このページでは土屋正忠衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○土屋(正)委員 おはようございます。 子供の安全をめぐって、幾つかの事件が起きておりますが、逐次質問をさせていただきたいと存じます。 私は、武蔵野市長として六期二十二年務めました。その前は、市会議員として二期八年、また市の職員として、合計四十年間地域社会にあって、地域社会の変化を見てまいったわけであります。このような中で、地域社会が極めてドラスチックな変化をしてきている、このように考えております。 こういう中で、今回の一連の事件が起こったわけでありますが、大きく分けて三つの質問を申し上げたいと存じます。一つは、学校及び通学路における緊急安全対策について、二点目は、性犯罪防止策の現状と強……
○土屋(正)委員 初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本委員会付託の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外二法案は、国家公務員約九十六万人のうちの一般職の非現業国家公務員三十万三千人に関するものであります。しかし、他の職種も、根拠法は異なるものの、基本的には人事院勧告制度に準拠しているわけであります。また、地方公務員三百十六万人は、それぞれの自治体の条例によって規定されているのではありますが、いずれも人事院勧告並びにそれを受けた各都道府県人事委員会の勧告によっているので、結果として、本法案の審議は、我が国四百十二万の公務員全体に影響を与える重大な……
○土屋(正)委員 私は、地方自治の現場におりまして、学校の設置者として二十三年間、武蔵野市長として小中学校の教育の責任に当たってまいりました。そういう角度から、長と教育委員会の関係、そして教育委員会と学校の関係、長と学校の関係それから教員の関係、こういうものをつぶさに見てきたわけでありますが、その根っこに、ずっと学校の問題を突き詰めていくと、考えて考えて考えていくと教育基本法にぶつかるのかな、こんなふうな気持ちでまいりました。そういう立場で、今回、教育基本法の改正が国会で論議をされる、審議をされるということについて大変深い感慨があるわけであります。 その上で、政府案を提出されました小坂文部科……
○土屋(正)委員 平成十六年度の決算について質問をいたします。 本来なら平成十六年度の所管事項について質問すべきところでありますが、平成十六年度は災害の多発した年、こういうことが特徴づけられて、こういう角度から質問をいたそうと思って準備をしていましたところ、先週の土曜日、ジャワ島中部地震が発生をいたしました。平成十六年度の所管事項ではございませんが、緊急でありますので、お許しをいただいて、まず冒頭に質問いたしたいと存じます。 まことに大規模な地震のようでありますが、まず、最新の情報と現時点での日本政府の支援対策について、主要な点についてお尋ねをいたしたいと存じます。
○土屋(正)委員 私は、主として三点について質問をいたします。 第一点は、国民年金の現状と今後についてであります。二点目として、歳出削減のための職員数等の削減についてであります。三点目としては、所得にかかわる課税の見直しについてであります。前二点は、主として歳出と歳入の適正に関すること、三点目は今後の税制について、こういう点から質問させていただきます。 まず第一点目の、国民年金の現状と今後についてであります。 このところ、国民年金、社保庁をめぐる話題は、残念ながら後ろ向きの話題が多いわけでありますが、とりわけ、またかといったような報道がなされました。社会保険庁の各社会保険事務所が、納付率……
○土屋(正)委員 住民基本台帳法をめぐる審議について、関連して質問をいたします。 去る六月八日の日に住民基本台帳法改正についての質疑が行われたわけでありますが、その中で民主党の西村委員の御質問があり、その趣旨は、住民基本台帳法が今全国的な、これは住基ネットを念頭に置いているんでしょうけれども、一つの自治体の中でおさまる話ではなく、広域的な問題である、国で対応したらどうかという趣旨の御質問がございました。高部政府参考人からお答えがあったわけでありますが、さらに、かてて加えて大臣に説明を求め、広域的な課題でもう一度仕切り直しというような、抜本的な改正をしたらどうか、こういう御趣旨の質問があったわ……
○土屋(正)委員 私は、子育て、教育、とりわけ義務教育を念頭に置きながら、質問をいたします。 まず第一に、安倍官房長官に御質問申し上げます。 子育て、教育は、文科省、厚労省を中心に、子供の遊び場や安全な道路づくりは国交省、また子供の安全については警察庁、また国際理解教育や環境教育、そして農業に対する理解教育、また物づくりなど、すべての省庁にわたっていると言っても過言ではないわけであります。 そこで、内閣のかなめとして各省庁の連絡調整に当たり、内閣の統一的一体感を保って一定の方向を出すべきお立場にある安倍官房長官に、改めてお尋ねを申し上げる次第でございます。 小泉内閣が発足して四年と十カ……
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 私自身、首長を六期やりましたので多選ということになりますものですから、この御質問についてはなかなか複雑な心境があるわけでありますが、そういう気持ちでお答えさせていただきます。 まず、今の御質問は二つありまして、多選の弊害ということでございますが、これは総務省内での過去の議論の中では、因果関係をどう結びつけるか、定量的にできるかどうかということについて両論併記的な結論になっております。 それから、多選の、いわゆる三選になるか四選になるかは別にして、多選の立候補制限等につきましては、それぞれ過去に何回かの議論があるわけでございますが、このたび、福島、和……
○土屋大臣政務官 このたび総務大臣政務官を拝命いたしました土屋正忠でございます。 大野副大臣とともに菅大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、今井委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。(拍手)
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、御質問の趣旨は二つかと存じますが、一つは、児童相談所の児童福祉司をどのように配置し、どのように増員していくかということが一つと、それ以外の問題と二つあると存じます。 一点目についてお答え申し上げますれば、もう既に委員も御承知のとおり、この根拠法となっているのは児童福祉法でございまして、第十三条に、「児童相談所に、児童福祉司を置かなければならない。」こうなっておりまして、施行令でもって標準的な人数が決められております。「人口おおむね五万から八万までを標準」ということになっていて、都道府県の地方交付税の算定の標準は百七十万人でありますから、人口百七……
○土屋大臣政務官 同じく総務大臣政務官を仰せつかりました土屋でございます。 菅大臣の御指導のもと、全力を挙げますので、佐藤委員長ほか皆様方の御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、どうもありがとうございました。(拍手)
○土屋大臣政務官 木挽先生の御質問にお答え申し上げます。 今の御質問は、極めて短い御質問でありますが、非常に深い、答弁をし出したらすごく幅広く限りないことだろうと思います。端的に言えば、公の役割とは何か、民の役割とは何かというところに行き着くんだろうと思っております。 私どもが行政をお預かりする立場からいきますと、古典的に言えば、警察行政のように、秩序維持、こういうことを中心とする行政といったようなものは官が独占して、しかも司法処分につながるようなものについては当然官が独占していくわけであります。一方で、さまざまなサービス行政と言われるものが社会の多様化、複雑化に伴って出てきたわけでありま……
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、市町村の持つ総合力といったようなものを活用していくという方向は田端議員のお説のとおりであろう、このように考えております。 総務省といたしましても、モデル事業として地域安心安全ステーションモデル事業などをやっておるわけでございますが、まだモデル事業の域を出ておりません。したがいまして、今後ともそういった事業を拡充していくことも大事でありますが、首長の経験者として申し上げますれば、やはり、首長の問題意識、市町村長の問題意識、こういうことが非常に大事かと存じます。 例えば、今漆間長官から答弁をいたしましたが、いじめの問題などに……
○土屋大臣政務官 どうも私の所管事項のようでございますので、僣越ながら。
今までの経緯その他があろうと思いますので、よく御意見として承り、本来の趣旨に合うように取り扱いさせていただきたい。きょうは、この程度でよろしくどうぞ。
【次の発言】 おっしゃっていることはごもっともだと思います。ただ、過去の経緯とかその他は私よく存じ上げませんので、若干留保つきながら、おっしゃっている趣旨を筋を通しながらやっていきたいと思います。よろしくどうぞ。
【次の発言】 お答え申し上げます。
憲法第九十五条に基づく住民投票は、一般的には、他の地方公共団体と異なる定めをする場合に特に必要とされるものでありまして、……
○土屋大臣政務官 総務省として幾つということを決めたことではございませんけれども、ただ、政府・与党一体という議院内閣制の原則がありますから、与党とともに、引き続き研究していきたいと思っております。
【次の発言】 答弁いたします。
別に矛盾はいたしておりません。総務省として決定した場合には、必ず一定の手続を経て、総務省内部の公文書になるわけでございますけれども、今のところ、そういうことは意思決定していない、このように考えております。
ただ、先ほど申しましたように、これから決定する目標値や何かはいつも流動的で目標にしていくわけで、その論議のきっかけとしては、政府・与党一体という原則と、一方では……
○土屋大臣政務官 ただいまの御質問にお答え申し上げますが、鈴木先生も地方自治の現場にいて、よく熟知をされておられる方でございますし、また私も市を、若干地方自治にかかわってまいりましたので、そういう立場で申し上げたいと存じますが、御承知のとおり、今までの地方分権一括推進法につきましては、現行の枠の中でやるということが大前提でありまして、また、その結果として三兆円の税源移譲も実現したわけであります。 この延長で今の制度の枠組みの中で改革をしていくということが、今回総務委員会にかかっております地方分権改革推進法の趣旨でございますので、したがって、道州制は、佐田大臣のもとに、さまざまな、今回出してい……
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。
被害の状況の第一次的把握は市町村が行い、それが都道府県を経由して国に来るわけであります。現在のところ、経由して私ども総務省消防庁に上がっている報告では、ゼロということになっております。
【次の発言】 消防庁の所管事項ではございませんが、今の件につきましては、委員長とも御相談申し上げ、後刻、所管のところから御報告をさせていただきたいと存じますが、それでよろしゅうございましょうか。
○土屋大臣政務官 お答え申し上げます。
たばこを出火原因とする火災の件数並びに被害でありますが、平成十七年度は五千九百十四件発生をいたしております。損害額は百四億五千百五十万円と推定をいたしております。(岡本(充)委員「死者数は」と呼ぶ)死傷者の数は、同じく平成十七年度で二百六十七人であります。
【次の発言】 岡本先生の先ほどの御質問に対して答弁が明確でなかったので、もう一回重ねて申し上げますが、平成十七年度中にたばこを出火原因とする火災については五千九百十四件発生しており、それらの被害は、死者数が二百六十七名でございます。先ほど死傷者と言ったと思いますが、失礼いたしました。
○土屋大臣政務官 委員の御質問にお答えを申し上げます。 多重債務者問題につきましては、去る四月九日に公表された有識者会議報告書の意見の取りまとめにもありますように、国はみずからできる限りの取り組みを行うとともに、地方自治体の取り組みも重要になってくると考えている次第でございます。 特に、適切な相談先を紹介できる体制は、これが全部十分かどうかは別にして、一応、調査によりますと、九四・一%の市町村でとられているわけであります。これらについては、一次相談と実質的な中身の相談、一次相談というのは、専門機関を紹介するとかといったような相談も含むわけでありますが、すべての市町村でこれを行うように要請し……
○土屋大臣政務官 やめちゃったものですから、今どうだと言われても若干困るところがあるんですが。 直接のお答えにならないかもわかりませんが、私は全国市長会の中で長らく役員をやっていたことから申しますと、市長会側の要望というのは、頑張っても交付税が削減されるんじゃないか、例えば企業立地をしても、その分税収が上がっても削減されるんじゃないか、こういうことがたびたび言われました。それからもう一つ言われたのは、御承知のとおり、がちがちの補助金が今まであったわけでありますから、どこでも同じようなまちづくりしかできないんじゃないかという、この二つのことが強く言われて、寺田先生のお父さんも含めて、我々側とし……
○土屋(正)委員 修正案並びに原案に関連して質問をいたします。 私は、まず最初に、今回の放送法の改正の趣旨は主として三点ある、このように考えております。地上デジタル放送への対応や持ち株制度等による放送会社の効率化、資金強化が第一点でありますし、二点目はNHKの一連の不祥事への対応、第三が「発掘!あるある大事典」に代表される放送番組の虚偽・捏造放送への対応ということが主要な三点ではなかろうかと存じます。これらに対して、二番目、三番目について質疑をさせていただきます。 まず最初に修正案についてでありますが、虚偽・捏造放送への対応を、政府案は、第五十三条の八の二といたしまして、再発防止計画などの……
○土屋(正)委員 厳しい日程の中質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。 さて、質問に入る前に一言大臣に申し上げたいことがございます。通告をしていないものですから、御答弁は要りませんが、意見として申し上げたいと存じます。 まず、昨日の予算委員会で地方交付税に関する質問が出されました。その中に、ガソリン税の問題に絡んで民主党の代表代行が、新直轄の地元負担について、自民党道路族の有力議員がいる和歌山県などは地元負担がゼロになった、こういう趣旨の発言がありました。これを放送で見ていたある国民の一人から、そうすると、有力議員のいるところはゼロになって、ほかのところはゼロにならないの……
○土屋(正)議員 ただいまの御質問にお答えをいたします。
仮に、適用期限が切れ、特例措置が廃止された場合には、自動車取得税のいわゆる特例措置関係で三百五十億円ほどの税収になるものと見積もりをされております。また、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率の廃止により六千五百九十億円程度の減収ということになる、このように見積もっております。(発言する者あり)今までどおり。
【次の発言】 先ほどの御質問は二つの意味の御質問だったんですが、先ほどお答えしたとおり、地方財政的に言うと、自動車取得税の特例措置の関係の廃止により三百五十億円程度の増収になります。また、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率の廃止……
○土屋(正)委員 自民党の土屋でございます。逐次質問をいたしたいと存じます。 本来なら、平成十七年度並びに平成十八年度の決算でありますから、当該年度に起こった出来事について、主要なことについて、経営上の観点から議論をすべきところであります。しかしながら、残念なことに、平成十七年、十八年度も不祥事件が相次いだわけでありますが、さらに重ねて不祥事件が発覚するという事態になったわけであります。 三月八日に報道されたNHK職員の株取引問題については、従来の、空出張とかさまざまな点で問題があったわけでありますが、これらと質を異にして、報道そのものの情報でもって株を取引するという、性格の違う、極めて悪……
○土屋(正)委員 ガソリン税問題が話題となっております今国会、ガソリン国会などと言われております。ガソリンが燃え上がるとえらい勢いになります。風によっては、我が方に来るのか、あるいは逆の方向に行って野党の皆さんに被害が行くのか、これは、これからの論議を深めていく必要があるんだろうと思っております。 そこで、私は、大都市出身の、東京出身の議員でございますので、このガソリン税問題が、どちらかというと地方の問題としてとらえられ、マスコミもそういうとらえ方をしているところが多いわけでありますが、地方に生活道路や基幹道路が必要なことは言うまでもないわけでありますが、同時に、大都市東京にも、あるいは大都……
○土屋(正)委員 おはようございます。 きょうは、国家公務員の給与に関する案件でありますが、その背景となっております人事院制度、あるいは今論議をされております国家公務員制度の改革等について質問をさせていただきたいと存じます。 まず第一に、労働基本権についてでありますが、人事院の存在と、並びにそれに基づく勧告というのは、労働三権のうち団結権だけは国家公務員に付与されていて、協約締結権、争議権が制約をされている、こういう前提の上に人事院が設置をされているわけであります。第三者による客観的な人事制度を構築する、そしてその人事院制度は、公平性、中立性、継続性という行政の根本的な、公益的な要請に基づ……
○土屋(正)委員 きょうは、松本参考人並びに紀藤参考人のお二人に大変貴重な御意見を承りました。私もメモをとりながら拝聴しておったわけでございますが、まだ承ったばかりで十分そしゃくし切れていない点があろうかと存じます。事前に皆さんがお書きになったものも若干読みましたが、そういったことを前提に少し質問をさせていただきたい。多少見当違いのことがあるかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、私実は、国会議員に三年半前になったんですが、その前は、武蔵野市というところの市長を二十三年ほどやっておりました。そういう意味では、消費者相談とかあるいは相談業務を東京都とタイアップしながらやっ……
○土屋(正)委員 おはようございます。早速質問させていただきたいと存じます。 まず最初に、この十数回の審議を通じて、対案を出していただいた民主党の皆さんに御礼を申し上げたいと存じます。非常に対照的な対案でありますので、消費者問題を政府案と比較考量できて、まことに物事に対する理解が深まったことを御礼申し上げたいと存じます。 私は、地方自治体の現場に、職員、議員、市長として四十年間おりました。そういうこともありますので、現場での感覚で物を申したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと存じます。 きょうは、短い時間でありますが、主として三つについて申し上げたいと存じます。 第一点は……
○土屋(正)委員 おはようございます。一番バッターとして、二十分という短い持ち時間ですが、質問させていただきます。 佐藤新大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。また、まことに御苦労さまでございます。とはいえ、私たちの任期はあと二カ月余でございますので、大臣におかれましては、どうぞ健康に御留意されて、残された任期、頑張っていただきますように心からお祈りを申し上げたいと存じます。 同時にまた、選挙後にできる第二次麻生内閣のときは引き続き大臣をお務めになられるかもわかりませんので、そういう意味も含めて御質問させていただきたいと存じます。 まず一点目は、郵政民営化についてであります。……
○土屋(正)分科員 決算行政監視委員会の委員として、大きく分けて三点について質問いたします。一つは、まちづくり交付金の活用について、二点目は、パーソントリップ調査の推進について、三点目としては、JR中央線の現状並びに計画線の事業についてであります。 まず第一に、まちづくり交付金の活用についてお尋ねいたしたいと存じますが、まちづくり交付金制度というのは、平成十六年度から新しい制度として始まったわけでございますけれども、従来の補助金と違って、極めて特徴的なことがあるだろうと思っております。 それは、一つは、町の都市再生整備計画をそれぞれの市町村ごとにつくる、事業主体の市町村ごとにつくり、その計……
○土屋(正)分科員 きょうは、分科会で、身近に大臣を初め省庁の皆様に質問できることを大変光栄に思います。 私は、竹中大臣は、小泉総理とともに歩まれて、民間の不良債権の償却など、ハードランディングという手法をとりながら、今日の経済の活性化に結びついた大変な手腕の方だと認識をいたしております。同時に、さらにまた今後も内閣で大変な御活躍をされるんじゃないか、こういうことを前提にしまして、期待を込めて、少し辛口になるかもわかりませんが、日本国家のありようとか地域社会のありようを念頭に置きながら、質問をさせていただきたいと存じます。 まず最初に、具体の質問として、防災・災害対策と書きましたが、その後……
○土屋(正)分科員 きょうは、子ども農山漁村交流プロジェクトという新しい画期的なプロジェクトが平成二十年度予算で可決をされ、決定されたわけであります。文科省が中心になって、農水省そして総務省、三省一体となった画期的なプロジェクトが予算に組まれたことをまず大臣に心から御礼を申し上げるとともに、恐らく将来の教育のターニングポイントになるんではないかという気持ちがしておりますので、そういう角度で、さらに進めるという立場で、大臣並びに政府参考人の皆さんに質問させていただきたいと存じます。 最初に、大臣には現在の子供たちの置かれた状況、そしてなぜ農山漁村交流自然体験プロジェクトのようなものが必要なのか……
○土屋(正)分科員 私は、鉄道関係並びにまちづくりに関連して何点か質問をさせていただきたいと存じます。 鉄道は、長い間国有鉄道で来たわけでありますが、昭和五十五年の臨調から始まって、長い経過を経て分割・民営になったわけであります。昭和六十年の七月には正式に方向が決まり、六十二年の四月、いわゆる六二・四によって、全国が分割・民営になったわけであります。昨年の四月でちょうど満二十年たち、今二十一年目を迎えているわけでありますが、質問に入る前に、この分割・民営について改めて私の見解を述べておきたいと存じます。 大きな流れとして、この分割・民営は成功したと考えております。 何といっても、国鉄の時……
○土屋(正)分科員 きょうは、公務員制度改革について、甘利大臣を初め関係の皆様に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、私は昭和五十八年、一九八三年に武蔵野市の市長になったわけでありますが、そのとき、高額退職金の是正の問題が出てまいりました。まだ就任一カ月もしないうちに、天下を揺るがす大騒動になったわけであります。なお、私は就任する前に、自由民主党と新自由クラブの御推薦をいただきまして、甘利大臣のお父様の活躍ぶりを若いころよく存じ上げておりまして、中選挙区のころ、箱根あたりに行きますと、いろいろあれがあって、それから二十数年後に、御子息が内閣の中核におられて、また私……
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