中山泰秀 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは中山泰秀衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 安全保障委員会 第1号（2015/03/13、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　外務副大臣を拝命いたしております中山泰秀です。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題であります。 　私は、岸田外務大臣を補佐し、我が国が直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む決意であります。 　二人の副大臣のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。 　北村委員長初め理事及び委員各位の御支援と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第189回国会 安全保障委員会 第10号（2015/05/14、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　玉木先生の御指摘の根底の部分というのは非常に理解をいたしたいと思います。 　ただ、世界で最も理想とされる同盟関係である日米関係、それを崩させてはいけないという玉木先生の御指摘だと思いますし、そのための外交努力というのを常日ごろからいろいろな場面でちゃんと固めていくことというのは非常に重要だと思います。 　先生の御指摘を踏まえつつ、そういった懸念されるような状況が起こらないように、しっかりと詰めた作業を今後ともやっていきたいと思います。 　ありがとうございます。
【次の発言】　ありがとうございます。 　まず、今回の日米２プラス２におきましては、昨年の日米首脳会談の成果を踏まえまして……

第189回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（2015/03/10、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　外務副大臣の中山泰秀でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和そして安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。 　また、ロシアとの間で、さまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。 　これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく、全力で取り組んでまいります。 　古川委員長を初め……

第189回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2015/03/19、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　お答え申し上げます。 　昨年十一月の北京での日ロ首脳会談を受けまして、本年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現するための準備の一環といたしまして、二月十二日、モスクワにおいて、約一年ぶりに日ロ次官級協議が行われました。この機会に二国間関係全般や国際情勢について幅広い議論が行われたことは有意義であったと考えております。 　平和条約締結問題については、二国間関係全般を議論する中で、かなりの時間をかけて率直な議論を行った。事柄の性質上、それ以上具体的な内容をつまびらかにすることは差し控えさせていただければありがたいと考えてございます。 　いずれにしましても、プーチン大統領の訪日及び……

第189回国会 外務委員会 第1号（2015/03/18、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　外務副大臣の中山泰秀でございます。 　日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の平和と繁栄のために、引き続き、外交の最前線で精いっぱい尽力していく所存であります。 　特に、担当であります北米、中南米、中東諸国との関係強化に努めます。また、国連外交や安全保障を強化し、経済外交に注力いたします。法の支配や国内外における日本人の安全確保、国際的なテロ対策にも全力で取り組んでまいります。 　それでは、平成二十七年度外務省所管予算案につきまして概要を御説明申し上げます。 　平成二十七年度一般会計予算案において、外務省は六千八百五十四億三千九百九十六万四千円を計上しております。こ……

第189回国会 外務委員会 第5号（2015/04/08、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　緑の気候基金に拠出することにより、我が国が主導的な役割を果たす形で島嶼国や後発開発途上国への支援を実現し、本年末のＣＯＰ21において、これらの諸国の支援を得て、全ての国が参加する枠組みの形成につなげることを目指すことや、日本が重視する島嶼国や防災分野を含め、途上国の気候変動対策を支援することが可能になると考えております。 　また、ＧＣＦは気候変動対策への民間資金の動員に向けた取り組みを行うこととなっておりまして、官民合わせた気候資金の増加に資することも期待しているところであります。 　先生御指摘の今後に関しましては、我が国からの今後のさらなる拠出につきまして、ＧＣＦの活用状況や途……

第189回国会 外務委員会 第7号（2015/04/22、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　国家安全保障の要諦は、安定し、かつ、見通しやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことであると私どもは考えております。そのために、力強い外交の推進を通じた幅広い取り組みが、御指摘のとおり、求められるというふうに考えております。 　外務省では、日米同盟の強化を初めとするパートナーとの関係強化、またテロ対策、サイバーセキュリティーの確保等に向けた積極的な外交を展開いたしております。また、エネルギーを初めとする経済安全保障、環境問題への対応、人道支援など人間の安全保障の促進、開発援助協力、軍縮・不拡散の推進、海洋安全保障、また法の支配の強化、女性の権利を含む人権の擁護など、あらゆ……

第189回国会 外務委員会 第9号（2015/05/08、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　恐れ入ります。 　今御質問を賜りました、いわゆる第二次世界大戦におきます犠牲者数につきましては、対象といたします戦争それから戦闘の範囲等に差異があることを考えますと、さまざまな推計が存在をしておるという現実がございます。正確な数というものを具体にお答えすることは、ある意味で非常に困難であるというふうに考えてございます。

第189回国会 外務委員会 第10号（2015/05/15、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　日本人の対中感情に関しましては、内閣府が外交に関する世論調査というものを実施いたしております。昨年十二月に公表されました最新の調査によりますと、約一五％の対象者が中国に親しみを感じる、約八三％の対象者が親しみを感じないと回答しております。 　中国人の対日感情につきましては、昨年九月に公表された民間の調査で、中国人の約一一％が日本に対しましてよい印象、約八七％の方々がよくない印象と回答をしているものがございます。なお、同じ調査によりますと、日本人の約七％が中国に対してよい印象、約九三％の方々はよくない印象と回答をいたしております。 　政府といたしましては、先生御指摘のように、悪化し……

第189回国会 内閣委員会 第19号（2015/08/07、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　ウルグアイ・ラウンド合意に基づきますミニマムアクセス米は国家貿易により輸入しているというのは、委員も御承知のとおりだと思います。 　関税及び貿易に関します一般協定、御指摘の第十七条は、国家貿易企業について、この協定の他の規定に妥当な考慮を払った上で、商業的考慮のみに従って購入または販売を行うこと、無差別待遇の一般原則に合致する方法で行動することなどを規定いたしております。 　政府としては、国家貿易の運用に当たって、同条の規定を含むガットとの整合性を確保する必要があると考えております。

第189回国会 法務委員会 第21号（2015/06/09、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　昨年七月に行われました自由権規約についての対日審査を踏まえまして、同委員会から出されました最終見解には、御指摘のとおり、刑事裁判手続に関する勧告が含まれております。 　同最終見解におきまして、刑事裁判手続に関連して、起訴前の勾留期間における保釈等勾留の代替手段の検討、被疑者の逮捕時から弁護人を依頼する権利の保障及び弁護人の取り調べ中の立ち会い、取り調べの継続時間の制限及び方法を規定する立法措置、それから不服審査メカニズムを保障すること等が勧告されております。 　これらの勧告につきましては、法的拘束力を有するものではありませんが、一年以内にその実施に関する情報を我が国から提出するこ……

第189回国会 法務委員会 第23号（2015/06/12、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　ありがとうございます。 　まず、御指摘の九日の本委員会での答弁に関しましては、我が国の立場及び現状を必ずしも正確に反映していない指摘が他国の報告書等でなされる場合には、必要に応じて適切な発信をしていくことを検討する必要があるとの趣旨を申し上げたものであります。 　同時に、具体的には、御指摘の米国務省国別人権報告書に含まれる刑事裁判手続に関する指摘については、関係省庁と協議の上、我が国の立場及び現状への理解を得るのに何が効果的な方法なのかということをしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

第189回国会 法務委員会 第38号（2015/08/28、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　外務省といたしましては、ハーグ条約が作成されました一九八〇年当時、現在に比べまして、日本人の国際結婚及びその破綻に伴います、諸外国との間においての子の連れ去り等をめぐる問題が表面化するという事例が必ずしも多くなかったと認識いたしております。 　そのような状況下で、ハーグ条約の締結には、子の利益の保護という観点から意義があると認められる一方で、条約の締結について懸念する意見もあったという事実でございます。このため、こうした意見も十分に踏まえつつ、締結の是非について慎重に検討する必要があるという認識に立っておりました。 　加えて、仮にハーグ条約を締結した場合に、新たな裁判手続の導入、……

第189回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号（2015/04/22、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　このたび外務副大臣を拝命いたしました中山泰秀でございます。 　北朝鮮の情勢は、今後も予断を許さない状況であります。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、岸田外務大臣指導のもと、全力で努力をしてまいる所存であります。 　竹本委員長を初め理事、委員各位の先生方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

第189回国会 予算委員会 第8号（2015/02/23、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　今回の会合は、ＩＳＩＬを初めといたしますテロ組織の活発化の一因として国際的な関心が高まっている暴力的過激主義に関するもので、ケリー米国務長官による主宰のもと、開催をされました。 　同会合におきましては、七十を超える国及び国際機関が一堂に会し、暴力的過激主義対策としてそれぞれが実施すべき措置や今後の協力について活発な議論が行われたことは、国際社会がテロに屈しないとの姿勢を示すものとして高く評価をしております。 　私は、日本としての責任を毅然として果たしていくことや、各種国際テロ対策支援を行っていくことを強くアピールさせていただきました。そしてまた同時に、邦人殺害テロ事件に関して、日……

第190回国会 外務委員会 第4号（2016/03/16、47期、自由民主党）

○中山（泰）委員　外務委員会において質問をさせていただきたいと思います。 　時間がないので、早速、私の意見も含みながらいろいろと質問を申し上げていきたいと思います。 　午前中の質疑の中で、質疑者から、金丸信防衛庁長官が、ホスト・ネーション・サポートのことをかつてはいわゆる思いやり予算という表現方法を使用していたと話をされていました。これは、一九七八年度予算で、米国の財政赤字などを理由に、在日米軍基地の労働者の福利費、こういったものを負担したのが始まりで、当時の金丸信防衛庁長官が、思いやりを持って対処せよという発言をしたために、思いやり予算というふうに呼ばれるようになったというふうに記憶をしてお……

第191回国会 外務委員会 第2号（2016/09/14、47期、自由民主党）

○中山（泰）委員　自由民主党の中山泰秀でございます。 　時間の関係で、早速質問に入らせていただきます。 　北朝鮮がとうとう五回目となる核実験を行いました。これは、二二七〇号等一連の国連安保理決議、また六者会合の共同声明、それから日朝平壌宣言に明確に違反しているというふうに言えると思います。また、本年に入って、弾道ミサイルの発射を二十一発実施しています。 　そこで、まず防衛省にお伺いをいたします。 　北朝鮮が核技術を進歩させ、核の小型化を行い、それをミサイルに搭載させ発射を行った場合、日本列島の北から南まで全ての地域に約十分以内に着弾すると言われていますが、それは事実でしょうか。

第193回国会 外務委員会 第18号（2017/09/05、47期、自由民主党・無所属の会）

○中山（泰）委員　おはようございます。 　自由民主党を代表し、質問に立たせていただきます。 　まず、世界で唯一冷戦構造が色濃く残っているのが朝鮮半島であります。その朝鮮半島の三十八度線から以北をソビエトに武装解除、そしてまた以南を米軍に武装解除、この朝鮮半島の分断は、まさにヤルタ会談でチャーチルとルーズベルトとスターリンが決断をし、朝鮮半島の分断というものが行われました。それ以来、二十世紀の負の遺産とでも申しましょうか、これが二十一世紀にまで継続されているというのが、不幸にも朝鮮半島の現在に至る歴史であります。 　その中で、北朝鮮が愚かな行動を頻繁に行っている昨今、この衆議院の委員会が持たれた……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2015/03/10、47期、自由民主党）【政府役職】

○中山副大臣　米国政府は、無人機によるものも含めまして、あらゆる米国の軍事行動は関係法規に従って行われていると説明していると承知いたしております。 　他方で、米国のオペレーションの詳細につきましては、我が国は当事者ではなく、また米国による行動の具体的態様等について承知する立場にはございません。 　その上で申し上げますと、テロ対策の目的で使用されている無人機が文民を巻き込んだ被害をもたらしていることについて、国際社会において関心が寄せられていることは十分承知をいたしております。 　我が国として、無人機によるものであるか否かにはかかわらず、民間人が巻き込まれる事態というのは極力避けなければならない……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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