ外交あるいは対米外交に少なからず影響を与え、国益を害すると考えるか。政府の見解如何。
五　鳩山元…

答弁内容
一から三までについて
平成二十七年三月五日、鳩山由紀夫氏のクリミア訪問の可能性についての情報に接し、直ちに同氏の事務所に対し外務省幹部の同氏への面会を申し入れたが、同氏本人はスケジュール上面会に応じられないとのことであった。そのため、宇山秀樹外務省欧州局ロシア課長から同氏の秘書に対し、同氏がクリミアを訪問しないよう強く求めた。さらに、同月九日、同課長から当該秘書を通じ、重ねて働きかけを行った。 …

北方領土択捉島に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第132号（2015/03/12提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　北海道新聞二月十八日朝刊によると、北方領土択捉島紗那（クリーリスク）に、対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画があると報道されているが、政府は承知しているか。
二　一が事実であるならば、政府はロシアに対し、どの様な態度姿勢を示すのか。
三　ロシアが実効支配している北方領土で、年々島のロシア化が加速している。この現実を政府はどう考えるか。
四　島の皆さんの理解を得るためにも、日本の優れた…

答弁内容
一について
お尋ねの報道については承知している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府として、北方四島における動きを注視している。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北方四島は現在に至るまでロシア連邦によって法的根拠のない形で占拠され続けていると考えている。
四及び五について
先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一六号）三及び四に…

富山強姦冤罪事件に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第133号（2015/03/12提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　本年三月九日、富山地方裁判所は、富山強姦冤罪事件で、原告の柳原浩さんが求めた国家賠償請求訴訟で、富山県に「虚偽自白を余儀なくされた」と認定し、賠償命令の判決を下された。違法な取り調べを認定したものだが、これに対する法務省、警察庁の見解を求める。
二　右事件は可視化がされていれば、起きない事件と考えるが、政府の見解如何。
三　当時、違法な取り調べをした警察官、その間違った取り調べをうのみにし…

答弁内容
一及び四について
政府としては、本年三月九日、富山地方裁判所において、富山県警察による捜査について、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上違法である旨の判決がなされたことについて重く受け止めており、捜査当局において、今後とも、事件の適正な捜査処理に努めるべきと考えている。
なお、御指摘の国家賠償請求訴訟の原告に対しては、既に富山県警察本部長、富山地方検察庁検事正等が謝罪している。
二に…

産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第155号（2015/03/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していないとされている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一一四号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「通常なら数週間で発行されるものが、約半年も発行されないのは異常と思うが、政府の見解如何。」と問うたところ、前回答弁書（内閣衆質一八九第一一四号）で、「政府としては、大韓民国において約半年もの間…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一一四号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
二から四までについて
政府としては、大韓民国政府に対し、適切な対応を求めてきているが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、差し控えたい。
五について
大韓民国は、我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国であると認識しており、この…

産経新聞前ソウル支局長に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第156号（2015/03/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一一五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「加藤氏の韓国から日本への出国が認められないこと、更には基本的人権を尊重すべき観点からも、日本政府は加藤氏の出国について韓国側に働きかけをすべきではないか。政府の考え如何。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一一五号）では、「政府としては、大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で…

答弁内容
一及び二について
政府としては、大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきているが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、差し控えたい。

岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第170号（2015/03/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一〇八号）を踏まえ、再質問する。
一　当方の質問主意書に対し、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一〇八号）は誠実に答えられていない。起案した者の官職氏名を答えられたい。
二　「ソ連の対日宣戦布告」に対する駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏の公電は日本政府に届いているか。
三　昭和二十年八月八日にソ連の対日宣戦布告が行われたと「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一〇…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一〇八号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねの「公電」については、戦時下のことであることから、確定的にお答えすることは困難であるが、昭和四十一年三月に外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史（自昭和十六年至昭和二十年）」においては、「本件電報…

国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第171号（2015/03/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書の質問一、質問二に…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二三号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、前回答弁書四及び五についてでお答えしたとおりである。

竹島問題に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第172号（2015/03/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号）を踏まえ、再質問する。
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、『日本の立場として、堂々と「ＩＣＪ」へ単独提…

答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省アジア大洋州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二二号）三についてでお答えしたとおりである。

北方領土択捉島に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第173号（2015/03/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一三二号）を踏まえ、再質問する。
一　対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画が事実であるならば、それに対し、日本政府はどういう態度をロシアにとるのか。明らかにされたい。
二　南クリル発展計画の実施等で、島のロシア化、インフラ整備等が進んでいる。この事実を政府はどう受け止めるか。政府の見解如何。
三　前回質問主意書で、「安倍首相はロシアプーチン大統領の年内訪日…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月二十日内閣衆質一八九第一三二号。以下「前回答弁書」という。）二についてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書三についてでお答えしたとおりである。
三について
前回答弁書七についてでお答えしたとおりである。

「「竹島の日」記念式典に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第175号（2015/03/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第五七号、第九九号、第一二五号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、『政府として、「竹島の日」の記念式典を、毎年二月七日に行っている北方領土問題に関連する式典のように、島根県が主催するという形ではなく共催する、または政府主催の式典にする等の方策をとるべきではないか。政府の見解如何。』と問うたことに関し、政府は「政府答弁書」で「諸般の情勢を踏まえて、適切に対…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年二月二十日内閣衆質一八九第五七号）五についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第九九号。以下「前回答弁書」という。）四及び五についてでお答えしたとおりである。
三について
前回答弁書六についてでお答えしたとおりである。

「在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第176号（2015/03/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号、一〇〇号、一二六号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、「政府答弁書」を起案した者の官職氏名を問うたが、起案した者の氏名が明らかになっていない。起案した者の氏名を明らかにされたい。
二　過去の質問主意書で、外務省は「潮の舞」の所在に関する調査を終了させるとの判断をし、結果的に、「潮の舞」の所在が特定できなかったことに関し、誰の責任の下にあったか…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二六号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。
三について
お尋ねについては、前回答弁書三についてでお答えしたとおりである。

東日本大震災の復興予算に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第177号（2015/03/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）

答弁内容
一について
お尋ねの「前回答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二四号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、本年三月に会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）の規定に基づき会計検査院長から参議院議長に対して報告された「東日本大…

産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第183号（2015/04/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していないとされている。右と、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一一四号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）を踏まえ、再質問する。
一　閣議決定を受けた「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）では、質問に答弁がなされていない。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）を起案した者の官職氏名を明らか…

答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省アジア大洋州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一一四号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
先の答弁書（平成二十七年三月二十七日内閣衆質一八九第一五五号。以下「前回答弁書」という。）二から四までについてでお答えした…

産経新聞前ソウル支局長に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第184号（2015/04/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一一五号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五六号）を踏まえ、再質問する。
一　閣議決定を受けた「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五六号）では、質問に対し答弁がなされていない。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五六号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、加藤氏の韓国から日本への出国が認められていないこと等に関し、日本政府の…

答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省アジア大洋州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び三について
先の答弁書（平成二十七年三月二十七日内閣衆質一八九第一五六号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
四について
政府としては、大韓民国政府に対し、御指摘の者の行動の自由が著しく制限されている点も含め、本件をめぐる我が国の懸念を様々…

「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第185号（2015/04/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一〇八号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）を踏まえ、質問する。
一　質問主意書で、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一〇八号）を起案した者の官職氏名を問うたが、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）では、「先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一〇八号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七〇号）一についてでお答えしたとおりである。

国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第186号（2015/04/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。右と、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一二三号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七一号）を踏まえ、再質…

答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二三号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおりである。
三について
お尋ねについては、前回答弁書四及び五についてでお答えしたとおりである。

竹島問題に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第187号（2015/04/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。右と、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七二号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、起案した者の官職氏名を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七二号）では、「お…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七二号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二二号）三についてでお答えしたとおりである。

ソ連の対日宣戦布告に対する公電等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第191号（2015/04/08提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一〇八号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）を踏まえ、質問する。
一　「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）で、『…昭和四十一年三月に外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史（自昭和十六年至昭和二十年）」においては、「本件電報は遂に到着しなかつた。」としている。』との答弁がなされているが、何故到着しなかったのかその理由を明らかにされた…

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの公電については、戦時下のことであることから、確定的にお答えすることは困難であるが、昭和四十一年三月に外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史（自昭和十六年至昭和二十年）」においては、「モスクワ中央電信局は受理したにかかわらず、日本電信局へ送達しなかつたのである。」としており、「駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏の怠慢」との御指摘は当たらないと考える。
四につ…

外務省参与に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第192号（2015/04/08提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
外務省は前沖縄県知事公室長の又吉進氏を参与に任命している。
右を踏まえ、質問する。
一　又吉外務省参与は秘密指定がなされた公電、書類を読み、見ることができるか。
二　又吉外務省参与には外交旅券が発給されるか。
三　又吉外務省参与が外国出張の際には、日本大使館・総領事館の便宜供与を受けることができるか。
四　機密費（外務省報償費）を使うことができるか。
五　又吉外務省参与は琉球新報の取材…

答弁内容
一について
外務省参与は、一般職の非常勤の国家公務員であり、職務の遂行に必要な場合には、秘密に指定された文書を閲覧することができる。
二について
一般に、外務省参与が国の用務により外国に渡航する場合には、外交旅券が発給される。
三について
お尋ねについては、他の外務省職員の出張と同様に取り扱われる。
四について
外務省の報償費は、外務省参与を含む外務省職員が行う公にしないことを前提と…

東日本大震災の復興予算に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第193号（2015/04/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）

答弁内容
一について
御指摘の「使われていなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年三月に会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）の規定に基づき会計検査院長から参議院議長に対して報告された「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」（以下「会計検査院報告」という。）において、平成二十三年度復旧・復興予算の事業数は九百二十八件、予算現額は約十四兆七千七…

北方領土択捉島に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第194号（2015/04/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一三二号）並びに「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七三号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書で、対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画に対し、日本政府はどういう態度をロシアにとるか問うたが、政府答弁では誠実な答弁がなされていない。右の計画を受け、ロシア側にどのような態度を示すのか明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、南クリル発展計画の実施等で、…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月二十日内閣衆質一八九第一三二号。以下「前々回答弁書」という。）二についてでお答えしたとおりである。
二について
前々回答弁書三についてでお答えしたとおりである。
三について
先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一六号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
四について
プーチン・ロシア連邦大統領の訪日の準備状況については、訪…

「「竹島の日」記念式典に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第195号（2015/04/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七五号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第五七号、第九九号、第一二五号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書で、「竹島の日」の記念式典を島根県主催ではなく、国が竹島を領土問題と認めているのであるから、政府として、現時点で政府主催にするべきか否か見解を問うたが、「前回答弁書」並びに「政府答弁書」では、「お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年二月二十日内閣衆質一八九第五七号）五についてでお答えしたとおりである。
二について
政府としては、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、御指摘の点を含め、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えであるが、現在の検討状況を具体的に明らかにすることについては、同問題への今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすること…

「在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第196号（2015/04/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七六号）並びに、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号、一〇〇号、一二六号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書、前回質問主意書で、政府答弁書を起案した者の氏名を問うてきたが、氏名については答えられていない。政府答弁書を起案した者の氏名を明らかにすることを避けられる理由があるのか。あるのであればその理由を答えられたい。
二　過去の質問主意書、前回質問主…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第一〇〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
「潮の舞」の所在が確認できなくなった経緯等が特定されなかったが、外務省として、「潮の舞」の所在が確認できなくなったことは遺憾で…

産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置解除等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第198号（2015/04/15提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年四月十四日韓国政府は、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏の出国禁止措置を解除した。出国禁止措置は昨年八月から約八カ月続いていた。加藤氏は十四日、日本に帰国した。
右を踏まえ、質問する。
一　今回、加藤達也氏の出国禁止措置が解除されたこと並びに、出国禁止措置が約八カ月間続いていたことに対し、政府の見解如何。
二　加藤達也氏の出国禁止措置が解除…

答弁内容
一及び三について
政府としては、御指摘の者の行動の自由が著しく制限されている事態を憂慮し、大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきたところであり、御指摘の「出国禁止措置が解除されたこと」については、当然のことと考えているが、御指摘の者の公判が係属していることに変わりはなく、大韓民国政府に対し、適切な対応を引き続き求めていく考えである。
二…

「産経新聞前ソウル支局長に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第199号（2015/04/15提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一一五号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一五六号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八四号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うたが、政府答弁書を起案した者の官職氏名が明らかにされていない。政府として、起案した者の官職氏名を答えられない理由があるのか。理由があるのであれば答えられたい。また、その理由…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八四号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。

「産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第200号（2015/04/15提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していないとされている。
右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一一四号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一五五号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八三号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うたが、政府答弁書では、官職氏名が明らかにされておらず、当…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八三号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
御指摘の「答弁を避ける」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「過去の質問主意書」でお尋ねの「政府の見解」については、先の答弁書（平成二十七年三月十…

「竹島問題に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第201号（2015/04/15提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。
右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一二二号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七二号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八七号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七二号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二二号）三についてでお答えしたとおりである。

「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第202号（2015/04/15提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一〇八号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八五号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うてきたが、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八五号）では、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされていない。何故、官…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七〇号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。

「国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第203号（2015/04/15提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。
右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一二三号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七一号）、「政府…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八六号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。

ソ連の対日宣戦布告に対する公電等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第208号（2015/04/24提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九一号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一〇八号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）を踏まえ、再質問する。
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九一号）で、「モスクワ中央電信局は受理したにかかわらず、日本電信局へ送達しなかつたのである。」との答弁がなされているが、ここでいう「モスクワ中央電信局は受理したにかかわらず」というのは何を根拠にしている…

答弁内容
一について
お尋ねの「モスクワ中央電信局は受理したにかかわらず」との文言は、先の答弁書（平成二十七年四月十七日内閣衆質一八九第一九一号）一から三までについてでお答えしたとおり、昭和四十一年三月に外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史（自昭和十六年至昭和二十年）」の記述を引用したものであるが、当該記述について、他に確認できる関係文書が保存されていないため、お答えすることは困難である。
二に…

外務省参与に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第209号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
外務省は前沖縄県知事公室長の又吉進氏を参与に任命している。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九二号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「又吉外務省参与は琉球新報の取材で、「自分はそもそもどういう役割か分からない」と述べているが、参与という重要な職を依頼するにあたり外務省は具体的な担当や役割を又吉氏に明示したか。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九二号）では…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月十七日内閣衆質一八九第一九二号）五についてでお答えしたとおり、外務省として、在沖縄米軍に係る問題や沖縄県及び同県内の市町村の国際交流等について助言を得るため、御指摘の者を外務省参与に任命したものであり、任命に当たっては、御指摘の者にその旨を説明している。
御指摘の発言については、御指摘の者が琉球新報の取材に対して、かかる説明を踏まえた上で、個別の事項につ…

「在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第210号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九六号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一七六号）、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号、一〇〇号、一二六号）を踏まえ、再質問する。
一　今回の「潮の舞」の所在が分からなくなった事に対し、外務省として、「潮の舞」の所在に関する調査を終了させるとの判断をし、結果的に、「潮の舞」の所在が特定できなかった。当方は何度も過去の質問主意書で、「潮の舞」が特定できなか…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月七日内閣衆質一八九第一七六号）二についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月二十一日内閣衆質一八九第一九六号）二についてでお答えしたとおりである。

産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置解除等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第211号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年四月十四日韓国政府は、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏の出国禁止措置を解除した。出国禁止措置は昨年八月から約八カ月続いていた。加藤氏は十四日、日本に帰国した。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九八号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「加藤達也氏の出国禁止措置が解除される本年四月十四日までの間で、日本政府が韓国政府に対し…

答弁内容
一について
政府としては、主として外務省から大韓民国外交部を通じて大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきたが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。

「竹島問題に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第212号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇一号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号、一七二号、一八七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問う…

「国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第213号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇三号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一二三号、一七一号、一八…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八六号）一についてでお答えしたとおりである。

「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第214号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇二号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一〇八号、一七〇号、一八五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされていない。そもそも、公の職にある者の身分は明らかにするものである。また、政府答弁書は閣議決定を経るもので…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七〇号）一についてでお答えしたとおりである。

「産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第215号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していなかった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇〇号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一一四、一五五、一八三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされ…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八三号）一についてでお答えしたとおりである。

「「竹島の日」記念式典に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第218号（2015/04/30提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九五号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一七五号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第五七号、九九号、一二五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、「竹島の日」の記念式典を島根県主催ではなく、国が竹島を領土と認めているのであるから、現時点で政府主催にするべきか否か、政府見解を繰り返し問うてきたが、政府答弁書では「お尋ねの「竹島の…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年二月二十日内閣衆質一八九第五七号）五についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第九九号。以下「前回答弁書」という。）四及び五についてでお答えしたとおりである。
三について
前回答弁書六についてでお答えしたとおり、外務省として、お尋ねの「事例」を含め、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすること…

「産経新聞前ソウル支局長に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第219号（2015/04/30提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九九号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一一五号、一五六号、一八四号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされていない。そもそも、公の職にある者の身分は明らかにするものである。また、政府答弁書は閣議決定を経るもので…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八四号）一についてでお答えしたとおりである。

「北方領土択捉島に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第220号（2015/04/30提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一三二号、一七三号、一九四号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書で、対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画に対し、日本政府はどういう態度をロシアにとるか問うてきたが、過去の政府答弁書では「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府として、北方四島における動きを注視している。」との答弁が繰り返しなされているだけである。右答弁にもある、「注視」とはただ見…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月二十日内閣衆質一八九第一三二号）二についてでお答えした「注視」とは、北方四島における動きにつき、情報の収集及び分析を行っているということである。
二について
政府としては、北方四島がロシア連邦によって法的根拠のない形で占拠されている現状において生じている諸問題を根本的に解決するためには、北方領土問題そのものを解決する必要があると考えている。そのため、ロ…

安倍首相がロシアの対ドイツ戦勝記念式典に欠席することに関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第222号（2015/05/07提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月九日にロシアのモスクワで開かれる、対ドイツ戦勝七十周年記念式典（以下、「式典」とする。）に関し、ロシア側から安倍首相に招待状が送られたが、政府は安倍首相が「式典」に欠席することを発表している。
右を踏まえ、質問する。
一　今回、安倍首相が「式典」に出席しないのは何故か。
二　ドイツのメルケル首相は九日の「式典」には出席しないが、翌十日にモスクワを訪問し献花すると発表している。日本とし…

答弁内容
一から三までについて
御指摘の「式典」については、政府としては、日程上の都合を含む様々な要素を総合的に検討し、安倍内閣総理大臣の出席を見合わせることとしたものである。
四について
御指摘の「ロシア極東におけるシベリア抑留者の慰霊碑」の訪問の予定はない。

ビザなし交流中止に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第233号（2015/05/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。以下、質問する。
一　「ビザなし交流」中止の連絡は、ロシア外務省の誰から日本外務省の誰に連絡が入ったか。連絡が入った日時も踏まえ答えられたい。
二　ロシア側から入った「ビザなし交流」中止の連絡は、いかなる内容の連絡であったか。
三　今回の「ビザなし交流」は、何故中止になったか。政府の見解、認識如何。
四　今回…

答弁内容
一から四までについて
平成二十七年五月十三日午後五時頃（日本時間）、ロシア連邦外務省から在ロシア連邦日本国大使館に対し、ロシア側内部の調整が完了していないため、同月十五日から同月十八日までの四島交流及び平成十一年九月二日付け日露双方の口上書により設定されたいわゆる「自由訪問」の枠組みによる平成二十七年五月十九日から同月二十二日までの訪問を実施できない旨の連絡があった。日本政府として、今後予定して…

アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第235号（2015/05/20提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月十八日付北海道新聞記事に、「旧土人保護法　教科書検定で修正　『適切記述求める』」との見出し記事が掲載されている。右によると、十七日に札幌市内でひらかれた北海道アイヌ協会の本年度総会にて、加藤忠理事長の挨拶で、二〇一六年度から学校で使われる一部の歴史教科書で、「北海道旧土人保護法」に関する記述が文科省の検定意見によって修正されたことについて、「明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に十分…

答弁内容
一について
御指摘の報道については承知している。
二について
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）附則第二条の規定により廃止された北海道旧土人保護法（明治三十二年法律第二十七号。以下「旧土人保護法」という。）は、困窮に瀕していたアイヌの人々に対し、土地を無償で下付し、農耕を奨励するなどアイヌの人々の生活の安定を図ることを目的とし…

オスプレイの安全性に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第236号（2015/05/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが本年五月十七日、ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、乗組員二人が死亡した。事故をおこしたＭＶ２２と同機種が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備され、陸上自衛隊は佐賀空港に配備を検討している。また、米国防総省のウォレン報道部長は十八日、記者団に対して、米空軍のＣＶ２２の横田基地（東京都福生市）への配備計画に変更はないとしたうえで、普天間飛行場に配備さ…

答弁内容
一から三までについて
垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）については、開発・試験段階において発生した事故を教訓として改良が重ねられた結果、必要な安全基準を満たすものとして、米国政府がその量産を承認したと承知している。また、政府は、平成二十四年四月にモロッコで発生したＭＶ二二の事故及び同年六月に米国フロリダ州で発生した垂直離着陸機ＣＶ二二オスプレイの事故の各調査結果の分析評価…

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害テロ事件の対応を検証した報告書に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第241号（2015/05/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
政府は本年五月二十一日に、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件の検証委員会がまとめた報告書（以下、「報告書」とする。）を発表した。政府の対応については、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論づけた。
右を踏まえ、質問する。
一　外務省本省において領事局長を長とする対策室（以下、「対策室」とする。）、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨…

答弁内容
一について
邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会（以下「検証委員会」という。）においては、御指摘の「対策室」及び「本部」の活動内容も含め、検証を行い、その結果を、課題も含めて平成二十七年五月二十一日に取りまとめた検証報告書（以下「報告書」という。）に記載した。検証委員会においては、有識者にも国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定する守秘義務を課した上で検証に必要な情報を提供し、専門…

安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第243号（2015/05/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月二十二日外務委員会の質疑で、当方が、「六月七日と八日に、ドイツにおいてＧ７の首脳会談が開かれ、その前の六月五日と六日に、安倍内閣総理大臣がウクライナを訪問する予定が検討されていると報道があるが、これは事実か。」との旨の質問をしたところ、岸田外務大臣は、「まず、報道は承知しております。しかし、今現在、ウクライナ訪問について決まったことは何もございません。」との答弁をなされた。また、当方が、「…

答弁内容
一について
政府としては、安倍内閣総理大臣が平成二十七年六月五日から六日までウクライナを訪問することを決定した。
二について
日露関係については、政治対話を継続しつつ、我が国の国益に資するよう進めていくとの方針に変わりはなく、安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問が日露関係に対して影響を与えるとは考えていない。
三について
政府として、ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的か…

ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第247号（2015/05/28提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞の記事に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで、今年度の北方四島のビザなし交流を巡り、ロシア側が日本側に対し、択捉島への訪問ができなくなる可能性があると伝えていたとのことである。
右を踏まえ、質問する。
一　政府として右の記事は承知しているか。
二　右記事に記されている、「ビザなし交流で、択捉島への訪問ができなくなる可能性がある」のは事実であるか。
三　二が事実で…

答弁内容
一について
お尋ねの報道については承知している。
二及び三について
現時点では、ロシア側からお尋ねのような連絡は受けていない。
四について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

ビザなし交流中止に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第248号（2015/05/28提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）を踏まえ、再質問する。
一　閣議決定を経て受けた「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）と、本年五月二十二日の外務委員会にてされた岸田外務大臣の国会答弁が著しく違っているが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）を起案した者の官職氏名、また、決裁を行った者の…

答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年五月二十六日内閣衆質一八九第二三三号。以下「前回答弁書」という。）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
平成二十七年の四島交流等については、同年五月二十一日、在ロシア連邦日本国大使館とロシア連邦外務省との間で協議を行い、同年の四島交流等の年間実施計画について確認し、同月下旬以降の四島交流等…

オスプレイの安全性に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第254号（2015/06/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）

答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、防衛省防衛政策局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二から四までについて
平成二十七年五月十七日（現地時間）に米国ハワイ州で発生した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の着陸失敗に関し、米国政府とのやり取りを行っているところであるが、現段階において、具体的原因等についての確定的な情報は得られ…

ビザなし交流択捉島に係る朝日新聞記事の事実関係に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第255号（2015/06/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事（以下、「朝日記事」とする。）が掲載されている。
右を踏まえ、質問する。
一　政府として、右の「朝日記事」の内容は承知しているか。
二　「朝日記事」には、「ロシア側は、これまで日本の訪問団の受け入れ手続きなどをしてきた公営企業「クリル日本センター」（国後島）が別の公営企業と合併し、新企業が引き継ぐ受け入れ手続きの対…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四七号）一についてでお答えしたとおりである。
二から四までについて
「クリル日本センター」に関するお尋ねの事実関係についてお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。また、現時点で、悪天候以外の理由により択捉島への上陸が困難になる可能性があるといった連絡は受けていない。

ビザなし交流等に係る新聞報道等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第256号（2015/06/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月三十日付の北海道新聞に、「ビザなし交流日本語講師渡航延期」との見出しで、「北方領土ビザなし交流で予定されていた日本語講師の渡航が延期された背景には、ロシア側窓口として交流を担ってきたクリル日本センター（国後島）が地元企業に吸収され「組織が事実上、消滅した」（ロシア側現地筋）事情がある」（以下、「道新記事」とする。）とのことである。
一　ロシア側のビザなし交流の窓口の責任者はどこの誰か。同…

答弁内容
一について
日露両政府は、四島交流の枠組みを設定した千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の外務大臣間の往復書簡に従い、個々の訪問の詳細を定める計画を日露両国の外交当局の間で協議の上決定している。
二及び三について
先の答弁書（平成二十七年五月二十六日内閣衆質一八九第二三三号）一から四までについてでお答えしたとおりである。
四について
「クリル日本センター」…

衆議院憲法審査会に招致された参考人の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第259号（2015/06/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年六月四日の衆議院憲法審査会で参考人として招致された、自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男氏、民主党が推薦した小林節氏、維新の党が推薦した笹田栄司氏の憲法学者三人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案（以下、「法案」とする。）について、いずれも「憲法違反」との見解を示した。三氏はいずれも以下のような発言をしている。
〇長谷部恭男氏：「集団的自衛権の行使が許されるというそ…

答弁内容
一から四までについて
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。）は、その文言からすると国際関係において一切の実力の行使を禁じているかのように見える憲法第九条の下でも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政…

ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第268号（2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ロシア下院は本年六月十日の本会議で、ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）を可決した。
右を踏まえ、質問する。
一　今回「法案」が可決されるということを、日本政府はいつの時点で確認したか明らかにされたい。
二　ロシア下院で、「法案」が可決されるまでに、在ロシア日本国大使館はどのような働きがけをしたのか。また、在ロシア日本国大使館の誰が、…

答弁内容
一について
政府としては、平成二十七年六月十日、ロシア連邦国家院のウェブサイトに掲載された情報により、御指摘の「法案」が可決されたことを確認した。
二及び四について
政府としては、御指摘の「法案」が成立した場合、ロシア連邦の二百海里水域において、我が国漁業者が従来の漁法を用いた操業をすることができなくなる可能性があるものと認識しており、同水域において我が国漁業者がこれまでどおり操業を継続でき…

「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第269号（2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。
右と「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、「平成三年にビザなし交流が日露両国で調印され、平成四年にビザなし交流がスタートしたが、その当時のビザなし交流と、現在行われているビザなし交流では、同一の価値観や認識を共有しているか。」と問うたところ、「政府…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四七号。以下「前回答弁書」という。）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、前回答弁書四についてにおいては、「その当時のビザなし交流と、現在行われているビザなし交流では、同一の価値観や認識を共有しているか」の部分の趣旨が明らかではなかったことから、お尋ねにお答えすること…

ビザなし交流中止に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第270号（2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二四八号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）を起案した者の官職氏名、また、決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二四八号）で…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四八号）一及び二についてでお答えしたとおりである。

普天間騒音訴訟で国に賠償命令が下されたことに関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第278号（2015/06/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民約二千二百人が、米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたなどとして、国に計約十億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は十一日、「騒音被害は深刻かつ広範にわたる、受忍しなければならない程度と評価できない」として国に計約七億五千四百万円の支払いを命じたとの報道が各種なされている。
右を踏まえ、質問する。
一　今回、那覇地裁…

答弁内容
一について
お尋ねの判決については、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであり、平成二十七年六月二十四日、控訴したところである。
二及び三について
政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
同飛行場の移設については、キャンプ・シュワ…

「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第281号（2015/06/19提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二六九号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号）では、「お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされており、この答弁を起案した者の…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の「交流会」は、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で自由な意見交換を行うことを目的としており、当該行事で出された意見の逐一についてお答えすることは差し控えたい。

ビザなし交流中止についての政府答弁に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第282号（2015/06/19提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二七〇号、二四八号、二三三号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、「政府答弁書」を起案した者の官職氏名、また、決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう問うてきたが、政府は質問に対し誠実に答えていない。なぜ起案した者及び決裁を行った者の氏名を名乗れないのか。改めて…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四八号）一及び二についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「「政府答弁書」を起案した者及び決裁を行った者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。

ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第283号（2015/06/19提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ロシア下院は本年六月十日の本会議で、ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）を可決した。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二六八号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「「法案」は二十四日の上院本会議で承認される流れと承知するが、政府はこの二十四日までにどのような働きがけをするか明らかにされたい。」と問うたところ、「前回答弁書…

答弁内容
一について
政府としては、平成二十七年六月二十四日に安倍内閣総理大臣からプーチン・ロシア連邦大統領に対して電話会談において直接働きかけを行ったほか、外務省関係者等からアファナシエフ駐日ロシア連邦大使に対して働きかけを累次にわたり行ってきている。

難民の受け入れ等に係る政府の見解に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第284号（2015/06/19提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年六月十九日付朝日新聞一面に、「「難民」にもなれない八年」との見出しで、群馬県館林市に、ミャンマーのロヒンギャ族約二百人が暮らしており、日本で難民として認定されず、仕事や医療面で苦境にある人々も少なくないとの記事が掲載されている。
右を踏まえ、質問する。
一　政府はミャンマー・ロヒンギャ族についてどういう認識を有しているか。
二　群馬県館林市にロヒンギャ族が約二百人いるのは事実であるか。 …

答弁内容
一について
主としてミャンマー連邦共和国のラカイン州に住む、イスラム教徒の住民であると認識している。
二について
群馬県館林市にロヒンギャの者が居住していることは承知しているが、その人数については、統計がないため、答弁することができない。
三及び四について
差別や偏見、迫害を受けている人たちについては、国際社会の一員として適切に対応していく所存であり、このことはロヒンギャの者についても同…

「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第300号（2015/07/01提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二八一号）並びに、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第二六九号）、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回、前々回の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らかにするよう問うてきたが、答弁書では誠…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書を起案した者について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。

ＴＰＰ交渉についての政府の見解等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第301号（2015/07/01提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は七月中にも見込まれる大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右を踏まえ、質問する。
一　今後のＴＰＰ交渉において国会決議の遵守は当然であると考えるが政府の見解如何。
二　重要五品目（コメ、…

答弁内容
一及び二について
政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。

ビザなし交流中止についての政府答弁に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第302号（2015/07/01提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二八二号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二七〇号、二四八号、二三三号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう問うてきたが、政府は不誠実な答弁を繰り返しなしているだけである。閣議決定を経る答弁…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四八号）一及び二についてでお答えしたとおりであり、政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。

ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第303号（2015/07/01提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ロシア下院は本年六月十日の本会議で、ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）を可決した。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二八三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第二六八号）を踏まえ、再質問する。
一　本年六月二十四日に、ロシア上院でも「法案」が可決された。ロシア上院で「法案」が可決された後、日本政府はロシア政府に対しどのような…

答弁内容
一及び二について
政府としては、平成二十七年六月二十四日に安倍内閣総理大臣からプーチン・ロシア連邦大統領に対して電話会談において直接働きかけを行ったほか、同月二十五日以降、原田ロシア連邦駐箚特命全権大使からロシア連邦政府の関係者に対して働きかけを行うなど、在ロシア連邦日本国大使館を通じ、ロシア連邦政府に対し、我が国漁業者が操業を継続できるよう粘り強く働きかけを行った。

ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する法案が成立されるまでに政府がおこなった対応等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第309号（2015/07/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。「法案」は資源や環境の保護を理由に、昨年九月十日にロシアのマトビエンコ上院議長が「法案」提出を表明し、十二月十八日にロシアの下院に議員提出され、本年六月十日に下院を通過し、同月二十四日に上院を通過した。…

答弁内容
一及び三から六までについて
御指摘の報道は承知している。個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六八号）二及び四について、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八三号）一について及び先の答弁書（平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇三号）一及び二についてでお答えしたとおり、安倍内閣総理大臣を始め、…

自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第310号（2015/07/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　安倍首相は本年七月三日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下、「特別委員会」とする。）で、自民党本部で行われた「文化芸術懇話会」の勉強会で講師に招かれた百田尚樹氏が、「沖縄の二つの新聞は絶対につぶさなあかん」と述べたことについて、「報道、言論の自由を軽視するような発言、あるいはまた沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきた我が党の努力を無にするかの…

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、自由民主党内の会合に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、お尋ねの七月三日の答弁は、政党の代表としての発言と承知している。

サケ・マス流し網漁業に係る地元の声に対する政府の見解等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第317号（2015/07/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する法案が成立したことにより、長谷川俊輔根室市長は、二百五十一億円の影響があると試算しており、根室市として漁業者及び水産加工業者への雇用対策への交付税措置の希望があるとしているが、政府として右の希望に応えることはできるか。
二　現地の漁業関係者は代替漁業の検討を考えているが、そのためには経営支援が必要で、現地の漁業関係者とし…

答弁内容
一及び二について
ロシア連邦の二百海里水域において、我が国漁業者が従来の漁法を用いた操業をすることができなくなることについては、根室市を含め、北海道道東地域を中心に、地元の水産関連産業への大きな影響が懸念されることから、現地の状況と関係者の意向を十分に踏まえ、関係府省で連携しつつ、万全の対策を講ずることとしている。
三について
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平…

ＴＰＰ交渉についての政府の見解等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第323号（2015/07/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は七月中にも見込まれる大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三〇一号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、今後のＴＰＰ交渉において国会決議の遵守…

答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇一号）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。

ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第324号（2015/07/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。
右と「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三〇〇号、二八一号、二六九号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らかにするよう問うてきたが、右の「政府答弁書一」では誠実に答えられていない。…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。

ビザなし交流中止についての政府答弁に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第325号（2015/07/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三〇二号）並びに、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第二八二号）、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二七〇号、二四八号、二三三号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう問うてきたが、「前回答弁書」を含…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四八号）一及び二についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。

ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第326号（2015/07/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。
右と「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三〇三号）を踏まえ、質問する。
一　ロシア上院で「法案」が可決された後、プーチン大統領が署名し、「法案」が成立したことにより、来年の二〇一六年一月からロシア二百…

答弁内容
一について
お尋ねについては、政府としては、北海道道東地域を中心に、地元の水産関連産業への大きな影響が懸念されることから、現地の状況と関係者の意向を把握しつつ、関係府省で連携し、適切に対応していく。

自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第340号（2015/07/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）を踏まえ、再質問する。
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　議院内閣制は与党が政府を構成していると認識するが、政府の考え如何。
三　前回質問主意書で、自民党本部で行われた「文化芸術懇話会」の勉強会で講師に招かれた百田尚樹氏が報道機関に対し威圧発言をされたことやその勉強会に参加していた国会議員の…

答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
御指摘の「与党が政府を構成している」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、憲法第六十七条第一項前段は、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定し、憲法第六十八条第一項は、「内閣総理大臣は、…

政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第341号（2015/07/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
日本を代表する名門企業である株式会社東芝（以下、「東芝」という。）が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経団連会長を経験しているものもいる。
以下、「東芝」に係る質問をする。
一　平成十三年（二〇〇一年）以降で、「東芝」の経営者・関連会社の役員を経験したもので、経済財政諮問会議等の…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「「東芝」の経営者・関連会社の役員」や「各種諮問機関、また政府が関係する各種調査会（勉強会、研究会を含む）」の定義が必ずしも明らかではないため一概にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十三年以降、株式会社東芝の取締役（社外取締役を除く。）経験者について、現時点で確認できる範囲で、所属した①政府に設置された審議会、政府が開催する会議等の名称及び②期間をお示しすると、…

ＴＰＰ交渉についての政府の見解等に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第345号（2015/07/23提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は七月中にも見込まれる大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三二三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三〇一号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質…

答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇一号）及び先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二三号）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところ…

ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第346号（2015/07/23提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三二四号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三〇〇号、二八一号、二六九号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らかにするよう…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。

ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第347号（2015/07/23提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう何度も問うてきたが、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）では、「…お尋ねの「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者」について、その官職氏名を明…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二五号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねの「政府答弁書」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十七年五月二十六日内閣衆質一八九第二三三号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決…

ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第348号（2015/07/23提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三二六号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三〇三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「法案」が成立し、来年の二〇一六年一月からロシア二百海里内…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二六号）一についてでお答えしたとおりである。

ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第360号（2015/08/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の閣僚会合は七月三十一日午後（日本時間八月一日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。
以下、質問する。
一　現時点でのＴＰＰ交渉で政府は、衆参両院における国会決議を守って交渉をしているか否か。イエスかノーで答えられたい。
二　「聖域」重要五品目を守るといった約束に基づいて、政府はＴＰＰ交渉に臨んでいるか否…

答弁内容
一及び二について
政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
三について
ＴＰＰ協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及…

自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第361号（2015/08/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）を起案した者の官職氏名を明らかにするよう問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四〇号）では、起案した者の名前が明らかになっていない。当方は、再三にわたり質問主意書で質しているが政府は答えていない。改めて、起案した…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。
三及び四について
内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者が、議院の会議又は委員会での質疑に対する答弁等において、一政治家、政党の一員その他の個人の立場での見解を述べることは禁じられるもの…

政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第362号（2015/08/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
日本を代表する名門企業である株式会社東芝（以下、「東芝」という。）が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経団連会長を経験しているものもいる。
以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四一号）を踏まえ、「東芝」に係る再質問をする。
一　前回質問主意書で、平成十三年（二〇〇一年）以降で…

答弁内容
一について
お尋ねについて、平成十三年以降、株式会社東芝の取締役（社外取締役を除く。）経験者について、現時点で確認できる範囲で、①所属した政府に設置された審議会、政府が開催する会議等の名称、②氏名及び③所属した期間をお示しすると、次のとおりである。
①国家公務員制度改革推進本部顧問会議　②岡村正　③平成二十年九月から平成二十五年七月まで
①郵政民営化委員会　②西室泰三　③平成二十四年五月から…

ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第365号（2015/08/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三四五号、三二三号、三〇一号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、今後のＴＰＰ交渉において国会決議の遵…

答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇一号、平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二三号及び平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四五号）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する…

ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第366号（2015/08/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四六号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三二四号、三〇〇号、二八一号、二六九号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らか…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書を起案した者について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。また、先の答弁書（平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四六号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二につ…

ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第367号（2015/08/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四七号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）において、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四八号）一及び二についてでお答えしたとおりであるか…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四七号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書及び先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二五号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第368号（2015/08/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四八号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三二六号）、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三〇三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び過去の質問主意…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二六号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
政府としては、現時点では、農林水産省の幹部職員を現地に派遣するなどし、現地の状況と関係者の意向の把握に努めているところであり、これらを十分に踏まえ、関係府省で連携しつつ、万全の対策を講ずることとしている。

広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第372号（2015/08/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　戦後七十年、歴史の節目の年である。広島・長崎に原爆を投下したアメリカに対し、政府はいかなる認識を有しているか。
二　原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解如何。
三　非人道的ともいえる原爆で二十一万人以上の人が犠牲になり、今なおその後遺症に苦しんでいる人がいる。無差別殺人ともいえるこの原爆投下に対し、戦後七十年節目の年にアメリカに対し、謝罪、反省を求めるべきでないか。政…

答弁内容
一から三までについて
政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。
他方、戦後約七十年を経た現時点において米国に対し謝罪、反省を求めるより…

東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第373号（2015/08/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　戦後七十年、歴史の節目の年である。先の大戦で無差別殺人ともいえる東京大空襲をしたアメリカの非人道的行為に対し、政府はどのような認識を有しているか。
二　こうしたハーグ法（武力紛争法）にふれる残虐行為をしたアメリカに対し、政府は戦後七十年、節目の年にアメリカに対して、謝罪、反省を求めるべきでないか。政府の判断如何。
右質問する。

答弁内容
一について
当時の状況については様々な見方があり、お尋ねの「東京大空襲」は、当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想の一たる人道主義に合致しないものであったと考える。
二について
戦後約七十年を経た現時点において米国に対し謝罪、反省を求めるよりも、政府としては、我が国としての体験及び戦後の歩み等を踏まえ、今後も、世界の平和と繁栄に貢献していくことが重要であ…

沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第374号（2015/08/07提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解如何。
二　米軍による非人道的な沖縄戦のやりかたに対し、日本政府として、戦後七十年節目の年にあたりアメリカに対して、謝罪、反省を求めるべきでないか。政府の見解如何。
右質問する。

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、個別具体的な事案の詳細が明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと承知している。このような悲惨な経験を風化させることなく、次の世代に継承することが重要であると認識している。

安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第378号（2015/08/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
政府は本年八月十四日、戦後七十年の安倍首相談話（以下、「総理談話」とする。）を閣議決定し、その後安倍首相は記者会見して発表した。
以下、「総理談話」を踏まえ、質問する。
一　「事変」の定義を説明されたい。
二　「総理談話」でいう、「事変」とは、どの国（地域）でおこったことを指すのか。
三　「侵略」の定義を説明されたい。
四　「総理談話」では、日本はどこを「侵略」したとしているのか。
五…

答弁内容
一について
「事変」については、例えば、「警察力では鎮定し得ない程度の擾乱。国際間の宣戦布告なき戦争（出典　広辞苑）」とされていると承知している。いずれにせよ、平成二十七年八月十四日の内閣総理大臣談話（以下「今回の談話」という。）では、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という趣旨で使用している。
二、四及び五について
…

ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第379号（2015/08/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六五号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三四五号、三二三号、三〇一号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問…

答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三六五号）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。

東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第380号（2015/08/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七三号）を踏まえ、再質問する。
一　多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、ハーグ法（武力紛争法）に抵触すると考えるが、政府の認識如何。
右質問する。

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七三号）一についてでお答えしたとおりである。

ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第383号（2015/08/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三六六号、三四六号、三二四号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三〇〇号、二八一号、二六九号）及び「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したか明らかにするよう政府に問うてきたが、政府は、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三六六号）において、「お尋ねについては、先…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。

ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第384号（2015/08/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六七号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三四七号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び前々回質問主意書で、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていな…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四七号。以下「三四七号答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」と判断した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第…

ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第385号（2015/08/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。
右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三六八号、三四八号、三二六号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三〇三号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、「法案」が成立したことにより、今…

広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第386号（2015/08/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）では、右質問に対し答えていない。改めて、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か答えられたい。
二　原子爆弾は、非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと政府は認識するか否か答えられたい。 …

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国の協力の下、包括的核実験禁止条約（以下「ＣＴＢＴ」という。）の早期発効等に向けた現実的かつ実践的な取組に尽力している。具体的には、平成二十七年八月には広島においてＣＴＢＴ賢人グループ会…

ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第388号（2015/08/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の閣僚会合は七月三十一日午後（日本時間八月一日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。
以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六〇号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、ＴＰＰに我が国が参加することにより、第一次産業・第二次産業・第三次産業において、我が国にとって何がプラスで何がマイナスか、具体的…

答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年八月十一日内閣衆質一八九第三六〇号）三についてでお答えしたとおり、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。なお、内閣官房が平成二十五年三月十五日に公表した「関税撤廃した場合の経済効果に…

沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第389号（2015/08/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）では、「お尋ねについては、個別具体的な事案の詳細が明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、…」との答弁をされている。当方は、前回質問主意書…

答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十八日内閣衆質一八九第三七四号）一及び二についてでお答えしたとおりである。

来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第390号（2015/08/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　来年五月二十六日、二十七日の日程で、伊勢志摩（三重県志摩市）で行われるサミットに、ロシアを加えたＧ８サミットにする考えを、安倍首相は考えているか。
二　ウクライナ問題で停戦合意がなされて五カ月が過ぎた。ロシアに対する経済制裁を日本はやめるべきと考えるが、安倍首相の考え如何。
三　ウクライナ問題でロシアになされている経済制裁解除にむけて、アメリカはじめＧ７各国に対し、日本から経済制裁解除を働…

答弁内容
一について
平成二十六年三月二十四日に我が国を含む主要国首脳会議参加七か国（以下「Ｇ７」という。）首脳により発出された「ハーグ宣言」では、「ロシアがその方向を変更し、Ｇ８で意味のある議論を行う環境に戻るまで、Ｇ８への参加を停止」することとしている。政府としては、ウクライナ情勢の現状等に鑑みれば、現時点ではロシアを含めた八か国で意味のある議論を行えるとは考え難いと認識している。
二及び三について…

外務省ＨＰから歴史問題ページが削除された件に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第391号（2015/08/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
各種報道によると、外務省がホームページから、先の戦争をめぐる政府の立場をまとめた「歴史問題Ｑ＆Ａ」を十四日に削除していたことが十七日分かった。従来の内容は平成七年の村山富市首相談話がベース。安倍晋三首相が十四日に発表した戦後七十年談話と整合性をとるため、改訂が必要と判断したとみられる。また削除されたページでは「政府の歴史認識」について、先の大戦における日本の行為を「植民地支配と侵略」と指摘。「痛切…

答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「歴史問題Ｑ＆Ａ」については、御指摘のように「削除」したのではなく、外務省において、内閣総理大臣談話が閣議決定された平成二十七年八月十四日に改訂作業を開始しており、当該談話の内容を踏まえたものとすべく整理し直し、しかるべく決裁を経た上で近日中に新たなものを掲載する予定である。

服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第392号（2015/08/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
強姦罪などで懲役十二年が確定し、服役中に「被害者」と「目撃者」とされた二人がした証言が虚偽と判明して、昨年十一月に釈放された大阪府内の七十代男性の再審初公判が十九日、大阪地裁（芦高源裁判長）で始まった。男性は二〇〇四年と二〇〇八年に当時十代だった女性に自宅で性的暴行をしたとして、二〇〇八年に強姦・強制わいせつの罪で大阪地検によって起訴された。男性は一貫して否認を続けたが、大阪地裁は「暴行された」な…

答弁内容
一及び二について
御指摘の検察官は現在在職しているが、個別具体的な事件の捜査を担当した検察官について、その氏名及び役職を明らかにすることは、今後の捜査活動に支障をもたらすおそれがあり、お答えすることを差し控えたい。
三について
御指摘の「責任をとらせる」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の事件において捜査を担当した検察官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第…

ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第394号（2015/08/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七九号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三六五号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三四五号、三二三号、三…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年八月二十五日内閣衆質一八九第三七九号。以下「前回答弁書」という。）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
二…

安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第395号（2015/08/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
政府は本年八月十四日、戦後七十年の安倍首相談話（以下、「総理談話」とする。）を閣議決定し、その後安倍首相は記者会見して発表した。
以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七八号）を踏まえ、再質問する。
一　「支那事変」は事変に該当するか否か答えられたい。
二　過去に日本は他国を「侵略」したことがあるか。
三　二であるのであれば、日本が「侵略」した国（場所）はどこか詳細を示されたい。
四　…

答弁内容
一及び五について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考える。いずれにせよ、平成二十七年八月十四日の内閣総理大臣談話（以下「今回の談話」という。）では、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と述べている。
二から四までについて
政府としての認識については、今回の談話及びその発表に…

東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第396号（2015/08/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書に対し、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）では何ら誠実に答えていない。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。なお、部署のみにならないよう誠実な答弁を求める。
二　前回質問主意書で、「多数の民間人を犠牲にした無差…

答弁内容
一及び二について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条の規定に基づく質問に対して誠実に答弁している。また、お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七三号）一についてでお答えしたとおりである。

ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第400号（2015/09/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八三号）並びに「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三六六号、三四六号、三二四号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三〇〇号、二八一号、二六九号）及び「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したか明らかにするよう政府に問うてきたが、「前回答弁書」…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。

ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁の在り方に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第401号（2015/09/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
以下、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三八四号、三六七号、三四七号、三二五号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」と判断した者」について繰り返し問うてきたが、「政府答弁書」では、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四七号。以下「三四七号答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十七年八月二十八日内閣衆質一八九第三八四号。以下「三八四号答弁書」という。）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
また、先の答弁書（平成…

ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第402号（2015/09/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八五号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三六八号、三四八号、三二六号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三〇三号）を踏まえ、再質問する。
一　現時点…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二六号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
平成二十七年九月二日に北海道知事から受けた対策の要望の内容も踏まえ、関係府省が連携して具体的な対策を検討しているところである。

広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第403号（2015/09/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び前々回質問主意書で、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、問うてきたが、質問に対し答弁書において避けた答弁をなすだけである。政府として、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か答えられない理由があるのか。あるのであればその理由を答えられたい。
…

答弁内容
一から四までについて
御指摘の「避けた答弁をなすだけ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「原爆投下」等についての政府の見解は、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。

ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第405号（2015/09/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の閣僚会合は七月三十一日午後（日本時間八月一日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。
以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八八号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三六〇号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、政府は「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三六〇号）において、「ＴＰＰ協定について…

答弁内容
一から五までについて
先の答弁書（平成二十七年八月十一日内閣衆質一八九第三六〇号）一及び二についてでお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
「守る…

沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第406号（2015/09/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）を起案したものの官職氏名を明らかにするよう求めたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八九号）では、氏名を明らかにされていない。何故氏名を明らかにされないのか。先の大戦で唯一の地上戦が行われ、悲惨な目にあい、今なお大き…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年九月一日内閣衆質一八九第三八九号。以下「三八九号答弁書」という。）は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、先の答弁書（平成二十七年八月十八日内閣衆質一八九第三七四号。以下「三七四号答弁書」という。）に係るお尋ねについては、三八九号答弁書一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「起案した者…

来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第407号（2015/09/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、ウクライナ問題で停戦合意がなされて五ヵ月が過ぎ、ロシアに対する経済制裁を日本はやめる考えはあるか、また、ロシアになされている経済制裁解除にむけて、アメリカはじめＧ７各国に対し、日本から経済制裁解除を働きかける考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）では、「政府として、ウクライナに…

答弁内容
一について
お尋ねの「ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合」については、ロシアが、平成二十七年二月十二日の「ミンスク合意履行のための措置パッケージ」（以下「停戦合意」という。）に基づいて、ウクライナの主権及び領土の一体性を完全に尊重する形で、事態の平和的解決に向けて、建設的に行動する場合を指すものである。
二について
停戦合意については、現在、関係…

ＴＰＰ交渉に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第422号（2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九四号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三七九号、三六五号、三四五号、三二三号、三〇一号）を踏まえ、質問す…

答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年九月四日内閣衆質一八九第三九四号）でお答えしたとおり、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とは、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我が…

安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第423号（2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
政府は本年八月十四日、戦後七十年の安倍首相談話を閣議決定し、その後安倍首相は記者会見して発表した。
以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九五号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七八号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、過去に日本は他国を「侵略」したことがあるか否か、また「侵略」をしたことがあるのであれば、日本が「侵略」した国（場所）はどこかその詳細を示すよう政府に問うた…

答弁内容
一について
政府としての認識は、平成二十七年八月十四日に閣議決定された内閣総理大臣談話（以下「今回の談話」という。）及びその発表に引き続いて行われた安倍内閣総理大臣記者会見において示されているとおりである。今回の談話は「二十一世紀構想懇談会」において有識者が共有した認識、その平成二十七年八月六日の報告書の上に立って作成しており、当該報告書にもあるとおり、中には「侵略」と評価される行為もあったと考…

外務省ＨＰから歴史問題ページが削除された件に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第424号（2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
各種報道によると、外務省がホームページから、先の戦争をめぐる政府の立場をまとめた「歴史問題Ｑ＆Ａ」を八月十四日に削除していたことが同月十七日分かった。従来の内容は平成七年の村山富市首相談話がベース。安倍晋三首相が同月十四日に発表した戦後七十年談話と整合性をとるため、改訂が必要と判断したとみられる。また削除されたページでは「政府の歴史認識」について、先の大戦における日本の行為を「植民地支配と侵略」と…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「歴史問題Ｑ＆Ａ」については、御指摘のように「削除」したのではなく、外務省において、平成二十七年八月十四日の内閣総理大臣談話の内容を踏まえたものとするために整理し直し、しかるべく決裁を経た上で新たなものを掲載すべく、現在、掲載する内容について精査しつつ、改訂作業を行っているものである。

東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての政府答弁の在り方等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第425号（2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九六号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三八〇号）及び「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三七三号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の官職氏名を問うたところ、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九六号）では、「政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条の規定に基づく質問に…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月四日内閣衆質一八九第三九六号）一及び二についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「起案した者の氏名」を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七三号）一についてでお答えしたとおりである。

服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第426号（2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
強姦罪などで懲役十二年が確定し、服役中に「被害者」と「目撃者」とされた二人がした証言が虚偽と判明して、昨年十一月に釈放された大阪府内の七十代男性の再審初公判が八月十九日、大阪地裁（芦高源裁判長）で始まった。男性は二〇〇四年と二〇〇八年に当時十代だった女性に自宅で性的暴行をしたとして、二〇〇八年に強姦・強制わいせつの罪で大阪地検によって起訴された。男性は一貫して否認を続けたが、大阪地裁は「暴行された…

答弁内容
一について
現在再審公判係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。

外務省における沖縄大使に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第428号（2015/09/11提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第一項において、在外公館の長たる特命全権大使等は、その在外公館に勤務することを免ぜられたときは、新たに在外公館に勤務することを命ぜられるまでの間、待命となる旨規定されていると承知するが、ここでいう「待命」とはどのような意味か具体的な説明を求める。
二　外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第三項においては、待命の特命全権大使等は、…

答弁内容
一について
お尋ねの「待命」とは、在外公館の長たる特命全権大使（以下「大使」という。）及び特命全権公使（以下「公使」という。）その他在外公館に勤務する大使及び公使が、その在外公館に勤務することを免ぜられたときに、新たに在外公館に勤務することを命ぜられるまでの間、大使又は公使の職にあるまま、一時的に在外公館における具体的職務を担当しない状態にあることを指す。
二について
お尋ねの「臨時」とは、…

ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第430号（2015/09/14提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇〇号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三八三号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三六六号、三四六号、三二四号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三〇〇号、二八一号、二六九号）及び「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書において、「答弁書を起案した者の官職氏名」を明らかにするよう、政…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号。以下「二六九号答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の「交流会」は、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおり、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で自由な意見交換を行うことを目的としており…

ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁の在り方に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第431号（2015/09/14提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇一号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三八四号、三六七号、三四七号、三二五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」と判断した者」について氏名を明らかにするよ…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四七号。以下「三四七号答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十七年八月二十八日内閣衆質一八九第三八四号。以下「三八四号答弁書」という。）に係るお尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月十一日内閣衆質一八九第四〇一号）二についてでお答えしたとおりである。
ま…

ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第432号（2015/09/14提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇二号）並びに、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三八五号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三六八号、三四八号、三二六号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一…

広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第433号（2015/09/14提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
以下、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第四〇三号、三八六号、三七二号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、当方が政府に対し、アメリカによって投下された原爆は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か問うてきたが、「政府答弁書」において、政府は当方の質問に対し正確に答えていない。当方は、ハーグ法（武力紛争法）に係る質問をしているのである。政府は、アメリカによって投下された原爆はハーグ法（武力紛…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。

安倍首相のテレビ出演に係る政府の見解及び認識等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第442号（2015/09/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年九月十五日付朝日新聞三十七面に、「首相　出演ＴＶ局に偏り」との見出し記事（以下、「朝日記事」とする。）が掲載されている。「朝日記事」によると、昨年末の衆院選後、二〇一五年の安倍首相のテレビ出演を首相動静欄から抽出し、日本テレビ系（読売テレビ含む）、フジテレビ系（関西テレビ含む）、ＮＨＫで出演があり、一方でテレビ朝日系やＴＢＳ系、テレビ東京系への出演はなかったとのことである。また、首相のテレビ出…

答弁内容
一について
御指摘の記事については承知している。
二について
本年の八か月間余りに限れば、お尋ねのとおりである。
三から六までについて
お尋ねの安倍内閣総理大臣のテレビ出演については、テレビ局からの要請を受けた上で、日程上の都合を含む様々な要素を総合的に検討し、出演を決定しているものである。

安全保障関連法案採決に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第443号（2015/09/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　安全保障関連法案は、一分一秒一時を争う法律案ではない。何故政府は本法案成立を急いだのか簡潔明瞭に答えられたい。
二　安全保障関連法制は各種世論調査の結果八割の人が慎重に審議をすべきという結果が出ている。国民の十分な理解がない中で、政府与党は、何故強行採決を行ったのか。政府の見解如何。
右質問する。

答弁内容
一について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していること等を踏まえ、いかなる事態においても国民の…

沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等についての質問主意書における政府答弁の在り方等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第444号（2015/09/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第四〇六号、三八九号、三七四号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、何度も問うてきたが、政府は避けた答弁をなすだけで誠実に答えていない。当方はハーグ法（武力紛争法）に係る質問をしているのである。沖縄核密約問題のように時代が変わったときに事実が明らかになることもある。…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十八日内閣衆質一八九第三七四号）一及び二についてでお答えしたとおりである。

国会議員の定数削減の実現に向けた安倍首相の今後の取り組みに関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第445号（2015/09/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
安倍首相は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦首相と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束し、同月十六日に衆議院が解散となり、政権交代が実現する運びとなった。
右と「政府答弁書」（内閣衆質一八七第一三号）を踏まえ、質問する。
一　当方が、過去の質問主意書で、党首討論での発言は…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一三号）三についてでお答えしたとおりである。

来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第446号（2015/09/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）において答弁をされた、「ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合」とは、具体的に何を指すか説明を求めたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇七号）では、「…ロシアが、平成二…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月一日内閣衆質一八九第三九〇号。以下「三九〇号答弁書」という。）二及び三についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、三九〇号答弁書一についてでお答えしたとおりである。

「安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第454号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
政府は本年八月十四日、戦後七十年の安倍首相談話を閣議決定し、その後安倍首相は記者会見して発表した。
以下、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第四二三号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三九五号）及び「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三七八号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、日本は他国を「侵略」したことがあるか否か、政府の認識及び見解等を何度も問うたが、政府は質問に対し答えていな…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年九月十八日内閣衆質一八九第四二三号）一についてでお答えしたとおりである。

一九七二年の沖縄返還を巡る日米間のやり取りに関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第455号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年一月十五日に外務省が公開した外交文書（以下、「文書」とする。）には、一九六五年、当時の佐藤栄作内閣総理大臣が沖縄を訪問し、現地で演説を行うにあたり、その原稿について米国側が異議を唱えていたことが明らかにされている。
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「例えば本年一月十六日付朝日新聞によると、一九六五年八月十九日に佐藤総理が沖縄を訪問する二…

答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月六日内閣衆質一八九第一七号）一、二及び四についてでお答えしたとおりである。

一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第456号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第一三号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三六号）一から五までについてでお答えしたとおりである。

一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第457号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第一四号）一についてでお答えしたとおりである。
三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三七号）一から五までについてでお答えしたとおりである。

ＴＰＰ交渉に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第458号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四二二号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九四号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三七九号、三六五号、…

答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年九月十八日内閣衆質一八九第四二二号）でお答えしたとおり、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とは、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我…

ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等についての質問主意書における政府答弁の在り方等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第459号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第四〇五号、三八八号、三六〇号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、ＴＰＰ参加により我が国において何がプラスで何がマイナスか問うたが、政府は質問に対し答えていない。改めて、ＴＰＰ参加により我が国において何がプラスで何がマイナスか、端的に答えられたい。
二　過去の質問主意書で、「現在、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物といった農畜産物…

答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十七年九月十五日内閣衆質一八九第四〇五号）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
「守るべきものは守り、…

伊方原発三号機に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第460号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年九月十七日の日経新聞四面に、「原子力規制委員会の安全審査に合格した四国電力伊方原子力発電所三号機が立地する愛媛県の中村時広知事は十六日、日本経済新聞の取材に応じ、再稼働の是非を判断するうえで、「（事故時の）国の最終責任についてトップからメッセージを出してもらうことは重要だ」（以下、「日経記事」とする。）と述べ、安倍晋三首相の発言の有無を注視すると強調した。判断の時期は明言を避けた。」と記されて…

答弁内容
一について
御指摘の記事については承知している。
二及び三について
原子力発電所を再稼働させるか否かを判断し、法令上の手続に従って、必要な申請を行うのは、原子力事業者である。また、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に…

外務省ＨＰから歴史問題ページが削除された件に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第461号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「歴史問題Ｑ＆Ａ」については、外務省において、平成二十七年八月十四日の内閣総理大臣談話の内容を踏まえたものとするために整理し直し、掲載する内容について精査しつつ改訂作業を行い、しかるべく決裁を経た上で、同年九月十八日に新たなものを掲載しており、「あまりにも時間がかかりすぎている」との御指摘は当たらない。

九州電力の川内原発一号機の再稼働に係る政府の見解等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第462号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
菅義偉官房長官は、本年八月十一日の記者会見で、九州電力の川内原発一号機について、「再稼働を判断するのは事業者であり、政府は万が一事故が起きた場合に先頭に立って対応する責任がある」と述べている。同日、川内原発一号機（鹿児島県薩摩川内市）は原子炉が再稼働された。また、新規制基準に基づく再稼働は全国初である。
右を踏まえ、質問する。
一　原発再稼働をするかしないか最終的に判断するのは、電力会社で間違…

答弁内容
一及び二について
原子力発電所を再稼働させるか否かを判断し、法令上の手続に従って、必要な申請を行うのは、原子力事業者である。また、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制…

東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての政府答弁の在り方等に関する再質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第463号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第四二五号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三九六号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三八〇号）及び「政府答弁書四」（内閣衆質一八九第三七三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の氏名を明らかにするよう求めたが、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第四二五号）では、何ら明らかにされていない。何…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月十八日内閣衆質一八九第四二五号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七三号）一についてでお答えしたとおりである。

服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する第三回質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第464号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年九月十八日内閣衆質一八九第四二六号）一についてでお答えしたとおりである。

第190回国会（2016/01/04～2016/06/01）

ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第15号（2016/01/05提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
二〇一五年十月五日午前（日本時間同日夜）、米国ジョージア州アトランタにおいて行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ協定）交渉（以下、「ＴＰＰ交渉」とする。）をめぐり、交渉参加十二カ国は、当地での閣僚会合で大筋合意した。ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴い、日本は農産物の重要品目でも輸入拡大に応じることとなったことを踏まえ、質問する。
一　ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴い、政府は衆参農水委員会の国会決議は遵守できたと認…

答弁内容
一から三までについて
環太平洋パートナーシップ協定交渉（以下「交渉」という。）において、御指摘の「重要五品目」については、輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号）の輸入統計品目表上、五百八十六品目があり、そのうち約七割に相当する四百十二品目を関税撤廃の対象の例外としたほか、米、麦及び乳製品に関する国家貿易制度を維持し、関税撤廃の対象とする品目についても、…

伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第16号（2016/01/05提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
安倍晋三首相は、五月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催に先立ち、欧米の参加各国を歴訪する方向で検討に入ることを、本年一月三日に政府関係者が明らかにした。また、首相は主要七カ国（Ｇ７）の議長国の立場から、他の六カ国首脳に対し個別に協力を要請したいとの各種報道がなされている。
右を踏まえ、質問する。
一　本年五月二十六日、二十七日に伊勢志摩（三重県志摩市）で行われるサミットにロシアを加え、Ｇ…

答弁内容
一及び四について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月一日内閣衆質一八九第三九〇号。以下「三九〇号答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、三九〇号答弁書二及び三についてでお答えしたとおりである。

服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第22号（2016/01/06提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
当時十代だった女性への強姦罪などで懲役十二年が確定し、約三年間半の服役後に被害証言が嘘だったとして釈放された七十代の男性の再審判決公判で、大阪地裁は昨年十月十六日、男性に無罪判決を言い渡した。芦高源裁判長は「身に覚えのない罪で長期間にわたり自由を奪い、計り知れない苦痛を与えたことを、一人の裁判官として誠に残念に思う」と遺憾の意を示した。男性は二〇〇八年に逮捕、起訴されてから一貫して否認を続けたが、…

答弁内容
一及び四について
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容及び裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。
二及び三について
御指摘の検察官は現在在職しているが、個別具体的な事件の捜査を担当した検察官について、その氏名及び役職を明らかにすることは、今後の捜査活動に支障をもたらすおそれがあり、お答えすることを差し控えたい。
五について
御指摘の「責任を取ら…

広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する政府の認識等に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第24号（2016/01/07提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号、三八六号、四〇三号、四三三号）を踏まえ、質問する。
一　ハーグ法について説明されたい。
二　原子爆弾について政府はどのような認識を有しているか。
三　過去に提出した質問主意書で、広島、長崎への原爆投下はハーグ法にふれるか否か問うたが、「政府答弁書」において、政府は答えていない。アメリカによる広島、長崎への原爆投下はハーグ法にふれると考えるか、政府の認…

答弁内容
一について
お尋ねの「ハーグ法」が、国際人道法の一分野を意味するものとして講学上用いられてきたいわゆるハーグ法を指すのであれば、一般的には、武力紛争下における害敵手段等の規制に関する国際法規をいうものと承知している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、唯一の被爆国である我が国としては、原爆の悲惨さや、核の惨禍を繰り返してはならないと認識して…

東京大空襲に対する政府の認識等に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第25号（2016/01/07提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三七三号、三八〇号、三九六号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、政府に対し、多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲はハーグ法に抵触するかしないかと政府の認識を問うたが、質問に対し答えていない。無差別殺人ともいえる東京大空襲はハーグ法に抵触するか否か、政府の認識如何。
右質問する。

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七三号）一についてでお答えしたとおりである。

ビザなし交流に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第37号（2016/01/12提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号、二六九号、二八一号、三〇〇号、三二四号、三四六号、三六六号、三八三号、四〇〇号、四三〇号）を踏まえ、質問する。
一　政府は、ビザなし交流の趣旨をどのように認識しているか答えられたい。
二　過去の質問主意書で、平成四年にビザなし交流がスタートしてから、現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題についてどのような意見交換があったか問うてきたが、政府は質問…

答弁内容
一について
四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的としていると認識している。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。
三について
四島交流事業についての本年の政府の取組…

海上自衛隊呉基地に停泊していた潜水艦内で乗組員が自殺を図ったことに関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第45号（2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
種々報道によると、二〇一三年（平成二十五年）九月、広島県の呉基地に停泊していた海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」の艦内で、乗組員の当時三十九歳の二等海尉が艦内にあった拳銃で自殺を図り、一時、意識不明となったことについて、海上自衛隊が、上司のパワーハラスメントが原因だとする調査結果をまとめ、幹部三人を懲戒処分としていたことが分かった。調査結果によると、当時の上司であった四十代の幹部自衛官二人と、元上司…

答弁内容
一について
高い志を持って自衛官になられた前途有為な隊員に対して、上司から暴力を伴う不適切な指導があり、かつ、組織としての監督が不十分であったことから、同隊員を自殺未遂に至らしめてしまったことは誠に遺憾であり、あってはならないことである。自衛隊における服務規律を一層厳正にし、組織としての監督の在り方の改善を図ることにより、再発防止に万全を期していく。
二について
お尋ねの自殺未遂の発生につい…

アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第53号（2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
昨年五月十八日付北海道新聞記事に、「旧土人保護法　教科書検定で修正　『適切記述求める』」との見出し記事が掲載されている。右によると、十七日に札幌市内でひらかれた北海道アイヌ協会の本年度総会にて、加藤忠理事長の挨拶で、二〇一六年度から学校で使われる一部の歴史教科書で、「北海道旧土人保護法」に関する記述が文科省の検定意見によって修正されたことについて、「明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に十分…

答弁内容
一、三及び四について
御指摘の「北海道土地売貸規則」、「地所規則」、「北海道地券発行条例」、「北海道土地払下規則」及び「北海道国有未開地処分法」並びに「アイヌのサケ漁・シカ猟禁止」については、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書（平成二十一年七月。以下「有識者懇談会報告書」という。）において、「近代的な土地所有制度の導入により、アイヌの人々は狩猟、漁撈、採集などの場を狭められ、さら…

福島第一原発における汚染水問題等に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第54号（2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
二〇一五年十二月二十六日付朝日新聞三面（以下、「朝日記事」とする。）に、「汚染水一日二百～三百トン増」との見出しで、「東京電力福島第一原発で十一月以降、高濃度汚染水の発生量が大幅に増えている。新たな汚染水対策として護岸近くの井戸でくみ上げ始めた地下水が、想定以上に多く放射性物質を含み、海へ流すことができないためだ。一日平均二百～三百トンの地下水が高濃度汚染水の発生源である建屋内に移送され、これまで…

答弁内容
一について
御指摘の記事に記載されている事象は多岐にわたるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）におけるいわゆる汚染水への対応については、平成二十七年十月二十六日の海側遮水壁閉合完了後、浄化して海に放流する予定であった地下水の一部を建屋に移送の上、浄化してタンクで適切に管理している…

竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第62号（2016/01/19提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八五第六四号、八五号、内閣衆質一八六第二六二号、内閣衆質一八九第五七号、九九号、一九五号、二一八号）を踏まえ、質問する。
一　竹島（島根県隠岐の島町）は日本の領土であるか。政府の認識如何。
二　竹島問題の現状の問題点について説明されたい。
三　平成二十五年二月五日、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」が、我が国の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案…

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第九九号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
三及び四について
領土・主権対策企画調整室は、これまで、海洋政策・領土問題担当大臣の下に開催する「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の庶務を処理するとともに、当該懇談会の報告書（平成二十五年七月二日）及び提言（平成二十七年六月十一日）を踏まえ、…

「竹島の日」記念式典に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第63号（2016/01/19提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
島根県は本年一月十三日付で、県条例で定めた二月二十二日の「竹島の日」に開く記念式典（以下、「記念式典」とする。）の概要を発表した。「記念式典」は今年で十一回目の開催となる。
右を踏まえ、質問する。
一　十一回目の「記念式典」をむかえることに関し、安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。
二　本年二月二十二日に開催される「記念式典」に関し、主催者である島根県から、政府に対し招待状は送られているか。
…

答弁内容
一について
政府として、地方公共団体の個別具体の取組について見解を述べることは差し控えたい。
二及び三について
政府において、御指摘の「招待状」を受け取っている者は、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣及び海洋政策・領土問題担当大臣である。
四について
お尋ねの「記念式典」への対応については現時点では決まっていない。
五について
お尋ねの「竹島の日」への対…

ＴＰＰ大筋合意に伴う政府試算に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第72号（2016/01/21提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
一　ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第一次産業（農林業、漁業等）への影響試算について具体的な数字を挙げ示されたい。また影響試算を踏まえ、我が国にとって何がプラスで何がマイナスになるか、関係者の不安心配を払拭するためにも具体的に示されたい。
二　ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第二次産業（加工産業等）への影響試算について具体的な数字を挙げ示されたい。また影響試算を踏まえ、我が国にとって何がプラスで何が…

答弁内容
一から四までについて
環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定が我が国経済に与える影響については、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「ＴＰＰ協定の経済効果分析」において、「ＴＰＰが発効し、その効果により我が国が新たな成長経路（均衡状態）に移行した時点において、実質ＧＤＰは二・六％増、二〇一四年度のＧＤＰ水準を用いて換算すると、約十四兆円の拡大効果が見込まれる」との分析結…

ＴＰＰ大筋合意に伴う政府の食品の安全基準に係る見解認識に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第73号（2016/01/21提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
本年一月十八日付日本農業新聞二面（以下、「農業新聞記事」とする。）に、「消費者の不安払えず」との見出しで、「昨年十二月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意内容の説明会を福岡市で取材した。農水省の説明を聞いた農家からは「全く意味のない説明会だった」「こんな説明では、政府が何を考えているのか分からない」といった声を聞いた。ぶぜんとした農家の表情も忘れられない。説明会では印象に残った農家の質問があ…

答弁内容
一について
お尋ねの「農業新聞記事」については、承知している。また、「朝日記事」については、御指摘の「昨年十二月八日付朝日新聞四面」には、御指摘のような内容の記事が掲載されているとは承知していない。
二、三及び五について
お尋ねの「「ＴＰＰで、農薬や遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の安全基準は緩和されるのか」との質問があり、農水省は「回答は控えさせていただく」と答えた」との記述については、平成二十…

ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する再質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第74号（2016/01/21提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第一五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴い、政府は衆参農水委員会の国会決議は遵守できたと認識しているか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第一五号）では、「…政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、全力で交渉に当たってきたところであり、国益にかなう最善の結果を得られたと考えている…

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第一五号）一から三までについてでお答えしたとおりである。

服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する再質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第75号（2016/01/21提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第二二号。以下「前回答弁書」という。）は、法務省刑事局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
前回答弁書一及び四について及び六についてでお答えしたとおりである。
三について
御指摘の「今後の捜査活動のどの部分に支障があるのか」の意味が必ずしも明らかではないが、個別具体的な…

広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する政府の認識等に関する再質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第76号（2016/01/21提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第二四号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号、三八六号、四〇三号、四三三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「政府は、原子爆弾は非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと認識するか否か」問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第二四号）では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお…

国会審議への遅刻で防衛省幹部が処分されたことに関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第81号（2016/01/22提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
中谷防衛大臣は本年一月二十一日、今月十八日の参議院予算委員会に遅刻したとして、防衛省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房審議官、堀地徹装備政策部長の三人を訓戒処分とした。また黒江哲郎防衛事務次官、渡辺秀明防衛装備庁長官、豊田硬官房長ら三人も、監督責任があったとして注意処分とした。
右を踏まえ、質問する。
一　今回、国会審議に遅刻し、防衛省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房…

答弁内容
一及び二について
御指摘の事案に関し平成二十八年一月二十一日に防衛大臣が行った訓戒及び注意は、訓戒等に関する訓令（昭和三十一年防衛庁訓令第三十三号）に基づき、行為の態様、影響等を含め諸般の事情を総合的に考慮して行ったものであり、適切なものであると考えている。

ビザなし交流に関する再質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第90号（2016/01/26提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第三七号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号、二六九号、二八一号、三〇〇号、三二四号、三四六号、三六六号、三八三号、四〇〇号、四三〇号）を踏まえ、質問する。
一　前回質問主意書で、平成四年にビザなし交流がスタートしてから、現在に至るまでに地域の交流会で北方領土問題についてどのような意見交換があったか問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第三七号）では、「…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の協議については、平成二十七年十二月から開始され、平成二十八年度四島交流事業の開始までには取りまとめることとしている。

海上自衛隊呉基地に停泊していた潜水艦内で乗組員が自殺を図ったことに関する再質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第91号（2016/01/26提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第四五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「海上自衛隊では過去にも、上司の暴力などを原因とした隊員の自殺が複数発生していると承知する。過去二十年で、上司の暴力などを原因とし、自殺を図った隊員は何人いるか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第四五号）で政府は、平成十六年に発生した護衛艦「たちかぜ」乗員であった隊員の自殺事案の東京高等裁判所の判…

答弁内容
一について
防衛省においては、先の答弁書（平成二十八年一月二十二日内閣衆質一九〇第四五号）四についてでお答えした事案や御指摘の事案をはじめとして、上司による暴行や不適切な指導によるものを含む隊員の自殺等の事案から得た教訓をいかし、再発防止のための必要な施策を検討し、実施してきているところである。

ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する第三回質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第108号（2016/02/02提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一九〇第一五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び前々回質問主意書で、「衆参農水委員会の国会決議を遵守できたか、それとも遵守できなかったのか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一九〇第一五号）では、「…政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかり…

答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第一五号）一から三までについてでお答えしたとおりである。

ＴＰＰ大筋合意に伴う政府試算に関する再質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第109号（2016/02/02提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七二号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第一次産業（農林業、漁業等）、第二次産業（加工産業等）及び第三次産業（サービス業等）への影響試算について具体的な数字を示し、それを踏まえ、我が国に対する影響について、政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七二号）では、「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」と…

答弁内容
一について
お尋ねの「「約十四兆円」の内訳」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「ＴＰＰ協定の経済効果分析」において、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定が我が国経済に与える影響として「実質ＧＤＰ水準は、ＴＰＰがない場合に比べて二・六％程度増加する」としており、その内訳は、民間消費が一・六パーセント程度、輸入がマイナス〇・六…

国会審議への遅刻で防衛省幹部が処分されたことに関する再質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第110号（2016/02/02提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
中谷防衛大臣は本年一月二十一日、同月十八日の参議院予算委員会に遅刻したとして、防衛省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房審議官、堀地徹装備政策部長の三人を訓戒処分とした。また黒江哲郎防衛事務次官、渡辺秀明防衛装備庁長官、豊田硬官房長ら三人も、監督責任があったとして注意処分とした。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第八一号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、大雪の影響で国…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十八年二月二日内閣衆質一九〇第八一号）一及び二についてでお答えしたとおり、平成二十八年一月二十一日に防衛大臣が行った訓戒及び注意は、行為の態様、影響等を含め諸般の事情を総合的に考慮して行ったものであり、適切なものであると考えている。

ＴＰＰの説明会における食品の安全基準に係る質問に対する政府の回答に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第117号（2016/02/05提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一九〇第七三号）を踏まえ、質問する。
一　農林水産省ホームページの「農薬コーナー」には、「安全な農産物を安定的に国民の皆様に供給することが農林水産省の最も重要な仕事です。」また、「しかしながら、農薬の成分や使い方によっては人や魚などへの毒性を示すことがあります。このため、農林水産省は、農産物の安定した生産を確保すると同時に、農薬の使用が、農薬を使用する農家の皆様、生産され…

答弁内容
一について
農林水産省においては、農産物の生産過程に係る食品の安全性の確保を図る観点から、農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に基づき、農薬の使用の規制等を行っている。一方、厚生労働省においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止する観点から、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づき、食品中の農薬の残留基準を定めるとともに、輸入食品に対する監視指導を行っている。このため、先の…

国会審議への遅刻で防衛省幹部が処分されたことに関する第三回質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第131号（2016/02/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）

質問内容
中谷防衛大臣は本年一月二十一日、同月十八日の参議院予算委員会に遅刻したとして、防衛省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房審議官、堀地徹装備政策部長の三人を訓戒処分とした。また黒江哲郎防衛事務次官、渡辺秀明防衛装備庁長官、豊田硬官房長ら三人も、監督責任があったとして注意処分とした。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第一一〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一九〇第八一号）を踏まえ、再…

答弁内容
一及び二について
国会の運営に関することについては、政府としてお答えする立場にはないが、先の答弁書（平成二十八年二月二日内閣衆質一九〇第八一号）一及び二についてでお答えしたとおり、平成二十八年一月二十一日に防衛大臣が行った訓戒及び注意は、行為の態様、影響等を含め諸般の事情を総合的に考慮して行ったものであり、適切なものであると考えている。

日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第189号（2016/03/14提出、47期、無所属）

質問内容
日本共産党と「破壊活動防止法」（以下、「破防法」とする）に係る、過去の政府答弁を踏まえ、以下質問する。
一　「破防法」で定める、暴力主義的破壊活動とはどのような活動であるか説明を求める。
二　昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。 …

答弁内容
一について
暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。
二及び三について
御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会…

日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第190号（2016/03/14提出、47期、無所属）

質問内容
一九九四年中央公論社発行「クレムリン秘密文書は語る」名越健郎著にある、「第二章　日本共産党のソ連資金疑惑」を踏まえ、以下質問する。
一　一九九一年八月三十日付でロシア政府公文書委員会に移管され、翌年から部分的に公表が始まったソ連の旧共産党秘密援助に関する文書から、スターリン時代の一九五〇年、当時のソ連共産党中央委が中心となり、ルーマニアのブカレストに「左翼労働組織支援国際労組基金」を創設したこと…

答弁内容
一について
御指摘の書籍については承知しているが、御指摘の「左翼労働組織支援国際労組基金」について、確認できる関係文書が保存されていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、官報で公表された当時の日本共産党中央本部の収支報告書の要旨によれば、御質問において指摘される事項に該当すると見られるようなものは見当たら…

内閣法制局長官による核兵器使用に係る発言に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第204号（2016/03/23提出、47期、無所属）

質問内容
本年三月十八日参議院予算委員会に於ける、内閣法制局長官の「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との発言を踏まえ、以下質問する。
一　先の内閣法制局長官の発言は、日本政府による核兵器の使用は憲法上禁止されていない、即ち日本政府による核兵器の使用は憲法上認められているとの見解か確認を求める。
二　過去の質問主意書に対する答弁書及び委員会に於ける政府答…

答弁内容
一及び二について
我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上は保有することを禁ぜられていないものを含めて政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している。また、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）において、原子力利用は平和の目的に限り行う旨が規定され、さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わな…

一九九五年に大阪市東住吉区で起きた小六女児死亡火災事件に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第262号（2016/05/06提出、47期、無所属）

質問内容
本年五月二日、一九九五年（平成七年）七月に起きた大阪市東住吉区の小六女児死亡火災で、殺人罪などで無期懲役が確定した女児の母親の青木恵子さんの再審初公判が大阪地裁（西野吾一裁判長）で開かれた。検察側は冒頭陳述で、「有罪の主張はしない。裁判所にしかるべき判断を求める」と述べている。青木さんの弁護側は検察側に対し、「無罪論告をして謝罪すべきだ。それが冤罪を防ぐ第一歩になる」と訴えた。八月上旬に無罪判決が…

答弁内容
一について
お尋ねの「冤罪」については、法令上の用語ではなく、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない。
二及び六について
現在再審公判係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。
三及び四について
御指摘の検察官は現在在職しているが、個別具体的な事件の捜査を担当した検察官について、その氏名及び役職を明らかにすることは、今後の捜査活動…

「児童虐待防止」政策における政府の見解及び認識等に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第275号（2016/05/13提出、47期、無所属）

質問内容
平成十二年に「児童虐待の防止等に関する法律」（以下、「児虐法」という。）が制定された。しかし、刑法犯罪となる虐待事案は、本年一月に埼玉県狭山市で起こった、女児が母親らから虐待を受けて死亡した事件をはじめ、メディアでしばしば報道される状況で、一向になくならないのが現状である。その一方で、軽微な傷や痣、あるいは学校や病院の通告に基づき児童が続々と実の親から児童相談所（以下、「児相」という。）へと保護さ…

答弁内容
一について
御指摘の「国際人権団体等」及び「子どもの権利条約等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号。以下「児童虐待防止法」という。）等について、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「権利条約」という。）第四十三条１の規定に基づき設置された児童の権利に関する委員会（以下「委員会」という。）か…

外務省による秘密指定文書の流出についての政府の見解等に関する質問主意書

第190回国会衆議院質問主意書第304号（2016/05/27提出、47期、無所属）

質問内容
二〇〇一年三月五日行われた、鈴木宗男衆議院議員と当時のロシュコフ・ロシア外務次官との会談（以下、「会談」という。）を記録した、外務省が作成したと思われる文書（以下、「文書」という。）が、日本共産党の志位和夫委員長の元に匿名で届けられた。「文書」には、鈴木宗男衆議院議員の二元外交を強調する内容が記されており、それを基に二〇〇二年三月十九日、志位委員長は、「明白な二重外交、二元外交がやられていたことは…

答弁内容
一、二及び四から七までについて
御指摘の文書は出所が明らかではない文書であり、政府として、出所が明らかではない文書についてコメントすることは差し控えたい。
三について
御指摘の書籍については承知している。
八について
平成十四年当時の国会審議において、川口順子外務大臣（当時）は、御指摘の文書について、出所不明の文書であり、コメントすることは差し控えたい旨答弁したと承知している。

鈴木貴子［衆］質問主意書（全期間）
46期-｜47期｜-48期-49期

会派履歴（衆議院47期 ※参考情報）

民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/01/26、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/03/02、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/03/03、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/03/10、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/03/12、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/03/19、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/03/26、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/04/07、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/04/08、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/04/17、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/04/24、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/05/12、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/05/18、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/05/20、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/05/21、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/05/22、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/05/25、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/06/02、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/06/04、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/06/09、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/06/11、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/06/30、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/07/01、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/07/07、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/07/09、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/07/14、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/07/21、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/08/05、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/08/06、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/08/26、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/09/02、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/09/03、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第189回国会、初出日付：2015/09/04、質問主意書より）
無所属（第189回国会、初出日付：2015/12/04、会議録より）
民主・維新・無所属クラブ（第190回国会、初出日付：2016/01/05、質問主意書より）
無所属（第190回国会、初出日付：2016/03/14、質問主意書より）
自由民主党・無所属の会（第192回国会、初出日付：2016/10/21、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院47期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。