左藤章 衆議院議員
48期国会発言一覧

左藤章[衆]在籍期 : 42期-43期-46期-47期-|48期| 今期は集計中です。
左藤章[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは左藤章衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院48期)

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左藤章[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院48期)

左藤章[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

第197回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号(2018/11/30、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 内閣府副大臣の左藤章でございます。  宮腰大臣の指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。  末松委員長始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)

第197回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第2号(2018/11/21、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 内閣府副大臣の左藤章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。  情報通信技術(IT)政策、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策等を担当する副大臣として、平井大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向け、力を尽くしてまいりたいと考えますので、古本委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。  ありがとうございます。(拍手)

第197回国会 経済産業委員会 第1号(2018/11/21、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 左藤章でございます。  公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  我が国経済が健全に発展していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。安藤大臣政務官とともに宮腰大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。  赤羽委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。  ありがとうございます。(拍手)

第197回国会 消費者問題に関する特別委員会 第2号(2018/11/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 消費者行政を担当します内閣府副大臣の左藤章でございます。  安藤大臣政務官とともに宮腰大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。  土屋委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

第197回国会 消費者問題に関する特別委員会 第3号(2018/11/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 お答え申し上げます。  今お話ありました消費者安全確保地域協議会についてでございますが、今おっしゃったように、高齢者や障害者等の消費者被害は深刻でございまして、この被害の防止や早期発見、救済は緊急の課題と思っております。  こうした中、平成二十六年に改正した消費者安全法では、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分になった人などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携した消費者安全確保地域協議会を設置できることとして、平成二十八年四月一日から施行されております。  この消費者安全確保地域協議会は、協議会の構成員で地域で生じている消費者被害に関する情報を共有す……

第197回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(2018/11/20、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 お答え申し上げます。  リコール情報については、消費者庁リコール情報サイトの掲示情報を絶えず更新することとあわせて、メールマガジンやSNSを活用した情報発信を行っております。メールマガジンやSNSの登録をすることによって、登録者に自動的に情報が配信されることでございます。少しでも多くの登録がなされるよう、リコール情報サイト及びメールマガジン等の情報発信ツールの存在をより広く周知する必要があると考えております。  具体的には、アレルギー表示の欠落や誤表示に関する食品のリコール情報について、子育て中の家庭等、特に関心が高い消費者層に対して、さまざまな機会を活用し、メールマガジンやSN……

第197回国会 総務委員会 第4号(2018/12/04、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 お答え申し上げます。  幼児教育の無償化に関する財源負担のあり方については、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えております。  国と地方への、配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携をして無償化を進めることが重要であると考えております。  具体的な財源負担のあり方については、十一月の二十一日、先生おっしゃった昨日の会議でありましたけれども、教育の無償化に関する国と地方の協議において、現行制度があるものについては現行制度の負担割合と同じ負担とすること、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育……

第197回国会 内閣委員会 第1号(2018/11/07、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 内閣府副大臣の左藤章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。  一億総活躍、行政改革、少子化対策、クールジャパン戦略等を担当しております。  官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと思いますので、牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

第197回国会 農林水産委員会 第13号(2018/12/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 先にちょっと内閣府からお答えを申し上げたいと思います。  今先生から御指摘あった、撤廃するということでございますが、今回の評価は、平成二十三年に厚生労働省から、米国産牛肉の輸入を三十カ月齢以下に限るという輸入条件を国際的な基準を踏まえて更に引き上げた場合のリスクについて食品健康影響評価を行うよう依頼されたものでございまして、食品安全委員会プリオン専門調査会がその審議を行ったところでございます。  先生の御心配のBSEに関する国際的な基準は、パリにございます国際獣疫事務局が定めておりまして、牛肉の貿易に関する月齢の規制閾値は設けておりません。加えて、BSEの発生数は世界全体で減少し……

第197回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号(2018/12/04、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 内閣府副大臣の左藤章でございます。  先ほど菅義偉拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関する重大な問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、安藤政務官とともに菅大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存でございます。  山口委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号(2019/04/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 おはようございます。内閣府副大臣の左藤章でございます。  宮腰大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題解決に全力で取り組んでまいります。  末松委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。  平成三十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。  初めに、沖縄関係予算について説明いたします。  内閣府における沖縄関係の平成三十一年度予算総額は、三千十億三千四百万円となっております。  このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、……

第198回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第2号(2019/04/09、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 内閣府副大臣の左藤章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。  平成三十一年度科学技術関係予算について、その概要を説明いたします。  平成三十一年度の科学技術関係予算の総額は四兆二千三百七十七億円となっております。そのうち、一般会計が三兆四千百三十九億円、特別会計が八千二百三十七億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千五百九十七億円となっております。  平成三十一年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年六月に閣議決定した統合イノベーション戦略を確実に実行し、ソサエティー五・〇を実現すべく、総合科学技術・……

第198回国会 厚生労働委員会 第12号(2019/04/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 お答えを申し上げたいと思います。  まず、公取の考え方は、本部が加盟店に対し二十四時間営業を条件としてフランチャイズ契約を締結することについては、第三者に対する統一したイメージを確保する等の目的で行われており、加盟時に十分な説明がされていて、かつ加盟店がこれに同意している場合には、直ちに独禁法上問題となるものではないというものであると承知をしております。  ただし、契約締結後に、例えば本部が加盟店に対して一方的に営業日や営業時間を変更するなどにより不当な不利益を与えることとなる場合には、独禁法上問題となるおそれがあるというものであると承知をしております。  また、韓国においてはそ……

第198回国会 厚生労働委員会 第15号(2019/05/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 お答えを申し上げたいと思います。  先生御指摘の障害者差別解消法は、平成二十八年四月から施行されておりまして、本年四月をもって施行から三年が経過をしたところでございます。この法律の附則で、施行から三年経過後の見直しの検討を行うことが規定されていることを踏まえ、障害当事者や学識経験者等により構成される内閣府の障害者政策委員会において、本年二月より、同法の見直しの検討のための議論を始めているところでございます。  今後、法律の施行状況に関する議論や障害当事者、関係者の御意見、御知見を踏まえ、障害者差別の解消に向けたさらなる取組のあり方について議論を進めたいと思っているところでございま……

第198回国会 国土交通委員会 第2号(2019/03/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 お答えを申し上げたいと思います。  今先生からありました、我が国の御指摘の五海域を特定海域に指定し、その領海幅を三海里としているのは、海洋国家、先進貿易国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を確保することが総合的な国益の観点から必要であるということを踏まえたものでございます。  御指摘の海洋法とは、領海及び接続水域に関する法律を指すと理解しておりますが、同法を改正し、特定海域の五海域に国連海洋法条約上の通過通航制度を導入した場合、通常の領海とは異なり、その上空の通過の自由を認めなければならない等留意すべき点があり、その導入については慎重に対応する……

第198回国会 財務金融委員会 第3号(2019/02/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 お答え申し上げたいと思います。  無償化の中で、住民非課税というのは、大体十五万人ぐらいと見ております。
【次の発言】 今おっしゃったことでございますけれども、我々は三十二万人を目指してやっておりますので、これは対応できるようになると思います。
【次の発言】 今、そのために我々は、認可保育所、また認可外保育所、企業の関係の保育所等にお願いをして、その対応をさせていただいているところでございます。

第198回国会 消費者問題に関する特別委員会 第2号(2019/03/28、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 平成三十一年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。  まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十八億二千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に三億七千万円、総額百二十一億九千万円を計上しております。  その内容としては、地方消費者行政の充実強化、若年者、高齢者等の安全、安心の確保、SDGsの推進を重点とし、消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題等に適切に対応し、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。  具体的には、まず、成年年齢の引下げへの対応など消費者行政の課題に対し、消費者行政の現場である地方で……

第198回国会 消費者問題に関する特別委員会 第3号(2019/05/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 消費者の行政というのはやはり現場ということでございます。そういう認識のもとで地域を回りました。キャラバンでは、私は二月の二日に三重県を訪問させていただきました。鈴木英敬三重県知事との面会、そして消費者生活センター視察及び県職員との意見交換を行ってまいりました。  感想といたしましては、現場の方は非常に熱心に取り組まれておって、知事も含めて消費者行政の充実に向けてお互いの理解が深められたことは大変有意義だった、このように思っております。また、県消費者生活センターの視察では、普及啓発のためのビデオやパンフレット等のわかりやすい教材が充実しており、有効な情報提供が行われていると実感をし……

第198回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(2019/06/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 お答え申し上げます。  今、小倉先生から御指摘のとおり、消費者行政新未来創造オフィスでは、執務室のフリーアドレス化、それから会議等のペーパーレス化のほか、立ち会議による会議時間の短縮、テレワークの促進等を実施して、業務を効率化して超過勤務を縮減するといった成果を上げております。今後も、オフィスにおいて働き方改革を深掘りし、取組の成果や改善点を把握してまいりたいと思っております。  また、東京の本庁においても、例えば昨年度から無線LANを導入しておりまして、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することを可能にしたことで、オフィスで行っているようなテレワークや会議のペーパーレス化……

第198回国会 総務委員会 第7号(2019/03/07、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 御質問にお答えさせていただきたいと思います。  我が国を取り巻く非常に厳しい安全保障環境を踏まえて制定された特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する情報の中で、特に秘匿とすることが必要なものを保護するため、特定秘密の指定や解除、特定秘密の漏えいを防止するための適性評価や罰則等定めております。  この法律の第三条一項では、行政機関の長は、防衛、外交、特定有害活動防止及びテロリズムの防止に該当する公になっていない情報で、特に秘匿を要するものを特定秘密として指定することとしております。これにより、我が国の安全保障にとって重要な情報が、有益な情報が確実に守られると思っております。  先……

第198回国会 内閣委員会 第11号(2019/04/10、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 お答え申し上げます。  政府は、これまでに、警察当局などの地道な長年の捜査、調査の結果、拉致容疑事案であると判断するに至った十七名の方々を北朝鮮による拉致被害者として認定しております。  このうち、五名の方々については平成十四年に帰国されましたが、残る十二名の方々についてはいまだに帰国が実現をしておらず、大変申しわけなく思っているところでございます。  政府といたしましては、この十二名はもとより、拉致被害者として認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。

第198回国会 内閣委員会 第15号(2019/04/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 お答え申し上げたいと思います。  デジタルデータが今後更にグローバルに流通され、活用され、処理されていくようになります。個人情報を保護する上で、海外も含めた適切な枠組み構築が課題でございます。  個人データの保護に関しては、先生御指摘のとおり、各国が歴史や文化に根差した固有の仕組みを整備しておりますけれども、従来より、OECDの場などを活用しつつ、国際的な制度調和に取り組んできたところでございます。この取組を今後ますます幅広い国と地域において進めていくことが重要と考えております。  現在、政府全体では、デジタルデータを国際的に自由に流通できるようにするための枠組みづくりを重要な課……

第198回国会 法務委員会 第2号(2019/03/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 お答え申し上げたいと思います。  日本に対する十分性認定については、欧州委員会が、日本の現行の法律、枠組みを前提として十分なレベルであると判断されているものと承知しております。  仮に十分性認定が取り消されることになった場合に、個人のデータの円滑な移転に支障を来すおそれがございまして、日、EU活動事業者双方に追加的な負担が生じかねないことから、個人情報委員会において適切に保護、運用していることが重要であると考えております。


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各種会議発言一覧(衆議院48期)

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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 予算委員会第一分科会 第1号(2019/02/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○左藤副大臣 お答え申し上げます。  日本eスポーツ連合については、既に昨年三月の検証・評価・企画委員会において、浜村弘一副会長から今後の展望等についてヒアリングを行っております。また、ことし一月にヒアリングをしたeスポーツの専門家も、日本eスポーツ連合文化振興委員会の委員長でございました。  引き続き、日本eスポーツ連合等関係団体から必要に応じて要望をお聞きした上で、その内容に応じて関係省庁と連携して、スピーディーに対応していきたいと思っております。


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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

第201回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2020/02/25、48期、自由民主党・無所属の会)

○左藤分科員 自民党の左藤章でございます。  きょうは質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。  きょうは通告をしておりませんでしたが、きょう、新型コロナについて、閣議決定、いろいろ国の方針が出たと聞いております。  東京都なんかで、ちょっと事例として、感染症の緊急搬送をするときに、都はわかっていても市区町村の方に連絡が悪くて、緊急搬送がちょっと断られたというような例がございます。これは、総務大臣、全国同じ傾向があるので、都道府県と市区町村との連携をしっかり指導していただければと思いますので、一言お言葉をいただければと思います。



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

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