このページでは長島忠美衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○長島副大臣 復興庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。 安倍政権においては、政権発足直後に財源フレームを二十五兆円に見直しをさせていただき、また二十六年度補正、そして二十七年度予算でさらに一・三兆円の財源を確保させていただいて、復興に取り組んでまいりました。 おかげさまで、特に地震、津波被災地域では、平成二十七年度末に、災害公営住宅の約七割が完成、そして水産加工施設の八割が営業再開、そして七割の農地が復旧をしたという状況の中でございます。再生が確実に進んできていると実感をしていただけるのではないかな。原子力の被災地でも復旧が進み、帰還への動きが始まりつつございます。 しかしな……
○長島副大臣 復興庁からお答えをさせていただきたいと思います。 復興庁としても、被災者の一日も早い生活再建、これがやはり我々の責務であるというふうに感じて、日々仕事をさせていただいているところでございます。 被災地の復旧復興事業につきましては、関係機関と連携をしながら、その都度、適切に措置をさせていただいているところでございますけれども、御指摘のように、人材の確保については、被災地において、復興JVの活用等によって、広く全国から人材を集めること、そして発注規模の大型化や各機関の発注見通しの統合、そして公表等によって、人材を効率的に活用できるように努力をしていただいているところでございますし……
○長島副大臣 私の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。 まず、事実関係として、復興関連予算の執行状況を説明させていただきたいと思います。 二十三年度から二十五年度までの予算額の総計は、おっしゃるとおり二十五兆円です。支出済み額は約二十兆円。ただし、財源フレーム的にいうと、東京電力に求償するものを引きますと、十八兆円の支出にとどまる見込みであります。 復興庁では、二十七年度予算、今皆さんに御審議をお願いしておりますけれども、約三・九兆円、このことを踏まえて、集中復興期間、加速をするための予算を集約させていただきたいということで鋭意努力しているところでございますし、先ほど国土交通……
○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 私も、一昨日、宮城県南三陸の追悼式に参加をしてまいりまして、それぞれ、国民の一人として被災地に深い思いをいたしてきたところでございます。 竹下大臣がそのような趣旨の発言をしたことは、私も承知をしております。集中復興期間後の事業のあり方として、全ての事業が十分の十でいいかどうかは議論の必要があると実は思っておりますが、まだ何か決めたということではございません。 委員御指摘のとおり、これからも被災地の声に耳を傾けながら丁寧に検討をしてまいりたいということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○長島副大臣 復興副大臣を拝命しております長島忠美でございます。 引き続き、総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当するとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 竹下大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。 私の方から、平成二十七年度復興庁予算について御説明申し上げます。 まず、復興庁においては、東日本大震災からの復旧復興の加速化を推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千三百……
○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおり、住まいの再建は、我々にとっても急務だというふうに感じております。今後、高台移転等、宅地供給が本格化するにつれて、やはり被災者の住宅の自立再建に対する支援が必要だとも実は考えております。 復興庁では、今、委員が御指摘いただいたように、被災者生活再建支援金の支給、あるいは住宅金融支援機構による低利融資、防災集団移転促進事業等による住宅建設の利子相当額の補助、あるいは高台移転事業で造成した宅地を借地として供給することによる負担の軽減、あるいは県、市町村による復興基金を活用した住宅建設等の助成、あるいは消費税率引き……
○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘の復興交付金の効果促進事業についてでありますが、基幹事業に関連をして自主的かつ主体的に市町村等が実施をするものであり、今後、効果促進事業の活用を促進し、復興の新しいステージにおいて生じる地域の課題に的確に対応していくことが必要というふうに考えております。ただ、市町村によっては、効果促進事業はどのように使えるのか、何に使っていいのかという声があることも事実であります。 そこで、復興庁としては、効果促進事業で実施可能な事業をパッケージ化して、復興庁、復興局の担当者が市町村等と直接対話をすることによって事例の横展開を促進してま……
○長島副大臣 お答えをさせていただきます。 被災三県の国営追悼・祈念施設、二十三年七月、東日本大震災からの復興の基本方針で検討が位置づけられた施設でございます。二十五年の基本構想の検討を行い、二十六年十月三十一日に、岩手県陸前高田市及び宮城県石巻市に、東日本大震災からの復興の象徴となる国営追悼・祈念施設を設置することについて閣議決定を行ったところでございます。 二十六年度には、市民フォーラムの開催、御遺族の方々や被災前にお住まいだった方々を対象に意見交換を行うなど、地元の御意見を伺いながら基本計画の検討を進めてきたところでございます。 今年度から基本設計に着手することとしており、三十二年……
○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。
階委員御指摘のとおり、移転元地の利活用については、市町村が利活用計画等を立てていただいた上で、交換等を促し、そして市町村からは一生懸命努力をしていただいているところでありますけれども、階委員御指摘のとおり、土地と土地の交換だけではなくて対価をということも可能ではありますので、市町村の事情によって個別に相談に乗ることにさせていただきたいと思っております。
【次の発言】 引き続き復興副大臣を務めさせていただく長島でございます。竹下大臣とともにこの負担額について県そして市町村にお願いに上がった立場として、私の方からお答えをさせていただきたいと思……
○長島副大臣 おはようございます。復興副大臣の長島忠美でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 引き続き、総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 高木大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、今村委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。 続いて、平成二十八年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁においては、復興のステージの進展に応じて生じる課題に的確に対応しつつ、復興・創生期……
○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘の福島復興局での心の復興事業の説明会は、団体からの要望を踏まえて急遽開いたもので、福島復興局の職員が募集要領等の説明を行ったと聞いております。 心の復興事業は、被災者が前向きに暮らしていただけるような取り組みを支援する復興に当たっての新たな事業展開であり、御指摘のように、事業の検討に当たって被災者に寄り添った対応が重要であるというふうに認識をしております。 心の復興事業については、これまで本庁の被災者支援班の職員が被災三県に直接足を運び、説明会や交流会等を十七回にわたって開催するとともに、それに合わせて個別の相談も親身……
○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 政府としては、避難指示解除準備区域、居住制限区域について、遅くとも二十九年三月までに避難指示を解除できるよう環境整備を加速していくこととさせていただいております。このため、現在、国、県、市町村が連携し、住民の方々の不安や不便に耳を傾け、住民の方々が安心して早期に帰還できるよう生活環境の整備に全力を尽くしているところでございます。 ただ、避難指示の解除は帰還を強制するものでなく、実際に帰還するかしないか、帰還する場合にいつ帰還するかはそれぞれ住民の皆さんが判断するものと認識をしております。先ほど御指摘のように、外で住宅再建をされ……
○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。 復興庁は、今まで、被災者の生活再建、なりわい、そしてインフラ整備ということを最重点に掲げてやってまいりました。今おっしゃられたような状況の中で、もろもろの事情で後回しになった事業があるということは承知をしております。 そこで、集中復興期間、二十七年度で一応区切りとなるわけでありますけれども、我々は、この二十七年度予算で再加速をさせて、どの程度の事業がその段階でできるのか、あるいは取り残しになるのか、あるいは必要な事業がどれだけ求められてくるのかを、きちんと二十七年度中に検証しながら、本当に必要な、復旧復興に資する、後回しにされた事業につ……
○長島小委員長 これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。
私は、この小委員長に選任されております長島忠美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日お集まりいただきましたのは、昨年九月の本会議場避難訓練を受けての対応、防災服の全議員貸与、参観用特別通行証利用者に対する検査について御協議願うためであります。
まず、昨年九月の本会議場での避難訓練を受けての対応に関して、庶務部長から、国会施設の安全性、耐震性等及び本会議場の耐震対策について説明を求めます。庶務部長。
【次の発言】 次に、避難訓練の検証結果及び改善策について、警務部長の説明を求めます。警務部長。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。