松原仁 衆議院議員
47期国会活動統計

松原仁[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
松原仁[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは松原仁衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第189回国会
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第193回国会
(通常:2017/01/20-2017/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


松原仁[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(2回)
2回
(2回
0回)
1120文字
(1120文字
0文字)

24回
(0回)
8回
(0回
0回)
52891文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
1回
(0回
0回)
5953文字
(0文字
0文字)

第191回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
2回
(0回
0回)
7181文字
(0文字
0文字)

26回
(0回)
3回
(0回
0回)
13214文字
(0文字
0文字)


47期通算
75回
(2回)
16回
(2回
0回)
80359文字
(1120文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
50回
(0回)
8回
(0回
0回)
国土交通委員会

2位
15回
(0回)
3回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

3位
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

4位
2回
(2回)
2回
(2回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第188回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

松原仁[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)1本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)9本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)0本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)0本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)2本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)12本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

朝鮮総連本部ビルの転売に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2015/03/27提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
朝銀信用組合の破綻処理に公的資金(税金)が、一兆三千四百五十三億円(国民一人当たり一万円以上の負担額)が投入された。また、整理回収機構は現在朝鮮総連に対して五百九十億円の債権を有している。政府は、法に則り債権の回収を厳格に行うとされる。こうした中、朝鮮総連にきわめて関係の深い「有限会社白山出版会館管理会」が極度額五十億円の根抵当権設定登記を行った事実があることを踏まえ、朝鮮総連本部転売につき質問す…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の取引に関する事項であることから、答弁を差し控えたいが、例えば、金融機関について、外国から本邦へ向けた送金により収受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されている。
二及び五について
政府としては、朝鮮総聯の各種動向について…

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

新国立競技場の耐震強度に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2016/02/22提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
この度の新国立競技場整備事業の優先交渉権者の決定を受けて、そのデザイン性、機能性、施工金額に注目が集まり、建築物としての新国立競技場の安全性を問う議論が薄く感じられる。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場は、全世界が注目する、我が国を代表する建築物となるもので、竣工後百年の安全性と耐久性を備えてこそ、国立と銘打つ競技場と言えるのではないかと考える。この…
答弁内容
一及び三について
新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」という。)においては、お尋ねの「新国立競技場の設計・施工案」を「決定」していないが、平成二十七年十二月二十二日の関係閣僚会議においては、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)による整備プロセスを点検している。お尋ねについては、センターとセンターにおいて優先交渉権者に選定し…

安保理決議第二二七〇号に係る朝鮮総連、及び在日本朝鮮人科学技術協会(科協)への資産凍結に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第218号(2016/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月二日に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号三二の規定は、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は対北朝鮮安保理決議により禁止されているその他の活動に関与していると加盟国が認定する北朝鮮政府若しくは朝鮮労働党の関連団体、それらの代理として若しくはそれらの指示により行動する個人若しくは団体、又はそれらにより所有され若しくは管理される団体により、直接的又は間接的に所有され又は管理される…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
五及び六について
お尋ねの「安保理決議で禁止された活動に関わる不正輸出事件等で起訴された者」に係る具体的な状況が明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

ストックホルム合意に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2016/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年五月二十六日から二十八日までスウェーデンのストックホルムで開催された日朝政府間協議で合意されたストックホルム合意は、拉致問題に関して成果を上げていない。政府は、本職や拉致被害者家族の反対を押し切って、同年七月には北朝鮮に対する制裁措置を一部解除したが、拉致問題解決の前進につながっていない。
菅義偉官房長官は、北朝鮮の調査委員会による調査が一年を超えることはないと説明したが、政府は一年…
答弁内容
一から四までについて
北朝鮮の特別調査委員会による調査について、日朝間で合意された期限があるわけではないが、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。政府として御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む…

旅行業者の送客手数料に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第270号(2016/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
今日、日本は世界中から外国人旅行客(インバウンド)を集客し、観光立国として世界の中で影響力ある地位を築こうとしている。事実、歴代政権の努力により、今日の日本のインバウンド市場はかつてない規模となり、また政府の予測したスピードよりも速く伸長している。
しかしここにきて、観光業界全体の発展を阻害する問題が顕在化している。それは、インバウンド集客に掛かるコストが、国内旅行客集客コストよりも格段に高いと…
答弁内容
御指摘の「送客の手数料」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第三条の登録を受けて旅行業を営む者が旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条第一項の許可を受けて旅館業を営む者から受ける報酬は、民間企業の商取引におけるものであり、現状においては必ずしも取引の公正を害しているとまでは認められないため、当該報酬の上限を法律により規制することについては、…

ポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)オブザーバー国としての世界戦略に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第271号(2016/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一四年に我が国は安倍総理大臣のポルトガル初訪問を受け、CPLP首脳会議で日本のオブザーバー参加が正式承認された。
その背景には、国際的連携の中に於いて、ポルトガル語圏諸国との協力・連携が日本の外交上有為であるという判断があったと考える。
二〇〇六年、日本政府、民間、一丸となったハイレベルでの取り組みにより、ブラジルはデジタルテレビ放送に日本の地上デジタル方式を採用、その後「日本ブラジル方式…
答弁内容
一について
政府としては、日本と長年にわたり政治、経済、文化等様々な面において緊密な関係を築いてきたポルトガル語圏諸国をメンバーとし、アフリカ、中南米及びアジアにまたがりグローバルに影響力を有するポルトガル語圏諸国共同体(以下「CPLP」という。)との協力は、有意義であると考えているため、CPLPにオブザーバー国として参加したものである。
二について
日本は、CPLPのオブザーバー国として、…

小笠原・伊豆諸島における灯油流通コスト補助に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第281号(2016/05/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
島嶼地域においては資源エネルギー庁所管の「離島ガソリン流通コスト支援事業」により、各島輸送コストについての補助金が設定されているが、ガソリン同様、島の生活に重要な灯油についても、流通コスト補助が不可欠であると考える。島嶼部の住民はこうした補助金の一刻も早い制定を求めているが、これについて、以下お尋ねする。
一 島嶼では全ての必需品等に流通コストが割高にかかっており、物価高の生活を余儀なくされてい…
答弁内容
一について
離島における灯油の販売価格が本土における灯油の販売価格に比べ高くなっていることは、一般論として申し上げれば、本土から離島までの運搬に要する費用等の流通コストが影響しているものと考えられる。
二について
現状においては、御指摘の支援事業を実施することは検討していないが、灯油の配送合理化の取組の推進等により灯油の流通をめぐる環境の整備に努めているところであり、引き続き、このような取組…

羽田空港の国際線増便に伴う諸問題に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第293号(2016/05/25提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
我が国の国際化と持続的成長を期して計画されている羽田空港の国際線増便は、地域の活性化や地元での雇用創出の観点からも重要であると考えるが、他方、空港周辺に暮らす生活者の快適な暮らしや安全を確保することも重要な問題であると考える。
地元住民から、羽田空港の国際線増便により、騒音や安全性について不安の声が上がっている。こうした不安に対し、政府にはしっかりとした対応や配慮をする責務があると考える。そこで…
答弁内容
一について
政府としては、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における新たな飛行経路案について、騒音による影響をできる限り小さくすることが重要であると認識している。平成二十七年七月から本年一月にかけて関係地域で開催した住民説明会での意見も踏まえ、空港使用料の見直し等による低騒音機の導入促進、学校や病院等における航空機騒音による障害の防止に配慮した措置等の多面的な方策について検討してまいりたい…

対日有害活動対策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第294号(2016/05/25提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十二日に開会された「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で本職が、北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置の対象となった在日本朝鮮人科学技術協会関係者の中に、京都大学原子炉実験所の卞哲浩准教授や東京大学出身の徐錫洪博士が含まれている事実等を指摘した上で感想を問うたところ、岸田文雄外務大臣から、我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の生命や暮らし、安全保障が脅かされることは…
答弁内容
お尋ねについては、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報並びに外国情報機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて各方面からの相談への対応や広報啓発活動に取り組んでいるところである。今後とも、カウンターイン…

有人離島における消費税の軽減税率適用に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第320号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
離島の活性化のためには、従来の振興策に加え、税制についても思い切った施策を講ずる必要があると考える。離島は本土に比べて所得が低く、本土に比べてその八割程度といわれている。離島での収入の正確なデータを推計するのは困難であるが、国土交通省「離島振興計画フォローアップ最終報告」(平成二十三年五月公表)では、「離島地域における世帯収入額は全国に比べて約八割の水準である一方で、世帯消費支出額は全体の約九割程…
答弁内容
消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであるが、消費税の納税義務者は事業者であり、事業者が行う課税資産の譲渡等に消費税が課される一方、課税の累積を排除するため、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕組みとなっている。
このため、仮に、特定の地域における消費税の税率を軽減する場合には、事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域か…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

朝鮮大学校の国連制裁決議違反に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年三月に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号一七の規定は、全ての国連加盟国が自国領域内で、北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練を防止すると決定し、禁止対象として応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及び関連するコンピューター科学、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学等を例示した。同年十一月に採択された安保理決議第二三二一号一〇の規定は、先端…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「教育内容を政府はどのように認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「朝鮮大学校理工学部」における活動について、現時点において国際連合安全保障理事会決議(以下「安保理決議」という。)第二千二百七十号及び第二千三百二十一号に違反するものが行われているとは認識していない。
三及び四について
お尋ねの「働きかける」の意味するところが必ずしも明らかではない…

教育研究機関における国連決議履行に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年三月に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号一七の規定は、全ての国連加盟国が自国領域内で、北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練を防止すると決定し、禁止対象として応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及び関連するコンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学並びに関連分野を例示した。同年十一月に採択された安保…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「我が国領域内で北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練」の防止については、政府としては、北朝鮮籍を有する者の入国を原則禁止し、また、在日外国人である核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国を禁止し、さらに、特定技術を北朝鮮に提供する等の役務取引を禁止するという措置を講じている。

松原仁[衆]質問主意書(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第188回国会、初出日付:2014/12/25、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/03/05、会議録より)
民主・維新・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/02/22、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/03/28、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第192回国会、初出日付:2016/10/26、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第193回国会、初出日付:2017/03/09、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

第188回国会
沖縄及び北方問題に関する特別委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

松原仁[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
松原仁[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊