このページでは左藤章衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○左藤章君 ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を引き上げ改定するものであります。 本案は、去る十二日本委員会に付託され、昨日、中谷防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○左藤副大臣 防衛副大臣に再任されました左藤章でございます。 国家国民を守り抜くため、両政務官とともに、中谷大臣を補佐しつつ、引き続き、統合機動防衛力の構築、防衛省改革の推進、日米同盟の強化、安全保障協力の積極的な推進、そして安全保障法制の整備といった重要な課題に、緊張感を持って取り組んでまいる所存でございます。 北村委員長を初め理事、委員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 平成二十七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成二十七年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我……
○左藤副大臣 お答えを申し上げたいと思います。
防衛副大臣は、他の省庁の副大臣と同様でございまして、国家行政組織法第十六条第三項の規定によって、大臣の命を受け、防衛省の政策及び企画をつかさどり、政務を処理する役割を担っております。また、あらかじめ大臣の命を受けて大臣不在の場合はその職務を代行するということとされています。
このように、防衛副大臣は、文民統制を行う防衛大臣を補佐する役割を担っていると思っております。
【次の発言】 私の公務の仕事、これは防衛省へ行ったり行かなかったりすることは多々あります。
今お話があった役所のいろいろな決裁事項、これもしますし、報告事項もしっかり受けており……
○左藤副大臣 長期契約の対象については、法案第一条の規定に鑑みれば、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及びその整備の役務であって、五カ年を超える長期契約によりコストの縮減と安定的な調達が見込まれるものであり、具体的には、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛大綱、中期防に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであること、そして、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、長期契約により、企業が部品を一括で発注すること等でコスト縮減効果が期待されるものであること、長期契約によることで安定的な調達に資するとの期待がされること、先ほど答えがあったと思います。 具体……
○左藤副大臣 文官統制また文民統制の話ですが、大臣がおっしゃるように、シビリアンコントロール、補佐する者が大臣をしっかり、情報、いろいろなことを上げて、しっかり大臣がそれのもとにコントロールするということでございますので、大臣がおっしゃったことで正しいと私は思っております。
【次の発言】 文官は大臣の補佐であるということに尽きると私は思いますし、それがシビリアンコントロールの基本だと思っております。
【次の発言】 今、大橋大臣のお話がありましたけれども、私どもは、文民統制を担う防衛大臣を補佐することであって、この補佐は機関の長たる職員の執行をそのすぐ下位にある職員が助けることである、このように……
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 御質問の件でございますが、一昨年の十二月の沖縄政策協議会において要請のあった四項目については、おっしゃった仲井真前知事から強い要請を受け、政府として全力で取り組んでおります。引き続き、相手のあることでございますが、できることは全て行うというのが政府の基本方針でございます。沖縄の負担軽減は安倍政権の重要課題でございますので、昨年の十月の日米共同発表のもと、米国側と協議をしつつ、取り組んでまいりたいと思っています。 また、沖縄の基地負担の軽減は、翁長沖縄県知事を含む全国の知事の協力があって初めて実現するものと思っております。普天間飛行場の五年以内の運航停止に……
○左藤副大臣 お答え申し上げます。
普天間飛行場の五年以内の運用停止については、沖縄県から、平成二十六年二月の十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議の開催から五年をめどとするという考え方が示されております。
政府としては、このような同県の考え方を踏まえて取り組むとしておるところでございます。
【次の発言】 始めは、起点は、平成二十六年二月の十八日。それから五年ということですから三十一年の二月の十七日になるんですかね。
【次の発言】 これはまだ、工事等今進行中でございますが、やっているところでございますので、まだはっきりしたことはわかりません。
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 今三点御質問がありました。 まず、機雷掃海でございますが、我が国の周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するため、防衛省・自衛隊は、掃海艇等計二十七隻から構成される世界有数規模の掃海部隊を保有しております。高性能化する機雷に対処し得る掃海艇等の能力の向上を逐次図っているところでございます。 例えば、平成二十年度に建造した掃海艇からは、船体を、それまでの木製から強化プラスチックに変更し、船体防御能力を向上させております。また、平成二十五年度に建造に着手した掃海艦からは、代替対象艦であるやえやま型と比べ、機雷探知機について、約二・五倍程度探知範囲が拡大をし……
○左藤副大臣 そのとおりでございます。
【次の発言】 そのとおりでございます。
【次の発言】 この稲葉先生に対する答弁書の第二番目の段落でございますが、その中に、憲法第九条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきであると解しております、この点がそうだと思います。
【次の発言】 お答え申し上げます。
これは、政府全体で連携しつつ、さまざまなレベルで地元との対話を行っていく中で、知事との対話の機会が設けられていくものと考えておりますけれども、その際に、日本の安全保障や普天間の位置づけを含む沖縄の負担軽減といった全体像で話をしている中で、今おっ……
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 今、基本的なものはどうかということに相なるんだろうと思います。 これまでも繰り返し申し上げているとおりでございまして、憲法第九条の解釈に関する従来からの一貫して表明してきた政府の基本的論理は、九条は、その文言からすると、国際関係における武力行使を一切禁じているように見えますが、前文で確認している国民の平和的生存権や、第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えますと、九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をすることを禁じているとは解されません……
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 先ほど政府参考人からの答弁があったとおり、普天間の飛行場補修事業については、平成二十四年四月二十七日の日米2プラス2共同発表においてその実施を確認し、現在、日本側において、管制塔及び消防署用の非常用発電施設の改修や隊舎の改修など、五つの事案を実施しておるところでございます。 現在実施しているこれらの五つの事案については、平成二十八年度に完了した後、別に特に、さらに補修事案については、現在予定をしておらないところでございます。 そして、先ほどお話がありましたように、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議の開催から五年をめどとする考え方が示さ……
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 御指摘のCV22の件ですが、米国は、全ての信頼性、安全性基準を満たすと判断して、二〇〇七年にCV22の運用を開始しました。 一方、日本政府としては、MV22の沖縄への配備に際し、二〇一二年に、日本国外で生じたMV22及びCV22の事故の調査結果について独自に分析評価を行うことにより、機体の安全性を確認しております。 また、同年九月の日米合同委員会合意において、これらの事故を踏まえた十分な再発防止策がとられていることを確認するとともに、地域住民に十分な配慮がされ、最大限の安全対策がとられることを日米間で合意しております。 以上の点等を総合的に勘案し、日……
○左藤副大臣 お答え申し上げます。
今御指摘の件でございますが、二〇一二年の六月、米国フロリダ州において、米空軍のCV22オスプレイが訓練中に墜落し、乗員五名が負傷する事故が発生しました。
同年七月、防衛省は、オスプレイの安全性の判断に資することを目的として、防衛省内外の航空安全、事故調査に関する知見を活用し、米国によるオスプレイの事故調査結果等について分析評価を行う分析評価チームを設置し、環境上の要因、それから人的要因、機体の要因、管理上の要因及び飛行支援上の要因に関して、独自に客観的な分析を行ったところでございます。
【次の発言】 今先生の御指摘の、二〇一二年の八月三十一日のときに訪米……
○左藤副大臣 今のリスクの問題、当然、総理が答弁されたように、日ごろから訓練をし、我々もしっかり、自衛官の安全が確保されなければなりません、そのためにも万全を尽くしたい、このように思っております。
【次の発言】 これまでも申し上げているところでございますが、自衛隊の装備や予算については、今回の法整備とは別途、一昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱、俗に言う大綱ですが、及び中期防衛力整備計画、中期防に基づき、着実に自衛隊の体制の充実強化を図っています。
政府としては、今回の法整備によってこれらの計画を見直す必要があるとは考えておりません。引き続き、現行計画に従って着実な防衛力整備を行っていく考え……
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 現在、防衛計画の大綱において、「我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。」としており、非核三原則を堅持していくことを確認しております。 あわせて、核兵器を含む大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散が依然として大きな懸念となっている認識のもと、核兵器の脅威に対しても、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持強化のために米国と緊密に協力してやっていくことになっております。 同時に、長期的な……
○左藤副大臣 今委員御指摘のように、国際的には、一定の線量を超える緊急作業従事者について、自発的な志願者であるべきとされていることは御承知のとおりだと思います。 部隊の派遣を要請された場合、原子力災害等の状況、自衛隊の装備及び能力等を踏まえ、部隊等を派遣するか否かを適切に判断することになりますけれども、緊急作業時の被曝に関する国際的な考え方の趣旨を考慮し、緊急作業に従事する自衛隊員の安全管理、健康管理が十分に図られることが重要と思って、しっかり対応していきたいと思っております。
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 今御指摘の岩国飛行場の滑走路移転事業は、公有水面埋立法に基づき、平成七年九月二十二日に公有水面埋立承認願書を山口県知事に提出し、平成八年十一月二十八日に同願書の承認を得ております。 本事業においては、工事期間中に護岸の位置の変更や埋立土砂の採取場所の変更等が生じたことから、平成九年から二十年にかけて、先生御指摘のとおり、承認願書の変更を計八回行っております。
○左藤副大臣 今の御質問でございますが、平成二十七年度予算においては、国庫債務負担行為として契約を予定している主な装備品は、水陸両用車三十両、ティルトローター五機、潜水艦一隻、それからF35A戦闘機ですが、六機でございます。これを挙げております。
【次の発言】 お尋ねの増大について、その原因も含めてお答えを申し上げたいと思います。
いわゆる整備維持経費は、修理費に相当するものと承知しております。この修理費については、近年の防衛装備品の高度化、複雑化等に伴い、これまで増加傾向にございます。
防衛省としては、装備品の定期修理間隔の延伸や、装備品の可動率向上と維持整備業務の効率化を目的としたPB……
○左藤委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、安全保障委員会委員長を拝命いたしました左藤章でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職務の重さを痛切に感じている次第であります。 我が国を取り巻く安全保障環境は、周辺国による軍事力の強化や軍事活動の活発化を初め、国際テロ組織の拡散、サイバー攻撃の高度化、複雑化などにより、一層厳しさを増しております。 このような国際情勢のもと、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。……
○左藤委員長 これより会議を開きます。
国の安全保障に関する件について調査を進めます。
防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。中谷防衛大臣。
【次の発言】 次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。岸田外務大臣。
【次の発言】 外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
次に、平成二十八年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。若宮防衛副大臣。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
この際、外務副大臣、防衛大臣政務官及び外務大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木原外務副大臣。
○左藤委員長 これより会議を開きます。
国の安全保障に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、法務省大臣官房審議官辻裕教君、外務省北米局長森健良君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○左藤委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託されました請願は八種二百七十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、安全保障関連法案の採決強行に抗議し、同法の廃止等を求めることに関する陳情書外九件、安全保障関連法案の国民への十分な説明と徹底審議を求める意見書外百四十三件であります。念のため御報告いたします。
○左藤委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、安全保障関連法案の強行採決に抗議し同法の廃止を求める意見書外十件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
まず
第百九十回国会、大島敦君外十一名提出、領域等の警備に関する法律案
第百九十回国会、大島敦君外十一名提出、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案
及び
第百九十回国会、大島敦君外十一名提……
○左藤委員 自由民主党の左藤章と申します。 両先生、どうもありがとうございます。今、宮澤先生から大分聞かれて、ちょっとダブってしまいますことは配慮させていただきたいと思います。 先ほど、ICBM、KN08、KN14については、開発は余りやっていないのではないかということでございますけれども、一応、二〇一五年の十月に観兵式で出ていましたね。その後の開発は本当にないんだろうかというのが一点。それのために、私は逆にSLBMの開発、先生方がおっしゃったとおりであると思いますが、これ級の潜水艦に、二回この前やって、ある程度めどが立ったようなイメージがあります。 それのこれからの開発のスピードと、そ……
○左藤委員 私は、ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。 まず、今回の法案には、地方消費税率の引き上げの実施時期を平成三十一年十月一日に変更する措置が盛り込まれております。このことは、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期するべきとの観点から行われるものであります。与党としても、政府と一体となって……
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 きょうは、先ほど総務大臣、高市大臣、そして上田会長から趣旨の説明がございました。その点について質問をさせていただきたいと思います。 まずは、上田会長、新会長に御就任おめでとうございます。しっかり頑張っていただきたいと期待をしております。 先ほど大臣からもお話ありましたことでございますが、残念なことですが、報道によりますと、強姦致傷容疑で逮捕、起訴されたNHK山形局の元記者が、前任地の山梨でも同様の事件を起こしていたということで再逮捕されました。また、昨年、横浜放送局の営業職員が、受信料の返金手続を悪用し、一年三カ月で五十一万円余りを着服したこ……
○左藤委員長代理 次に、田村貴昭君。
○左藤委員長代理 次に、田村貴昭君。
○左藤副大臣 最初の三項目については、後ほど事務方から説明させていただきます。 中谷大臣のお答えでございますが、先生御存じのとおり、平成二十五年十二月末の沖縄県知事による埋立承認を受け、設計業務や海上ボーリング調査などを今やっているところでございます。 このうち、本事業に係る土砂投入を含む埋め立てを行うに先立ち、護岸が必要でございますので、二十七年度中に護岸工事を着手すべく、これまで契約手続を進めていたところでございますし、既に契約を締結した工事については、工事着手に向けて準備をしております。 先日、三月三日ですね、衆議院の予算委員会で、中谷防衛大臣の発言は、護岸工事の着手に当たっては、……
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