土屋正忠 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは土屋正忠衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

第193回国会 衆議院本会議 第17号（2017/04/06、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋正忠君　自由民主党の土屋正忠です。 　ただいま上程されました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪処罰法案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問をいたします。（拍手） 　ことしは、日本国憲法施行七十周年の記念すべき年に当たります。我が国は、先人たちの血のにじむような努力の末、今日の平和で成熟した民主主義社会を実現することができました。 　振り返りますと、サンフランシスコ平和条約の締結と独立、米ソ冷戦、六〇年日米安保の改定、一九六四年の東京オリンピック、石油ショックと狂乱物価など、幾多の困難や歴史の転換期に遭遇をいたしました……

委員会発言一覧（衆議院47期）

第188回国会 地方創生に関する特別委員会 第1号（2014/12/25、47期、自由民主党）

○土屋（正）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの渡辺周君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、鳩山邦夫君が委員長に御当選になりました。 　委員長鳩山邦夫君に本席を譲ります。

第189回国会 財務金融委員会 第5号（2015/03/13、47期、自由民主党）

○土屋（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　税制抜本改革法第七条の規定に基づき、消費税率の引上げを踏まえて、低所得者に配慮する観点からの施策について検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。 　一　税制のあり方については、目下のデフレ脱却・経済再生に向けた対応とともに、今後とも、格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考え方……

第189回国会 内閣委員会 第18号（2015/07/08、47期、自由民主党）

○土屋（正）議員　ただいまの木内議員の御質問にお答えを申し上げます。 　本年の四月の二十二日に、御指摘のとおり、内閣総理大臣官邸の屋上に小型無人機が落下し、放置されていたことが発覚をしたわけであります。その後の調査により、四月の九日にドローンを飛ばしたということがわかったわけでありますが、まことに、これが大事に至らなかったことを了としつつも、大変ショックを受けた事件でありました。 　このような事態を受けて、我が党におきましては、小型無人機飛行規制に関する小委員会を急遽立ち上げまして、国政の中枢機能を維持するための緊急の立法措置として、まず国会や官邸などの上空における小型無人機の飛行を禁止すべく……

第190回国会 厚生労働委員会 第11号（2016/04/06、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　簡潔にお答えを申し上げます。 　地方団体の中には、税制上は寡婦控除の対象とされない未婚の一人親家庭について、その経済状況等を踏まえて、保育料や公営住宅の家賃が寡婦と同様の負担となるよう運用している団体もあることは承知をいたしております。 　その具体的な状況につきましては、総務省として把握しているものではありませんが、各種制度における利用料金等については、制度の趣旨や関連する施策との関係等を考えながら、各地方団体において判断されているもの、このように理解をいたしております。 　各分野の行政の実情という観点から、地方の実態把握や制度的な検討が必要と考えられる場合には、それぞれの所管の……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2016/01/20、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。 　公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2016/03/18、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました土屋でございます。 　高市大臣を支え、全力を尽くしたいと思いますので、委員の皆様方の御支援をよろしくお願いいたします。委員長、よろしくお願いいたします。（拍手）

第190回国会 総務委員会 第1号（2016/01/13、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　総務副大臣を拝命いたしました土屋正忠でございます。 　皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）

第190回国会 総務委員会 第4号（2016/02/24、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　御質問ありがとうございます。 　市長時代に、務台課長から厳しく御指導いただいたことを思い出す次第でございますが、そのことに感謝しつつ、答弁をさせていただきたいと存じます。 　公立学校に対する交付税措置についてでございますが、大学は、学校教育法にも定められているとおり、学術の中心としての教育研究機関の性格を有しているわけであります。いわゆる高等教育であります。とりわけ公立大学については、地域における人材育成、研究成果の地元産業界への還元などといった公共的性格を強く有している。このような観点から、設置者である自治体が責任を持って運営できるよう、いわゆる交付税制度を適用して支援をしてい……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2016/03/09、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　ただいま御質問のあった件について申し上げたいと存じますが、基本的には、財源、住民税の二％分を政令指定市に移したわけでございます。これが大体五千億相当になるだろうと思います。日本全体で八千億ぐらいの需要があるんですが、大体五千億ぐらいになるだろうと思います。残りの三千億は地方交付税で措置をする、こういうスキームになるわけでございます。
【次の発言】　今、緒方先生から御質問のあったことは、今日における日本の地方自治の制度の本質的な御質問かと存じます。 　個別の話は別にして、今のお話の中にありました地方交付税というのは、基本的には、日本国のどこにいてもさまざまな標準的なサービスが受けら……

第190回国会 内閣委員会 第1号（2016/01/13、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　今、後藤先生が御指摘をいただきました、また事前に通知をいただきました案件の根本は、非常に重要な御指摘だと思うんですが、それは、国の国民主権としての法律制定、法治国家と、それから地方自治のあり方に関することでありまして、そういったことを念頭に置きながら個別のことについて答弁させていただきたい、このように思います。 　今の御指摘のあったことにつきましては、地方公務員法上の、地方公務員の給与決定に当たっては民間事業の従事者の給与等とともに国家公務員給与も考慮事項とするという、いわゆる均衡の原則がありますので、この法律に従って我々はしかるべき措置をとるわけであります。これは毎年、例年行っ……

第190回国会 法務委員会 第6号（2016/03/23、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　今、法務大臣がおっしゃったようなことを考えております。
【次の発言】　これは、副大臣というよりも、政治家として問われていることなんだろうと思います。 　私は、国会議員になる前は市長を二十二年しておりました。その前は市会議員をしておりました。そのころから後援会をつくって、ずっと後援会の活動をしてきて、後援会で市政ニュースなどを出していたわけであります。 　ところが、国会議員になったものですから、国政全般にわたって、また選挙区もふえたものですから、国政を中心に、不特定多数にも読んでいただこうということで、国会レポートというのを作成し、印刷をしております。共産党ほどの回数は到底なかなか……

第192回国会 法務委員会 第14号（2016/12/07、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋（正）委員　このところずっと専門の、学識の深い方々の質問が続いて、私も大いに勉強させていただいている次第でございますが、きょうは、私の方からは、大臣に、この法律の一つの大きなポイントになっております保証の話について、実態に合った法律改正でなければならないんじゃないかという角度から質問をさせていただきたいと存じます。 　お手元に、中小企業数の規模別法人数の概要、これは出典は中小企業庁でありますが、これを見ると、個人事業主が小規模事業で百九十七・三万者、いわゆる法人成りした小規模事業者が百二十七・九万者、合わせて三百二十五万二千者ということになり、ここに勤める従業員の数は一千百万人程度と推定……

第193回国会 総務委員会 第18号（2017/05/16、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋（正）委員　おはようございます。自由民主党の土屋正忠であります。 　このたび政府提出の、地方自治法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　今回の地方自治法の改正案は、内部統制の整備を中心とした監査制度の充実強化と、首長への損害賠償請求、責任の見直しの二本柱であります。 　私は、市長として、住民訴訟の被告と原告と両方経験をいたしましたので、こういう法律案が出てくることが非常に感無量でありますが、そういうことも含めて質問させていただきます。 　今回の改正案で新しい方向として出された、知事及び市区町村長の下に、みずからの内部統制を強化するために、自治体みずから基準をつくることにより……

第193回国会 法務委員会 第18号（2017/05/19、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋（正）委員　長い間議論をしてまいりましたが、議論が積み重ねられ、そして相当論点が集約してきたと存じます。その上で、私は、大臣に何点かお尋ねをいたしたいと存じます。 　第一の質問は、金田大臣の答弁すべき範囲と、刑事局長以下政府参考人の答弁の範囲についてであります。 　衆議院規則並びに各会派申し合わせ事項に基づいて、大臣が政策を語り、細目的、技術的なことは政府参考人が答弁をする、こういう配分になっております。 　しかし、この衆議院規則の背景にあるものは、日本の民主的な行政執行にかかわる根本的な課題があるだろうと思います。 　我が国においては、憲法、内閣法、国家行政組織法、法務省設置法並びに法……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 憲法審査会 第2号（2015/05/07、47期、自由民主党）

○土屋（正）委員　土屋でございます。 　きょうは、限られた時間の中で、日本国憲法のたたずまいという観点から意見を申し上げたいと存じます。 　過日、フランスにおいて、イスラム教の預言者を風刺する表現を掲載した新聞社の編集者をテロによって殺害するという事件が発生をいたしました。まことに深刻な事件であったわけであります。事が深刻な事態でありますので、軽々に発言するのは控えなきゃいけないんですが、この場合に求められたのは、表現の自由は無制限か、信教の自由、宗教に対する尊崇の念を持っている者に対する権利を侵害していいのかという極めて深刻なテーマではなかろうかと存じます。 　私たちが長年、現憲法下で考えて……

第190回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2016/02/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　せっかくの御指名でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。 　まず、この日本国の税制のあり方といったものの根本はどういうことになっているかというと、議院内閣制の中においては、政権与党の中で、自民党税調とか公明党税調とかあるいはまた共同の税調とか、こういうことによって最終的にまず決まってくる。最終的にといいますか、最終的な形は法律という形ですが、方針が決まってくる、こういう仕組みをとっております。 　これはやはり、役所が決めるのではなくて、今、総務省の自治税務局長に御指摘がありましたが、与党の税調が決めた方針に従って法律化をしているわけであります。これは、一二一五……

第192回国会 憲法審査会 第3号（2016/11/24、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋（正）委員　自民党の土屋でございます。 　私の見解を申し述べさせていただきます。 　今、最初に辻元委員から、自民党の憲法草案は国民に義務を課している、憲法というのは国民に義務を課すものではないという趣旨の御発言がありました。 　これに関連して会長にお願いをいたしたいわけでありますが、世界各国の憲法の中で、憲法に義務を記載している憲法はどのぐらいあるのか、ぜひ法制局を通じて御調査をお願いいたしたいと思います。（発言する者あり）いっぱいあることはわかっておりますが、ぜひ調査していただきたいと思っております。 　現憲法の中でも、勤労、教育、納税の三大義務があるわけであります。ヨーロッパの各国の……

第193回国会 憲法審査会 第6号（2017/05/25、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋（正）委員　自民党の土屋でございます。 　きょうは、短い時間ですが、二つの点をお話しできればと思います。 　きょうは新しい人権がテーマでありますが、現在の憲法下でも人権は相当保障されている、私はこのように考えております。 　その中で、現在の憲法下の最大の矛盾は、さきに我が党の安倍総裁が問題提起をしましたように、自衛隊と第九条との関係ではなかろうかと思います。 　私は、昭和二十年代から三十年代にかけて十代の精神形成期を過ごした人間でありますが、また、六〇年安保も十八歳で経験をいたしました。こういう中で、国家の安全、国民の安全はどうなるかということを若いときから強く考えてきたわけであります。……

第193回国会 憲法審査会 第8号（2017/06/08、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋（正）委員　まず最初に、先ほど大平委員から教育勅語の話が出ましたので、それについて意見を申し述べさせていただきたいと存じます。 　公立学校であるのか私立の学校であるのかということをきちっと分けて考えないと、過つことになると思います。 　私立の学校に教育勅語的なものを規範としてはならないということになると、教育の自由、思想信条の自由、こういうことに触れてくるんだろうと思います。これは宗教立の、例えばキリスト教立とか、イスラム教立とか、あるいは仏教立とか、そのほかの宗教立の学校を考えればよくわかることで、それぞれの教義に従って一定の教育をしているわけですから、それも含めて、今日の日本は教育の……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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