※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第206回国会(2021/11/10〜2021/11/12)
コメ先物上場廃止を踏まえた我が国のコメ政策に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容農林水産省は、堂島取引所によるコメ先物本上場認可申請について不認可との判断を下したと承知している。日本人の主食であるコメに関する政策は、生産者である農業従事者、流通業者、消費者たる国民全体にとって極めて重要である。コメに関する政策を巡っては、戦後長らく続いた固定価格による国の買入れや厳格な流通統制を核とする食糧管理法の廃止、食糧法の改正による流通と価格形成の完全自由化、更には、足もと二〇一八年度か…
答弁内容一について
一般に商品先物取引は、商品の価格変動リスクの回避や公正な指標価格の形成などの機能を有しており、米穀の生産者及び流通業者に対しても同様の機能を果たし得るものと考えている。
二について
米穀の取引の指標となる価格に関する情報提供は重要であると考えており、米穀の取引価格については、農林水産省において、米穀の出荷業者と卸売業者との間の取引の価格を主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(…
女性警察官の受傷事故等防止対策に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容近年、全国の都道府県警で女性警察官の割合が増加し、職域が拡大するとともに幹部登用も進んでいることは喜ばしい。しかしながら、職域が拡大するにつれ受傷事故や拳銃強奪の危険が増加することも懸念される。
米国や英国などの警察では、圧縮窒素によって電極を飛ばして電流を流し、対象者に一時的な麻痺を起こさせることによって制圧する、いわゆるテーザーガンが広く採用され、大きな効果を上げている。米国の警察幹部研究フ…
答弁内容御指摘のとおり、警察官の受傷事故防止等は極めて重要であると認識しており、引き続き、お尋ねの「テーザーガン」といった新たな装備資機材の整備及び活用の在り方について検討してまいりたい。
品川区を舞台とする北朝鮮による拉致・殺人事件に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容東京都品川区に所在した北朝鮮秘密工作組織ユニバース・トレイディング株式会社(在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)第一副議長だった金炳植氏が設立)を舞台に昭和四十九年に発生した、日本人女性渡辺秀子さんと子の高敬美さん・高剛さん姉弟の拉致事件(いわゆる姉弟拉致容疑事案)について、次の質問に答えられたい。
一 警察庁は、高敬美さんと高剛さんについて北朝鮮による拉致行為があったと判断しているが、渡辺秀子さん…
答弁内容一について
渡辺秀子氏は、昭和四十八年以降行方不明となっており、同氏に係る事案については、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているところである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二及び三について
お尋ねについては、個別具体的な事案における捜査機関の活動内容に関わる事柄であ…
北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容中華人民共和国(中国)で開催予定の二〇二二年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会(北京冬季五輪)の式典に、政府首脳や政府代表等を一切出席させない、いわゆる外交的ボイコットを求める声が、欧米で高まっている。
ナンシー・ペロシ米国下院議長は議会公聴会で本年五月十八日、中国のジェノサイド(民族大量虐殺)に沈黙することは許されず、世界各国の国家元首は北京冬季五輪に出席すべきでないとして、外交的ボ…
答弁内容オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式又は閉会式への各国・地域の要人の出席については、当該国・地域のオリンピック委員会及びパラリンピック委員会による申請を国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会が認証する仕組みとなっている。第二十四回オリンピック冬季競技大会・第十三回パラリンピック冬季競技大会の開会式又は閉会式への我が国要人の出席については、こうした仕組みも踏まえつつ検討することと…
外国人技能実習生に対する人権侵害に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容アメリカ合衆国(以下「米国」という)が公表した二〇二一年『人身取引報告書』には、日本について、「外国を拠点とした人身取引犯や国内の人身取引犯は、外国人労働者を搾取するために政府が運営する技能実習制度を引き続き悪用した。技能実習制度の下での日本国内の移住労働者の強制労働が依然として報告されたにもかかわらず、またもや当局は、技能実習制度における人身取引事案や被害者を積極的には一件も認知しなかった。技能…
答弁内容一について
御指摘の「報告書」(以下「報告書」という。)は、米国国務省が同国の国内法の基準に照らして独自に作成したものであり、報告書の内容について、政府としてコメントする立場になく、また、「第三者」による検証を行うことも考えていない。
二の1について
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。)附則第二条において、「政府は、こ…
企業の人権意識向上を推進する政府活動に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容企業の人権に関する取り組みを数値化しベンチマークする国際的なイニシアチブであるCorporate Human Rights Benchmark(以下「CHRB」という)によると、国内大手自動車メーカーの人権への取り組みに関する数値が同業国際平均を下回るなど、業界国際平均を下回る大手企業が多く公表されている。
国際社会の中で、アメリカ合衆国を中心とする人権を尊重する国々と結束を強めなければならない…
答弁内容一について
令和二年十月に「「ビジネスと人権」に関する行動計画(二千二十−二千二十五)」(以下「行動計画」という。)が策定されて以降、各府省庁において、行動計画に記載された取組を進めている。例えば、各府省庁のホームページ・広報資料による発信、行動計画の配架等による周知、国際会議や国内関連セミナー等での発信、業界団体等を通じた企業への周知活動の実施等を通じて、国内企業におけるビジネスと人権に関する…
第207回国会(2021/12/06〜2021/12/21)
中国の人権状況と北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2021/12/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容中華人民共和国(中国)の人権状況は、改善の兆しが見えない。
西日本新聞電子版の令和三年十二月二日付記事によれば、中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル人が人口の八割超を占める二十八市県のうち二十七市県の出生率が、平成二十六年から三十年の五年間に約二割から九割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった、出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が五年間で約十分の一に低下した地域も…
答弁内容一から三までについて
政府としては、令和三年二月二十六日の衆議院予算委員会第三分科会における御指摘の茂木外務大臣(当時)の答弁においても示されたとおり、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えており、中国における人権状況について懸念を持って注視しているところである。第二十四回オリンピック冬季競技大会・第十三回パラリンピック…
ハンドサインの普及促進に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2021/12/15提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容カナダにおいて、女性と女児の権利を守る活動に力を入れているCanadian Women's Foundation(カナダ女性財団)は、「助けて」を手の動きで伝える合図の普及を図っている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック宣言がなされ、ウイズコロナといわれる状況が長期化する中で、家族で過ごす時間も長時間化している。その影響か家族間の問題が深刻化するケースが増加しているといわれる。男女共同参画…
答弁内容一について
内閣府においては、御指摘のような「声を出して助けを求めにくい被害者」に対応するため、令和二年四月に、配偶者からの暴力に関する相談窓口として「DV相談プラス」を開設し、SNSや電子メールによる相談対応を行っているところである。引き続き当該相談窓口の周知を図るとともに、お尋ねの「ハンドサインの普及」については、その有効性や課題も含めて研究してまいりたい。
二について
お尋ねの趣旨が必…
中国の大使級総領事による台湾への「戦争」恫喝に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容アメリカ合衆国と中華人民共和国(以下「中国」という)との間の緊張が高まるにつれ、中国の外交官が中国との間で懸案事項を抱えている相手国に対し、挑発的な態度を外部に発信することで、相手国を威嚇する行為が目立ち始めた。このような中国の外交官の行為は、「戦狼外交」といわれたりもする。「戦狼外交」が顕著に行われているのが、チベット自治区や新疆ウイグル自治区に関する問題や中華民国(台湾)をめぐる問題に対してで…
答弁内容中国政府関係者のインターネット上の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の一貫した立場である。
中国の知財戦略に対する方針に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容中華人民共和国(以下「中国」という)が、知的財産分野における独自の考え方に基づいて、特許料の算定などに関し、他国企業を従わせる動きが顕著となっている。
令和二年九月、中国最高人民法院は、他国での判決に基づく中国企業への強制執行を中国国内で申し立てることを禁止する外国訴訟差止命令(Anti-Suit Injunction)を出した。これにより、他国で勝訴判決を得た企業が、中国企業の中国国内資産への…
答弁内容一について
御指摘の「令和二年九月、中国最高人民法院が外国訴訟差止命令を出したという事実」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「今後の知財に関連する条約改正」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
経済安全保障支援センターの必要性に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容暴力団排除活動において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づいて指定された都道府県暴力追放運動推進センターが果たしている役割は大きい。暴力団が行う不当な行為を防止する広報活動や企業等の責任者に対する講習、暴力団員からの不当な行為に関する相談活動などの地道な取組みは、高く評価されている。平成十六年末に八万七千人だった暴力団構成員及び準構成員等の数が、令和二年末に二万五千九百人まで減少し…
答弁内容お尋ねの「経済安全保障における都道府県暴力追放運動推進センターに相当する支援センター」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「軍事転用可能な技術の違法海外流出を防止する」こと等は重要な課題であり、関係省庁が連携して大学、研究機関、企業等に対し、御指摘の「軍事転用可能な技術」等の流出の防止に資する観点から意識啓発を推進するなど、必要な取組を進めている。
朝鮮総連からの債権回収に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容株式会社整理回収機構は平成二十九年、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に対し、約九百十億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。被告の朝鮮総連は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかったため、裁判所は、被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして、これを自白したものとみなし、全額の支払いを命じた。
右の債権について、政府の把握するところを答弁され…
答弁内容一について
お尋ねについては、御指摘の合計約九百十億円の支払を命ずる判決のあった平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)は約三億円を回収している。
二について
お尋ねについては、平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に発生した遅延損害金は、約百四十二億円である。
三について
お尋ねの「朝鮮総連が負担する…
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容令和二年四月一日を基準日とする戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第十一回特別弔慰金)が、請求から支給まで総じて一年以上要しており、一部の遺族から「意図的に遅らせて高齢の私たちが死ぬのを待っているのでは」との疑問の声さえ上がっている。例えば北海道札幌市在住の戦没者遺児の男性は、新聞で特別弔慰金の存在を知り、戸籍抄本を取り寄せたうえで、令和二年十一月六日に札幌市役所で請求を行った。書類に不備はなく、当…
答弁内容一について
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和四十年法律第百号)に基づく特別弔慰金(以下「特別弔慰金」という。)は、特別弔慰金を受けようとする者(以下「請求者」という。)の請求に基づく権利の裁定等を経て記名国債をもって交付することとされている。当該権利の裁定については、裁定機関(厚生労働大臣又は戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令(昭和四十年政令第百八十三号)第三条の規定により…
第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)
北朝鮮による本邦内でのマネー・ローンダリングに関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2022/01/20提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容北朝鮮の国営通信社『朝鮮中央通信』は令和三年四月十四日、金正恩国務委員長が在日本朝鮮人総聯合会に対して、在日朝鮮人の民族教育のために二億一千九百六万円の教育援助費及び奨学金を送金し、過去の累計は百六十七回で四百八十八億七千九百三十九万三百九十円になったと報じた。
金正恩国務委員長の個人資産及び北朝鮮政府の資金の相当部分が、国際連合安全保障理事会(安保理)の決議で禁止された武器の密売や、いわゆるサ…
答弁内容一について
御指摘の報道は承知しているが、お尋ねについては、個別の取引に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)に基づく各種の報告について、その有無や内容を明らかにすることは、同法の報告制度の運用に支障を来すおそれがあることから、お尋ねにお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「金正恩国務委員長」に…
朝鮮総連への制裁に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2022/01/20提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容北朝鮮は本年一月五日、十一日、十四日及び十七日、国際連合安全保障理事会の複数の決議に違反してミサイルを発射し、我が国と国際社会の平和と安全に深刻な脅威をもたらした。断固とした非難に値する。
しかるに我が国は、北朝鮮政府、朝鮮労働党及びそれらの支配下の団体を金融制裁措置の対象者に指定している米国と異なり、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)を野放しにしたままである。国外で北朝鮮船舶を差押えて競売にかけ…
答弁内容お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
香港における報道弾圧に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2022/01/20提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容中華人民共和国香港特別行政区(香港)で、報道の自由が抹殺されようとしている。
香港紙『蘋果日報』の創業者・黎智英氏は一昨年、香港国家安全維持法に違反したとして逮捕され、昨年実刑判決を受けた。さらに昨年六月、同紙の複数の幹部も同法に違反したとして逮捕されるとともに、同紙の資産が凍結され、発行停止に追い込まれた。これを受けて米国のバイデン大統領は昨年六月二十四日、声明を発表し、「香港と、世界中のメデ…
答弁内容香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下、香港において自由で開かれた体制が維持され、香港が民主的及び安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場である。
御指摘の「香港国家安全維持法」施行後の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由や報道の自由といった基本的な…
北朝鮮による日本人拉致問題の実際の規模に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2022/01/27提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容法務省は、刑事政策として効果的な治安対策を考える場合、その前提として、犯罪の発生状況を正確に把握しておくことが必要不可欠として、警察等に認知されていない犯罪の件数(暗数)を含め、どのような犯罪が、実際どのくらい発生しているかという実態を調べる暗数調査を行っている。令和元年版犯罪白書によれば、性的事件の被害申告率は十四・三パーセントで、大多数が警察等に認知されていないことが分かっている。北朝鮮による…
答弁内容一から三までについて
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者(以下「認定拉致被害者」という。)の人数は十七名であるが、政府としては、認定拉致被害者以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在していると認識している。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し…
金正恩委員長への経済制裁措置と政策の一貫性に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2022/03/17提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容政府は今月、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領に対して、資産凍結等の措置を実施した。一方、拉致・核・ミサイル問題で我が国にロシア連邦以上の害を及ぼしている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩国務委員長に対しては、資産凍結等の措置を講じていない。
北朝鮮は、金正恩国務委員長が二〇一二年一月に最高指導者の地位を継承して以来、この十年間に、確認されたものだけでも四回に及ぶ核実験を行い、我が国…
答弁内容前段のお尋ねについては、いわゆる経済制裁を発動する場合を含め、いかなる事態においていかなる対応をとるかは、当該事態の個別具体的な状況に照らし、いかなる対応が当該事態の改善及び解決につながるかという観点から、検討され、判断されるべき事項であると考えている。また、後段のお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
日本人義勇兵に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2022/04/22提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容駐日ウクライナ大使館が本年二月末、外国人義勇兵を募集している旨を公式ツイッターに投稿したところ、約七十名の日本人から応募があったとセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が述べている。また、そのうち約五十名が元自衛官だったと報道されている。日本人志願者がウクライナに入国したとの報道もある。
本職もウクライナ救援のため活動する者であるが、これほど多くの日本人が命懸けでウクライナの人々を助けようと…
答弁内容一について
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、御指摘の「正規軍以外の戦闘に関与する者すべて」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「正規軍同様の国際法上の合法的な地位」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
ジェノサイドに関与した者の入国拒否等に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2022/06/02提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容中華人民共和国(中国)新疆ウイグル自治区における中国当局によるウイグル人へのジェノサイドや人道に対する罪に関して、数万件もの内部資料が流出し、日米欧の十四の報道機関が検証したうえで本年五月二十四日に報道した。そのなかには、新疆ウイグル自治区の中国共産党委員会書記として弾圧の責任者であった陳全国氏による、「特に海外からの帰国者は片っ端から捕らえるのだ。重大犯罪者の取り扱いに従い、まず手錠をかけ、覆面…
答弁内容一について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。なお、一般論としては、ある外国人が出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第五条第一項第十四号に定める「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当するか否かについては、個別具体の事情に即して判断する必要があるものと考えている。
二に…
憲法改正による緊急事態条項の規定の必要性に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻や朝鮮民主主義人民共和国による度重なる大陸間弾道ミサイルの発射など、国民が現に他国からの軍事侵攻の恐れを感じる状況が生じている。令和四年五月に日本放送協会が行った世論調査でも、憲法改正して「緊急事態条項」を設けるべきとの質問に対し、賛否がともに四十%で均衡している。
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの意味は、内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断…
答弁内容一について
お尋ねの「緊急事態条項」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、憲法第六十八条第二項において、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる旨が定められており、これにより主任の国務大臣が欠けたときは、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十条において、内閣総理大臣又はその…
デジタルの権利と原則を確認する重要性に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容欧州委員会は、令和四年一月二十六日、EU域内のすべての人のためのデジタルの権利と原則に関する宣言案を公表した。同委員会は、EUの法的枠組みにうたわれている権利や自由、および今般の原則で示されたEUの原則は、オフラインの世界と同様にオンラインの世界でも尊重されなければならないとし、同宣言案により、EUがどのようなデジタルトランスフォメーション(DX)を促進し、守ろうとしているのかについて、明確な参考…
答弁内容一及び二について
御指摘の「デジタル人格権」の意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。
危険回避のための公表措置の拡大等に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容令和四年四月二十三日、北海道の知床沖で観光船が沈没し、六月十日時点で、乗客乗員二十六名中十四人が死亡し、十二人が行方不明となっている。
当該事故に関する報道によると、事故を起こした観光船を運営する法人は、国土交通省から、令和三年六月の特別監査を受けた際に、同観光船との連絡手段にアマチュア無線を日常的に使用していたとして、業務用無線を使うよう行政指導を受けたとのことである。
かかる杜撰な運営実態…
答弁内容一について
お尋ねについては、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
なお、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第十二条第一項の規定に基づき、令和二年度において報告が義務付けられた建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。以下同じ。)のうち、同年度末時点において当該報告をしていない者の割合については、同法第十六条の規定に基づく特定行政庁から国土交通省への…
北朝鮮IT技術者による本邦における不法活動に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容アメリカ合衆国の国務省、財務省及び連邦捜査局は本年五月十六日、北朝鮮のIT(情報技術)技術者数千人が、身分証明書偽造や名義借り等の巧妙な手口で外国人に成りすまして世界各国で不法にソフトウェア開発等を請け負い、多額の外貨を獲得して核・ミサイル開発に貢献しているとして、発注元が注意すべき事柄を詳述したガイダンスを発表した。当該ガイダンスは、発注元が制裁措置に違反した場合、最高で二十年の禁錮に処せられる…
答弁内容御指摘の「北朝鮮IT技術者による不法な業務請負」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論としては、刑罰法令に触れる行為があった場合には、捜査当局が関係機関と連携し、取締りを行っており、今後とも、これを徹底してまいりたい。
このほか、政府機関等の情報システムについては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和三年度版)」(令和三年七…
匿名出産に向けた法的な環境整備に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容熊本県内の病院が表明した「匿名出産」の受け入れが社会的関心の的となっている。「匿名出産」とは、妊婦が自らの身元情報を明かすことなく出産し、出産後も匿名を維持する出産をいう。かかる意味での「匿名出産」に関する法令の整備は当然ながら、いまだ行われていない。
同病院は、妊婦が身元情報を病院内の相談員一人にだけ開示する「内密出産」で二人の子供が出産されていることを公表している。当該「内密出産」でも、地方…
答弁内容一及び二について
御指摘の「匿名出産」については、政府としての対応を検討するに当たり必要な情報を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
熊本市に所在する医療法人聖粒会慈恵病院が採用している方法であるいわゆる「内密出産」については、令和二年七月二十七日付けの厚生労働省医政局長、子ども家庭局長及び保険局長から熊本市長宛ての文書並びに同日付けの法務省民事局長から同市長宛ての文…
第209回国会(2022/08/03〜2022/08/05)
中国当局によるジェノサイドの内部資料に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容中華人民共和国(中国)新疆ウイグル自治区における中国当局によるウイグル人へのジェノサイドや人道に対する罪に関して、数万件もの内部資料が流出し、日米欧の十四の報道機関が検証したうえで本年五月二十四日に報道した。そのなかには、新疆ウイグル自治区の中国共産党委員会書記として弾圧の責任者であった陳全国氏による、「特に海外からの帰国者は片っ端から捕らえるのだ。重大犯罪者の取り扱いに従い、まず手錠をかけ、覆面…
答弁内容一について
御指摘のような資料の一々について政府としての評価は差し控えたい。
二について
政府としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。また、お尋ねの「調査活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府に透明性のある説明をするよう働きかけているところである。
三及び四について
新疆ウイグル自治区の人権状況については…
会社版地面師事件への対処に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容平成二十九年六月、大手上場会社のハウスメーカーが約六十億円弱の詐欺被害を被った事件が報道され、世間の耳目を集めた。この事件は、不動産の正当な所有者になりすます偽の所有者が、買主に当該不動産を購入させ、買主から売却代金をだまし取る事件であり、地面師事件といわれたりする。当該ハウスメーカーの地面師事件以外にも、近年多数の地面師事件が報道されている。
不動産を対象とする地面師事件は、真正な所有者を偽っ…
答弁内容一及び七について
御指摘の「この変更により、公正証書原本不実記載罪などの成立により刑罰を受けることを覚悟した詐欺師により、一時的に当該詐欺師が代表取締役に就任することができてしまう可能性が変更前より高くなった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」(令和二年三月二十三日付け法務省民商第六十五号法務省民事局商事課長通知。以下「…
第210回国会(2022/10/03〜2022/12/10)
ウイグル人強制労働に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2022/10/19提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容国際連合人権理事会の小保方智也特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)は、本年七月十九日付の報告書の中で、「本職は、中華人民共和国(中国)新疆ウイグル自治区において、ウイグル人やカザフ人、その他の少数民族による強制労働が、農業や製造業といった産業分野において行われていると結論付けることは妥当と考える」「過度の監視、虐待的な生活環境及び労働環境、拘禁による行動制限、脅迫、肉体的・性的暴力及びその他の非人…
答弁内容お尋ねについては、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、「「ビジネスと人権」に関する行動計画(二千二十−二千二十五)」を策定し、企業に対し人権尊重のための取組への期待を表明し、令和四年九月十三日に「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊…
不動産を取得した外国法人の実質的支配者情報の収集に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2022/10/19提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容英国は本年八月一日、二千二十二年経済犯罪(透明性及び執行)法の規定に基づく新たな外国法人登記制度を施行させた。イングランド及びウェールズでは、平成十一年以降に不動産を取得して保有する外国法人は、基本的に英国の法人登記所での登記を義務付けられ、実質的支配者情報の申請を求められることとなった。登記懈怠や虚偽申請に罰則が定められている他、未登記の外国法人は令和五年二月以降に不動産の移転登記を行えなくなっ…
答弁内容一について
お尋ねの「資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課した不動産」及び「凍結した不動産」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
三十七の国及び地域並びに二つの国際的な機関が参加するマネー・ローンダリング等に関する金融活動作業部会(以下「FATF」という。)のマネー・ローンダリングに関する勧告においては、お尋ねの「法人の実質的支配者情報」に…
核実験を行う金正恩委員長への経済制裁措置に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2022/10/19提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容林芳正外務大臣は、本年四月十三日に開かれた衆議院外務委員会において、本職の質問に対して、「金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして、同委員長は、国務委員長、また軍の最高司令官、これを兼ねているものと承知をしております。北朝鮮の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございませんが、先ほど申し上げたような点を踏まえれば、金正恩委員長は、北朝鮮の最高指導者であり、最…
答弁内容一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、北朝鮮の意思決定過程等については、令和四年四月十三日の衆議院外務委員会において、林外務大臣が「金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして、同委員長は、国務委員長、また軍の最高司令官、これを兼ねているものと承知をしております。北朝鮮の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございません…
ウイグル人強制労働に関する再質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容「衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一〇第一七号)で政府は、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、周知に努めてきたところであると答弁した。
同ガイドラインの二十四頁に、自社の製品の生産過程等で国家等の関与の下での人権侵害…
答弁内容「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)における「取引停止も検討する必要がある」との記載については、同ガイドラインにおける「取引停止は、自社と人権への負の影響との関連性を解消するものの、負の影響それ自体を解消するものではなく、むしろ、・・・人権への負の影響がさらに深刻になる可能性もあ…
民間企業の人権意識向上に向けた取組みに関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容ビジネス分野で、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)を推進する国際NGOであるWorld Benchmarking Alliance(WBA)の一部に、企業人権ベンチマーク(CHRB−Corporate Human Rights Benchmark)というのがある。
CHRBは、企業の人権への取組みを点数で評価し、公表している。このCHRB二〇二二版は、二十二の日本企業を含む百二十七の企業を…
答弁内容一について
お尋ねの「日本企業の人権尊重の姿勢をどのように評価しているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、企業の人権尊重の取組の状況については、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「日本企業の人権意識を向上させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重の取組の促進については、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画…
人権の価値観を共有しない国へのODAに関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容本年十月六日の国際連合人権理事会において、中華人民共和国新疆ウイグル自治区の人権状況に関する討論を求めたアメリカ合衆国等の提案が、十九ケ国の反対によって否決された。ウイグル人を代表する世界ウイグル会議は同日、反対票を投じた国々を強い言葉で批判した。
そもそも人権理事会は、人権侵害に取り組むことを目的に設立された。ウイグル人権状況に関する討論への反対は、人権理事会の否定であり、反対票を投じた国々は…
答弁内容一について
政府としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念しており、本年十月六日(現地時間)の国際連合人権理事会において、新疆ウイグル自治区の人権状況についての討論に関する決定案が否決されたことは残念である。
二について
「開発協力大綱」(平成二十七年二月十日閣議決定)の「実施上の原則」において、「開発途上国の民主化の定着、法の支配及び基本的人権の尊重を促進する観点から、当該国…
北朝鮮で邦人が拘束される危険性に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容北朝鮮が、外国人観光客の受入れを、近く再開するのではないかとの見方がある。再開されたならば、北朝鮮を訪問した日本人が拘束され、新たな拉致問題が発生する事態が危惧される。
過去に、複数のアメリカ合衆国(米国)市民が北朝鮮当局によって拘束され、解放のために元大統領が訪朝するなどしている。平成二十八年に拘束された米国人オットー・ワームビア氏は、過酷な拷問を受け、翌年昏睡状態で解放されるとすぐに死亡した…
答弁内容我が国から北朝鮮への渡航については、先の答弁書(令和二年三月三十一日内閣衆質二〇一第一二七号)一についてで述べたとおりである。
会社版地面師事件への対処に対する答弁に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容政府は、令和四年八月十五日「衆議院議員松原仁君提出会社版地面師事件への対処に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇九第四一号)において、「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」(令和二年三月二十三日付け法務省民商第六十五号法務省民事局商事課長通知。以下「通知」という。)に関し、「不実の登記の防止の要請と迅速な公示の要請の均衡を適切に図る必要があるために発出されたものであ…
答弁内容一について
会社又は法人(以下「会社等」という。)の役員全員の解任を内容とする登記の申請があった場合であっても、会社等の規模等に照らし、申請者の申請権限に疑義がある場合等を別として、登記を留保し、登記所から連絡して会社等に法的手段をとる機会を与える必要性は低い一方で、申請者の申請権限に疑義がある場合については、会社等に速やかに法的手段をとる機会を与えるために、会社等に連絡することが相当である。そ…
行き場を失った少年少女に対する真摯な取組みに関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容日本放送協会(以下「NHK」という)は、令和四年二月二十二日「「トー横キッズ」〜居場所なき子どもたちの声〜」と題する放映を行った。同放映の中では、行き場を失ったのではないかと思われる少年少女が歌舞伎町の特定エリアに集まっている現状が放映されていた。
まだ自分自身で判断する能力が十分備わっていない若者が、繁華街で犯罪に巻き込まれたり、大人に利用されている現状は、放置できる問題ではない。
少子化問…
答弁内容一について
少年の健全な育成のためには関係機関等が連携した総合的な対策が必要と認識しているが、警察においては、少年のい集する繁華街等において、そのまま放置すれば非行その他の少年の健全な成長に支障が生ずるおそれがあると認められる少年に対して必要な注意、助言、指導等を行うことにより、その健全な育成を図っているところである。
二及び三について
お尋ねについては、警察において、少年の健全な育成を図る…
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容平成三十年十二月二十日午後三時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊の哨戒機が、大韓民国(韓国)海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、例えていうならば、刃物を首に突きつけられて「殺すぞ」と脅迫されたようなものである。そのとき現場の海上自衛官は、死を覚悟したと思う。本職は、このような暴挙を断じて許すことはできない。
…
答弁内容平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された事案に関する政府の立場は、平成三十一年一月二十一日に防衛省が公表した「韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について」のとおりである。
非常用通信システムにおける低軌道衛星の利用に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容災害発生時の都道府県・市町村間の非常用通信システムとしては、全国の都道府県の出損により設立された一般財団法人自治体衛星通信機構が提供する衛星回線が利用されている。また、災害派遣医療チームも衛星回線を非常用通信手段として活用している。これらはいずれも、静止軌道衛星を利用しており、同衛星に対しては、繋がりにくい、データ容量も少ない、そして、遅延が大きい、などの課題が指摘されている。このため、特に、迅速…
答弁内容国、地方公共団体等を通じて一体的に整備を図るべき災害時の情報通信手段として、御指摘の「低軌道衛星」を利用することについては、その有用性及び必要経費について慎重に見極める必要があると考えている。いずれにしても、政府としては、引き続き、災害時において国、地方公共団体等が円滑に連携できるよう、情報の収集及び連絡体制の整備に努めていく考えである。
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。