高木陽介 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは高木陽介衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 環境委員会 第3号（2015/03/27、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　ただいま環境政務官からもお話がありましたように、容リ法の見直しにつきまして、経産省の産構審と環境省の中央環境審議会合同会議、このワーキンググループで、二〇一三年九月から十四回にわたって審議をしてまいりました。しかしながら、今現在、このワーキンググループが行われていないというのが現実でございます。 　ただ、これまでの間に、関係者のヒアリング、パブリックコメント等を実施、特定事業者、または地方公共団体、市民団体等の関係者の意見を踏まえて、随時論点を整理してまいりました。 　ただいま政務官の方からもお話がございましたように、これまで挙げられた論点を踏まえまして、多様な関係者の意見を聞き……

第189回国会 経済産業委員会 第2号（2015/03/18、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　おはようございます。 　引き続き経済産業副大臣を拝命いたしました高木陽介でございます。原子力災害現地対策本部長も引き続き仰せつかっております。 　また、先日の経済産業委員会におきまして、当日、福島におきまして慰霊祭がございましたので、その出席のために委員会を欠席させていただきましたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。 　その中にありまして、東日本大震災から四年が経過をいたしました。引き続き、福島第一原発の廃炉・汚染水対策や被災地の復興、中小企業、小規模事業者の支援など、経済産業政策を取り巻く課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。 　昨年の九月に経済産業副大……

第189回国会 経済産業委員会 第3号（2015/03/20、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　福島第一原発事故の原子力災害対策本部の現地対策本部長として、また、二年前から廃炉、汚染水の問題が出てまいりまして、そこで廃炉・汚染水対策チームができましたので、その事務局長という立場でお答えをさせていただきたいと思います。 　今委員が御指摘になりましたように、まず、廃炉・汚染水対策現地事務所ということでＪヴィレッジに対策事務所をつくっておりますけれども、ここには現在二十名がおります。これは平成二十五年の九月に廃炉・汚染水対策現地事務所を設置いたしまして、仕事の内容としましては、福島第一原発の現場の状況、作業進捗の把握、確認。二番目が現場における課題の把握、対応策の検討、工程管理。……

第189回国会 経済産業委員会 第11号（2015/04/24、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　まず、Ｋ排水路に関しまして、港湾内につながっているＣ排水路へ移送する、水を移しかえるということで、ポンプを設置いたしました。四月十七日より運転をスタートいたしましたが、四月二十一日の八時四十五分ごろ、東京電力の巡視点検により、ポンプが停止していることが発覚をいたしまして、同日二十時九分に運転を再開した、このように伺っております。
【次の発言】　今委員御指摘のように、二月にこのＫ排水路問題が発覚をいたしまして、私の方から東京電力の方に、Ｋ排水路だけではなくて、第一原発の敷地または敷地外も含めてあらゆるリスクの総点検をしなさいということで、今現在鋭意やっております。今月に行われました……

第189回国会 経済産業委員会 第13号（2015/05/13、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今ずっと御議論ありましたように、再生可能エネルギー、福島においては復興の柱としてこれまでやってまいりました。 　私ども経済産業省としても、再生可能エネルギーの導入の支援、それだけではなくて、世界最大級の浮体式洋上風力の実証実験や、また再生可能エネルギーの関連技術の研究開発等を行ってまいりました。 　今後、再生可能エネルギー関連事業にかかわる自治体負担という考え方ですが、今、小泉政務官からありましたように、復興庁より示された方針を踏まえて対応していくことになりますけれども、やはり現場の声、実態、そういうものをしっかりと把握しながら、そして現場と協議をしながらやっていくことが一番大切……

第189回国会 経済産業委員会 第14号（2015/05/15、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　ただいま委員がお話しになられましたように、富田委員が国会議員の中で最も最終処分場の視察をされて一番詳しい方であろう、このようにも認識しておりますし、その上で、私も、今回ゴールデンウイークで視察をさせていただきました。 　この最終処分場に関しましては、やはり時間をかけながら丁寧に、地下を掘りながら、断層等も確認をして、さらにそこでの、使用済み核燃料を置いた場合に温度も高くなりますので、地層の変化の仕方、そういったものもしっかりと研究をしながらやっております。特にこの場合には土木技術が大切になると思いますので、日本のトンネルを掘っていく土木技術を見てみますと、これは日本でも可能である……

第189回国会 経済産業委員会 第15号（2015/05/20、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　もう既に、福井等で廃炉に決定をした原発もございますし、今後、廃炉につきましては、事業者がしっかりと責任を持ってやっていく、こういう流れに変わりはないと思います。 　その一方で、福島第一原発のような現在進行形の廃炉と汚染水の問題については、国が前面に立ってしっかり取り組んでいきたい、このように考えております。
【次の発言】　今現在の福島第一原発の廃炉の進行状況でございますが、政府の立場としては、中長期ロードマップ等の方針を策定し、東京電力による対策の進捗管理、研究開発等の支援を行っている。 　今、原賠・廃炉機構が設置されておりますけれども、その機構が、政府の方針に基づいて、東電が行……

第189回国会 経済産業委員会 第21号（2015/06/10、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　二〇一四年におきまして、我が国の原油輸入における中東依存度は、約八三％となっております。
【次の発言】　サウジアラビア、またＵＡＥ等を含めまして、我が国の原油輸入におけるいわゆるホルムズ海峡依存度は約八割になっております。
【次の発言】　ホルムズ海峡を経由しない原油の輸送経路としては、ＵＡＥにペルシャ湾側とオマーン湾側のフジャイラ港を結ぶ石油パイプライン、もう一つは、サウジアラビアにペルシャ湾側と紅海側のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインが存在しております。
【次の発言】　今御指摘いただきましたように、原油の依存、中東に依存しておりますので、これらの有事に対しての対策というのはしっ……

第189回国会 経済産業委員会 第24号（2015/06/19、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　まず、我が国のエネルギー基本計画におきまして、各エネルギー源の特性を踏まえまして、発電コストが低廉で安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源をベースロード電源、発電コストがベースロード電源の次に安価で電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる電源をミドル電源、発電コストは高いが電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる電源をピーク電源と位置づけております。 　このような分類につきまして、例えばＩＥＡが昨年刊行しました世界エネルギー展望二〇一四におきまして、電源をベースロード、ミドルロード、ピークロードの三つに分類して分析を行っており、国際的にも共通に……

第189回国会 経済産業委員会 第27号（2015/07/10、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　まず、御指摘のシンポジウムで寄せられた御意見また御質問を丁寧に精査して、適切に公表してまいりたいと思います。 　また、今後、若年層を対象とした情報提供、シンポジウムには結構年齢の高い方が多かったということもありましたので、そういう若年層を対象にした情報提供、また、参加者の御意見を聞くことを中心とした対話型の取り組みなど、きめ細かい理解活動を展開していく予定でございます。 　富田委員がこれまでもずっと御指摘いただいた、やはり政治がしっかり主導してやっていかなければいけないということがございますので、この最終処分場の問題というのはまさに信頼関係をつくっていくことがまず第一ですので、政……

第189回国会 経済産業委員会 第28号（2015/07/29、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今委員御指摘ありましたように、廃炉がこれからさらに進んでいく中において、特に廃炉に伴って発生する放射性廃棄物については、処分が着実に行われることが大変重要であると考えております。 　まず、低レベルの放射性廃棄物について、廃棄物を発生させた事業者がそれを適切に処理処分する責任を負うとするいわゆる発生者責任の原則は、あらかじめ責任の所在を明確にして、処分に要する資金または技術の確保等を着実に進めていく上で極めて重要であると考えています。従来から国の方針として定めてきたこの原則のもとで、事業者が処分場所の確保などにしっかりと取り組むことは必要不可欠である。 　国は、事業者がその責任を果……

第189回国会 経済産業委員会 第30号（2015/08/28、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　委員御指摘のように、この問題というのは大変重要な問題であると考えておりまして、特に、法人経営者の相続の際の課題である株式評価に加えて、二十八年度税制改正に向けて、個人事業主の事業承継の円滑化を図るための措置を検討しております。 　個人事業者は一般的に資金力が低いため、資産の承継に伴い多額の相続税負担が発生する場合には建物等の事業用資産の売却等をせざるを得ず、事業承継に支障を来す、このおそれがあるということは認識をしておりまして、昨年も個人事業者の事業承継の円滑化のために、建物等の事業用資産の特例を要望いたしました。 　二十七年度の与党税制改正大綱におきましては、小規模宅地特例があ……

第189回国会 原子力問題調査特別委員会 第3号（2015/04/23、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　私、経済産業副大臣とともに内閣府副大臣も兼務させていただいて、原子力災害の現地対策本部長も務めさせていただいております。 　今委員御指摘のありました事案につきましては、四月三日付の毎日新聞で報道されました。私もこの報道を読みまして、最初驚いて、すぐに確認をさせていただきました。 　御指摘のように、平成二十四年の十二月に警戒区域の主要幹線道路を対象に特別通過交通を認めたことに伴いまして、区域内の通行車両が増加したため、安全確認のため車両巡回業務を強化するよう、こういうような目的で、タクシー会社にその業務の要請が行われました。 　同社の方は、百二十名の要員体制を整えて、この十二月下旬……

第189回国会 原子力問題調査特別委員会 第4号（2015/05/28、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　経済産業省としては、経済産業省設置法に基づきまして、核燃料サイクル政策を含む原子力政策を所掌しております。 　具体的に、例えば、経済産業省設置法の第四条第五十四号及び第五十五号におきまして、所掌事務として、「エネルギーに関する原子力政策に関すること。」及び「エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。」が規定されておりまして、この法文をもとに原子力政策を担っている、このように認識をしております。
【次の発言】　政府といたしましては、原子力規制委員会の設置法に基づいて、原子力利用における安全の確保を図ること、これを任務とする原子力規制委員会が原発の安全性の確保につい……

第189回国会 原子力問題調査特別委員会 第5号（2015/09/03、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今、逢坂委員が御指摘のような、プルサーマルの計画、まさにプロジェクトとして推進をしているという流れの中にあって、そういった問題というものは必要なことだと思います。 　一方で、民間の事業者としての競争契約、こういうような形の中で、個別の、一つ一つの単価についてこれを追求していく、もしくはこれを公表していく。これは、それぞれの電気事業者、今回自由化がさらに推進をされましたので、そういった面からはこれは公表できない、こういうような状況であると思いますし、私どもは、全体観に立って、その上で、価格、コストの部分も含めますけれども、さらには使用済み核燃料の処理の仕方、そういった全体観の中でこ……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号（2015/05/27、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今、委員御指摘のように、小規模事業者は従業員数に限りがございますので、経営者みずからがその事業で忙しい、こういう状況がございます。特に支援機関に相談に行く時間がとれない、いろいろな部分ではそういう厳しい状況にある中で、御指摘のような商工会、もしくは商工会議所もそうですけれども、小規模事業者を巡回するような伴走型の指導が大変重要になってくる、このように認識しております。 　特に、昨年の十月に、小規模企業振興基本法ができまして策定いたしました小規模企業振興基本計画におきましても、重点施策の一つとして、商工会、商工会議所は、みずからの強みである伴走型の支援の特色を生かして、きめ細かい支……

第189回国会 東日本大震災復興特別委員会 第4号（2015/04/02、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　ただいま御指摘ありました福島第一原発の廃炉・汚染水対策の対応でございますが、これは、委員御存じのように、世界にも前例のない困難な事業でございますので、東電任せにせず、国も前面に立って取り組んでいくことが重要である。 　その上で、廃炉・汚染水対策のリスクの低減というのが最も重要で、三つあると思います。 　一つは、原子炉の中の燃料が溶けてしまいまして、この燃料デブリをどうしていくかというのが一つ。二つ目は、使用済み燃料、これは使用済み燃料プールにありますので、これを排除していくのが二つ目。そして三つ目が汚染水という、このそれぞれ放射線を発するものに対するリスクの低減をどうしていくかと……

第189回国会 東日本大震災復興特別委員会 第6号（2015/08/06、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今委員御指摘ありましたように、企業立地補助金によりまして、被災地における雇用の場の確保だとか新規事業の創出を推進して、成果が出つつあります。しかしながら、現状は、先ほど大臣のお話にありましたように、なかなかこれからという場面もございますので、この補助金については、現行制度のもとでは、事業者の申請受け付けというのは今年度で終了いたしますけれども、避難指示解除、これはまだこれからという状況でございますので、制度の期間延長については、被災地の実情なども踏まえながらしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
【次の発言】　今現在、被災地域十二市町村を初め浜通り地域は、委員も……

第189回国会 東日本大震災復興特別委員会 第8号（2015/12/08、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今御指摘がありましたように、福島第二原子力発電所の問題でございますけれども、この扱いについて、法的にまずは東京電力が判断をする。原発の廃炉を要望する地元の声、これはさまざまな形で私どもも聞いておりますし、東電自身も聞いていると思います。そういった声に真摯に向き合って判断するべきものとまずは考えております。というのも、先ほどから復興大臣もお話しになっておりますけれども、この福島第二原発について、現時点ではほかの原発とやはり同列に扱えないというのは当たり前の話だと思います。 　一方で、私ども政府の方としましては、第一原発については、原子力災害対策特別措置法、いわゆる原災法に基づいて、……

第189回国会 文部科学委員会 第14号（2015/06/03、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今委員御指摘がありましたように、二年前から、原発事故以降、原発もずっと停止しておりますので、今言われた一万七千トン、ガラス固化体二万五千本相当ということで今現在存在をしております。
【次の発言】　原子力政策でございますが、国としても、これを推し進めてきた経緯もございます。そういった中で、今委員御指摘がありましたように、トイレなきマンションというふうに言われて、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてどうするかということ、議論を進めてまいりました。 　そういった中で、発電事業者がこの原子力発電を運営しながら、そしてその廃棄物を出しているということで、まずは事業者の責任ということが一つ……

第190回国会 経済産業委員会 第2号（2016/03/09、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今御指摘ありましたように、今回の措置について、国際的に約束をした二六％の分もございますので、これについてはしっかりと発信しなければいけないと思います。 　ただ、役所の発信というのは、どうしても、ホームページだとかいうような形だけでございますので、今後、さまざまな国際会議等も通じて、例えば、ことし五月にはＧ７のエネルギー大臣会合もございますし、そういったさまざまなツールを通じて、今の日本の状況、体制というものはしっかりと発信していくべきものだろう、このように考えています。
【次の発言】　今、ベースロード電源のお話がございました。 　委員御指摘のように、デンマーク等の風力等の動きとい……

第190回国会 経済産業委員会 第3号（2016/03/16、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　現在、私、原子力災害現地対策本部長を務めておりますので、福島原発の問題について一言申し上げたいと思います。 　多くの方も御存じのように、メルトダウンをした大きなきっかけというのは、全電源喪失でございました。あの地震が起きて、その直後に津波が発生する。地震が起きた直後は、一号機から三号機まで、運転中の原子力発電所は全て緊急スクラム、いわゆる停止をいたしました。そういった部分では、ここまでは通常の事故対応というか、やっておりましたが、その後、津波が参りまして全電源喪失をした、こういったことが大きな炉心溶融のきっかけだったと思います。 　そういった中で、その後発足をいたしました原子力規……

第190回国会 経済産業委員会 第5号（2016/04/01、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　ただいま委員御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、特に我が国の農林水産物、食品に対して、放射性物質に関する輸入規制が設けられております。 　これらの国、地域の数は、事故後の五十四から現時点では三十七にまで減少しておりますけれども、特に我が国にとって重要な輸出先でもある香港、台湾、中国、韓国などは、今もなお日本産の食品等の輸入規制を行っております。 　経産省としては、農水省、外務省とも連携しながら、輸入規制を行っている国の貿易担当部局との協議の場、そういった機会を捉えて規制の緩和、撤廃を求めております。 　私自身も、就任してから、特に風評被害でございますの……

第190回国会 経済産業委員会 第6号（2016/04/06、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　委員御承知のように、昨年の経産委員会での附帯決議も踏まえておりまして、特に今回の法案、四月一日に電力の小売全面自由化が実施されましたし、そういう原子力事業をめぐる事業環境が変化する中で、特にエネルギー基本計画に示しました方針を前提に、使用済み燃料の再処理などの事業が着実にかつ効率的に実施されることを目的としております。 　具体的に申し上げますと、現行、これまでは積立金方式におきまして、資金が原子力事業者に帰属しておりますし、また原子力事業者から再処理事業者への支払いが義務づけられておりません。このことから、原子力事業者が仮に破綻した場合に、再処理などの事業に必要な資金が確実に確保……

第190回国会 経済産業委員会 第11号（2016/05/13、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今御指摘いただきましたように、この連休中に、オスカーシャム、ＳＫＢの岩盤研究所を見てまいりました。昨年はフィンランドのオンカロ、そしてフランスのビュールと、富田先生がずっと回られたところも私もずっと見てまいりまして、まず、そこで感じたのは、日本でこれは必ずできる、そういう確信を持ちました。 　というのは、やはり地層の問題だけではなくて、土木の技術の問題、特にトンネル技術は日本は世界最高峰でございますから、そういったことを加味すると、これはできるであろう、このように考えられました。 　もう一つは、オスカーシャム、ＳＫＢでずっとお伺いをしたのは、住民との対話が大変重要だということで、……

第190回国会 原子力問題調査特別委員会 第5号（2016/05/26、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　まず、安全文化の問題で、今委員がずっと御指摘をされてまいりました。 　これまでの経緯の中で、三・一一前までは、原子力関係に関して、経産省の中に保安院がありました。そこがある意味でいうと検査をするという形で、推進をする側とそれをチェックする側が一体であるということが問題であったと思います。 　そういった中で、これは国会で御議論をいただいて、原子力規制委員会という第三者委員会をつくってしっかりとその規制をしていこう、チェックをしていこうということでこの規制委員会ができたということで、逆に言うと、そこはしっかりと独立した形の規制、いわゆるチェックという機能が働いていると思います。 　一……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2016/03/23、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　ただいま御指摘いただきましたように、経済産業省所管におきましては、特許庁と中小企業庁の問題であると思います。 　昨日決定されました政府関係機関移転基本方針、これにおきましては、まず、特許庁については、各府県における知財総合支援窓口を抜本的に底上げすべく、独立行政法人工業所有権情報・研修館の近畿地方の統括拠点を整備する方向、一方、中小企業庁については、近畿経済産業局での地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するための体制を整備する方向、この二つの方向をもって、八月末までに具体的な結論を得るというふうになっております。 　先ほどから、委員、規模感、規模感とずっとおっしゃっておられま……

第190回国会 東日本大震災復興特別委員会 第4号（2016/04/22、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今委員御指摘のように、国の方として、六月十二日の葛尾村の避難指示の解除を提示させていただきました。 　そもそもこの避難指示の解除、もともとは、本来住んでおられるところを、国が強制的に、ここに住んではいけませんよということで避難指示を出している。そういうような中にあって、今現在、除染も進めて、さらにはインフラの復旧、生活関連のサービスを何とか回復しようということでこれまで努力をしてまいりました。そういった状況の中で、避難指示を継続しなければならない状況でない限り避難指示を解除して、特に、ふるさとに帰りたいと考えている住民の方々が帰還できるようにしていく、これが最も重要であると考えて……

第190回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（2016/05/12、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　ただいま御指摘いただいた問題の中で、大量破壊兵器の開発などに転用され得る特定技術を外国において提供することを目的とする取引は、それを行おうとする者の国籍にかかわらず、これは外為法第二十五条第一項において、経済産業大臣の許可を要することになっておりますので、この許可をとらずに技術を提供した場合は外為法違反となります。
【次の発言】　そのとおりです。
【次の発言】　経済産業省として、大学及び研究機関向けの、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスにおきまして、大学等が機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には、安全保障にかかわる貿易に当たる可能性があるため、当該採用者……

第190回国会 予算委員会 第17号（2016/02/29、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　真山議員にお答えしたいと思います。 　現在、原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいておりますが、私の前に赤羽前経済産業副大臣が務めてまいりました。この一年九カ月、赤羽さんが務めていた間に毎週福島に足を運びました。私も、一昨年の九月に就任してこの一年六カ月の間に、福島に百十七日間入らせていただいております。 　そういうような中で、これまで田村市、川内村そして楢葉町で避難指示の解除、その前に広野町がありましたが、現在も、南相馬、葛尾、川俣、川内、四市町村で避難指示の解除を目指して準備を進めさせていただいております。この避難指示の解除というのは、ふるさとに戻りたいと希望される住……

第192回国会 外務委員会 第4号（2016/11/02、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今委員御指摘のように、エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画、これが整合性を持って同時期にやった方がいいのではないかという御指摘でございます。 　まず、今、御指摘もありましたように、エネルギー基本計画も、エネルギー政策基本法において、少なくとも三年ごとに検討を加えて、必要に応じて見直すこととされておりますが、その上で、エネルギー政策は、地球温暖化などの環境負荷の低減のみならず、安全性、安定供給、経済効率性の向上も同時に実現する必要がありまして、こうした観点も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 　そういった中で、いずれにしても、エネルギー政策と温暖化対策は表裏一体で……

第192回国会 環境委員会 第2号（2016/10/18、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　まず、帰還困難区域に関する国の考え方でございますが、これはもう委員御承知のとおり、帰還困難区域のうち、五年をめどに、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点を設定して整備することを閣議決定させていただきました。今現在、七つの市町村、しっかりと住民の方々にも御説明をしながら、それぞれの自治体当局とも話し合いをしながら、その復興拠点のあり方等も考えております。 　その一方で、この避難指示の解除の要件でございますが、これは、帰還困難区域だけではなくて、これまで解除してまいりました避難指示解除準備区域または居住制限区域も、基本的には、放射線量について……

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号（2016/10/28、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　お答えさせていただきます。 　ＴＰＰでは、模倣品対策強化としまして、各加盟国が商標権また著作権を侵害する疑いのある物品を税関で職権により差しとめる権限を付与することを規定しております。これによりまして、特に新興国における模倣品流通の防止措置が強化されまして、我が国企業の海外展開に資することが期待されております。 　経済産業省としましては、模倣品被害への対策費用の補助、海外における相談窓口の設置、また相手国政府との協力などを通じて模倣品対策に取り組み、我が国企業の支援を行っていく所存でございます。 　また、ＴＰＰでは、商標出願の手続の簡素化などを定めたシンガポール商標法条約の締結な……

第192回国会 経済産業委員会 第1号（2016/10/14、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　引き続き、経済産業副大臣、原子力災害対策本部の現地対策本部長を拝命いたしました高木陽介でございます。 　経済産業省の最重要課題である廃炉・汚染水対策と福島の復興を着実に前進させるよう、現場にも通いながら職務に邁進してまいります。 　浮島委員長を初め理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

第192回国会 経済産業委員会 第5号（2016/10/28、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　ＪＯＧＭＥＣにおきまして、探鉱案件、いわゆる採掘をする場合の最初の段階ですね、この高いリスクを財務上可視化し、透明性を担保する観点から、探鉱出資は出資時に出資額の二分の一を機械的に評価損として計上しておりまして、探鉱が成功した段階でその額を戻し入れる処理を行っております。 　この評価損が累積欠損金の半分以上を今占めておりますが、資源開発事業の性質上、短期的には収益が上がらずに、生産段階に移行した後、長期にわたって資金を回収するために、探鉱案件が今現在積み重なっておりますけれども、そうなりますと、当面は毎年度の評価損が累積していくことになっております。 　今後、複数の探鉱案件が開発……

第192回国会 経済産業委員会 第7号（2016/11/16、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　日本におきましては、一つのカード会社がカード発行及び販売業者との加盟店契約の締結を行う、いわゆる三者型の契約、これが古くから一般的でございまして、加盟店契約業務を専業とする会社は存在していなかった。 　近年、カード発行と加盟店契約の締結を別の会社が行う、いわゆる分化型の取引が広く普及するのに伴いまして、クレジットカード取引に係る相談件数が増加してまいりました。平成二十七年度には約六万件となっておりまして、今回の法改正は、そうした実態の変化に鑑みて、平成二十六年の消費者委員会からの建議も踏まえまして、クレジットカード取引に係る加盟店契約会社について登録制度及び加盟店調査の義務づけを……

第192回国会 原子力問題調査特別委員会 第3号（2016/12/09、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今御指摘いただきましたように、本日、けさ開催されました東京電力改革・一Ｆ問題委員会におきまして、復興加速化の観点から必要となる制度の整備、また資金の確保に資するように、福島第一原発事故に係る賠償、また、除染、中間貯蔵施設事業の費用の見込みについてお示しをさせていただきました。 　具体的には、被災者、被災企業に対する賠償ということで約八兆円、除染、中間貯蔵施設事業で約六兆円を見込んでおります。 　また、福島第一原発の廃炉に要する資金につきまして、現時点では、燃料デブリ取り出し工法が決まっておらず、合理的な見積もりはなかなか困難ではございますけれども、同委員会の中で、原賠機構の提出し……

第192回国会 東日本大震災復興特別委員会 第3号（2016/11/01、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　営業損害の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、商工業の営業損害、先ほど御指摘がありましたように、平成二十七年六月に閣議決定されました改訂福島復興指針を踏まえまして、事故との相当因果関係のある損害が生じている場合に、直近の年間逸失利益の二倍相当を一括して支払うこととしております。二年分ということで、これで終わりじゃないかというふうな思いがあるという今の御指摘、そこのところを丁寧に御説明していかなければいけないなと思います。 　そういった中で、一括支払い後においても、やむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされ、相当因果関係が認めら……

第193回国会 外務委員会 第13号（2017/05/10、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　お答え申し上げます。 　今委員御指摘がありましたように、米国の国際貿易委員会におきまして、五月の五日、日本など計八カ国・地域で生産されていた鉄鋼製品の輸入につきまして、アメリカの産業に損害を与えるとの最終決定を行いました。 　本件につきまして、今御指摘もありましたけれども、オバマ政権下の昨年の四月に調査が開始をされたものでございまして、今回、韓国、ドイツ、フランスも同様にアンチダンピング税が課せられることになりましたが、これらの国からの輸出は日本からの輸出よりも数倍多い状況でございまして、日本だけが対象になったものではない、このように認識をしております。 　一方で、日本鉄鋼連盟会……

第193回国会 経済産業委員会 第2号（2017/03/08、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　温かいお言葉、ありがとうございます。 　私も、経産副大臣に就任してから二年半の間に、福島に二百二十日以上入らさせていただいております。その中で、第一原発そのものにも二、三カ月に一度は中に入りながら、この廃炉・汚染水の進捗を確認してまいりました。 　そういった中で、この福島第一原発の廃炉・汚染水対策というのは四十年かかると言われておりますけれども、私も、スコットランドのハンターストンという、廃炉をしている原発を見に行ったときに、イギリスでは八十年かけて廃炉すると。そこから考えますと、かなり野心的な廃炉の取り組みだと考えておりますが、これは世界で前例のない困難な取り組みでございますの……

第193回国会 経済産業委員会 第9号（2017/04/19、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　ただいま委員御指摘のとおり、中小企業の方々に安全保障貿易に対する認識を高めていただくことは大変重要であると認識をしております。 　その上で、経済産業省としては、全国各地で年間百回程度の安全保障貿易管理に関する説明会などを開催しておりまして、安全保障貿易管理をわかりやすく説明しているパンフレットの配布など、さまざまな普及啓発活動を行っております。特に、説明会の一部は各地の商工会議所やジェトロが主催するなど、輸出などを検討する中小企業にも規制の内容や必要な取り組みが十分に周知がされるよう工夫をしております。 　また、こうした取り組みによりまして、多くの企業では安全保障貿易管理に関する……

第193回国会 経済産業委員会 第13号（2017/05/17、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今御指摘いただきましたように、信用保証は中小企業の資金繰りを支える重要な制度であり、中小企業の多様な資金需要に一層対応できるものとしていくことが重要であると考えられますが、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資やその後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれもございます。 　こうした問題意識から、中小企業政策審議会におきまして議論が進められ、昨年末に見直しのパッケージが取りまとめられました。そのうち、法的手当てが必要なものについて本法案を提出させていただいたところでもございます。 　これは、過度な保証依存を回避し、金融機関の一手間かけて育てる対応を促す……

第193回国会 経済産業委員会 第14号（2017/05/19、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　前回、三月八日の所信のあの質疑で、現状の制度についての説明だけの答弁で終わりました。 　その上で、今委員御指摘のように、特に中小企業は、省エネに対して、取り組みたいんだけれどもなかなかできない現状というのがあると思います。省エネ法で特定事業者ということでやっておりますけれども、やはり大切なことは、三百五十万の全体の中小企業がどこまで省エネをやれるかどうかという問題でもございますので、今御指摘あったようなインセンティブの問題をしっかり検討していきたいと思います。 　現状では、特に設備投資の場合には、多額の資金負担、これが障害となるということで、省エネ補助金によって設備投資を促進して……

第193回国会 経済産業委員会 第16号（2017/05/26、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今回の化審法の改正におきましては、健康や生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の予見可能性を高めて機会の損失を減らすことを目指すものでございまして、具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造・輸入する場合には審査を簡素化する特例制度について、化学物質を製造、輸入する量ではなくて、環境に排出される量に着目をする見直しを行ってまいります。 　その際、特例制度による、事業者が安全性データの提出が不要となっている場合の上限値は、引き続き、全国合計で一トンとすることが前提となっておりまして、これはすなわち、環境汚染の防止のための規制は緩和されておらず、これまでどおりの……

第193回国会 決算行政監視委員会 第3号（2017/04/17、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　ただいま御決議のありました件につきまして、まず、東日本大震災からの復旧復興につきましては、中小企業などの施設設備の復旧や企業立地支援により、産業の再生を着実に進めてまいります。とりわけ、福島の復興につきましては、被災した方々の帰還に向けたインフラや生活環境の整備を加速し、事業、なりわいや生活の再建など、自立を推進してまいります。 　地方振興につきましては、意欲のある地域を重点的に支援することを通じ、中心市街地の活力の維持向上に取り組んでまいります。 　また、軽自動車の経年車重課については、軽自動車のグリーン化促進という導入目的や、軽自動車が地域の足としての役割を担う中、車体課税の……

第193回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号（2017/05/25、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今の答弁、質疑、やりとりを聞いておりまして、菅委員の、当時総理として、最高責任者としての責任を持ちながらやっておられた中で、正確な情報が届いていない、一方で、東電の方も、本店と現場の方のやりとりの中で情報が共有されていない、こういった問題があったと思います。 　そういった中で、私も今、原子力災害の現地対策本部長をやらせていただいてもう二年九カ月になりますが、事実を報道してもらいたいと僕らが思っていても、あるいろいろな発表だとかそういう事実があります、ところが、それによって多くの誤解を生んでしまったときに、その後その事実が訂正をされたときに、それを同じ扱い、同じ大きさでメディアがや……

第193回国会 原子力問題調査特別委員会 第3号（2017/06/01、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今御指摘いただいたように、第二原発にモックアップ機能があるのではないかということで御指摘をさせていただいたことがございます。 　その真意というのは、第一原発は、今、廃炉、汚染水の対策をやっていて、特に廃炉は四十年間かかると言われている。その中で、さまざまな知見を共有しながら何とかこれを前進させておりますけれども、安全にやるというのが第一義ですけれども、もし緊急時になったときにバックアップをする、そういう人員も必要である。ところが、第二原発にそれなりの人員がいる中で、この人たちが応援態勢に入ることは確実だと思います。一方で、それを廃炉にした場合に、その要員がいなかった場合に、それが……

第193回国会 国土交通委員会 第9号（2017/04/14、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　お尋ねの谷氏の人事異動につきましては、発令前の段階での職員の人事異動の情報は公表しておりません。ということで、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

第193回国会 東日本大震災復興特別委員会 第3号（2017/03/09、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今御指摘いただきましたように、官民合同チーム、委員御存じのように、一昨年の八月にスタートさせていただきました。これも、ある意味でいうと、今までの霞が関の文化を変えるような発想でやらせていただきました。今まで、こういう補助金ができたときには、商工会議所ですとか商工会を通じながら事業者を集めて、こんな補助金があるよ、こういうような形でやりましたけれども、十二市町村で避難された八千の事業者の方々はそれぞれいろいろな事情を抱えておりますので、ここを丁寧にしっかりと回ろうと、個別訪問という発想をとりました。 　八千の事業者に対しましてお手紙を官民合同チームから送らせていただいて、御返事のあ……

第193回国会 東日本大震災復興特別委員会 第5号（2017/04/06、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　委員御指摘のとおり、官民合同チームは、一昨年の平成二十七年八月の創設以来、これまでに四千六百を超える被災事業者を個別に訪問し、事業、なりわいの再建に向けて、販路開拓、そういったさまざまな支援を実施してまいりました。 　今後は、福島県の被災十二市町村の復興再生のために、営農再開、また十二市町村外の事業者の呼び込みといった課題にも取り組んでいくことが重要であると考えています。 　こうした課題に持続的に対応するべく、今般の福島特措法の改正案では、チームの中核である福島相双復興推進機構に国の職員を派遣できるようにすることで、まず、国の職員の知見、人脈の継続的な活用や、チーム内における意思……

第193回国会 農林水産委員会 第2号（2017/02/15、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　ただいま御指摘をいただきました、トランプ大統領が国内外の企業に言及していることは承知しておりますし、日本市場の開放性や日本企業による米国経済への貢献につきましても、正しい理解を得られるように、さまざまなレベルで主張すべきは主張し、率直かつ有意義な意見交換を行ってまいりたいと思っています。 　その上で、あくまでも一般論として日本政府の行動について申し上げれば、大前提として、自由主義、資本主義にのっとり、自由な経済活動が我が国では保障されておりますので、ひいては、そうした活動が企業の利益となり、国富となると承知しております。 　一方で、法的根拠に基づいて告示、ガイドラインを定めること……

第193回国会 予算委員会 第9号（2017/02/08、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　委員御指摘のように、福島の方に参りまして、福島民報のインタビューに答えて、原発の廃炉について、特に二Ｆですね、第二原発の廃炉について申し上げました。 　この件につきましては、一般論として申し上げて、廃炉決定する場合において財務面への影響は何らないということにはならないのではないかと。他方、それがどの程度の影響をもたらすと考えるのか、例えば、東電のほかのさまざまな経営判断も左右するものなのかどうかという点について、これは東電自身がみずから判断すべき事項でありますし、具体的な部分については政府としてはお答えすることは差し控えたいと考えております。

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2015/03/10、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今、委員の方から御指摘のありました原子力との問題でございますが、まず、昨年エネルギー基本計画を策定させていただいた段階で、電力の安定供給のためには、原子力と水力と地熱といった、コストが安く昼夜を問わず安定的に発電できる、いわゆるベースロード電源を一定量確保することが必要である。その上で、太陽光発電や風力発電は、日照や風の状況に左右されるといった不安定な面がございます。ベースロード電源を代替できるものではないということにまず留意しなければならない。したがって、出力が大きく変動する太陽光などの再生可能エネルギーを、火力や原子力などの他の電源とバランスよく組み合わせることが重要である、……

第190回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2016/02/25、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　委員御存じのように、三・一一のあの原発の福島の事故以来、まず原発が停止をいたしました。その間、この五年間近くの間、原子力のない電力供給というのをしてきたのは事実だと思います。 　しかし、そこには、例えば老朽火力、一旦とめてしまって廃止する予定であった火力等も今現在たいている現状がございます。何とかもっていますけれども、例えば、火力が一基とまった場合、事故が起きた場合には停電の可能性もございます。これがまず一つ。 　もう一つは、やはりこの五年間の間に、火力発電を含めて化石燃料で約九割、ＣＯ2を出すような形で日本のエネルギー、電力というのはもってきたというのは事実でございます。 　そ……

第193回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2017/02/22、47期、公明党）【政府役職】

○高木副大臣　今委員御指摘ありましたけれども、エネルギー基本計画、これは二〇一四年に閣議決定させていただきまして、その後、翌年、一五年の七月にエネルギーミックス、先ほど御指摘をいただきました原発の比率二〇％から二二％、これを決定させていただきました。それからまだ一年と半年しかたっていないこの現状の中において、結論から申し上げますと、現時点では、この比率を見直す考えはございません。 　ただ、委員御指摘のように、再生可能エネルギーを初めとするさまざまな研究開発、これはしっかりとしていかなければいけないという認識をしております。 　そういった中で、これも御指摘いただきましたＦＩＴ等の賦課金一・八兆円……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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