田村貴昭 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは田村貴昭衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 衆議院本会議 第9号（2015/02/26、47期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をします。（拍手） 　今、地方自治体に求められているのは、地域の産業と雇用をつくり、子育て支援や社会保障を整備して、地域の再生、活性化を図ることです。国が行うべきことは、地方交付税を拡充して、条件不利地域を初め、地方が自由に使える一般財源を十分に確保すること、そして、ナショナルミニマムの保障などをしっかり果たすことであります。 　ところが、安倍内閣が地方創生としてやろうとしていることは、これに逆行するものであります。 　以下、具体的に質問をします。 　第一に、まち・ひと・しごと創生事業費の創設です。 　安倍内……

第189回国会 衆議院本会議 第30号（2015/06/02、47期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、地方創生関連三法案に対する反対討論を行います。（拍手） 　今、地方の再生にとって必要なことは、農業、中小企業を切り捨て、市町村合併などによって地方から活力と魅力を奪い、東京一極集中を進めてきた自民党政治への総括であります。ところが、反省は全くありません。 　大資本家と大企業のみに恩恵をもたらし、地方の繁栄とは無縁のアベノミクス路線は、直ちに改めるべきです。 　今回の法案は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するため、選択と集約による地方構造改革を行おうとするものであり、地方版総合戦略と長期ビジョンの策定は……

第193回国会 衆議院本会議 第6号（2017/02/16、47期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法等改正案について関係大臣に質問します。（拍手） 　まず、地方自治にとって看過できないのは、沖縄の米軍基地問題です。 　米軍オスプレイの墜落という重大事故が起こりました。政府は、事故原因が解明されていないにもかかわらず、飛行再開を容認しました。住民の安全よりも米軍を優先する姿勢であります。その上、日米首脳会談では、唯一の解決策として、辺野古への新基地建設を合意したのであります。 　沖縄県民がたび重なる選挙で示した民意を踏みにじり、政府みずから地方自治を否定するものではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。 　安……

第193回国会 衆議院本会議 第29号（2017/05/30、47期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法等の改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 　本法案は、五月十六日に地方創生特別委員会で採決を行いながら、二週間にわたって本会議に上程されずに来たものであります。 　かつてない、この異常な事態を生んだ要因は、加計学園問題にあります。 　安倍総理の腹心の友が理事長を務める加計学園が、国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に、安倍総理の働きかけがあったのではないかという重大な疑惑であります。 　これまで、安倍総理は一貫して関与を否定しています。しかし、総理の御意向だとする一連の政府内の文書が明らかになり、文部科学省の前川喜平前……

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 外務委員会 第9号（2015/05/08、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　水銀に関する水俣条約の締結に賛成します。 　条約の名前に込められた世界の決意というのは、水俣病と同じような被害を繰り返してはならぬということであります。 　その水俣病ですけれども、公式発表から半世紀たった今に至るも、多くの患者が苦しみ、そして救済を受けていません。 　最初に、岸田外務大臣に伺います。 　この条約には水俣の文字が冠されています。条約の意義について、また水俣病についての御所見を伺いたいと思います。
【次の発言】　水俣病の公式確認から五十九年、水俣病認定の判断基準のハードルは高くて、認定患者となったのはわずか三千人足らずであります。 　……

第189回国会 国土交通委員会 第9号（2015/05/15、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＪＲ九州の完全民営化法案について質問をします。太田大臣、青柳社長、よろしくお願いいたします。 　まず、青柳社長にお伺いをします。 　ずっと議論がされてきているんですけれども、株式上場に伴って一体どういうメリットがあるのか。経営計画、それから長期借入金のハンドルが自由になって、いろいろな利便性があるというふうに先ほどからも御答弁があったんですけれども、国民や住民にとってＪＲ九州が完全民営化になるということはどういうメリットがあるのか、いま一度教えていただきたいと思います。
【次の発言】　いろいろなそういう側面はあろうかと思います。しかし、利潤を追求……

第189回国会 災害対策特別委員会 第4号（2015/06/04、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　鹿児島県口永良部島の火山噴火で避難生活を送られている島民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、災害対応、そして避難対策に当たられている関係者の皆さんに敬意をあらわしたいというふうに思います。一日も早い火山活動の終息、そして島での生活再開を願いまして、災害対応と被災者の支援について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　五月二十九日の突然の噴火に全国が驚きました。私もびっくりしました。翌日の三十日に、私は、仁比聡平参議院議員とともに屋久島に入りました。そして、被災者をお見舞いし、住民の方からいろいろな思いを聞いてまいりました。さら……

第189回国会 総務委員会 第1号（2015/01/30、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。 　初質問です。よろしくお願いします。 　二〇一四年度補正予算案、そして政府の緊急経済対策の目玉政策の一つの地方向けの交付金、地域住民生活等緊急支援のための交付金について質問をいたします。 　この交付金は二つの型があります。その目的について、創生本部の説明資料によれば、まず、地域消費喚起・生活支援型二千五百億円については、「地方公共団体が実施する、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対し、国が支援」とされています。もう一つの、地方創生先行型千七百億円については、「地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、こ……

第189回国会 総務委員会 第3号（2015/03/05、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。 　きょうは、被災自治体における公務労働者の不足問題及び震災復興特別交付税の継続、拡充について、質問をします。 　東日本大震災から四年がたとうとしています。震災からの被災者救援そして救済、復旧復興の支えになっているのが自治体職員、公的マンパワーであります。 　ここに一冊の本を持ってまいりました。「三・一一岩手　自治体職員の証言と記録」と題する本であります。岩手県の各自治体で救援、復旧に当たってきた自治体職員がみずから書きおろした記録集であります。 　市役所に泊まり込んで、五十一日間連続で広報誌を発行し続けた陸前高田市の広報課担当職員、学校の給……

第189回国会 総務委員会 第4号（2015/03/09、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス対策及び合併自治体の支所機能の役割、その意義、拡充についてきょうは質問をします。 　まず、被災自治体に働く職員のメンタルヘルス対策についてであります。 　東日本大震災の被災地域で復旧復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレス等から心の健康を害し、大きな問題となっています。自分が頑張らなければならないと少ない人員の中で被災者支援と復興の先頭に立ってきた自治体職員のことについては、先週の委員会でも取り上げたところであります。 　ＮＨＫが、ここ数日ニュースや特集で、疲弊する自治体職員の問題を取り上げてまいりました……

第189回国会 総務委員会 第6号（2015/03/13、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、震災復興財源のあり方について、それから外形標準課税等について質問をします。 　まず、震災復興財源についてです。 　東日本大震災から四年がたちました。一昨日は追悼式典が各地で行われ、私も政府主催の式典に参列しました。肉親を災害で失われた岩手、宮城、福島三県の代表の言葉に涙をいたしました。悲しみを乗り越え、一日も早い復興を願う被災者の願いに政治がしっかり応えなければならないと、私も改めて思ったところであります。 　震災から十年の復興期間のうち、集中復興期間が二〇一五年度で終了いたします。復興住宅の建設、宅地等のかさ上げを初め、被災地の復興は……

第189回国会 総務委員会 第9号（2015/03/24、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＮＨＫの籾井会長の発言について、まず最初に質問をします。 　籾井会長の発言をめぐっては、昨年一月の会長就任以降今日に至るまで、多くの国民・視聴者から抗議や懸念の声が寄せられています。 　そこで、ＮＨＫに伺います。 　国民・視聴者からの籾井会長の発言に対する問い合わせ、意見は今日までどれだけ寄せられているのか、会長就任の昨年一月から直近の数字をここで明らかにしてください。
【次の発言】　二月二十五日でのくくりでは、八五％が批判的な意見だった。今のお答えのくくりでも、七割が批判的な意見が占めていた。これは、会長、大変な視聴者の声だと思いますよ。 　ま……

第189回国会 総務委員会 第10号（2015/03/25、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　昨日はこの総務委員会でＮＨＫの集中審議があり、私も質疑に立ちました。きのうの論戦を踏まえて、きょうはＮＨＫの受信料と、それから籾井会長のハイヤーの私的利用問題についてお伺いします。 　最初に、受信料の件についてであります。 　ＮＨＫの予算の大半は受信料によって賄われています。そのようになっている意義について述べていただきたいと思います。
【次の発言】　憲法の保障する国民の知る権利、表現の自由を担保するために、政府からの独立、それから利潤追求の原理に縛られることのないようにする、ここが何よりも大事であります。だからこそ、公共放送として、主として視聴……

第189回国会 総務委員会 第11号（2015/04/16、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、「クローズアップ現代」の報道と、そして中間報告について質問をします。 　ＮＨＫという公共放送で、しかも報道の看板番組となっている「クローズアップ現代」でやらせの疑惑が指摘されています。ＮＨＫは、中間報告で、番組の表現の一部に誤りがあることを認めました。一方、取材の対象となった人が、記者にやらせの指示を受けたと、ＮＨＫに訂正を求める事態となっています。社会の真相に迫る取材とそして解説、多くのファンを持つこの番組にこういう疑惑が持たれることは、本当に残念であります。 　やらせが本当なら、取材と報道の根幹が問われる問題であります。放映から一年……

第189回国会 総務委員会 第13号（2015/04/23、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　電気通信サービスにおける利用者、受信者の保護について質問をします。 　今回、法案には初期契約解除制度が導入されました。携帯電話やスマートフォンなどの契約解除をする場合、通信自体の契約は対象となりますけれども、携帯やスマートフォンなどの端末は対象外とされています。 　なぜ対象から外したんでしょうか。
【次の発言】　まず、ＳＩＭロック解除のことなんですけれども、事業者を変えてサービスを変えたら、つながるつながらないという問題も解決できる可能性も出てくる、そういう場合もあるかもわかりません。しかし、この端末というのは、受信エリア内であっても、まず使って……

第189回国会 総務委員会 第14号（2015/05/19、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。 　ＮＨＫ「クローズアップ現代」の最終報告が出されました件について、それから総務省の行政指導について質問をします。 　四月二十八日に、ＮＨＫ「クローズアップ現代」についての最終報告が出されました。中間報告が出された後の四月十六日の本委員会で、私は、この不十分さを指摘し、真相究明を求めました。しかし、最終報告でも基本的に変わっていません。これを了としない視聴者の声、論評も、今たくさん出されています。この問題は終わっていないと考えます。 　総務省は、最終報告と同日、四月二十八日、大臣名で、籾井会長に対して厳重注意の行政指導文書を発しま……

第189回国会 総務委員会 第15号（2015/05/21、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案への反対討論を行います。 　本法案は、支援機構を設立し、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者に資金や専門家の派遣、助言等の支援を行うもので、その設立のため、政府一般会計から自己資金として七十億円を拠出するほか、財政投融資特別会計で二百億円の予算を確保しています。 　政府は、成長戦略に基づいて、二〇二〇年に三十兆円のインフラシステムの受注との目標を定めた国際展開戦略を進め、各国との交渉やトップセールスを行っています。これらに参加する民間事業者は、みずから海外展開を位置づけ、進めてきた事業……

第189回国会 総務委員会 第17号（2015/05/28、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　議題となっております郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部改正案について、質問を行います。 　特定信書便役務のうち、大型信書便サービス、一号役務、三辺の計が九十センチから七十センチに緩和されるという提案であります。高付加価値サービス、三号役務では、料金の額を一通一千円超から一通八百円超へと緩和する提案であります。 　ユニバーサルサービス、日本郵便への影響は、大型信書便サービスが十九億円、高付加価値サービスが七十一億円と試算され、軽微であると説明を受けました。 　そこで、伺います。 　何をもって軽微と言われるのか、その根拠について御……

第189回国会 総務委員会 第18号（2015/08/27、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　初めに、この間の台風によって大きな被害をこうむりました。被災を受けた自治体と住民の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　被災地からの要望を十分に酌み取っていただき、政府においては、行方不明者の救出、そして災害復旧に全力を尽くしていただきたいことを切望し、質問に入ってまいります。 　最初に、地方創生に向けた地方自治体への財政支援の中で、目玉と言われている新型交付金について質問をします。 　八月四日、創生本部が決定した新型交付金の創設についての文書では、「一、新型交付金の創設」で、「地方公共団体による自主的・主体的な事業設計に合わせて、」とあります……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2015/03/27、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　子供医療の無料化について、子供医療制度の助成について質問します。 　二〇一四年度補正予算で創設した地域住民生活等緊急支援のための交付金について、内閣府は、二十四日付で交付決定を発表いたしました。 　地方創生先行型は千三百四十四億円とされていますが、このうち、少子化対策として交付決定となった事業数、事業費はどのくらいになっているでしょうか。また、その中で、子供の医療費助成や保育料の助成の活用に充てる件数、自治体数はどのような状況になっているでしょうか。教えてください。
【次の発言】　私も一つ驚いたんですけれども、地方創生先行型の少子化対策のメニュー……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第6号（2015/05/19、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。 　地域再生法の一部改正案について質問します。 　最初に、コンパクトビレッジと交通ネットワークの問題についてお伺いします。 　今回の地域再生法の改正案では、自治体の定める地域再生計画に、小さな拠点形成を初めとする地域再生土地利用計画を作成、記載できるというふうに定められています。政府の説明ポンチ絵では、生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点を形成するとあります。説明ポンチ絵には、バスも走っています。 　交通ネットワークの維持というのは、まさに住民の足の確保のことを指し、小さな拠点づく……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2015/05/20、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。 　きょうは、地方における雇用の創出、そしてその雇用のあり方についてまず質問をしたいというふうに思います。 　地方からの人口流出をとめて、そして東京への過度な集中を是正するためには、何といっても、地方での雇用の確保が大事であるというふうに思います。地方創生を論議するときの根幹をなす課題であるというふうに考えております。 　本委員会でもたびたび石破大臣が紹介されている東京在住者の今後の移住に関する意向調査、この調査では、四割が地方への移住を考えている。五十代男性では五〇・八％、五割の方が移住を考えて、十代、二十代の割合が四六・七％と比較的高い。……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号（2015/05/27、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、国家戦略特区について質問します。 　国家戦略特区については、これまで、全国六つの地域指定が受けられています。きょうは、昨年九月に認定された福岡市グローバル創業・雇用創出特区の雇用労働センターについて伺いたいと思います。 　まず、この計画に至るまでの経過を振り返ってみたいと思います。 　おととし九月二十日の第一回産業競争力会議課題別会合で、国家戦略特区ワーキンググループ八田座長から、次のような提案がありました。新規開業事業者や海外からの進出企業などが、よりすぐれた人材を確保できるよう、雇用制度上の特例措置を講ずるエリアを設ける、そして、特……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第11号（2015/05/29、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方創生関連三法案に対する反対討論を行います。 　政府が地方の再生や創生を言うのであれば、そもそも地方から活力と魅力を奪ったこれまでの自民党政治への総括と根本的な反省が必要です。しかし、安倍内閣の地方創生は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するために選択と集約を押しつけ、地方の構造改革を進めるものであります。 　以下、各法案の反対理由を述べます。 　第一に、地域再生法の改正案です。 　企業が本社機能の移転等を実行に移すのは、地方を拠点にした利益獲得が具体的になる場合です。安倍内閣の成長戦略を担う企業……

第190回国会 総務委員会 第1号（2016/01/13、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、自治体の子供の医療費助成制度とペナルティー問題について質問をします。 　この件については、さきの国会でもたびたび取り上げてまいりました。全国四十七都道府県を初め、多くの自治体が医療費助成制度を実施し、全国市長会はナショナルミニマムとして国が全国一律の無料化を行うべきだと要求していることについても指摘をしました。だからこそ、国民健康保険の国庫負担減額、いわゆるペナルティーについては行わないこと、そして、国の交付金を活用した分については、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令に基づいて、減額してはならないと私は主張してまいり……

第190回国会 総務委員会 第3号（2016/02/23、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、総務省が新年度から実施を予定しています被災団体に対するメンタルヘルス対策総合支援について伺います。 　東日本大震災の被災地において、復旧復興に携わる自治体職員が疲れて心の健康を害することが大きな問題となり、その対策の充実強化を昨年本委員会で私は取り上げてまいりました。 　メンタルヘルス対策は、地方公務員災害補償基金を実施主体にして、二〇一一年度、平成二十三年度から取り組まれてまいりましたが、二〇一五年度、平成二十七年度をもって終了しました。二〇一六年度以降の事業の継続と、そして充実を求めてきたところでございますが、新年度からは、メンタルヘ……

第190回国会 総務委員会 第4号（2016/02/24、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。 　まず最初に、企業版ふるさと納税制度について伺います。 　自治体に企業が納税した際に、その企業の税負担の約三割を新たに軽減する企業版ふるさと納税制度が地方税法の改正案で打ち出されています。寄附額の二割分を法人住民税、一割分を法人事業税で軽減するというものであります。寄附の対象は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業となっています。 　政府は、対象の寄附の要件を内閣府令で定めるとしていますけれども、この内閣府令というのはいつ出されるんでしょうか。税法の決議の後でしょうか。お答えいただきたいと思います。

第190回国会 総務委員会 第5号（2016/02/26、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　総理、私からは、東京圏への一極集中の是正について質問したいと思います。 　総務省の二〇一五年の人口移動報告によりますと、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、この転入超過が十一万九千三百五十七人となりました。東京圏への転入超過は二十年連続で、東京一極集中に歯どめがかからない状況となっています。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京一極集中の是正として、二〇一三年を起点に、東京圏から地方への転出を年間四万人増加させ、地方から東京圏への転入を年間六万人減少させて、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出、転入を均衡させるとしています。しかし、現状はそ……

第190回国会 総務委員会 第6号（2016/03/01、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。 　東京圏一極集中の問題について質問をします。 　先週二十六日の総理質疑のときにもこの問題を取り上げました。総理から明確なお答えがなかったことについて、引き続き質問をしたいというふうに思います。 　先週と同じ資料をお配りさせていただいています。住民基本台帳に基づいた東京圏転出入の推移について描いたグラフであります。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京圏の転入超過数を減らしていく、転入を六万人減らして、転出を四万人ふやしていくということで、二〇一三年を起点に二〇二〇年まで、この赤の破線のカーブを描くという計画であります。ところが、現実は……

第190回国会 総務委員会 第8号（2016/03/15、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　まず最初に、ＮＨＫの子会社ＮＢＣ、ＮＨＫビジネスクリエイトの土地購入問題についてお伺いをします。 　三百五十億円土地購入計画、ＮＨＫ、経営委員会に諮らずと昨年十二月八日に報じられたこの問題は、たびたび本委員会でも論議をされてきましたけれども、事のてんまつがよくわかりません。果たして適切な対応がなされてきたのかとの疑念が湧かざるを得ません。計画を撤回したので終わりでは済まされない問題が含まれていると考えるものであります。 　先日のこの委員会で、浜田経営委員長が、内部留保との関係で、ＮＨＫが関連会社の債務保証はできないと答弁されました。なぜＮＨＫは子……

第190回国会 総務委員会 第10号（2016/03/22、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　本来ならば、ＮＨＫの予算審議というのは、国民・視聴者の知る権利あるいは要望がこの予算に反映されているのか、そして公共放送としてのＮＨＫの発展がここにうかがえるかどうか、こうしたものを審査していくというものであると考えます。 　しかし、その審議の入り口に立てないというのが今のＮＨＫの状態ではないでしょうか。 　視聴者の不信を買った籾井会長の数々の言動に加え、この間、ＮＨＫが明らかにしただけでも、協会職員による窃盗事件、危険ドラッグ使用、タクシー乗車券不正使用、はたまた子会社におけるずさんな経理、横領、売り上げ水増し請求、架空請求、犯罪に至る事件と、……

第190回国会 総務委員会 第12号（2016/04/07、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正案についてお尋ねしたいと思います。 　サイバーセキュリティー対策を進めていく中心はサイバーセキュリティ戦略本部であると認識しています。そして、戦略本部は、国家安全保障会議、ＮＳＣと密接な連携をとるとしています。 　では、日米同盟の強化を掲げる国家安全保障戦略には何と記されているでしょうか。 　「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」の項には、次の表記があります。事態対処や中長期的な戦略を含め、運用協力及び政策調整を緊密に行うとともに、弾道ミサイル防衛、海洋、宇宙空間、サイバー空間、大規模……

第190回国会 総務委員会 第14号（2016/04/19、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　初めに、九州で未曽有の地震による被害が起こり、そして広がっています。熊本県では、先週の十四日、そして十六日の大地震によって、無数の家屋が倒壊しました。そして、土砂崩れが発生し、今現在、七つの市町村で四十四名のとうとい命が犠牲となりました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 　また、負傷者は熊本県で千名以上、いまだ行方不明の方が七名、そして、数多くの被災を生んでいます。改めて、熊本県、大分県で被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　高市大臣、私、十五日、十六日と、熊本県の益城町、熊本市、それから宇土市、被災地を訪ねて、直接現場……

第190回国会 総務委員会 第15号（2016/04/21、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、行政機関等個人情報保護法等の改正案について、反対討論を行います。 　反対理由の第一は、法の目的の中に、新たな産業の創出並びに活力ある社会の実現に資することを書き込むなど、国の行政機関等が保有する個人情報の保護が後退させられかねません。 　国の行政機関等には、その機関の性格や業務上、多くの個人情報が集まり、保有、管理されています。だからこそ、行政機関には、個人の権利利益を保護するための適正な取り扱い、その保護を厳格に履行する責任と義務が課せられています。 　民間企業の提案に応えて、個人情報を利活用していこうとするならば、行政機関等がみずから、個人情報……

第190回国会 総務委員会 第16号（2016/04/26、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　冒頭、熊本地震に対して、高市大臣に要望し、一問質問をさせていただきたいというふうに思います。 　熊本県等を震源とする地震被害に対して、政府は激甚災害の指定をしました。また、安倍総理は、地震被害に対応するために補正予算を編成することを表明されています。 　熊本県は、二十三日、十項目にわたる政府への緊急要望を提出しました。 　大臣、私は、土曜日に、三度目になりますけれども、被災地を訪ねてまいりました。住家、公共土木施設、農業施設等々、全県で甚大な被害が生じています。そして、宇土市、八代市、大津町、益城町などでは、災害対応の拠点というべき役所の庁舎が被……

第190回国会 総務委員会 第17号（2016/05/24、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　熊本地震について質問をします。 　私は、今月十六日の予算委員会で、避難所の食事が余りにひどいことを取り上げました。来る日も来る日もレトルト食品、缶詰、パンと御飯、そしてミネラルウオーター。こうした状況が一カ月続いていて、被災者の健康を脅かす状態にあること、直ちに改善を図るべきだということを申し上げました。そして、二十日に内閣府から、「避難所における食生活の改善について」という通知が熊本県に対して出されました。 　そこで、内閣府にお尋ねします。 　どうしたらこの通知に沿った食事の改善ができると考えておられるんでしょうか。政府としてどのように対処され……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2016/03/09、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、東京圏の一極集中の是正について御質問をしたいと思います。 　実は、先月二十六日それから今月の一日、総務委員会でこの東京圏一極集中問題については取り上げてきたんですけれども、きょうが三回目です。大臣、よろしくお願いします。 　資料をお配りさせていただいています。１、２は、住民基本台帳をもとにした東京圏の転出入の推移についてであります。２が一九五四年以降の流れ、１が二〇一一年以降の流れを少し大きくしたものであります。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京一極集中の是正として、二〇一三年から、東京圏から地方への転出を年間四万人増加させて……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号（2016/03/16、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。きょう最後の質問者です。よろしくお願いします。 　最初に、バスの運転手さんが不足している問題について質問をします。 　日本を訪れる外国人旅行者の方が急増されています。そして、この間、地方創生の関連交付金に観光振興事業で手を挙げた自治体も少なくありません。そんな中で、観光バスを中心とした運転手の不足が新聞等々で報じられているところであります。 　まず最初に、国土交通省にお伺いします。バス運転手の数について、貸し切り、乗り合い合わせてでもいいですけれども、ここ十年間の推移は、増減についてはどのようになっているでしょうか。

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2016/03/23、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、石破大臣に質問をいたします。 　石破大臣の、三月十五日、地域再生法の一部改正案の提案理由説明の原稿が、去年使われたものを読み上げたという問題についてであります。 　この件については、誤り事案再発防止チームからの報告書がきのう示されて、きょうの委員会の冒頭、大臣からもお話がありました。事務方のミスの再発防止が必要なことは言うまでもありません。しかし、私は、その責任が問われなければならないのは、やはり大臣御自身にあるというふうに思うわけであります。 　報告書は、その一ページ目の冒頭で、「大臣が誤った内容の提案理由説明原稿を読み上げてしまうとい……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号（2016/04/20、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ハローワーク特区について質問をいたします。 　ハローワーク特区については、これまで、埼玉県それから佐賀県において試行的に取り組まれてまいりました。 　私は、先日、佐賀県のハローワーク特区、ジョブカフェＳＡＧＡ、ヤングハローワークＳＡＧＡの取り組みについて、佐賀県そして労働局に伺ってお話を聞いてまいりました。 　佐賀県のハローワーク特区事業は、県知事と厚生労働大臣の特区協定のもとで、若年者就労支援、障害者就労支援、福祉から就労への支援を行ってまいりました。そうした実績が若者や障害者の就労に結びついていくことは非常に重要なことだというふうに思っており……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第11号（2016/04/22、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国家戦略特区法の一部改正案、自家用自動車の活用拡大について質問をいたします。 　改正案によれば、主な運送対象者は訪日外国人を初めとする観光客とありますけれども、これは訪日外国人に限定するのでしょうか。日本人旅行者やあるいはビジネスマンも運送していいのでしょうか。説明を受けたいと思います。
【次の発言】　一の市町村、すなわち、運送主体の地域住民も、これは乗っていいということでしょうか、イエスかノーかで結構です。
【次の発言】　では、なぜ訪日外国人というところが一番目立ってしまうんでしょうか。だとするならば、なぜ、地域住民が事前協議にも、そして国家戦……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第13号（2016/04/26、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　宮本岳志議員に続いて、また新手のひどい特区の話についてお伺いしたいと思います。 　農地法等の特区について質問をいたします。 　昨日の連合審査でも、企業の農地取得を認める特例措置についてさまざまな質疑がありました。 　私は、きょう、鹿児島県の薩摩川内市の唐浜ラッキョウの取り組みについて少し紹介したいと思います。 　リース方式で企業参入に挑戦してきた、苦労をされてきたところの話でありますし、日本農業新聞、ことし二月二十四日付でも紹介されました。私も、現地に事実を確かめてきたところであります。 　薩摩川内市は、二〇〇四年から唐浜らっきょう生産振興特区を……

第190回国会 予算委員会 第9号（2016/02/08、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地方自治体の地域再生の取り組みと地方交付税について質問をします。 　平成の大合併から十年が経過しました。お手元配付の資料一をごらんください。総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合であります。 　二〇〇一年度と二〇一三年度を比較しますと、人口一万人未満の市町村は千五百四十九から四百八十七へ、人口一万人から三万人の市町村は九百五十四から四百五十一へと、大きく減少しました。しかし、その三万人以下の自治体が国土面積に占める割合、これは円グラフですけれども、四七％となっています。国土面積の約半分をこうした小……

第190回国会 予算委員会 第20号（2016/05/16、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　避難所における被災者の生活環境の改善について質問をします。 　内閣府が四月十五日、熊本県に出した、避難所の生活環境の改善の通知と現実との間に大きなギャップがあることについては、先ほど藤野保史議員の質問でも明らかになったところであります。 　私も、発災直後から何度も熊本の被災地に入り、被災者の声を聞いて改善を求めてきたところでありますけれども、とりわけひどいのが食事の問題であります。 　河野大臣、食事のことについて最初にお伺いします。 　おととい、そして昨日と、熊本市の避難所で実情を伺いました。一カ月過ごして、毎日毎食インスタント食品ばかり、ただの……

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号（2016/10/27、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　意見陳述者の皆さん、きょうはどうもありがとうございます。 　私は、北九州です。国会との往復はほとんど飛行機です。飛行機に乗ってあちこち行くわけなんですけれども、窓から下を見おろしたときに見える景色というのは、いつもやはり感動します。それはやはり、この国の国土を形成しているのは山であり、川であり、田んぼであり、畑であり、ほとんどがこうではないかなと思います。 　それで、最初に藤原先生にお伺いしたいと思います。 　先生は、水田耕作は水管理の合理的システムというふうに御主張されます。農業や農村が失われることは災害を引き起こすし、そして環境にも影響を与え……

第192回国会 国土交通委員会 第7号（2016/12/02、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　十一月八日に起こった博多駅前の道路陥没事故について質問します。 　今回の事故は、地下鉄七隈線のトンネル工事に伴って起きました。あってはならない事故であります。奇跡的に犠牲者が出なかったものの、大惨事につながっていたかもわかりません。 　石井大臣は、この事故の重大性についていかに受けとめておられるでしょうか。
【次の発言】　大臣から答弁がありましたように、三度目の陥没事故であります。二回目の二〇一四年のときには、九州運輸局から警告書が出されて、行政指導がされていました。にもかかわらず、また事故が起きました。教訓が生かされていないのではないでしょうか……

第192回国会 総務委員会 第1号（2016/10/04、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　交付税の改正、それから熊本復興基金、震災支援対策等について質問をしたいと思います。 　最初に、高市大臣に、基本的なところでお伺いをします。 　熊本では、四月の大きな地震に続いて、六月には豪雨が押し寄せて、そして災害が連続いたしました。降雨被害額が地震の被害額を上回った自治体もあります。 　被害を受けた自治体では、農業やあるいは土木などの技術職員が不足をしています。そして、応援職員の派遣を要請されています。復興復旧のかなめとなるのは、やはり公務のマンパワーだというふうに思います。被災自治体の要望に応えるべく、応援職員の確保、そして予算措置に努めてい……

第192回国会 総務委員会 第3号（2016/10/25、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　高市総務大臣は、所信的発言で次のように述べられました。「国民の生命、生活を守ることは、消防防災、ライフラインとしての情報通信などを担当する総務省の重要な責務です。　今般の災害の教訓を踏まえ、将来発生が危惧される大規模災害に備えるため、地域の防災体制の再構築が必要です。」とお述べになったので、防災と熊本地震の支援について、きょうは質問をさせていただきます。 　熊本地震では六つの自治体庁舎が被災し、八代市あるいは宇土市などの本庁舎が建てかえを迫られています。建てかえを迫られている庁舎というのは、まさに防災拠点の中心であったのであります。 　消防庁にお……

第192回国会 総務委員会 第5号（2016/11/01、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　消費税と地方税について質問をします。 　消費税の八％増税が、国民の消費マインドを大きく低下させました。 　先日、我が党の梅村さえこ議員が取り上げました経済財政白書、平成二十八年版でありますけれども、「個人消費は二〇一四年の消費税率引上げ以降、力強さを欠いた状態にある。」と、ここでもちゃんと書かれているわけであります。 　地域経済にも大きな打撃を与えているこの消費税増税。自治体も、この消費税増税を反映した産業連関分析を行っているところであります。 　例えば三重県ですけれども、五％から八％への引き上げで、家計消費支出の減少額は六百九十八億円としました……

第192回国会 総務委員会 第6号（2016/11/15、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　今国会では、ＴＰＰの協定の審査が続いています。ＴＰＰは、多国籍企業の利潤追求のために、暮らしや経済のあらゆる分野において貿易拡大に向けた規制緩和が進められるものであります。 　その協定書第十一章、金融では、全ての保険、銀行、その他の金融サービスが含まれています。また、日米の交換文書では、日本郵政の販売網へのアクセスや日本郵政グループが運営するかんぽ生命が民間保険会社より有利になる条件の撤廃に認識が一致したと明記されています。 　そこで、日本郵政の保険業務について質問をいたします。 　お配りしている資料一は、日本郵便とかんぽ生命における金融商品の取……

第192回国会 総務委員会 第7号（2016/11/17、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　早速、法案の質問に入りたいと思います。 　地方公務員に対する育児、介護の支援制度はたくさんあります。そして、このたびの法改正であります。これを周知徹底させる必要があるというふうに思いますけれども、具体的には、政府は周知をどのように進めていこうと思われているでしょうか。
【次の発言】　例えば、妊婦の業務軽減などの周知は、どれほどまで到達しているでしょうか。制度の周知率を知る上で政府が何か調べた統計とか結果というものがあったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】　まとまった統計がないということですので、先ほど梅村議員も紹……

第192回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2016/12/08、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　県費負担教職員の給与負担者が、政令指定都市に来年度から移譲されます。そのことによって生じる問題について質問をいたします。 　この問題は去年も質問しましたが、文部科学省は、制度改正によって義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう的確に対応する必要がある、政令指定都市の教育水準は低下することはないとの答弁を繰り返してされてきました。これに変わりはないでしょうか。
【次の発言】　ところが、実際には、権限移譲をきっかけに、手当や休暇など教員の待遇が大きく後退いたします。 　私の地元北九州市、山本大臣の地元の北九州市の教員の不利益について紹介をしたいと思……

第193回国会 災害対策特別委員会 第6号（2017/09/05、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　九州北部豪雨でお亡くなりになられた方に、心からお悔やみと御冥福をお祈りします。そして、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 　私は、本日、被災家屋の支援について質問をしたいというふうに思います。 　まず、小此木大臣にお伺いします。 　大臣は八月二十一日に現地視察されました。私も発災直後から、福岡県、大分県、多くの被災地を何度も見てまいりました。いまだに車が入ることができない集落もあります。 　資料１をごらんいただければと思います。朝倉市の黒川地域のある集落であります。再建に踏み出すことすらできない被災者が、今、多数おられます。 　大臣にお伺……

第193回国会 総務委員会 第1号（2017/01/27、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地方交付税法の改正案について質問します。 　提案では、当初予算における国税五税の減収に伴って、地方交付税の法定税率分の額に不足分が生じるようになった。そこで、その不足額五千四百三十七億円を国の一般会計から加算する。その際、折半ルールに基づいて、臨時財政対策債振替加算に相当する二千七百十八億円については、二〇一七年度から二〇二一年度までの五カ年において、それぞれ約五百四十億円を各年度の地方交付税の総額から減額するというものであります。いわば、地方交付税の先食いであります。 　国税の減収に伴って地方交付税総額が減少した分を補填することは、これは当然の……

第193回国会 総務委員会 第3号（2017/02/16、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　所信表明で高市大臣は、熊本地震や台風十号などの災害に触れ、国民の生命、生活を守るとして、被災自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいりますと述べられました。 　きょうは、公共施設の耐震化と災害関連死対策について質問をいたします。 　熊本地震では、地域医療の中核を担ってきた熊本市民病院が損壊しました。入院患者は、転院を余儀なくされ、転送中あるいは転院先で容体が悪化し、命を落とす例もありました。 　消防庁にお尋ねします。 　防災拠点となる診療施設の耐震化の状況について、説明をしていただきたいと思います。

第193回国会 総務委員会 第4号（2017/02/21、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　質問に入る前に、高市大臣、通告がなくてまことに申しわけないんですけれども、アスクルの火災の件について教えてください。 　アスクルの物流拠点の一つである埼玉県三芳町のアスクルロジパーク首都圏、きょうもお昼のニュースを見て、まだ鎮火をしていないという報道なんですけれども、出火原因、それから被害の詳細な状況について消防庁の方から何か連絡を受けておられるでしょうか、あるいは指示を出されておられるでしょうか。
【次の発言】　火災現場付近では、避難勧告も出されて、避難生活、避難者の方もおられる。それから、煙、すす、におい等でやはり影響も出ています。五日たって……

第193回国会 総務委員会 第5号（2017/02/23、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、トップランナー方式と地方交付税のあり方について質問をします。 　安倍内閣は、今年度からトップランナー方式を導入しました。民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するこのトップランナー方式の問題点については、私は本委員会で、また本会議質問において、ただしてきたところであります。 　お手元に、昨年十一月二十五日に開かれた経済財政諮問会議への高市議員提出資料をお配りしています。 　そこで、お伺いしたいのですけれども、トップランナー方式導入による基準財政需要額の減少額について示していただける……

第193回国会 総務委員会 第6号（2017/02/27、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法の改正案及び地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、トップランナー方式を新たに青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務に拡大することです。二〇一八年度までの三年間で一千三百八十億円もの基準財政需要額の減少になることが明らかになりました。住民サービスの低下と人件費抑制、地方交付税の削減をもたらすものであり、反対です。 　第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取り組みの必要度から取り組みの成果に三年間で一千億円をシフトすることです。交付税を自治体間の競争をあおるために利用す……

第193回国会 総務委員会 第7号（2017/03/07、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、自治体職員の増員の必要性について質問します。 　二月十六日の本会議で、私は、自治体業務の委託化、民営化によって地方自治体の職員が一貫して削減されてきたこと、そして、総務省の推し進めた集中改革プランによって、その地方公務員の削減は自治体の力を大きく後退させてきたことを指摘いたしました。そして、この人員削減が被災地の応援要請に応えられていないということで、大臣の認識を問いました。これに対して、高市大臣は、「総務省は、これまでも、被災自治体における派遣のニーズを丁寧にお伺いしながら、必要な職員の確保に努めてまいりました。」と述べられました。 ……

第193回国会 総務委員会 第10号（2017/03/21、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　三年ぶりにＮＨＫ新会長のもとでの予算審議であります。国民・視聴者の関心も高いものがあるかと思われます。 　ＮＨＫ予算は、三年連続で全会一致の承認とは至りませんでした。上田新会長もこの三年間は本委員会に何度も呼ばれましたように、籾井前会長の言動をめぐっては、国民・視聴者から大きな不信と抗議の声が上がりました。そして、ＮＨＫ経営委員会は、三度にわたって前会長を厳重注意しました。 　ＮＨＫの最高意思決定機関がＮＨＫのトップを叱責したというのは、どういうことだったのか。この間の何が問題で、今何が大事であると上田新会長はお考えでしょうか。

第193回国会 総務委員会 第11号（2017/04/04、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国営諫早湾干拓事業と有明海再生についてきょうは質問をします。 　開門差しとめ訴訟の和解協議がこの一年余り続いてまいりました。しかし、三月二十七日に、長崎地方裁判所はこの和解協議を打ち切りました。 　一九九七年、今から二十年前に潮受け堤防の排水門が閉め切られて、その後に有明異変が生じました。 　地方議会では、多くの意見書が可決されました。開門を求める意見書七十六件、有明海の再生を求めるものは五十六件、そして開門の反対を求めるもの二十七件を含めれば、百五十九件もの意見書が政府に対して出されました。 　国策が、九州の有明沿岸四県の自治体と、そして住民、……

第193回国会 総務委員会 第12号（2017/04/06、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　４Ｋ、８Ｋの実用衛星放送の開始に伴う問題について、及びその対策について質問をいたします。 　左旋円偏波を使用する４Ｋ、８Ｋの実用放送では、旧式の設備や不適切な施工によって、電波が漏えいするとしています。漏えいによってどういう問題が生じるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　総務省からの「旧式の衛星放送用受信設備の例」という資料をお配りさせていただいています。二枚目の方が拡大しているのでわかりやすいかなというふうに思います。 　例えば、自宅で従来のこうしたコネクターそれからブースターを使って左旋放送を受信して視聴するとします……

第193回国会 総務委員会 第13号（2017/04/11、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、水道事業の広域化について、またその問題点について質問をしたいと思います。 　厚生労働省から馬場政務官、お越しいただいております。 　早速質問に入らせていただきます。 　総務省は、三月二十二日、公営企業の抜本的な改革の検討を求める、公営企業の経営のあり方に関する研究会による報告書を公表しました。 　このうち、水道事業の項目では、事業統合を視野に入れた広域化の検討などを留意点に上げています。「都道府県が主導的な役割を果たすべき」とし、「広域化等や更なる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要がある。」としています。 　特に広域化については……

第193回国会 総務委員会 第14号（2017/04/18、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地方公共団体情報システム機構法等の一部改正案について質問します。 　最初に、住民基本台帳法の改正についてであります。 　端的にお答えいただきたいと思います。機構が機構保存本人確認情報を利用して扱う事務が、この法改正によってどう変わるのでしょうか。
【次の発言】　つまり、本人確認情報の利用拡大を可能にするという法改正であります。これは大きな変更でありまして、私たちは重大であるというふうに考えております。 　続いて伺いたいと思います。 　本人確認情報と番号カード管理システムをＪ―ＬＩＳにおいて照合して、不一致があれば自治体に連絡をするという話を伺いま……

第193回国会 総務委員会 第15号（2017/04/20、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地方公務員法の改正案が、参議院先議で、間もなく衆議院でも、本委員会でも審議が始まろうとしています。 　きょうは、これに先立ちまして、地方自治体で働く臨時、非常勤職員の待遇問題についてお伺いをいたします。 　まず最初に、任用の空白について伺います。 　意味もなく、そして法的根拠もない任用の空白問題については、国会でも何度も指摘をされてまいりました。臨時、非常勤職員にとっては、仕事自体はあるにもかかわらず首が切られる、非常に理不尽なものであります。 　先日、私は、福岡県のある自治体で、臨時の保育士さんの実態についてお話を伺ってまいりました。例えば、六……

第193回国会 総務委員会 第16号（2017/05/09、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地方公務員法の改正案について質問します。 　四月十三日の参議院総務委員会において、総務省は次のような答弁をなされました。「今回の任用根拠の適正化に当たりましては、各地方公共団体において臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、それぞれ適切な任用根拠を選択することとなろうかと思いますが、その際、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合には、会計年度任用職員制度ではなくて常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要になるものと考えております。」との答弁でありました。 　この答弁、方針に照らして質問をいたします。 　……

第193回国会 総務委員会 第17号（2017/05/11、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　熊本地震の復興と被災者の支援について質問をします。 　熊本地震で被災した南阿蘇鉄道は、全線の約六割が不通となっており、部分運行であります。 　先月二十八日、熊本県と第三セクター南阿蘇鉄道、そして株主の地元五町村は、南阿蘇鉄道再生協議会を設立しました。 　まず、国土交通省にお尋ねします。 　被害調査は、地元の要望も受けて、国直轄で行われました。国交省もこの協議会に参加し、説明をされたというふうに伺っております。被害の状況について、簡単に御説明いただけるでしょうか。
【次の発言】　復旧の見通しと復旧費用についてはどのように見ておられるでしょうか。

第193回国会 総務委員会 第18号（2017/05/16、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　私の方からは、地方自治法の改正案について、その中で住民監査と住民訴訟について質問をいたします。 　住民監査請求権、住民訴訟提起権は、自治体の構成員である住民の利益を保障するために、法律によって認められた参政権の一種であります。 　その意義については、最高裁判所の一九七八年三月三十日の判決においても、次のように述べられています。「財務会計上の違法な行為又は怠る事実が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから、これを防止するため、地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として、住民に対しその予防又は是正を裁判所に請……

第193回国会 総務委員会 第19号（2017/05/17、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　三人の参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。 　日本共産党の田村貴昭です。どうぞよろしくお願いします。 　最初に、自治労連の福島参考人に何点かお尋ねしたいと思います。 　窓口業務は住民の権利に基づくものであり、そして、住民生活のさまざまな場面が窓口にあるとの御指摘でありました。 　その窓口業務が委託されれば、申請に訪れた住民の状況を直接把握することはできず、関連する行政部門との連携にも支障を生じてまいります。同時にそれは、お尋ねしたいのは、自治体職員の専門性やノウハウも失われていくことになりはしないかと私は懸念するんですけれども、いかがでしょうか。

第193回国会 総務委員会 第20号（2017/05/18、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地方自治法改正案のうち、きょうは、監査について質問をします。 　改正案の百九十八条四、五項は、総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定または変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとすることとあります。 　総務大臣が示す監査基準の策定または変更というのは、自治体の監査基準の変更を強いるものなんでしょうか。従来の監査基準はどうなるんでしょうか。お答えください。
【次の発言】　総務省の調査、二〇一五年四月一日現在によりますと、都道府県の九七・九％で監査基準が策定されています。指定都市では八〇％、その他の市では五六・二％、町村に……

第193回国会 総務委員会 第21号（2017/05/30、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　この間、財政制度審議会や経済財政諮問会議において、地方財政が審議されています。この六月にはいわゆる骨太の方針も示され、そして、集中改革期間後の経済・財政再生計画においても地方財政の行方が定められていく等々のこうした議論についても、私、重大な関心を持って今見ているところでございます。 　きょう、金子議員からも今の緒方議員からも基金の問題がありましたけれども、私も、基金の問題、それから地方交付税のトップランナー方式について質問をしたいと思います。 　今月十日に開かれた財政制度審議会における地方財政の提出資料では、自治体の基金現在高が上昇していることを……

第193回国会 総務委員会 第22号（2017/06/01、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　電子委任状の普及の促進に関する法律案について質問します。 　電子委任状が位置づけられますと、法人においては、通常の電子文書のやりとりで認定認証事業者に登録をする、そして今度、契約締結等で電子委任状の取扱事業者の登録もすることになっていく、そういう法人もこれから出てくるだろうというふうに思われます。 　では、なぜ、電子署名法の改正で属性認証ができないのでしょうか。お答えいただけますか。
【次の発言】　これまでの電子署名による取引で、属性認証に法的な担保がないもとで、何らかのトラブルがあったのでしょうか。また、裁判になった事例というのはあったのでしょ……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号（2017/04/06、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　分権七次一括法案のうち、公営住宅の改正法について質問をします。 　まず、公営住宅の集約を前提にした建てかえ事業について伺います。 　改正案では、これまでの現地建てかえ要件を緩和して、近隣地への建てかえを可能にするとしています。そして、移転先については、居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内に確保されることと配慮義務が定められています。居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内とは具体的にどういう地域を想定されているんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　今言った例なんですけれども、地方自治体にはどうやって通知されて……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2017/04/21、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　山本大臣が今月十六日、大津市で述べた、一番のガンは文化学芸員、一掃しなければいけない、この発言に、全国から抗議の声が上がっています。 　そもそも学芸員は、博物館法に定める資格と任務を持った専門職であります。法律を誰よりも守らなければならない大臣が、この学芸員を侮辱し、一掃しなければならないと発言したことは、許されるものではありません。大臣がいかに釈明されようが、誤解の余地のない暴言であります。撤回すれば済む問題でもありません。 　みずから発した発言であります。大臣、責任をとって大臣の職を辞職すべきだと考えますが、いかがですか。

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第9号（2017/05/10、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農業支援外国人受け入れ制度について、きょうは質問をします。 　既に、日本においては多くの外国人が農業に従事していますが、その一つが技能実習制度であります。しかし、この技能実習制度においては、これまで、監理団体そして実施機関等による多くの不正行為が行われてまいりました。技能実習生の人権を侵害してまいりました。 　まず、法務省にお伺いします。技能実習制度における不正行為の機関数の推移について説明をしてください。
【次の発言】　法務省からの資料を私も読ませていただきました。これは年々ふえていますよね。そして、平成二十八年においても二百三十九件と二百台を……

第193回国会 予算委員会 第14号（2017/02/23、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　私は、熊本地震の被災者支援について質問をします。 　昨年四月の地震から十カ月が過ぎました。多くの被災者、県民は、いまだ苦しみの中にいます。地震によって命をなくした方は五十五人、避難生活の疲労や環境の悪化などによって病気にかかり、亡くなるなどの震災関連死は百四十九人に及んでいます。 　最初に、松本防災担当大臣に伺います。 　熊本地震の場合、犠牲者に占める震災関連死の割合は七三％です。これは、阪神・淡路大震災の一四・三％、東日本大震災の一五・九％に比べても非常に高い割合となっています。なぜこうした状況になっていると御認識されているでしょうか。

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 憲法審査会 第4号（2015/06/11、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四日の本審査会において、三人の憲法学者が安保法制案を違憲としました。後に議事録を読ませていただきましたけれども、小林節教授が、仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法九条違反とし、安保法制案が露骨な戦争参加法案であるときっぱり述べられました。まさにそのとおりだと思います。 　日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として、武力の行使も、武力による威嚇も禁じています。日本と密接な関係にある米国に対する攻撃が発生した場合に、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、時の政府が一方的に判断し、自衛隊が海外に出ていって武力行使ができるとい……

第189回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2015/03/10、47期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　国営諫早湾干拓事業における開門問題とその解決について質問をいたします。 　政府は、確定した開門義務を履行して有明海漁業の深刻な被害を解決する責任を負っているにもかかわらず、開門もその対策工事もやろうとせず、深刻化する漁業被害を放置し続けています。 　開門問題をめぐっては、開門を求める漁業者側が開門をしない場合の制裁金を、営農者側は開門した場合の制裁金の支払いを福岡高裁に申し立て、両者ともに認められました。これは去年の話です。ところが、農水省はこの二つの高裁決定に抗告をしました。 　しかし、最高裁判所第二小法廷は、一月二十二日、国の二つの抗告を棄……

第190回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2016/02/25、47期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　森山大臣、よろしくお願いします。 　最初に、諫早の開門問題について伺います。 　まず最初に、農水省に数字の確認をさせてください。二〇一六年度、平成二十八年度予算について、国営諫早湾干拓事業の開門調査を実施するための対策経費については六十一億八千九百万円を計上していると伺っていますけれども、間違いございませんか。
【次の発言】　開門調査を実施する予算が組まれています。 　福岡高裁の確定判決に即して、国は開門の義務を負っている、このことには変わりがないと思いますけれども、いかがですか。イエスかノーかでいいですよ。

第192回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2016/11/21、47期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　諫早湾干拓事業をめぐって、開門差しとめ訴訟の和解協議がこの間行われています。長崎地方裁判所は、年内もしくは来年の期日までに国が成案をまとめるようにと区切りをつけています。次回の和解協議は来月、十二月十二日、間近に迫っています。非常に重要な局面だと考えます。 　そこで、きょうは、有明海再生と和解協議について質問します。 　きょうは、山本大臣が、ＴＰＰの参議院の委員会のために本分科会に出席されておられません。非常に残念ですけれども、礒崎副大臣、大臣の名代としてぜひ責任ある答弁をお願いします。 　福岡高等裁判所の開門の確定判決から、やがて八年がたとう……

第193回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2017/04/10、47期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、昨年十一月、福岡市の地下鉄七隈線の延伸工事によって生じました博多駅前道路陥没事故について質問をしたいと思います。 　この事故の原因調査に当たっていた国の、国土交通省の第三者委員会は、三月三十日に最終報告書を提出いたしました。この事故の原因について簡単に報告していただけますでしょうか。陥没のメカニズムについては結構ですので。お願いします。
【次の発言】　主要因と副次的な要因について御説明がありました。 　この第三者委員会の報告の後に、地元の報道では、こういった報道です。市、ＪＶの責任示さず、責任所在示さずなどの報道がありました。ここに今、……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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