高木陽介 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは高木陽介衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

委員会発言一覧（衆議院42期）

第149回国会 逓信委員会 第2号（2000/08/04、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　本日は、大臣の所信に対しての質疑ということでございますけれども、本来なら郵政行政全般にわたって御質問をしたいんですが、時間も限られておりますので、本日はＩＴ関連に関して絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思います。 　世の中、もうＩＴ、ＩＴという言葉がはんらんしているような形の中で、特に先日の沖縄・九州サミットでもＩＴ憲章が採択をされる、そういう状況下の中にありまして、先日も総理が所信表明で日本型ＩＴ社会という表現を使われたと思います。その中で、コンピューター、インターネットを駆使したＩＴがまさにグローバル化の象徴であると思うんです。……

第150回国会 逓信委員会 第2号（2000/11/16、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　わずかな時間でございますので、内容のある質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、ＮＨＫの場合は放送を全部やっておるのですけれども、その中で特に報道の分野、これはかなり重要な位置を占めていると思うのです。そういった中にありまして、やはり言論、表現の自由、本当にこれは守っていかなければいけない大切なものでありますけれども、そういった中で今現在、政府の方で、個人情報の保護基本法というか、そういったものを法制化しようということで、専門委員会の答申が先日ございました。 　そういった中にあって、義務化する部分がかなりあるの……

第150回国会 法務委員会 第2号（2000/10/10、42期、公明党）

○高木（陽）議員　斉藤委員の御質問にお答えしたいと思います。 　ただいまの御質問は、現在の少年法について少年審判に検察官を関与させていないのに、検察官を関与させるその理由ということなんですけれども、まず、少年審判において家庭裁判所が事件の真相を解明して非行事実を的確に認定すること、まさにこれが少年審判における事実認定手続に対する国民、とりわけ事件の被害者の信頼を確保するためには不可欠であると考えております。この点、今の審判制度に全く検察官が関与していない、そのことについて家庭裁判所は少年側の言い分だけを聞いて審判を行っているのではないか、そういう疑念を被害者等が強く抱いているところであります。……

第150回国会 法務委員会 第5号（2000/10/24、42期、公明党）

○高木（陽）議員　お答えしたいと思います。 　警察の捜査の段階での情報公開の部分、これは被害者の側から見ると、なるほど、例えば自分の家族が殺された場合だとか、どうなっているんだということで知りたい、またはそういう情報提供を望むというのは当然なことだと思います。 　そういった部分では、被害者の側からそれを聞くというような制度を導入することになりました。ただ、捜査段階での情報公開ということ、これはいろいろな角度があるのですけれども、例えば警察庁における捜査段階の情報提供については、まず被害者等への通知制度、これは今申し上げましたけれども、この導入によって、被害者等の申し出がある場合には、申し出人に……

第150回国会 法務委員会 第10号（2000/11/17、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　ただいま杉浦委員の方から民事再生法関連についての御質問がございましたので、私は、外国倒産処理手続の承認援助法案について質問をさせていただきたいと思います。 　今まさに、今大臣がお話しされましたスピードの時代、時代が大きく動いている、変わっている、そういうような中で、グローバル化がここ数年来ずっと言われ続けております。経済の分野ではまさに国境がなくなってきた、そんな中で、今回国際倒産法制の法整備というような形で行われていると思うのです。 　その中でも特に、この法律の提案理由の説明で、「国際的な取引が活発になり、資産の国外移転も容易になったことか……

第151回国会 決算行政監視委員会 第2号（2001/03/28、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　きょうは、国土交通省に関連する公団、特殊法人等について御質問させていただきたいと思います。 　まず、問題意識から申し上げますと、今財政的に厳しい中で、行政改革ということがずっと叫ばれ続けております。そういった中で、本年より一府十二省庁に再編をされる。そういった中で、与党三党も、特殊法人また公益法人等々の見直しというものについてずっと取り組んでまいりました。 　そういった中で、この四月一日から情報公開法というのが施行されていく。国民の意識としてみれば、払った税金がしっかりと使われているかどうか、ここにやはり一番関心があると思います。そういった意……

第151回国会 決算行政監視委員会 第3号（2001/04/04、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　本日は、平成十年、十一年度の予備費の審査ということなんですけれども、時間も限られておりますので、直近の、今現在問題となっている、政府としてどう対応していかなければいけないかという問題についてお尋ねをしたいと思います。 　それから、三宅島の問題でございます。というのは、昨日、静岡で震度五強の地震がございましたし、その前は芸予地震もございました。また、昨年一年間もさまざまな災害という形がございまして、それに伴ってさまざまな対応をするときに、どうしても予算、お金のかかる部分がありますので、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。 　実……

第151回国会 決算行政監視委員会 第4号（2001/05/23、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　小泉内閣がスタートいたしまして、この決算行政監視委員会も初めての委員会という形となると思うのですが、その中で、総理が道路特定財源の見直しについて表明をされまして、これはこれから論議がさらに進んでいくであろうと思います。 　また、そのような中で、塩川財務大臣もそのほかの特定財源についても見直す意向を表明されたと新聞等でも報道されておりますけれども、財政改革のためにはこういった視点というものは必要であると私も思うのですが、やはり論議というものはさまざまな角度からやっていかなければいけないであろう。とにかく、硬直的な事業別シェアを経済の実態に合った……

第151回国会 決算行政監視委員会 第5号（2001/06/06、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　せんだって、この決算行政監視委員会におきまして、公共事業の予備費のときに質問させていただきました。そのときにも、空港の整備について質問をさせていただきまして、特に、旅客の需要予測と開港した後の実態、その乖離というものが大きな問題ではないか、このような質問をさせていただいたわけでありますが、その後、総務省が、その直後でありますけれども、空港整備に関する行政評価の報告書を発表いたしました。 　これを読ませていただきますと、結構首をかしげるようなことがいろいろありまして、ちょっと確認をさせていただきますと、「空港整備事業の事前の評価を的確に実施する……

第151回国会 決算行政監視委員会 第6号（2001/06/13、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　時間が限られておりますので、きょうは、公会計の情報開示及び特会または特殊法人等々の問題ということで、大枠で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、昨年の十月に国の貸借対照表が初めて明らかにされたということで、私も見せていただきました。財政の実態把握ということでは、これはこれで第一歩として評価すべきであろう。ところが、その後、いろいろな新聞各紙等々の論評を読みますと、なかなか手厳しい評価もございまして、どこをどうひっくり返しても、税金や国債、郵便貯金からの資金を投入してつくった公共施設などの資産がどういう状態にあるのか、効率的に運用されて……

第151回国会 総務委員会 第3号（2001/02/22、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　大臣所信に対する一般質疑ということで、大臣及び副大臣、本当に御苦労さまでございます。 　先ほど、同僚の若松議員の方からもお話がありましたけれども、総務省、総務庁と自治省、そして郵政省、これが一緒になっていくという流れの中で、かなり分野が違うところでございました。そんな中にあって、ただいま若松議員の方からは、旧自治省、総務庁関連の質問、私の方は旧郵政省関連の問題ということで、質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、昨年来というかここ最近、ＩＴという言葉がずっと言われ続けておりまして、昨年もＩＴ基本法、臨時国会で成立をいたしました。そ……

第151回国会 総務委員会 第5号（2001/03/01、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。先ほど菱田委員の方からもお話がありましたけれども、大臣が予算委員会で質疑をやられておるということで、遠藤副大臣そして山名政務官、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、今回の法改正の問題等もあるんですけれども、全般的な話といたしまして、地方分権の考え方ということでちょっとお話をお伺いしたいと思います。 　地方分権、地方分権という形で今までも言われ続けておりまして、権限等が徐々に移譲され始めている。ところが、やはり一番問題なのは、財政的な自立ができるかどうか、ここが一番大きな問題だと思うんです。そのような中にありまして、やはり大半の地方公共……

第151回国会 総務委員会 第8号（2001/03/16、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。午前中から長時間にわたって、海老沢会長、御苦労さまでございます。また、きょうは短時間でございますので、端的にお答えをいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、ＮＨＫの業務範囲の問題についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。 　これは午前中にもちょっと質問があったかと思うんですけれども、通信と放送の融合の関連で、ＮＨＫがホームページ等を開き、インターネットでニュースを配信するみたいな形になっている。そもそも、ＮＨＫの業務というのは受信料収入で成り立っている、そのために本委員会で審議をしているわけでございますけれど……

第151回国会 総務委員会 第10号（2001/04/03、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　きょうは、二法案についての質問なのですけれども、まず最初に、電気通信基盤充実臨時措置法の改正案について御質問をさせていただきたいと思います。 　昨年来、ＩＴ、ＩＴという言葉がずっと言われ続けておりまして、森内閣になりましてからも、ＩＴが一つの大きな柱となって、政策として位置づけられてまいりました。そのような中で、昨年はＩＴ基本法もできましたし、また、それに基づきまして、一月に入りまして、国家戦略としてｅ―Ｊａｐａｎ戦略も取りまとめた後、このｅ―Ｊａｐａｎ戦略を具体的に推進するための重点計画も決定されてまいりました。ＩＴといった言葉、言葉だけが……

第151回国会 総務委員会 第16号（2001/05/29、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　きょうの電気通信事業法の改正案に対する質疑でございますが、日本の経済におきまして、これから、バブル崩壊後ずっと低迷する経済を打開するためにも、また新たな発展をさせるためにも、ＩＴ革命というものが重要である。これはもう昨年来ずっと言われ続けたことで、ＩＴ基本法も昨年できましたし、また政府部内でも、ＩＴ戦略会議からＩＴ戦略本部という形で展開をしているところでもあると思います。 　そういった中で、政府のｅ―Ｊａｐａｎ戦略において、我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目標としている。この目標を実現するためには、ＩＴにかかわるさまざまな分……

第151回国会 予算委員会 第8号（2001/02/19、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　私ども公明党は、一昨年の十月、連立政権に参画をいたしました。これはひとえに、今の日本の経済、バブルが崩壊してからの十年間、このままではだめだ、そういうような思いの中で、自民、そして当時は自由党でしたけれども保守党の皆さんと連立政権に参画をした。そういった中で、今の日本経済を何とかしなければいけない、そういう思いで、特に連立政権の結束というものを重視して今までやってまいりました。そして、この通常国会が始まりまして、とにもかくにもこの本年度の予算を成立させること、これが一番重要である、そういう思いでやってまいりました。 　しかしながら、国会スター……

第153回国会 決算行政監視委員会 第2号（2001/10/24、42期、公明党）

○高木（陽）委員　本日は、時間も限られておりますので、今大きな話題となっております行政改革、特に特殊法人改革の問題について質問させていただきたいと思います。その中でも、特にきょうは国際協力銀行、そして都市整備公団の問題に触れたいと思うのです。 　その前にまず、今回、九月十一日の米国の同時多発テロで、今米国を中心にタリバンとの闘いという形となっております。我が国も、テロ対策の特措法も衆議院を通過し、参議院で論戦を繰り広げられておりますけれども、こういった中で、さまざまなところにいろいろな経済的な影響も受けている。 　まず、今回の同時多発テロで観光関係、特に航空機関係の問題でいろいろな影響が出てい……

第153回国会 決算行政監視委員会 第3号（2001/11/07、42期、公明党）

○高木（陽）委員　おはようございます。公明党の高木陽介でございます。 　本日は、土地区画整理組合の土地区画整理事業の行き詰まりというか、そこの現状等々を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この土地区画整理組合、全国で千以上ある中で、特にこの十年間、バブル崩壊後かなり厳しい状況にある。新聞報道でも多々なされておりまして、例えば、この夏の新聞報道では、「全国で赤字千六百億円　地価下落で売却進まず」こういうようなかなり刺激的な記事も出ておりますけれども、そこのところの現状、そしてそのように厳しい状況になった原因というのは一体何なんだ、そこら辺のところからまずお聞かせ願いたいと思いま……

第153回国会 国土交通委員会 第5号（2002/01/10、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　このたび大臣政務官に任命を受けました高木陽介でございます。 　主に安全危機管理関係及び交通関係を命ぜられておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第153回国会 総務委員会 第10号（2001/11/20、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　きょうは、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案ということで、法律案名は長いのですけれども、要はプロバイダー問題。特にインターネットがここ最近普及しているという中で、平成十年、十一年、十二年と、利用者の数でいきますと倍々ゲームでふえているという状況です。その分、かなり利便性がよくなったという形で、特に情報の流通が、今までと比べるともう加速度的に情報量がふえている。その分、経済、社会、文化等々あらゆる面において、プラスの面もあるんですけれども、逆にインターネット普及でマイナスの面というものもいろいろと見えて……

第153回国会 総務委員会 第11号（2001/11/22、42期、公明党）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　継続審議となっておりました地方自治法の改正案、ようやく実質的な審議に入りました。会期の方もだんだんと後ろの方が見えてまいりましたので、速やかな審議、充実した審議をやってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回の改正案、この法律案は、幅広い改正ということで、例えば、直接請求の要件緩和、また議会制度の充実、また今、滝委員の方からもお話がございました住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、そのほか、中核市の指定要件の緩和、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度、本当に幅広い改正案ですけれども、やはり一つの法律……

第154回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号（2002/03/20、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　お答え申し上げます。 　嘉手納ラプコンの返還の問題については、平成十二年の三月十六日、委員御存じのように、当時の河野外務大臣とコーエン国防長官が会談で表明をされました。その後、日米合同委員会の民間航空分科委員会で一昨年の四月に設置されました嘉手納ラプコン問題を協議する特別作業部会、ここにおいて、この嘉手納ラプコンの移管について協議を進めてきております。一昨年には、我が国の航空管制官二名を嘉手納ラプコンに派遣して、同ラプコンにおける進入管制業務の実態、これは実態を、その中に入りましてしっかりと理解を深めることなどしております。その後、昨年四月には、米軍が移管の前提としている運用……

第154回国会 国土交通委員会 第3号（2002/03/15、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　西川先生の御指摘で、私、地元は八王子なのですけれども、生まれ育ったのは大田区の大森となりまして、東京湾は、ずっと子供のころから見て、また遊んで育ったというところでございます。昭和三十年代まではまだ泳いでいる人たちがいたという形で、私も小学校に入る前までは、自分はつかってはいないのですけれども、そういうものを見て育った思い出がございました。 　ただ、その後、高度経済成長で東京湾はかなり汚れがひどくなりまして、特に水質汚濁が慢性化しております。都市の再生を図っていくためには、東京湾の水質を改善して、きれいな東京湾をつくるということは緊急な課題でもあると思いますし、このため、都市再……

第154回国会 国土交通委員会 第5号（2002/03/29、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　ただいま神戸運輸監理部の設置及び港湾の国際競争力の回復についてのお尋ねがございましたけれども、今委員御指摘のように、神戸港は特に日本有数の港湾であるということ、甚大な被害をこうむった阪神大震災以降も我が国の海上交通の重要拠点であるというように認識をしております。 　具体的には、税関または検疫所等の行政機関、または倉庫業、海運業、造船業の本社など、港湾、海事関係の官民の諸機関が神戸に集積しております。このため、兵庫県については、神戸港を中心に、関東、中部、近畿、それぞれのブロック機関に次ぐ膨大な海事行政のニーズ、これが生じており、今回の組織再編に当たっては、このような兵庫県にお……

第154回国会 国土交通委員会 第8号（2002/04/10、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　今委員御指摘のように、二月の二十七日の本委員会で、大臣と赤羽委員とのやりとりの中で、ワールドカップの外国人観光客に対する特典、このお話がございました。 　その後、国土交通省といたしましては、関係事業者に要請をしてまいりまして、その中で、特に航空、鉄道を含めた、そういった運輸関係の特別の割引運賃・料金の導入等について要請してまいりました。 　具体的には、航空については、訪日旅行者向けの運賃を、現行は一万二千六百円でございますけれども、国内航空区間どこでも一区間六千三百円、半額といたしまして、また、旅客船については、博多と釜山間のジェットフォイルの運賃を二〇％割引していただくこと……

第154回国会 国土交通委員会 第15号（2002/05/22、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　整備管理者の選任要件に関して御質問がございましたけれども、現在、大型トラック、バスなどの一定の自動車を使用する場合は、使用者が適切に点検整備を実施するよう、自動車の保守管理を専門的に行う整備管理者の選任を使用の本拠地ごとに義務づけております。 　使用者が走行距離等の使用状況に応じた点検整備を実施することは、自動車の安全確保、もう一つは環境保全のために、今後とも不可欠なものとも考えております。ただ、マイカーを初めとする自家用自動車等の小型自動車の保守管理については、自動車の技術の進歩や、また使用の態様の変化等によって、使用者みずからが行う必要がある日常点検は、専門的な知識を必要……

第154回国会 国土交通委員会 第18号（2002/06/05、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　お答えいたします。 　乗り継ぎの円滑化を実現するための方策として、例えば、平成四年に開業しました山形新幹線では、在来線の軌間を新幹線に合わせて拡幅して直通運転をできるようにし、この結果、東京―山形間で四十二分間時間短縮ができるようになりました。利用客は福島―米沢間で四一％増加するなど大きな成果をおさめておりますけれども、このように、山形新幹線のように線路の軌間を変更するには大規模な工事が必要となります。御指摘のとおり、車両側の方の車輪の幅を変える、このことによって工事費を最小限度に抑えて乗り継ぎの円滑化を図ることも一つの有力な方法と考えております。 　現在開発を進めております……

第154回国会 国土交通委員会 第20号（2002/06/12、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　ただいまの委員御指摘のように、一昨年、交通バリアフリー法が制定されまして、新設の場合には事業者にバリアフリー化を義務づけするとともに、既設の場合にも努力義務を課すことといたしまして、また市町村等でも、駅等の旅客施設を中心に、駅前広場ですとか道路等を一体としてバリアフリー化していくための基本構想、これを策定し、同構想に基づき、総合的、計画的に事業を実施する仕組みというものをこの法で整備をいたしました。 　具体的には、基本方針を定めて、二〇一〇年までには、例えば、一日当たり、平均的な利用者の数が五千人以上の鉄道駅、またバスターミナル等においては、段差の解消等のバリアフリー化を実施……

第154回国会 国土交通委員会 第24号（2002/07/12、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　乗り合いバス事業の場合は、モータリゼーションの進展等による需要低下などがありまして、先生御指摘のように、平成十二年度の収支状況を見てみますと、収支率が九二・一％となっておりまして、全体として赤字経営を強いられている状況にあります。 　このような中で、競争の促進によってバス事業の活性化を図っていく観点から、今回、需給調整規制を廃止することとしたところでありまして、これをにらんで、例えば百円バスの導入または高齢者定期の導入等、事業者の意欲ある取り組みが進んできているところであります。この百円バスなどは、十四年の四月現在では二百十三地域百九十事業者が、また高齢者定期券などは、これも……

第154回国会 財務金融委員会 第4号（2002/02/27、42期、公明党）

○高木政府参考人　お答え申し上げます。 　今の区分けで、数字を今すぐに、ちょっと持っていなかったものですから、十三年度に幾ら破綻したかということをちょっと申し上げたいと思いますけれども、信金で十二、信用組合で三十九、合わせて五十一という状況でございます。

第154回国会 総務委員会 第16号（2002/04/25、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　ただいまえひめ丸の遭難時の情報の入手と伝達についての御質問がまずございましたけれども、委員御存じのように、日本時間の、平成十三年の二月十日の午前八時四十五分ごろ、オアフ島沖において米原潜とえひめ丸が衝突。その後、同船が遭難信号を発しまして、その二分後、午前八時四十七分に静止衛星を通じて海上保安庁に到達しております。 　この信号は静止衛星を介して受信したものであったため、その機能上、遭難の位置情報は把握されませんでした。その上で、同信号から出た識別信号から船名と所有者名、この情報を割り出すことができましたので、これに基づいて、海上保安庁では直ちに宇和島水産高校とまた所属漁業無線……

第154回国会 総務委員会 第18号（2002/05/28、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　ただいま、気象レーダーの周波数変更についてお尋ねがございましたけれども、まず、我が国の気象レーダーにつきましては五・三ギガヘルツ帯の周波数を割り当てられておりますけれども、気象レーダーは、台風や集中豪雨等の監視に不可欠な観測システム、雨等の影響を最小限にする必要があることから、この周波数帯が割り当てられたものであります。 　その上で、仮にこの周波数帯から別の周波数帯に新たに割り当てられたとした場合、割り当て周波数帯にもよりますけれども、受信施設等の改修には、気象レーダーの場合は最大約二億円、空港気象レーダーの場合には最大約九億円が必要と見込まれておりますので、これをすべて変更……

第155回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2002/11/28、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　お答え申し上げます。 　北方領土への訪問については、平成三年の十一月及び平成九年の八月に、平成三年十月の閣議了解の趣旨を踏まえて、観光目的等で北方領土への旅行手配を行うことを厳に慎むように関係事業者に周知徹底を図ってきたところでございます。 　本年八月にピースボートが国後島に上陸した件につきまして、あらかじめ外務省より情報提供がございました。国土交通省といたしまして、三月と四月の二度にわたって、本年八月のピースボートのツアーにつきまして、主催をいたしました株式会社ジャパングレイスに対して、閣議了解の趣旨を説明の上、注意喚起を行っておりました。 　ところが、現状は北方領土の方に……

第155回国会 国土交通委員会 第1号（2002/11/06、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　扇大臣とともども国土交通大臣政務官に拝命を受けました高木陽介でございます。 　主に安全危機管理関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。 　引き続きよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第155回国会 国土交通委員会 第6号（2002/12/04、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　今赤羽委員御指摘のように、このデフレ経済下においての住宅ローンの負担というのはかなり多いと思いますし、世代的にも、教育費等々一番負担のかかっているような方々がこの住宅ローンでその負担感をさらに増している、御指摘のとおりだと思います。 　そういった中で、現在、我が国の住宅ローン減税制度についてちょっと確認をさせていただきますと、まず、住宅ローンの負担が比較的大きい初期の負担軽減を図り、住宅取得を促進するための減税措置として、現在は入居後十年間、借入金の一％相当額、最大控除額は年間五十万円でありますけれども、の税額控除を認めさせていただいております。これによって、住宅ローンの返済……

第156回国会 外務委員会 第8号（2003/05/09、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　今、着陸料についての御質問がございましたけれども、まず、我が国の航空使用料について、航空会社が負担する着陸料のみに着目した場合は、今先生御指摘のように、世界的に見て高い水準にあるのは事実だと思います。その理由としては、我が国の大部分が、山岳地帯、または平地などの空港の適地というところが少なくて、関空も含めてですけれども、環境対策費や海上空港整備のために建設コストが高くなっていること等によるものと考えております。 　その上で、旅客が空港を利用する場合、着陸料以外にも、旅客が直接負担する施設利用料等々、これらを含めますと、世界の主要空港において旅客一人当たりの実質的な負担を比較す……

第156回国会 環境委員会 第7号（2003/05/09、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　委員御指摘のように、自然再生推進法のもとで、今や自然再生事業というのは、地域の多様な主体の参加者のもとに実施される、今御指摘のありましたいわゆるボトムアップの考え方、そういう形の事業として位置づけられていると私どもも認識しております。 　その上で、霞ケ浦の環境保全に関しては、数多くの団体が今までもさまざまな活動を行っておりますけれども、特にアサザプロジェクトについても、これらの活動の一つとして、ＮＰＯ法人アサザ基金を初めとする多様な主体の参加と総意により行われてきた、このように考えております。 　その中心たり得るか、実施者になり得るかということだと思うんですけれども、それに関……

第156回国会 国土交通委員会 第3号（2003/02/26、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　今、売り渡し請求の時価についてのお尋ねでございましたけれども、一般に、売り渡し請求の時価につきましては、建てかえ決議の存在を前提とした、区分所有権及び敷地利用権の客観的取引価格とされております。 　過去に例があるかということでございますけれども、平成十一年の六月に神戸地方裁判所におきまして、売り渡し請求の時価について初めて判決が出されました。これは、更地となった建物敷地の価格から建物の除去費用を控除した金額によって算定することが相当である、このような判決を受けて、今後の売り渡し請求の時価算定の参考となると判断いたしまして、今回、同マニュアルを例示させていただきました。 　また……

第156回国会 国土交通委員会 第15号（2003/04/15、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　買い取り型と保証型の二つのタイプを導入する意義についてのお尋ねでございますけれども、まず、平成十五年度から買い取り型を先行して開始して、保証型の方は平成十六年度以降に開始する予定としております。 　その上で、まず、長期固定金利の住宅ローンの証券化が本格的に行われているアメリカにおきまして、政府支援機関であるファニーメイやフレディーマックが民間金融機関から住宅ローン債権買い取り等を行って証券発行を行う、いわゆる買い取り型に類似の手法と、政府機関である連邦住宅局及びジニーメイが保険、保証を行うことによって民間金融機関が証券発行を行う保証型の類似手法がございます。アメリカにおいて、……

第156回国会 国土交通委員会 第18号（2003/05/07、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　まず、お答えする前に、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、今回、独立行政法人都市再生機構法の法案の審議ということで、きょう傍聴の方が、自治協の皆さんを初めこれだけ多くの方が来られていますので、なるべく法案に即して御質問いただいた方が濃い審議ができると思いますので、そのことをまず申し上げたいと思います。 　その上で、今、川内委員の方から御質問がございました港湾関係の直轄事業の入札においての地元の対策、どうやって考えているか、こういう御質問でございました。 　まず、地域の経済、雇用を支える地元の中小、中堅の建設業者の振興、育成を図るということは重要な課題であるというふうに……

第156回国会 国土交通委員会 第20号（2003/05/14、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　都市基盤整備公団の今回の撤廃となる事業についてのお尋ねだと思いますけれども、まず、今回の改革におきまして、都市公団が、伴野委員も御存じのように、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画によって、まず一つは新規のニュータウン整備業務等から撤退する、二つ目が国営公園内の有料施設の整備事業から撤退する等、地方公共団体や民間事業者との適切な役割分担を図りつつ、既存の業務の徹底的な見直しを行ってきたところであると思います。 　これらの業務というのは、社会経済情勢の変化に伴って、今後人口や世帯数の伸びの鈍化が見込まれることや、民間事業者の能力が向上して、一定の支援を行えば民間事業者によ……

第156回国会 国土交通委員会 第27号（2003/05/30、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　今、水との共生という言い方をされまして、具体的な河川管理を行う上で、植生の管理ですとかまた環境の整備、景観等、このことを指摘されましたけれども、その面に関しましては、私どもも重要な項目だというふうには認識しております。 　特に、水辺は、そもそも貴重な水と緑の空間としての地域社会に潤いを与えるとともに、また、町の景観形成や余暇の有効利用などにおいて重要な役割を果たしておりまして、特に、最近では、まちづくりと一体的に水辺空間の整備を図ることが社会的な要請になっている。 　具体的に申し上げますと、河川工事を行う際には、生物の良好な生育環境に配慮し、美しい自然景観を保全、創出する多自……

第156回国会 国土交通委員会 第30号（2003/06/11、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　ただいまの施工管理技術検定試験の見直し等についての御質問でございますけれども、委員御指摘がありました津川議員の質問も、私もずっと聞かせていただきました。それを踏まえてということではありませんけれども、現段階で、御指摘の施工管理技術検定試験、これは、建設工事の施工技術の向上を図るため、建設工事の施工に従事する者について行われる国家試験である。その上で、試験の合格者は、建設工事の現場において施工管理を行う監理技術者等として配置されており、建設工事の適正な施工の確保、さらには発注者の保護等に大きな役割を果たしているものと国土交通省としては認識をしております。 　その上で、試験事務に……

第156回国会 総務委員会 第17号（2003/06/03、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　ただいま地方住宅供給公社法についてのお尋ねだと思いますけれども、現在、各地方公共団体におきまして、地方の住宅供給公社のあり方についてその廃止、今御指摘ありました福島を含めてさまざま検討がなされていることは認識をしております。 　その上で、現行の地方住宅供給公社法においては、公社の解散のできる場合は、一つ目は破産、二つ目が国土交通大臣による設立認可の取り消し、これは違法行為等があった場合なんですけれども、この二つに限定していることから、設立団体たる地方公共団体の意思によって公社の廃止、いわゆる解散は法律上は認められておりません。 　そのような状況を踏まえながら、国交省といたしま……

第156回国会 総務委員会 第19号（2003/06/10、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　ただいま、街区の消火器のいわゆる国道上における設置に関してのお尋ねがございました。 　まず、街区消火器、これは、火災の延焼防止等の観点から、道路上に設置される消火器及びその格納用の箱であると認識をしておりますけれども、道路法の三十二条、ここに規定をされておりますけれども、道路管理者から占用許可を得ることにより、道路上に設置することができる。いわゆる設置はできるというような状況の中で、具体的に、例えば国道上の事例で東京二十三区内、これは国道上では、自治体が設置主体となっている街区消火器は、約七百五十器が国道の道路管理者の許可を得て設置されておりますけれども、今後とも、街区の消火……

第156回国会 農林水産委員会 第12号（2003/05/22、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　ただいま川辺川利水訴訟の判決についてお尋ねがございましたけれども、まず、球磨川流域での、これまでも、過去三十年間に九回、洪水被害が発生しており、国土交通省としては、川辺川ダムは球磨川流域の二市七町四村の約十二万人の生命財産を守るために必要な事業であるとの考えには変わりはございません。 　ただ、川辺川ダムからのかんがい用水の取り扱いについては、今後、農林水産省から国営川辺川土地改良事業についての具体的な考え方を聞いて、必要な検討を行い、対応してまいりたい、このように考えております。
【次の発言】　川辺川ダムの変更の可能性について御指摘がございましたけれども、土地改良事業を今後ど……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第154回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第2号（2002/04/09、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　今委員御指摘がございましたように、情報公開という流れがございますけれども、今回先生が事務所の方で作成されましたこのデータ、これはもともと交通事故総合分析センターのデータをもとにしてつくられたと思うんですけれども、先ほど村井大臣がお話しされておりました事故の原因というふうに見ますと、例えばシートベルトの装着等の問題点で人的な要因もありますし、また、それ以外にも道路の要因、これは国土交通省の所管にもなりますし、また、車両の構造的な問題、このデータだけで見ますと、車両が事故を起こしたのは事実なんですけれども、果たしてこれが車の問題なのか、人的要因なのか、さらには、道路等の状況の問題……

第154回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2002/04/08、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　平成十二年度の確認申請件数についてのお尋ねがございましたけれども、平成十二年度の場合には、確認の件数は約八十二万件ございます。確認変更の件数は約八万件で、完了検査件数は約四十六万七千件に及んでおります。また、定期報告件数が約七万一千件となっており、違反件数は、確認に係るものが約五千件、完了検査に係るものは約三十五万件、定期報告に係るものは約七万件と推定されております。 　なお、罰則の適用件数に係る統計的な把握は行っておりませんけれども、極めて件数は少ない、そのように認識をしております。

第154回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2002/03/01、42期、公明党）【政府役職】

○高木大臣政務官　ただいま松島議員から御質問ございました、まず、民間住宅の空き家、これは公営住宅等々がうまく借り上げてできるかどうかという話にもなると思うんですが、この公営住宅等については、市場重視、こういう立場から平成八年に公営住宅法が改正されまして、これまでの公共団体が直接建設して供給する方式に加えて、今回、民間の賃貸住宅を借り上げる方式を導入したところであります。この方式で、御指摘の既存の民間住宅を借り上げることを可能としておりますし、具体的な公営住宅の供給については、地域の住宅事情だとか、また既存公営住宅の状況、さらに財政状況を踏まえて、最終的には地方公共団体の判断でやるという形です。……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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