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このページでは逢坂誠二衆議院議員の47期（2014/12/14～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院47期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第188回国会
（特別：2014/12/24-2014/12/26）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2015/01/26-2015/09/27）
1回
4155文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2016/01/04-2016/06/01）
2回
6118文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第191回国会
（臨時：2016/08/01-2016/08/03）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第192回国会
（臨時：2016/09/26-2016/12/17）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2017/01/20-2017/06/18）
4回
12709文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第194回国会
（臨時：2017/09/28-2017/09/28）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）47期通算
（2014/12/14-2017/10/21）
7回
22982文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（衆議院47期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第188回国会
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
31回
（0回）
11回
（0回
0回）
67520文字
（0文字
0文字）
50回
（20回）
26回
（0回
0回）
141514文字
（0文字
0文字）
第191回国会
4回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
25回
（16回）
14回
（0回
0回）
94439文字
（0文字
0文字）
49回
（19回）
24回
（0回
0回）
142606文字
（0文字
0文字）
47期通算
162回
（56回）
75回
（0回
0回）
446079文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
6122文字
（0文字
0文字）
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
6563文字
（0文字
0文字）
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
5020文字
（0文字
0文字）
4回
（0回）
4回
（0回
0回）
23796文字
（0文字
0文字）
47期通算
7回
（0回）
7回
（0回
0回）
41501文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
61回
（0回）
19回
（0回
0回）
総務委員会
2位
56回
（56回）
33回
（0回
0回）
法務委員会
3位
18回
（0回）
7回
（0回
0回）
原子力問題調査特別委員会
4位
7回
（0回）
6回
（0回
0回）
予算委員会
5位
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
経済産業委員会
5位
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
内閣委員会
5位
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
文部科学委員会
8位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
東日本大震災復興特別委員会
8位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
厚生労働委員会
8位
2回
（0回）
5回
（0回
0回）
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
11位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
地方創生に関する特別委員会
11位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
決算行政監視委員会
11位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
農林水産委員会
11位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
11位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
外務委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
予算委員会第七分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第二分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第三分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第三分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第一分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第四分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
法務委員会（第190回国会）法務委員会（第191回国会）
法務委員会（第192回国会）
法務委員会（第193回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院47期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）0本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）7本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）45本
第191回国会（臨時：2016/08/01-2016/08/03）4本
第192回国会（臨時：2016/09/26-2016/12/17）80本
第193回国会（通常：2017/01/20-2017/06/18）138本
第194回国会（臨時：2017/09/28-2017/09/28）0本
47期通算（2014/12/14-2017/10/21）274本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）0本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）7本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）45本
第191回国会（臨時：2016/08/01-2016/08/03）4本
第192回国会（臨時：2016/09/26-2016/12/17）80本
第193回国会（通常：2017/01/20-2017/06/18）138本
第194回国会（臨時：2017/09/28-2017/09/28）0本
47期通算（2014/12/14-2017/10/21）274本
質問主意書・政府答弁書一覧
第189回国会（2015/01/26～2015/09/27）
ＴＰＰ交渉における国益に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2015/02/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「国益」とは、国家あるいは国民社会にとっての最良の価値、利益であり、それは、国家、特に政治指導者たる対外政策決定者がその対外行動において追求すべき価値であり、政治指導者の対外行動基準として機能すべきものと解されている。また、対外政策を通じて追求される国民全体的な利益を指し、国内政策における公益に相当するとの見解もある。
このような利益の中で議論の余地のないものは、国家の生存と独立であり、最終的に…
「国益」とは、国家あるいは国民社会にとっての最良の価値、利益であり、それは、国家、特に政治指導者たる対外政策決定者がその対外行動において追求すべき価値であり、政治指導者の対外行動基準として機能すべきものと解されている。また、対外政策を通じて追求される国民全体的な利益を指し、国内政策における公益に相当するとの見解もある。
このような利益の中で議論の余地のないものは、国家の生存と独立であり、最終的に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、「我が国の国益とは、まず、我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保することであり、豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。また、経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現…
一及び二について
お尋ねについては、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、「我が国の国益とは、まず、我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保することであり、豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。また、経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現…
閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2015/03/16提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十六年七月一日に、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（以下、「本閣議決定」という）が閣議決定された。
閣議決定は、内閣の意思決定について実務上採られている形式で、重要な政策に関する事項等について内閣の意思を決定するものであり、国民の権利義務に大きな影響を与え得るものである。
しかしながら、本閣議決定を読む限り、その文言の定義に曖昧なものが見られ、…
平成二十六年七月一日に、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（以下、「本閣議決定」という）が閣議決定された。
閣議決定は、内閣の意思決定について実務上採られている形式で、重要な政策に関する事項等について内閣の意思を決定するものであり、国民の権利義務に大きな影響を与え得るものである。
しかしながら、本閣議決定を読む限り、その文言の定義に曖昧なものが見られ、…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の閣議決定（以下「本閣議決定」という。）は、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備の基本方針を示したものであり、本閣議決定のうち、御指摘の「前文」は、このような基本方針を示すに至った問題意識を述べたものである。また、御指摘の「一 武力攻撃に至らない侵害への対処」、「二 国際社会の平和と安定への一層の貢献」の「（一）いわゆる後方支援と「武力の行…
一から六までについて
御指摘の閣議決定（以下「本閣議決定」という。）は、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備の基本方針を示したものであり、本閣議決定のうち、御指摘の「前文」は、このような基本方針を示すに至った問題意識を述べたものである。また、御指摘の「一 武力攻撃に至らない侵害への対処」、「二 国際社会の平和と安定への一層の貢献」の「（一）いわゆる後方支援と「武力の行…
二〇一五年の日米防衛協力のための指針の決定過程と立憲主義に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2015/05/08提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一五年四月二十七日、日本政府の外務大臣および防衛大臣、アメリカ合衆国政府の国務長官および国防長官は、日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）を開催し、日本の「安全並びに国際の平和及び安全の維持に対する同盟のコミットメントを再確認」した。ＳＣＣ終了後、「日米防衛協力のための指針」（以下「本指針」という。）が公表された。
本指針では、「いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措…
二〇一五年四月二十七日、日本政府の外務大臣および防衛大臣、アメリカ合衆国政府の国務長官および国防長官は、日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）を開催し、日本の「安全並びに国際の平和及び安全の維持に対する同盟のコミットメントを再確認」した。ＳＣＣ終了後、「日米防衛協力のための指針」（以下「本指針」という。）が公表された。
本指針では、「いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措…
答弁内容
一から四までについて
平成二十七年四月二十七日（現地時間）の日米安全保障協議委員会において了承された日米防衛協力のための指針において、「日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる」こと、また、「指針は、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、…
一から四までについて
平成二十七年四月二十七日（現地時間）の日米安全保障協議委員会において了承された日米防衛協力のための指針において、「日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる」こと、また、「指針は、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、…
東シナ海の領海防衛に対する政府の考え方に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第289号（2015/06/22提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第百八十九回通常国会に安倍内閣が提出し審議が進められている「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（以下、「本法案」という）は、従来、行政実務、判例を勘案して積み重ねられてきた憲法学的知見とは明白に反するもので、違憲である。
わが国の憲法学の代表的…
第百八十九回通常国会に安倍内閣が提出し審議が進められている「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（以下、「本法案」という）は、従来、行政実務、判例を勘案して積み重ねられてきた憲法学的知見とは明白に反するもので、違憲である。
わが国の憲法学の代表的…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条にいう「日本国の施政の下にある領域」とは、我が国の領域のうち、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある領域を除いた領域であると認識している。
二について
我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が…
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条にいう「日本国の施政の下にある領域」とは、我が国の領域のうち、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある領域を除いた領域であると認識している。
二について
我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が…
存立危機事態についての諸問題に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第311号（2015/07/07提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第百八十九回通常国会に安倍内閣が提出し審議が進められている「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（以下、「本法案」という）は、これまでの通説的な憲法解釈に基づけば違憲であるとともに、いくつかの手続きも疑念を持たざるを得ない。
例えば、中谷防衛大臣…
第百八十九回通常国会に安倍内閣が提出し審議が進められている「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（以下、「本法案」という）は、これまでの通説的な憲法解釈に基づけば違憲であるとともに、いくつかの手続きも疑念を持たざるを得ない。
例えば、中谷防衛大臣…
答弁内容
一について
お尋ねの「事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実」とは、事態の現状及び今後の予測のほか、存立危機事態であるとの認定の判断を裏付ける具体的な事実等である。
二、三及び五について
存立危機事態への対処に関する基本的な方針について国会の承認を求めるに当たっては、事態の認定の前提となった事実等に関し、必要な情報を可能な限り提供することとし、仮に当該事…
一について
お尋ねの「事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実」とは、事態の現状及び今後の予測のほか、存立危機事態であるとの認定の判断を裏付ける具体的な事実等である。
二、三及び五について
存立危機事態への対処に関する基本的な方針について国会の承認を求めるに当たっては、事態の認定の前提となった事実等に関し、必要な情報を可能な限り提供することとし、仮に当該事…
大間原子力発電所から排出される温排水に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第427号（2015/09/11提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年九月三日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会において、大間原子力発電所に関する問題について政府との質疑応答の機会を得たが、十分な答弁を得たとは言い難く、未だ明らかにされない問題も残された。
このような視点から、以下質問する。
一 大間原子力発電所の復水器から排出される冷却水の量及び冷却後の温排水の温度上昇はどの程度のものか、具体的に示されたい。
二 大間原子力発電所では、冷却…
平成二十七年九月三日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会において、大間原子力発電所に関する問題について政府との質疑応答の機会を得たが、十分な答弁を得たとは言い難く、未だ明らかにされない問題も残された。
このような視点から、以下質問する。
一 大間原子力発電所の復水器から排出される冷却水の量及び冷却後の温排水の温度上昇はどの程度のものか、具体的に示されたい。
二 大間原子力発電所では、冷却…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、平成十一年九月十七日に、通商産業大臣（当時）が、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「電事法」という。）第四十六条の十七第二項（当時）の規定に基づき電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）に対して行った通知に係る「大間原子力発電所環境影響評価書」（以下「評価書」という。）においては、「放水量毎秒九十一立方メートル」、「取放水温度差七度以下」及び「冷…
一及び二について
お尋ねについては、平成十一年九月十七日に、通商産業大臣（当時）が、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「電事法」という。）第四十六条の十七第二項（当時）の規定に基づき電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）に対して行った通知に係る「大間原子力発電所環境影響評価書」（以下「評価書」という。）においては、「放水量毎秒九十一立方メートル」、「取放水温度差七度以下」及び「冷…
大間原子力発電所の運転開始の目標時期の先送りに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第447号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年九月三日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会において、大間原子力発電所の運転開始の目標時期の先送りに関する報道に関して、政府との質疑応答の機会を得たが、十分な答弁を得たとは言い難く、未だ明らかにされない問題も残された。
このような視点から、以下質問する。
一 平成二十七年九月二日、「大間原子力発電所がこれまで二〇二一年頃としていた運転開始の目標時期が一年程度先送りされる」という…
平成二十七年九月三日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会において、大間原子力発電所の運転開始の目標時期の先送りに関する報道に関して、政府との質疑応答の機会を得たが、十分な答弁を得たとは言い難く、未だ明らかにされない問題も残された。
このような視点から、以下質問する。
一 平成二十七年九月二日、「大間原子力発電所がこれまで二〇二一年頃としていた運転開始の目標時期が一年程度先送りされる」という…
答弁内容
一について
お尋ねの大間原子力発電所の運転開始の目標時期については、電気事業者である電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）が判断するものであり、政府としてお答えすることは困難であるが、電源開発が平成二十七年九月四日に公表した「大間原子力発電所の適合性審査状況を踏まえた安全強化対策工事の時期の見直し等について」において、「審査・許認可期間の想定を踏まえた安全強化対策工事の開始は平成二十八年十…
一について
お尋ねの大間原子力発電所の運転開始の目標時期については、電気事業者である電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）が判断するものであり、政府としてお答えすることは困難であるが、電源開発が平成二十七年九月四日に公表した「大間原子力発電所の適合性審査状況を踏まえた安全強化対策工事の時期の見直し等について」において、「審査・許認可期間の想定を踏まえた安全強化対策工事の開始は平成二十八年十…
第190回国会（2016/01/04～2016/06/01）
安倍総理の「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」との答弁に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2016/02/09提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、平成二十八年二月四日の衆議院予算委員会の民主党の大串博志議員への答弁の中で、「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」との発言を行った。
これに関して、以下質問する。
一 「憲法改正について何か議論する資格」とは、具体的にどういうことか示されたい。
二 安倍総理は、憲法改正について議論する際に、その人に何らかの資格や要件が必要だと考えているのか、具体的に示されたい。
三…
安倍総理は、平成二十八年二月四日の衆議院予算委員会の民主党の大串博志議員への答弁の中で、「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」との発言を行った。
これに関して、以下質問する。
一 「憲法改正について何か議論する資格」とは、具体的にどういうことか示されたい。
二 安倍総理は、憲法改正について議論する際に、その人に何らかの資格や要件が必要だと考えているのか、具体的に示されたい。
三…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の平成二十八年二月四日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、国民から負託を受けた国会議員は、国のかたちを決める憲法改正について、正々堂々と議論し、答えを出していく責任を果たすべきであるとの認識の下で述べたものであり、「言論の封じ込めで、表現の自由を規定する日本国憲法第二十一条に反する」との御指摘は当たらない。
一から三までについて
御指摘の平成二十八年二月四日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、国民から負託を受けた国会議員は、国のかたちを決める憲法改正について、正々堂々と議論し、答えを出していく責任を果たすべきであるとの認識の下で述べたものであり、「言論の封じ込めで、表現の自由を規定する日本国憲法第二十一条に反する」との御指摘は当たらない。
安倍政権における放送法第四条第一項に関する諸問題に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2016/02/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
高市総務大臣は、平成二十八年二月八日の衆議院予算委員会の奥野総一郎議員の質問に対し、「法律というものは、やはり法秩序というものをしっかりと守る、違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えているので」、放送局の電波の停波を「全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません」との答弁を行った。
また「放送法というものをしっかりと機能させるためには、電波法に…
高市総務大臣は、平成二十八年二月八日の衆議院予算委員会の奥野総一郎議員の質問に対し、「法律というものは、やはり法秩序というものをしっかりと守る、違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えているので」、放送局の電波の停波を「全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません」との答弁を行った。
また「放送法というものをしっかりと機能させるためには、電波法に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十六条第一項は、「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる」と規定している…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十六条第一項は、「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる」と規定している…
平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会で行われた高市総務大臣の所信におけるＴＰＰ協定発言に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2016/02/19提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会における所信表明で、高市総務大臣は「ＴＰＰ協定の早期発効を目指すとともに、同協定を経済再生・地方創生にも結びつけるべく、できることはすべて行う」と表明した。
この発言に関して、以下質問する。
一 ＴＰＰ協定のどの条項が、経済再生・地方創生に結びつくのか、具体的に示されたい。
二 ＴＰＰ協定が、どのように地方創生に結びつくと考えているのか、政府の見解を示…
平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会における所信表明で、高市総務大臣は「ＴＰＰ協定の早期発効を目指すとともに、同協定を経済再生・地方創生にも結びつけるべく、できることはすべて行う」と表明した。
この発言に関して、以下質問する。
一 ＴＰＰ協定のどの条項が、経済再生・地方創生に結びつくのか、具体的に示されたい。
二 ＴＰＰ協定が、どのように地方創生に結びつくと考えているのか、政府の見解を示…
答弁内容
一及び二について
環太平洋パートナーシップ協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野における新しいルールを構築するものであり、これにより、アジア太平洋地域の活力を取り込むことで、我が国の力強い経済成長を実現することが期待される。また、これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小…
一及び二について
環太平洋パートナーシップ協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野における新しいルールを構築するものであり、これにより、アジア太平洋地域の活力を取り込むことで、我が国の力強い経済成長を実現することが期待される。また、これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小…
安倍内閣の平成二十六年七月一日における閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」における公文書等の管理に関する法律第四条の運用に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2016/02/23提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
安倍内閣は、平成二十六年七月一日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（「本閣議決定」という）の閣議決定を行った。内閣法制局は、この閣議決定案に対し、口頭で、「意見はない」旨、同日、内閣官房国家安全保障局に回答したと承知している。
かかる事実は、平成二十七年八月三日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で、小西洋之参議院議員の質問に対す…
安倍内閣は、平成二十六年七月一日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（「本閣議決定」という）の閣議決定を行った。内閣法制局は、この閣議決定案に対し、口頭で、「意見はない」旨、同日、内閣官房国家安全保障局に回答したと承知している。
かかる事実は、平成二十七年八月三日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で、小西洋之参議院議員の質問に対す…
答弁内容
一から四までについて
内閣法制局においては、御指摘の閣議決定に関して、平成二十六年六月三十日、正式に、内閣官房国家安全保障局から当該閣議決定の案文が送付され、意見を求められたことから、これに対し、所要の検討を行った上、同年七月一日、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）の規定に基づき、内閣法制局の担当者から、内閣官房国家安全保障局の担当者に対し電話をかけ、口頭で、意見はない旨の回答を…
一から四までについて
内閣法制局においては、御指摘の閣議決定に関して、平成二十六年六月三十日、正式に、内閣官房国家安全保障局から当該閣議決定の案文が送付され、意見を求められたことから、これに対し、所要の検討を行った上、同年七月一日、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）の規定に基づき、内閣法制局の担当者から、内閣官房国家安全保障局の担当者に対し電話をかけ、口頭で、意見はない旨の回答を…
安倍総理の「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」との答弁に関する再質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2016/02/23提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「安倍総理の「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」との答弁に関する質問主意書」（第一九〇回国会質問第一二一号）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第一二一号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書では、安倍総理の答弁は、「国民から負託を受けた国会議員は、国のかたちを決める憲法改正について、正々堂々と議論し、答えを出していく責任を…
先般提出した「安倍総理の「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」との答弁に関する質問主意書」（第一九〇回国会質問第一二一号）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第一二一号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書では、安倍総理の答弁は、「国民から負託を受けた国会議員は、国のかたちを決める憲法改正について、正々堂々と議論し、答えを出していく責任を…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書（平成二十八年二月十九日内閣衆質一九〇第一二一号。以下「前回答弁書」という。）は、平成二十八年二月十七日に安倍内閣総理大臣の決裁を経た上で、閣議に付議し、同年二月十九日の閣議において決定されたものである。
二及び三について
御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁については、前回答弁書一から三までについてでお答えしたとおりである。
一について
御指摘の答弁書（平成二十八年二月十九日内閣衆質一九〇第一二一号。以下「前回答弁書」という。）は、平成二十八年二月十七日に安倍内閣総理大臣の決裁を経た上で、閣議に付議し、同年二月十九日の閣議において決定されたものである。
二及び三について
御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁については、前回答弁書一から三までについてでお答えしたとおりである。
平成二十七年八月三日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における横畠法制局長官の答弁に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2016/02/23提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年八月三日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、小西洋之参議院議員の質問に対し、横畠裕介法制局長官は、「与党間で極めて濃密な議論が行われたわけでございます。その過程につきましては、私どもフォローさせていただいていたわけでございまして、何もしていなかったということではもちろんないわけでございます。」と答弁している。
この横畠法制局長官のいう与党間の議論の「フ…
平成二十七年八月三日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、小西洋之参議院議員の質問に対し、横畠裕介法制局長官は、「与党間で極めて濃密な議論が行われたわけでございます。その過程につきましては、私どもフォローさせていただいていたわけでございまして、何もしていなかったということではもちろんないわけでございます。」と答弁している。
この横畠法制局長官のいう与党間の議論の「フ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「与党議員との意見交換、与党議員からの指示などのやり取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣法制局においては、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）に関して、①平成二十五年二月に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が再開されて以後、内閣法制次長がオブザー…
一及び二について
お尋ねの「与党議員との意見交換、与党議員からの指示などのやり取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣法制局においては、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）に関して、①平成二十五年二月に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が再開されて以後、内閣法制次長がオブザー…
公共サービス基本法の運用に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2016/02/26提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
公共サービス基本法（平成二十一年五月二十日法律第四十号）の運用に関して、以下質問する。
一 公共サービス基本法の所管省庁および担当大臣を明示されたい。
二 公共サービス基本法第七条では、「政府は、この法律の目的を達成するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と規定されているが、これに係る所管省庁と担当大臣を明示されたい。
三 公共サービス基本法第七条では、「必要な措置を講ずるよう努め…
公共サービス基本法（平成二十一年五月二十日法律第四十号）の運用に関して、以下質問する。
一 公共サービス基本法の所管省庁および担当大臣を明示されたい。
二 公共サービス基本法第七条では、「政府は、この法律の目的を達成するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と規定されているが、これに係る所管省庁と担当大臣を明示されたい。
三 公共サービス基本法第七条では、「必要な措置を講ずるよう努め…
答弁内容
一について
お尋ねの「担当大臣」が具体的に意味するところが明らかではないが、公共サービス基本法（平成二十一年法律第四十号）については、総務省が所管している。
二及び三について
お尋ねの「これに係る所管省庁と担当大臣」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公共サービス基本法の目的は、同法第一条において、「公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に…
一について
お尋ねの「担当大臣」が具体的に意味するところが明らかではないが、公共サービス基本法（平成二十一年法律第四十号）については、総務省が所管している。
二及び三について
お尋ねの「これに係る所管省庁と担当大臣」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公共サービス基本法の目的は、同法第一条において、「公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に…
岩城光英法務大臣の所信表明における「法教育の充実」に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2016/02/26提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年二月二十三日の衆議院法務委員会における所信表明で、岩城光英法務大臣は、「我が国の未来を担う若者への期待が高まる中、子供の頃から、多種多様な意見を様々な角度から検討し、自ら考える力を身に付けることがこれまで以上に求められており、法教育の重要性はますます高まって」おり「充実に努めてまいります」と表明をした。
この発言に関して、以下質問する。
一 岩城法務大臣は、どのような政策、手法によ…
平成二十八年二月二十三日の衆議院法務委員会における所信表明で、岩城光英法務大臣は、「我が国の未来を担う若者への期待が高まる中、子供の頃から、多種多様な意見を様々な角度から検討し、自ら考える力を身に付けることがこれまで以上に求められており、法教育の重要性はますます高まって」おり「充実に努めてまいります」と表明をした。
この発言に関して、以下質問する。
一 岩城法務大臣は、どのような政策、手法によ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「学校教育の現場や自治体による啓発活動」の具体的に意味するところ及びお尋ねの「自治体など他団体」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、法教育は、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎となっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育であり、法務省は、その充実のためには文部科学省等の関係省庁、地方公共団体等との連携が重要であるとの認…
一及び二について
お尋ねの「学校教育の現場や自治体による啓発活動」の具体的に意味するところ及びお尋ねの「自治体など他団体」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、法教育は、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎となっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育であり、法務省は、その充実のためには文部科学省等の関係省庁、地方公共団体等との連携が重要であるとの認…
我が国の保有するＭＯＸ燃料に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2016/02/29提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
平成二十六年四月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」であることが確認され、「具体的には、安全確保を大前提に、プルサーマルの推進、六ヶ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設」などを進めることが示されている。
ま…
平成二十六年四月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」であることが確認され、「具体的には、安全確保を大前提に、プルサーマルの推進、六ヶ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設」などを進めることが示されている。
ま…
答弁内容
一及び二について
現在、我が国が保有するＭＯＸ燃料は、約六十五トン・ヘビーメタルである。また、これまでに我が国で使用したＭＯＸ燃料は、約百四十六トン・ヘビーメタルである。
三について
御指摘のＭＯＸ燃料については、我が国の実用発電用原子炉で使われた使用済燃料を再処理して回収したＭＯＸ粉末を原料として製造したものに加え、研究開発段階発電用原子炉及び試験研究用等原子炉で使われた使用済燃料を再処理…
一及び二について
現在、我が国が保有するＭＯＸ燃料は、約六十五トン・ヘビーメタルである。また、これまでに我が国で使用したＭＯＸ燃料は、約百四十六トン・ヘビーメタルである。
三について
御指摘のＭＯＸ燃料については、我が国の実用発電用原子炉で使われた使用済燃料を再処理して回収したＭＯＸ粉末を原料として製造したものに加え、研究開発段階発電用原子炉及び試験研究用等原子炉で使われた使用済燃料を再処理…
我が国が保有するプルトニウムに関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2016/03/02提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
エネルギー基本計画（平成二十六年四月十一日閣議決定）では、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持」することが明記されているが、これに関し以下の点を明示されたい。
一 二十六年末の我が国のプルトニウム保有量は約四十七．八トンと承知しているが、このうち発電での利用予定は何トンか。
二 発電以外の利用目的量があるとすれば何トンであり、主な利用目的は何か。
右質問する。
エネルギー基本計画（平成二十六年四月十一日閣議決定）では、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持」することが明記されているが、これに関し以下の点を明示されたい。
一 二十六年末の我が国のプルトニウム保有量は約四十七．八トンと承知しているが、このうち発電での利用予定は何トンか。
二 発電以外の利用目的量があるとすれば何トンであり、主な利用目的は何か。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
平成二十七年七月二十一日に公表された「我が国のプルトニウム管理状況」における「国内に保管中の分離プルトニウム」及び「海外に保管中の分離プルトニウム」（以下これらを合わせて「分離プルトニウム」という。）約四十七・八トンのうち、電気事業者が国内の原子力発電所及び日本原燃株式会社の再処理施設並びにイギリス及びフランスにおいて保管する分離プルトニウム約四十三・一トンについては、実用発電…
一及び二について
平成二十七年七月二十一日に公表された「我が国のプルトニウム管理状況」における「国内に保管中の分離プルトニウム」及び「海外に保管中の分離プルトニウム」（以下これらを合わせて「分離プルトニウム」という。）約四十七・八トンのうち、電気事業者が国内の原子力発電所及び日本原燃株式会社の再処理施設並びにイギリス及びフランスにおいて保管する分離プルトニウム約四十三・一トンについては、実用発電…
核燃料サイクルとＭＯＸ燃料に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2016/03/02提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
一 政府は、エネルギー基本計画（平成二十六年四月十一日閣議決定）等で、「核燃料サイクル」との言葉を使っているが、このサイクルとは、どのような内容なのか明示されたい。
二 併せて、この核燃料サイクルに、「使用済核燃料を再処理後、混合酸化物燃料（いわゆるＭＯＸ燃料）を製造し、そのＭＯＸ燃料を再度、発電に使うこと」が含まれている場合、使用済のＭＯＸ燃料について次の点を明示願いたい。
① 現在、日本で…
一 政府は、エネルギー基本計画（平成二十六年四月十一日閣議決定）等で、「核燃料サイクル」との言葉を使っているが、このサイクルとは、どのような内容なのか明示されたい。
二 併せて、この核燃料サイクルに、「使用済核燃料を再処理後、混合酸化物燃料（いわゆるＭＯＸ燃料）を製造し、そのＭＯＸ燃料を再度、発電に使うこと」が含まれている場合、使用済のＭＯＸ燃料について次の点を明示願いたい。
① 現在、日本で…
答弁内容
一について
お尋ねの「核燃料サイクル」については、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクル」としている。
二の①について
現在、我が国では、約百十二トン・ヘビーメタルの使用済ＭＯＸ燃料を保有している。
二の②から④までについて
使用済ＭＯＸ燃料については、日本原燃株式会社の再処理事業所再…
一について
お尋ねの「核燃料サイクル」については、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクル」としている。
二の①について
現在、我が国では、約百十二トン・ヘビーメタルの使用済ＭＯＸ燃料を保有している。
二の②から④までについて
使用済ＭＯＸ燃料については、日本原燃株式会社の再処理事業所再…
原子力緊急事態宣言に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2016/03/03提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定に基づき、二千十一年三月十一日に原子力緊急事態が宣言され、現在もこの宣言は継続中であるが、同法同条第四項の規定に基づくこの宣言の解除は、どの程度の時期になるのか、その見通しに関する、政府の考えを明示願いたい。
右質問する。
原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定に基づき、二千十一年三月十一日に原子力緊急事態が宣言され、現在もこの宣言は継続中であるが、同法同条第四項の規定に基づくこの宣言の解除は、どの程度の時期になるのか、その見通しに関する、政府の考えを明示願いたい。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言については、同項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに行うこととされており、住民の避難や原子力事業所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえ、総合的な見地からこれを行うかどうか判断するものであるため、現時点において確たる見通しを…
お尋ねの原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言については、同項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに行うこととされており、住民の避難や原子力事業所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえ、総合的な見地からこれを行うかどうか判断するものであるため、現時点において確たる見通しを…
平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会で行われた高市総務大臣の所信におけるＴＰＰ協定発言に関する再質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2016/03/03提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
内閣衆質一九〇第一三九号（平成二十八年三月一日）において、「一般に、経済連携協定は、締約国間の貿易及び投資の促進に寄与するものであり、これらを通じて地方創生や地域の活性化に結びつき得る」と答弁されているが、貿易及び投資の促進の結果、地方創生や地域の活性化に対する悪影響が発生することは想定されているか、ご教示願いたい。
右質問する。
内閣衆質一九〇第一三九号（平成二十八年三月一日）において、「一般に、経済連携協定は、締約国間の貿易及び投資の促進に寄与するものであり、これらを通じて地方創生や地域の活性化に結びつき得る」と答弁されているが、貿易及び投資の促進の結果、地方創生や地域の活性化に対する悪影響が発生することは想定されているか、ご教示願いたい。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「貿易及び投資の促進の結果」による効果について、一概に申し上げることは困難であるが、政府としては、経済連携協定の締結によりもたらされる貿易及び投資の促進が、地方創生及び地域の活性化に結びつくよう、取り組んでまいりたい。
お尋ねの「貿易及び投資の促進の結果」による効果について、一概に申し上げることは困難であるが、政府としては、経済連携協定の締結によりもたらされる貿易及び投資の促進が、地方創生及び地域の活性化に結びつくよう、取り組んでまいりたい。
第百九十回国会における馳文部科学大臣の所信に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2016/03/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
第百九十回国会における所信の中で、馳文部科学大臣は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎることが少子化の要因の一つ」と指摘しているが、国内のどのような現状から、そのように判断したのか明示願いたい。併せて他国と比較しても、そのように考えているのか、具体的数値などを示して明示願いたい。
右質問する。
第百九十回国会における所信の中で、馳文部科学大臣は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎることが少子化の要因の一つ」と指摘しているが、国内のどのような現状から、そのように判断したのか明示願いたい。併せて他国と比較しても、そのように考えているのか、具体的数値などを示して明示願いたい。
右質問する。
答弁内容
お尋ねについては、馳文部科学大臣は、結婚している五十歳未満の女性を対象として国立社会保障・人口問題研究所が平成二十二年に実施した「第十四回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（夫婦調査）」によると、「持つつもりの子どもの数が、理想とする子どもの数より少ない」理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えた者の割合が最も高く、六十・四パーセントとなっていること等を踏まえ、御指摘…
お尋ねについては、馳文部科学大臣は、結婚している五十歳未満の女性を対象として国立社会保障・人口問題研究所が平成二十二年に実施した「第十四回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（夫婦調査）」によると、「持つつもりの子どもの数が、理想とする子どもの数より少ない」理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えた者の割合が最も高く、六十・四パーセントとなっていること等を踏まえ、御指摘…
辺野古への米軍基地移設工事の法的根拠に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2016/03/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画を巡り、移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事（「本工事」という。）が進められているが、世論の多数は辺野古移設に反対しており、国民の理解は進んでいない。
そもそもどのような法的根拠に基づいて移設工事が行われているのかも必ずしも明らかではない。
このような観点から、以下質問する。
一 本工事の事業主体は沖縄防衛局であると報じられているが、事業…
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画を巡り、移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事（「本工事」という。）が進められているが、世論の多数は辺野古移設に反対しており、国民の理解は進んでいない。
そもそもどのような法的根拠に基づいて移設工事が行われているのかも必ずしも明らかではない。
このような観点から、以下質問する。
一 本工事の事業主体は沖縄防衛局であると報じられているが、事業…
答弁内容
一について
普天間飛行場代替施設建設事業は、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第十九号及び第三十一条第二項第一号の規定に基づき沖縄防衛局が行っている。
二及び三について
お尋ねの「米軍が辺野古に基地を設置できる法的根拠」及び「ルール」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における…
一について
普天間飛行場代替施設建設事業は、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第十九号及び第三十一条第二項第一号の規定に基づき沖縄防衛局が行っている。
二及び三について
お尋ねの「米軍が辺野古に基地を設置できる法的根拠」及び「ルール」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における…
新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十九条に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2016/03/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
新型インフルエンザ等対策特別措置法（「本法」という。）第一条では、「国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフル…
新型インフルエンザ等対策特別措置法（「本法」という。）第一条では、「国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフル…
答弁内容
一について
お尋ねの「根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第四十九条第二項の規定は、法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態において多くの感染者が発生し、病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合においても、新型インフルエンザ等対策を的確に実施できるよう、法第…
一について
お尋ねの「根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第四十九条第二項の規定は、法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態において多くの感染者が発生し、病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合においても、新型インフルエンザ等対策を的確に実施できるよう、法第…
公文書管理法の見直しに関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2016/03/09提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
公文書等の管理に関する法律（「本法」という。）では、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」を認め、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現…
公文書等の管理に関する法律（「本法」という。）では、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」を認め、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現…
答弁内容
一及び二について
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）附則第十三条第一項の規定を受け、内閣府において、同法の施行の状況を勘案しつつ、公文書等の管理に関して優れた識見を有する公文書管理委員会の委員の意見を踏まえながら、公文書管理の在り方について検討を進めているところであり、その結果を踏まえて、具体的にどのような措置が必要であるかについて速やかに検討を行い、結論が得られたものから…
一及び二について
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）附則第十三条第一項の規定を受け、内閣府において、同法の施行の状況を勘案しつつ、公文書等の管理に関して優れた識見を有する公文書管理委員会の委員の意見を踏まえながら、公文書管理の在り方について検討を進めているところであり、その結果を踏まえて、具体的にどのような措置が必要であるかについて速やかに検討を行い、結論が得られたものから…
北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2016/03/09提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
我が国は、一九九二年、ユネスコの世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（「世界遺産条約」という。）を締結し、我が国から初めて、「法隆寺地域の仏教建造物」、「姫路城」が文化遺産として、「白神山地」、「屋久島」が自然遺産として、世界遺産の一覧表に記載された。
これまで世界遺産に登録された事例を見ると、観光地としての価値が高まるなど、地域の活性化につながるものが多く、一定の経済効果が期待できる。…
我が国は、一九九二年、ユネスコの世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（「世界遺産条約」という。）を締結し、我が国から初めて、「法隆寺地域の仏教建造物」、「姫路城」が文化遺産として、「白神山地」、「屋久島」が自然遺産として、世界遺産の一覧表に記載された。
これまで世界遺産に登録された事例を見ると、観光地としての価値が高まるなど、地域の活性化につながるものが多く、一定の経済効果が期待できる。…
答弁内容
一について
お尋ねの「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」（以下「本件遺産」という。）について、本件遺産が所在する地方公共団体が、平成二十八年度の世界遺産登録への推薦を希望する場合は、平成二十八年三月三十一日までに、文化庁に対し、推薦書エグゼクティブサマリー、推薦書素案等を提出することとなる。その後、文化審議会における審議等を経て、政府において、世界遺産登録への推薦候補の選定を行い、その上で、…
一について
お尋ねの「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」（以下「本件遺産」という。）について、本件遺産が所在する地方公共団体が、平成二十八年度の世界遺産登録への推薦を希望する場合は、平成二十八年三月三十一日までに、文化庁に対し、推薦書エグゼクティブサマリー、推薦書素案等を提出することとなる。その後、文化審議会における審議等を経て、政府において、世界遺産登録への推薦候補の選定を行い、その上で、…
日本国憲法第九十条と特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の文言上の齟齬に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2016/03/11提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
日本国憲法第九十条では、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と示されている。
特定秘密の保護に関する法律（「同法」という。）第十条第一項では、「行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする」と規定されているが、他方、同項第一号では、「特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務…
日本国憲法第九十条では、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と示されている。
特定秘密の保護に関する法律（「同法」という。）第十条第一項では、「行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする」と規定されているが、他方、同項第一号では、「特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務…
答弁内容
一について
お尋ねの「すべて」とは、国の収入支出の決算の全てを示すものと考えている。
二から四までについて
日本国憲法第九十条第一項の規定に基づく会計検査院による検査を経た決算については、同項の規定に基づき内閣が国会に提出しなければならないこととされているが、そもそも特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第十条第一項の規定は、内閣による決算の提出に制限を加えるものではなく、ま…
一について
お尋ねの「すべて」とは、国の収入支出の決算の全てを示すものと考えている。
二から四までについて
日本国憲法第九十条第一項の規定に基づく会計検査院による検査を経た決算については、同項の規定に基づき内閣が国会に提出しなければならないこととされているが、そもそも特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第十条第一項の規定は、内閣による決算の提出に制限を加えるものではなく、ま…
公共サービス基本法に対する総務省の取り組みに関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2016/03/11提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
公共サービス基本法について、鳩山邦夫総務大臣は、平成二十一年五月十二日の参議院総務委員会において、「このような基本法を作られたことは本当にすばらしいことと思いますし、その場合、地方公共団体が果たす役割も大きくなります。したがって、総務省としては、様々な助言、要請というような形でこの基本法に基づいて地方公共団体にお話をすることが役割として加わってくる」と答弁している。
この答弁に関して、以下質問す…
公共サービス基本法について、鳩山邦夫総務大臣は、平成二十一年五月十二日の参議院総務委員会において、「このような基本法を作られたことは本当にすばらしいことと思いますし、その場合、地方公共団体が果たす役割も大きくなります。したがって、総務省としては、様々な助言、要請というような形でこの基本法に基づいて地方公共団体にお話をすることが役割として加わってくる」と答弁している。
この答弁に関して、以下質問す…
答弁内容
一について
お尋ねの助言や要請等については、「指定管理者制度の運用について」（平成二十二年十二月二十八日付け総務省自治行政局長通知）、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成二十七年八月二十八日付け総務大臣通知）等を発出し、各地方公共団体に対し、公共サービスの実施に関する業務の委託等に当たり、リスク分担等を明確化することや、受託事業者等において労働条件への適切な配慮がなされる…
一について
お尋ねの助言や要請等については、「指定管理者制度の運用について」（平成二十二年十二月二十八日付け総務省自治行政局長通知）、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成二十七年八月二十八日付け総務大臣通知）等を発出し、各地方公共団体に対し、公共サービスの実施に関する業務の委託等に当たり、リスク分担等を明確化することや、受託事業者等において労働条件への適切な配慮がなされる…
三権分立の現行法上での扱いに関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2016/03/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制することで、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めている。
このような観点から、以下質問する。
一 いわゆる「三権分立」の定義について、政府の見解を示されたい。
二 わが国の現行法上、「三権分立」は、具体的には、どの法律の条文により、どのように規定されているか。政府の見解を示されたい。
右質問する…
日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制することで、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めている。
このような観点から、以下質問する。
一 いわゆる「三権分立」の定義について、政府の見解を示されたい。
二 わが国の現行法上、「三権分立」は、具体的には、どの法律の条文により、どのように規定されているか。政府の見解を示されたい。
右質問する…
答弁内容
一及び二について
三権分立とは、一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分け、各々を担当する機関を相互に分離、独立させ、相互に牽制させる統治組織の原理をいうものと承知している。
日本国憲法においては、第四十一条で立法権は国会に、第六十五条で行政権は内閣に、第七十六条第一項で司法権は裁判所に、それぞれ属することとされており、また、それらの間には、議院内閣制の下における衆議院の内閣不信任決議権…
一及び二について
三権分立とは、一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分け、各々を担当する機関を相互に分離、独立させ、相互に牽制させる統治組織の原理をいうものと承知している。
日本国憲法においては、第四十一条で立法権は国会に、第六十五条で行政権は内閣に、第七十六条第一項で司法権は裁判所に、それぞれ属することとされており、また、それらの間には、議院内閣制の下における衆議院の内閣不信任決議権…
高市総務大臣の放送法第四条についての答弁に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2016/03/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
高市総務大臣は、放送法第四条に関し、倫理規範ではなく「法規範性がある」と繰り返し、総務委員会などで答弁している。
この点に関して、以下質問する。
一 「法規範性がある」との答弁の法的根拠はいかなるものか。具体的に示されたい。
右質問する。
高市総務大臣は、放送法第四条に関し、倫理規範ではなく「法規範性がある」と繰り返し、総務委員会などで答弁している。
この点に関して、以下質問する。
一 「法規範性がある」との答弁の法的根拠はいかなるものか。具体的に示されたい。
右質問する。
答弁内容
一について
放送は、不特定多数に対し、同時に同じ情報を安価に提供することが可能であり、かつ、家庭において容易に受信が可能であるという物理的特性から大きな社会的影響力を有しているとともに、特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しており、公平及び社会的影響力の観点から公共の福祉に適合することを確保する必要があることから、放送法（昭和二十五年法律第百三十二…
一について
放送は、不特定多数に対し、同時に同じ情報を安価に提供することが可能であり、かつ、家庭において容易に受信が可能であるという物理的特性から大きな社会的影響力を有しているとともに、特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しており、公平及び社会的影響力の観点から公共の福祉に適合することを確保する必要があることから、放送法（昭和二十五年法律第百三十二…
法務大臣の表現の自由の優越性についての答弁に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2016/03/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年三月九日の衆議院法務委員会で、岩城法務大臣は、「表現の自由」のいわゆる優越性について、「表現の自由の制限は、経済的自由権よりも特に厳しい基準によって審査されなければならない、そういった意味で用いられているものと承知をしております。その理由につきましては、経済的自由権が、不当に制約された場合、民主政の過程によって是正可能であるが、表現の自由については、国民が主体的に政治的意思決定に関与す…
平成二十八年三月九日の衆議院法務委員会で、岩城法務大臣は、「表現の自由」のいわゆる優越性について、「表現の自由の制限は、経済的自由権よりも特に厳しい基準によって審査されなければならない、そういった意味で用いられているものと承知をしております。その理由につきましては、経済的自由権が、不当に制約された場合、民主政の過程によって是正可能であるが、表現の自由については、国民が主体的に政治的意思決定に関与す…
答弁内容
一及び二について
御指摘の岩城法務大臣の答弁は、御指摘の「「表現の自由」のいわゆる優越性」について、講学上の一般的な解説として認識しているところを述べたものであり、内閣としての認識も、これと同様である。
一及び二について
御指摘の岩城法務大臣の答弁は、御指摘の「「表現の自由」のいわゆる優越性」について、講学上の一般的な解説として認識しているところを述べたものであり、内閣としての認識も、これと同様である。
放送法第一条第二号の放送の不偏不党に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2016/03/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
放送法第一条第二号では、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」が規定されている。
他方、日本国憲法第二十一条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と示されており、放送法第一条第二号との整合性が問題となる。
このような観点から、以下質問する。
一 日本国憲法第二十一条に規定される表現の自由に鑑みれば、放送法…
放送法第一条第二号では、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」が規定されている。
他方、日本国憲法第二十一条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と示されており、放送法第一条第二号との整合性が問題となる。
このような観点から、以下質問する。
一 日本国憲法第二十一条に規定される表現の自由に鑑みれば、放送法…
答弁内容
一及び二について
放送は、不特定多数に対し、同時に同じ情報を安価に提供することが可能であり、かつ、家庭において容易に受信が可能であるという物理的特性から大きな社会的影響力を有しているとともに、特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しており、公平及び社会的影響力の観点から公共の福祉に適合することを確保する必要があることから、放送法（昭和二十五年法律第百…
一及び二について
放送は、不特定多数に対し、同時に同じ情報を安価に提供することが可能であり、かつ、家庭において容易に受信が可能であるという物理的特性から大きな社会的影響力を有しているとともに、特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しており、公平及び社会的影響力の観点から公共の福祉に適合することを確保する必要があることから、放送法（昭和二十五年法律第百…
放送法第四条第一項第二号の放送の政治的公平に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2016/03/22提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
放送法第四条第一項では、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」として、放送事業者が番組編集するに当たっての準則、いわゆる番組編集準則が定められている。この準則の一つとして、放送法第四条第一項第二号で、「政治的に公平であること」が求められている。
他方、日本国憲法第二十一条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自…
放送法第四条第一項では、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」として、放送事業者が番組編集するに当たっての準則、いわゆる番組編集準則が定められている。この準則の一つとして、放送法第四条第一項第二号で、「政治的に公平であること」が求められている。
他方、日本国憲法第二十一条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自…
答弁内容
一について
放送は、不特定多数に対し、同時に同じ情報を安価に提供することが可能であり、かつ、家庭において容易に受信が可能であるという物理的特性から大きな社会的影響力を有しているとともに、特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しており、公平及び社会的影響力の観点から公共の福祉に適合することを確保する必要があることから、放送法（昭和二十五年法律第百三十二…
一について
放送は、不特定多数に対し、同時に同じ情報を安価に提供することが可能であり、かつ、家庭において容易に受信が可能であるという物理的特性から大きな社会的影響力を有しているとともに、特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しており、公平及び社会的影響力の観点から公共の福祉に適合することを確保する必要があることから、放送法（昭和二十五年法律第百三十二…
日本国憲法第九十条と特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の文言上の齟齬に関する再質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2016/03/23提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「日本国憲法第九十条と特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の文言上の齟齬に関する質問主意書」（第一九〇回国会質問第一八四号）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第一八四号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書では、「そもそも特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の規定は」「特定秘密であることを理由として、会計検査上の必要があるとして求め…
先般提出した「日本国憲法第九十条と特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の文言上の齟齬に関する質問主意書」（第一九〇回国会質問第一八四号）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第一八四号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書では、「そもそも特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の規定は」「特定秘密であることを理由として、会計検査上の必要があるとして求め…
答弁内容
一及び二について
会計検査院に対しては、その憲法上の役割の重要性を十分に認識し、従来から、検査の目的に照らして必要かつ十分な範囲のものとなるよう実務上の調整を行った上で資料を提供してきたと認識しており、特定秘密の提供に際しても、その実務上の調整の過程で我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないことを確認できるため、前回の答弁書（平成二十八年三月二十二日内閣衆質一九〇第一八四号）二から四まで…
一及び二について
会計検査院に対しては、その憲法上の役割の重要性を十分に認識し、従来から、検査の目的に照らして必要かつ十分な範囲のものとなるよう実務上の調整を行った上で資料を提供してきたと認識しており、特定秘密の提供に際しても、その実務上の調整の過程で我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないことを確認できるため、前回の答弁書（平成二十八年三月二十二日内閣衆質一九〇第一八四号）二から四まで…
特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の解釈に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2016/03/23提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の解釈について、疑義があるので、以下質問する。
一 特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の規定によれば、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのある特定秘密は、公益上の必要があったとしても、提供できないものがあると解してよいか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の解釈について、疑義があるので、以下質問する。
一 特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の規定によれば、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのある特定秘密は、公益上の必要があったとしても、提供できないものがあると解してよいか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのある特定秘密」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難である。
なお、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第十条第一項第一号に掲げる場合における特定秘密の提供は、その提供を受ける者が公益上特に必要があると認められる一定の業務等において当該特定秘密を利用する場合であって、これを利用し、又は知る者がその…
一について
お尋ねの「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのある特定秘密」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難である。
なお、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第十条第一項第一号に掲げる場合における特定秘密の提供は、その提供を受ける者が公益上特に必要があると認められる一定の業務等において当該特定秘密を利用する場合であって、これを利用し、又は知る者がその…
横畠内閣法制局長官の答弁と核兵器の不拡散に関する条約との整合性に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2016/03/23提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
横畠裕介内閣法制局長官は、平成二十八年三月十八日の参議院予算委員会において、「我が国を防衛するための必要最小限度のものにもちろん限られるということでございますが、憲法上全てのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えておりません」（「本答弁」という。）と答弁している。
他方、我が国も批准している「核兵器の不拡散に関する条約（「ＮＰＴ」という。）」の第二条では、「締約国であ…
横畠裕介内閣法制局長官は、平成二十八年三月十八日の参議院予算委員会において、「我が国を防衛するための必要最小限度のものにもちろん限られるということでございますが、憲法上全てのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えておりません」（「本答弁」という。）と答弁している。
他方、我が国も批准している「核兵器の不拡散に関する条約（「ＮＰＴ」という。）」の第二条では、「締約国であ…
答弁内容
一及び二について
我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上は保有することを禁ぜられていないものを含めて政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している。また、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）において、原子力利用は平和の目的に限り行う旨が規定され、さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わな…
一及び二について
我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上は保有することを禁ぜられていないものを含めて政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している。また、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）において、原子力利用は平和の目的に限り行う旨が規定され、さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わな…
核燃料サイクルによる発電コストの試算に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2016/03/24提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
核燃料サイクルによる発電コストについて、疑義があるので、以下質問する。
一 政府は、これまでに核燃料サイクルによる発電コストを試算したことがあるか。具体的に示されたい。
二 これまでに核燃料サイクルによる発電コストを試算したことがあるとすれば、直近の試算結果とその積算内訳について具体的に示したうえで、電源構成における核燃料サイクルの位置づけについて政府の見解を示されたい。
右質問する。
核燃料サイクルによる発電コストについて、疑義があるので、以下質問する。
一 政府は、これまでに核燃料サイクルによる発電コストを試算したことがあるか。具体的に示されたい。
二 これまでに核燃料サイクルによる発電コストを試算したことがあるとすれば、直近の試算結果とその積算内訳について具体的に示したうえで、電源構成における核燃料サイクルの位置づけについて政府の見解を示されたい。
右質問する。
答弁内容
一について
政府は、これまで、平成二十三年の原子力委員会原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会や、平成二十七年の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ（以下「発電コスト検証ワーキンググループ」という。）等において、原子力発電の発電コストに占める核燃料サイクルに係る費用について試算を行っている。
二について
核燃料サイクルに…
一について
政府は、これまで、平成二十三年の原子力委員会原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会や、平成二十七年の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ（以下「発電コスト検証ワーキンググループ」という。）等において、原子力発電の発電コストに占める核燃料サイクルに係る費用について試算を行っている。
二について
核燃料サイクルに…
特定秘密の保護に関する法律における安全保障への著しい支障に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2016/03/25提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
特定秘密の保護に関する法律（「本法」という。）の第三条では、「行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するもの」と規定されている。
この「安全保障への著しい支障」の解釈について、疑義があるので、以下質問する。 …
特定秘密の保護に関する法律（「本法」という。）の第三条では、「行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するもの」と規定されている。
この「安全保障への著しい支障」の解釈について、疑義があるので、以下質問する。 …
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「時代や社会情勢の変化」の意味するところが必ずしも明らかでないが、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項の規定による特定秘密の指定を行う場合における情報の漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるとの判断については、当該情報の内容をはじめ、当該情報の入手先、当該情報を用いて我が国が実施する取組及びその背景にある国際的な安全保障情…
一及び二について
お尋ねの「時代や社会情勢の変化」の意味するところが必ずしも明らかでないが、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項の規定による特定秘密の指定を行う場合における情報の漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるとの判断については、当該情報の内容をはじめ、当該情報の入手先、当該情報を用いて我が国が実施する取組及びその背景にある国際的な安全保障情…
会計検査院の業務遂行と特定秘密の保護に関する法律の整合性に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2016/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
日本国憲法第九十条では、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定される。
他方、特定秘密の保護に関する法律（「本法」という。）の第七章には罰則規定があり、例えば、本法第二十三条では、「特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は…
日本国憲法第九十条では、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定される。
他方、特定秘密の保護に関する法律（「本法」という。）の第七章には罰則規定があり、例えば、本法第二十三条では、「特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は…
答弁内容
一について
会計検査院が特定秘密の提供を受けて検査した事項に関する検査報告の記述は、特定秘密に該当する情報を明示しない方法により情報を整理するなどして、特定秘密の漏えいとならないように行われるものと考えており、お尋ねの「本法第七章で規定する罰則の対象となる」ことは想定されない。
一について
会計検査院が特定秘密の提供を受けて検査した事項に関する検査報告の記述は、特定秘密に該当する情報を明示しない方法により情報を整理するなどして、特定秘密の漏えいとならないように行われるものと考えており、お尋ねの「本法第七章で規定する罰則の対象となる」ことは想定されない。
産業競争力の強化に関する実行計画における外国人技能実習制度の抜本的な見直しに関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2016/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
電波法第七十六条第一項に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第229号（2016/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
電波法第七十六条第一項では、「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる」と規定している。
この条文について疑義があるので、以下質問する。
一 どのような理由で、「放送法」に「基づく命令又はこれらに基づ…
電波法第七十六条第一項では、「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる」と規定している。
この条文について疑義があるので、以下質問する。
一 どのような理由で、「放送法」に「基づく命令又はこれらに基づ…
答弁内容
一について
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十六条第一項における御指摘の「放送法」に係る部分については、昭和二十五年四月七日の衆議院電気通信委員会において議員から提出された修正案が両議院で可決されたことにより追加されたものと承知しており、お尋ねの「理由」について政府として確定的なことを述べることは困難である。
一について
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十六条第一項における御指摘の「放送法」に係る部分については、昭和二十五年四月七日の衆議院電気通信委員会において議員から提出された修正案が両議院で可決されたことにより追加されたものと承知しており、お尋ねの「理由」について政府として確定的なことを述べることは困難である。
公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第239号（2016/04/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年三月二十三日に、公文書管理委員会から「公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書」（「本報告書」という。）が公表された。
本報告書の内容について、以下質問する。
一 本報告書に「各行政機関において、どういう形で文書を整理しどの媒体で保存するのが望ましいか等について主体的な判断がなされていくことが重要」との指摘があるが、判断主体が各行政機関であることは、政府としても重要なことと認…
平成二十八年三月二十三日に、公文書管理委員会から「公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書」（「本報告書」という。）が公表された。
本報告書の内容について、以下質問する。
一 本報告書に「各行政機関において、どういう形で文書を整理しどの媒体で保存するのが望ましいか等について主体的な判断がなされていくことが重要」との指摘があるが、判断主体が各行政機関であることは、政府としても重要なことと認…
答弁内容
一について
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第五条及び第六条において、行政機関の長は、行政文書を適切に整理し、及び保存することとされており、政府としては、これらの規定にのっとり、各行政機関において行政文書を適切に整理し、及び保存することが重要であると考えている。
二について
御指摘の試みを含め、公文書管理委員会が取りまとめた「公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報…
一について
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第五条及び第六条において、行政機関の長は、行政文書を適切に整理し、及び保存することとされており、政府としては、これらの規定にのっとり、各行政機関において行政文書を適切に整理し、及び保存することが重要であると考えている。
二について
御指摘の試みを含め、公文書管理委員会が取りまとめた「公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報…
横畠内閣法制局長官の答弁と核兵器の不拡散に関する条約との整合性に関する再質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2016/04/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「横畠内閣法制局長官の答弁と核兵器の不拡散に関する条約との整合性に関する質問主意書」（質問第二〇七号）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第二〇七号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書でいう「いわゆる非核三原則」とは何か。政府の見解を示されたい。
二 答弁書では、我が国は、「政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持し…
先般提出した「横畠内閣法制局長官の答弁と核兵器の不拡散に関する条約との整合性に関する質問主意書」（質問第二〇七号）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第二〇七号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書でいう「いわゆる非核三原則」とは何か。政府の見解を示されたい。
二 答弁書では、我が国は、「政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持し…
答弁内容
一及び二について
非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという政策であり、我が国は、この非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきている。
三について
政府としては、今後とも非核三原則を堅持する所存であり、仮定の質問にお答えすることは差し控えたい。
一及び二について
非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという政策であり、我が国は、この非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきている。
三について
政府としては、今後とも非核三原則を堅持する所存であり、仮定の質問にお答えすることは差し控えたい。
自衛のための必要最小限度の核兵器に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2016/04/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「横畠内閣法制局長官の答弁と核兵器の不拡散に関する条約との整合性に関する質問主意書」（質問第二〇七号）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第二〇七号。以下「答弁書」という。）では、「純法理的な問題として、我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法第九条第二項によっても禁止されているわけではなく」「核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがある…
先般提出した「横畠内閣法制局長官の答弁と核兵器の不拡散に関する条約との整合性に関する質問主意書」（質問第二〇七号）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第二〇七号。以下「答弁書」という。）では、「純法理的な問題として、我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法第九条第二項によっても禁止されているわけではなく」「核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがある…
答弁内容
一について
お尋ねの「現行憲法下では、純法理的な問題としてではなく、事実上、我が国は核兵器を保有できないと判断すべき」の趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十八年四月一日内閣衆質一九〇第二〇七号。以下「先の答弁書」という。）一及び二についてで述べたとおり、我が国は、いわゆる非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持し、また、原子力基本法（昭和三十年…
一について
お尋ねの「現行憲法下では、純法理的な問題としてではなく、事実上、我が国は核兵器を保有できないと判断すべき」の趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十八年四月一日内閣衆質一九〇第二〇七号。以下「先の答弁書」という。）一及び二についてで述べたとおり、我が国は、いわゆる非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持し、また、原子力基本法（昭和三十年…
我が国が核燃料サイクルの推進を基本的方針とする理由に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第242号（2016/04/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十六年四月十一日に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、政府は、「核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」ことを明示しているが、これについて疑義があるので、以下質問する。
一 我が国が「核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」のは、どのような理由によるものなのか。具体的に示されたい。
二 政府は、核燃料サイクルの長所、短所についてどのように考えているのか。具体的に示された…
平成二十六年四月十一日に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、政府は、「核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」ことを明示しているが、これについて疑義があるので、以下質問する。
一 我が国が「核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」のは、どのような理由によるものなのか。具体的に示されたい。
二 政府は、核燃料サイクルの長所、短所についてどのように考えているのか。具体的に示された…
答弁内容
一及び二について
「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。このような核燃料サイクルを行う場合、一般論として使用済燃料を直接処分する場合よりコストは高くなるが、資源の有効利用、…
一及び二について
「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。このような核燃料サイクルを行う場合、一般論として使用済燃料を直接処分する場合よりコストは高くなるが、資源の有効利用、…
大型航空機の衝突を想定した原子力発電所のテロ対策に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2016/04/20提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（「本規則」という。）の第四十二条第一号では、「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること」と規定されている。
田中原子力規制委員会委員長は、平成二十八年四月七日の衆議院原子力問題調査特別委員会において、「どの程度のジャンボジ…
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（「本規則」という。）の第四十二条第一号では、「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること」と規定されている。
田中原子力規制委員会委員長は、平成二十八年四月七日の衆議院原子力問題調査特別委員会において、「どの程度のジャンボジ…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねのような点については、これにお答えした場合、発電用原子炉施設の具体的な仕様が明らかになる等、今後のテロリスト等への対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）は、原子炉建屋の中に原子炉本体が設置されていることを前提としたものである。
一から四までについて
お尋ねのような点については、これにお答えした場合、発電用原子炉施設の具体的な仕様が明らかになる等、今後のテロリスト等への対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）は、原子炉建屋の中に原子炉本体が設置されていることを前提としたものである。
ＴＰＰ協定における社会事業サービス分野での影響に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2016/04/22提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年四月十九日の衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（「本委員会」という。）で、石原国務大臣は、「我が国の医療保険を含む社会事業サービス全般でございますけれども、その制度について、投資や国境を越えるサービスといった分野で、将来にわたりまして我々は国民皆保険を維持する、あるいは薬価制度を維持するといった留保をさせていただいている」、「安心、安全な医療が損なわれることがないよ…
平成二十八年四月十九日の衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（「本委員会」という。）で、石原国務大臣は、「我が国の医療保険を含む社会事業サービス全般でございますけれども、その制度について、投資や国境を越えるサービスといった分野で、将来にわたりまして我々は国民皆保険を維持する、あるいは薬価制度を維持するといった留保をさせていただいている」、「安心、安全な医療が損なわれることがないよ…
答弁内容
一から四までについて
我が国は、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）附属書Ⅱの日本国の表の留保事項十一において、社会事業サービスを記載している。ＴＰＰ協定は、投資に関しては、第九・十二条（適合しない措置）２において、「第九・四条（内国民待遇）、第九・五条（最恵国待遇）、第九・十条（特定措置の履行要求）及び前条（経営幹部及び取締役会）の規定は、締約国が附属書Ⅱの自国の表に記載…
一から四までについて
我が国は、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）附属書Ⅱの日本国の表の留保事項十一において、社会事業サービスを記載している。ＴＰＰ協定は、投資に関しては、第九・十二条（適合しない措置）２において、「第九・四条（内国民待遇）、第九・五条（最恵国待遇）、第九・十条（特定措置の履行要求）及び前条（経営幹部及び取締役会）の規定は、締約国が附属書Ⅱの自国の表に記載…
安倍総理の日本国憲法に関する発言と日本国憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務の整合性に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2016/05/13提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、二〇一三年四月二十七日の産経新聞のインタビューで、「連合国軍総司令部（「ＧＨＱ」という。）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった八日間でつくり上げた代物だ」と述べている。
他方、日本国憲法第九十九条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定されている。
これらの整合性について疑義があるので、以下質問する。
…
安倍総理は、二〇一三年四月二十七日の産経新聞のインタビューで、「連合国軍総司令部（「ＧＨＱ」という。）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった八日間でつくり上げた代物だ」と述べている。
他方、日本国憲法第九十九条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定されている。
これらの整合性について疑義があるので、以下質問する。
…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の産経新聞のインタビューにおける発言については、平成二十七年三月六日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「御指摘の私の発言につきましては、現行憲法については、戦後の占領下において、その原案が連合国軍総司令部によって短期間に作成されたものであるとの事実を述べたものにすぎない」と答弁しているとおりである。
一から三までについて
御指摘の産経新聞のインタビューにおける発言については、平成二十七年三月六日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「御指摘の私の発言につきましては、現行憲法については、戦後の占領下において、その原案が連合国軍総司令部によって短期間に作成されたものであるとの事実を述べたものにすぎない」と答弁しているとおりである。
安倍総理の日本国憲法は「連合国軍総司令部の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった八日間でつくり上げた代物だ」との発言に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第273号（2016/05/13提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、二〇一三年四月二十七日の産経新聞のインタビューで、「連合国軍総司令部（「ＧＨＱ」という。）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった八日間でつくり上げた代物だ」と述べている。
他方、二〇一五年三月六日の衆議院予算委員会で安倍総理は、逢坂誠二の質問に答えて、「その原案が連合国軍総司令部によって短期間に作成されたものであるとの事実を述べたものにすぎない」「総理大臣として事実を述べてはな…
安倍総理は、二〇一三年四月二十七日の産経新聞のインタビューで、「連合国軍総司令部（「ＧＨＱ」という。）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった八日間でつくり上げた代物だ」と述べている。
他方、二〇一五年三月六日の衆議院予算委員会で安倍総理は、逢坂誠二の質問に答えて、「その原案が連合国軍総司令部によって短期間に作成されたものであるとの事実を述べたものにすぎない」「総理大臣として事実を述べてはな…
答弁内容
一について
政府としては、旧憲法調査会法（昭和三十一年法律第百四十号）第一条の規定により内閣に置かれた憲法調査会に設置された憲法制定の経過に関する小委員会が昭和三十六年九月に決定した報告書に、昭和二十一年二月三日に連合国最高司令官マッカーサー元帥が総司令部民政局長ホイットニー准将に対し憲法草案の起草を命じ、同月十日にその起草の作業が完了した旨の記載があると承知している。
二から五までについて …
一について
政府としては、旧憲法調査会法（昭和三十一年法律第百四十号）第一条の規定により内閣に置かれた憲法調査会に設置された憲法制定の経過に関する小委員会が昭和三十六年九月に決定した報告書に、昭和二十一年二月三日に連合国最高司令官マッカーサー元帥が総司令部民政局長ホイットニー准将に対し憲法草案の起草を命じ、同月十日にその起草の作業が完了した旨の記載があると承知している。
二から五までについて …
公文書等の管理に関する法律における「行政文書」の定義に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2016/05/17提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
公文書等の管理に関する法律（「本法」という。）の第二条第四項で、「行政文書」とは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」と規定されている。
この定義について疑義があるので、以下質問する。
一 保存期間が満了後、移管や廃棄、あるいは保存期間延長、いずれの手続きも経ていない文書は、本法でいう「行政文書…
公文書等の管理に関する法律（「本法」という。）の第二条第四項で、「行政文書」とは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」と規定されている。
この定義について疑義があるので、以下質問する。
一 保存期間が満了後、移管や廃棄、あるいは保存期間延長、いずれの手続きも経ていない文書は、本法でいう「行政文書…
答弁内容
一から三までについて
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項においては、「行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない」とされており、御指摘の「保存期間が満了後、移管や廃棄、あるいは保存期間延長、いずれの手続きも経ていない文書」がどのようなものを想定しているのか…
一から三までについて
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項においては、「行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない」とされており、御指摘の「保存期間が満了後、移管や廃棄、あるいは保存期間延長、いずれの手続きも経ていない文書」がどのようなものを想定しているのか…
安倍総理の「議会については、私は立法府の長」との発言に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第280号（2016/05/19提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、平成二十八年五月十六日の衆議院予算委員会において山尾志桜里議員の質問に答え、「議会については、私は立法府の長であります」と答弁している。
また、平成二十八年五月十七日の参議院予算委員会において福山哲郎議員の質問に答え、「私は、立法府の、私としては」とも答弁している。
芦部信喜の『憲法 第六版』（岩波書店）によれば、日本国憲法は「内閣に行政権の主体としての地位を認め、内閣総理大臣に首…
安倍総理は、平成二十八年五月十六日の衆議院予算委員会において山尾志桜里議員の質問に答え、「議会については、私は立法府の長であります」と答弁している。
また、平成二十八年五月十七日の参議院予算委員会において福山哲郎議員の質問に答え、「私は、立法府の、私としては」とも答弁している。
芦部信喜の『憲法 第六版』（岩波書店）によれば、日本国憲法は「内閣に行政権の主体としての地位を認め、内閣総理大臣に首…
答弁内容
一について
お尋ねについては、いずれも法律上の用語ではなく、明確な定義があるものではないが、一般に、「立法府の長」は立法機関である国会を構成する衆議院及び参議院の議長を指すものとして、「行政府の長」は行政権の帰属する内閣の首長たる内閣総理大臣を指すものとして、それぞれ用いられていると承知している。
二、三及び五について
御指摘の平成二十八年五月十六日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣…
一について
お尋ねについては、いずれも法律上の用語ではなく、明確な定義があるものではないが、一般に、「立法府の長」は立法機関である国会を構成する衆議院及び参議院の議長を指すものとして、「行政府の長」は行政権の帰属する内閣の首長たる内閣総理大臣を指すものとして、それぞれ用いられていると承知している。
二、三及び五について
御指摘の平成二十八年五月十六日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣…
日米原子力協定の効力延長へのアメリカ政府高官の懸念に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第286号（2016/05/23提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一九八八年七月に発効した「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（「本協定」という。）は、二〇一八年七月で有効期間の三十年を迎える。このため、本協定を見直すべきではないかとの議論がはじまっている。
すなわち、本協定第五条第一項で、「この協定に基づいて移転された核物質及びこの協定に基づいて移転された資材、核物質若しくは設備において使用され又はその使用を通…
一九八八年七月に発効した「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（「本協定」という。）は、二〇一八年七月で有効期間の三十年を迎える。このため、本協定を見直すべきではないかとの議論がはじまっている。
すなわち、本協定第五条第一項で、「この協定に基づいて移転された核物質及びこの協定に基づいて移転された資材、核物質若しくは設備において使用され又はその使用を通…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。このような核燃料サイクルを行う場合、一般論として使用済燃料を直接処分する場合よりコ…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。このような核燃料サイクルを行う場合、一般論として使用済燃料を直接処分する場合よりコ…
防衛予算における継続費に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第313号（2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
財政法第四十二条では「毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない」と規定されている。いわゆる、会計年度独立の原則である。
他方、財政法第十四条の二では、「国は、工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、特に必要がある場合においては、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て、その議決するところに従い、数年度にわたつて支出することがで…
財政法第四十二条では「毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない」と規定されている。いわゆる、会計年度独立の原則である。
他方、財政法第十四条の二では、「国は、工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、特に必要がある場合においては、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て、その議決するところに従い、数年度にわたつて支出することがで…
答弁内容
一及び二について
現在、継続費の制度は防衛省の護衛艦及び潜水艦の建造に用いられている。
平成二十八年度防衛省所管予算における新規の継続費の総額は、約千五百四十八億三千八百万円であり、その内訳は、平成二十八年度甲Ⅳ型警備艦建造費が約八百五十九億八千八百万円、平成二十八年度潜水艦建造費が約六百八十八億五千万円である。
これらの経費については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即…
一及び二について
現在、継続費の制度は防衛省の護衛艦及び潜水艦の建造に用いられている。
平成二十八年度防衛省所管予算における新規の継続費の総額は、約千五百四十八億三千八百万円であり、その内訳は、平成二十八年度甲Ⅳ型警備艦建造費が約八百五十九億八千八百万円、平成二十八年度潜水艦建造費が約六百八十八億五千万円である。
これらの経費については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即…
第191回国会（2016/08/01～2016/08/03）
日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問主意書
第191回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
イギリスの独立調査委員会（「チルコット委員会」という。）は、ブレア政権が二〇〇三年にイラク戦争に参戦した経緯や侵攻後の占領政策を検証し、二〇一六年七月に報告書を公表した。この報告書の中では、「（フセイン政権の）武装解除の平和的な方策を尽くす前に侵攻に参加した。軍事行動は当時、最後の手段ではなかった」と示されている。また「開戦に法的根拠があると決断する状態にはほど遠かった」との認識も示されている。こ…
イギリスの独立調査委員会（「チルコット委員会」という。）は、ブレア政権が二〇〇三年にイラク戦争に参戦した経緯や侵攻後の占領政策を検証し、二〇一六年七月に報告書を公表した。この報告書の中では、「（フセイン政権の）武装解除の平和的な方策を尽くす前に侵攻に参加した。軍事行動は当時、最後の手段ではなかった」と示されている。また「開戦に法的根拠があると決断する状態にはほど遠かった」との認識も示されている。こ…
答弁内容
一から四まで及び六について
御指摘のイラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという目的のために武力行使を認める国際連合憲章第七章の下で採択された国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議第六百七十八号、決議第六百八十七号及び決議第千四百四十一号を含む関連する安保理の決議により正当化されると考えている。
イラクは、十二年間にわたり、累次の安保理の決議に違反し続け、国際社会…
一から四まで及び六について
御指摘のイラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという目的のために武力行使を認める国際連合憲章第七章の下で採択された国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議第六百七十八号、決議第六百八十七号及び決議第千四百四十一号を含む関連する安保理の決議により正当化されると考えている。
イラクは、十二年間にわたり、累次の安保理の決議に違反し続け、国際社会…
国際オリンピック委員会総会における安倍首相のスピーチの解釈に関する質問主意書
第191回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十五年九月七日、ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会総会で行ったスピーチの中で、安倍首相は、「Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you, the situation is under control.」と表明している。かかるスピーチをめぐっては、国会でも議論されたが、首相の答弁は刻々と変遷していったと言わ…
平成二十五年九月七日、ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会総会で行ったスピーチの中で、安倍首相は、「Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you, the situation is under control.」と表明している。かかるスピーチをめぐっては、国会でも議論されたが、首相の答弁は刻々と変遷していったと言わ…
答弁内容
一について
御指摘の発言については、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、貯水タンクからの汚染水の漏えいなど個々の事象は発生しているが、汚染水による放射性物質の影響は福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされていることを意味したものである。
二について
凍土方式の陸側遮水壁の完全閉合とは、凍結管を設置した全ての範…
一について
御指摘の発言については、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、貯水タンクからの汚染水の漏えいなど個々の事象は発生しているが、汚染水による放射性物質の影響は福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされていることを意味したものである。
二について
凍土方式の陸側遮水壁の完全閉合とは、凍結管を設置した全ての範…
北方地域における旧漁業権補償措置に関する質問主意書
第191回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
太平洋戦争後、我が国の漁業を図るために漁業制度改革が行われ、昭和二十五年に漁業法が大きく改正され、戦前からの旧漁業権はこの漁業法により白紙になり、新たに漁業権が免許された。この制度改革の際、旧漁業権者等はそれぞれの漁業権の内容に応じて国の補償を受けたが、「歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島」（「北方地域」という。）の旧漁業権者等に対して、漁業権補償は行われなかった。
その理由として政府は、昭和二十…
太平洋戦争後、我が国の漁業を図るために漁業制度改革が行われ、昭和二十五年に漁業法が大きく改正され、戦前からの旧漁業権はこの漁業法により白紙になり、新たに漁業権が免許された。この制度改革の際、旧漁業権者等はそれぞれの漁業権の内容に応じて国の補償を受けたが、「歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島」（「北方地域」という。）の旧漁業権者等に対して、漁業権補償は行われなかった。
その理由として政府は、昭和二十…
答弁内容
一について
お尋ねの「法的地位」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。以下同じ。）は、我が国固有の領土である。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、北方地域における旧漁業権（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）附則第二項の規定による廃止前の漁業法（明治四十三年法律第五十八号。以下「旧漁業法」という。）第四条、第五条第…
一について
お尋ねの「法的地位」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。以下同じ。）は、我が国固有の領土である。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、北方地域における旧漁業権（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）附則第二項の規定による廃止前の漁業法（明治四十三年法律第五十八号。以下「旧漁業法」という。）第四条、第五条第…
福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁の効果に関する質問主意書
第191回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として、平成二十五年五月三十日、政府の汚染水処理対策委員会は、「地下水の流入抑制のための対策」をまとめた。この中で、「福島第一原子力発電所では、地下水の流入により、日々四百立米の汚染水が発生している。増え続ける汚染水の問題は、廃炉を進めていく上で最も深刻な課題の一つである」と位置づけ、「プラント全体を取り囲む陸側遮水壁を設置すべきである」として、「凍土方式に…
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として、平成二十五年五月三十日、政府の汚染水処理対策委員会は、「地下水の流入抑制のための対策」をまとめた。この中で、「福島第一原子力発電所では、地下水の流入により、日々四百立米の汚染水が発生している。増え続ける汚染水の問題は、廃炉を進めていく上で最も深刻な課題の一つである」と位置づけ、「プラント全体を取り囲む陸側遮水壁を設置すべきである」として、「凍土方式に…
答弁内容
一について
東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁（以下「陸側遮水壁」という。）の設置に要する経費のうち、国による財政支援としては、平成二十五年度予備費、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度補正予算から合計約三百四十五億円を措置している。
二について
御指摘の「地下水の流入抑制のための対策」が決定されてから現在に至るまでの間に、陸側遮水壁に…
一について
東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁（以下「陸側遮水壁」という。）の設置に要する経費のうち、国による財政支援としては、平成二十五年度予備費、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度補正予算から合計約三百四十五億円を措置している。
二について
御指摘の「地下水の流入抑制のための対策」が決定されてから現在に至るまでの間に、陸側遮水壁に…
第192回国会（2016/09/26～2016/12/17）
ＧＰＩＦの年金積立金の運用姿勢に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2016/09/27提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
年金積立金管理運用独立行政法人（「ＧＰＩＦ」という。）は、厚生年金保険法および国民年金法の規定に基づき、厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うことを目的としている。またＧＰＩＦは、収益を国庫に納付することで、厚生年金保険事業および国民年金事業の運営の安定に資することとされている。
しかしながら、二〇一五年八月のいわゆるチャイナショック以来、株式市場の下落傾向は続いており、ＧＰＩＦは…
年金積立金管理運用独立行政法人（「ＧＰＩＦ」という。）は、厚生年金保険法および国民年金法の規定に基づき、厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うことを目的としている。またＧＰＩＦは、収益を国庫に納付することで、厚生年金保険事業および国民年金事業の運営の安定に資することとされている。
しかしながら、二〇一五年八月のいわゆるチャイナショック以来、株式市場の下落傾向は続いており、ＧＰＩＦは…
答弁内容
一について
お尋ねの「資金の規模とそれぞれの運用種別」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の平成二十七年度末の運用資産額の合計は約百四十兆六千二百七十一億円であり、その運用資産額の内訳は、国内債券約五十二兆八千十億円、国内株式約三十兆五千八百九億円、外国債券約十八兆九千三百八十八億円、外国株式約三十一兆七百十四億円及び短期資産約七…
一について
お尋ねの「資金の規模とそれぞれの運用種別」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の平成二十七年度末の運用資産額の合計は約百四十兆六千二百七十一億円であり、その運用資産額の内訳は、国内債券約五十二兆八千十億円、国内株式約三十兆五千八百九億円、外国債券約十八兆九千三百八十八億円、外国株式約三十一兆七百十四億円及び短期資産約七…
オバマ大統領が検討していた核兵器の先制不使用宣言構想に対する安倍首相の発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2016/09/27提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年七月十日のワシントンポスト紙は、““no first use” policy for the United States' nuclear arsenal, which would be a landmark change in the country's nuclear posture”とオバマ大統領が任期終了までに「国の核政策の大転換」を図ることを検討していることを報じた。核なき世…
平成二十八年七月十日のワシントンポスト紙は、““no first use” policy for the United States' nuclear arsenal, which would be a landmark change in the country's nuclear posture”とオバマ大統領が任期終了までに「国の核政策の大転換」を図ることを検討していることを報じた。核なき世…
答弁内容
一について
お尋ねの「核の傘」については、確立した定義があるとは承知していないが、一般に、ある国の有する核抑止力が、他国の安全保障のために提供されることをいうものと承知している。
二について
お尋ねの「「核の傘」が発動される」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
三、六及び七の後段について
御指摘の「核兵器の先制不使用宣言構想」、「核兵器の先制不使用…
一について
お尋ねの「核の傘」については、確立した定義があるとは承知していないが、一般に、ある国の有する核抑止力が、他国の安全保障のために提供されることをいうものと承知している。
二について
お尋ねの「「核の傘」が発動される」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
三、六及び七の後段について
御指摘の「核兵器の先制不使用宣言構想」、「核兵器の先制不使用…
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での憲法にかかる発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2016/09/27提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で行われた安倍総理の所信表明演説における、「憲法はどうあるべきか。（中略）その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。」との発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 「その案を国民に提示する」とは、日本国憲法第九十六条に規定する「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案」することを指しているのか。あるいは国…
平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で行われた安倍総理の所信表明演説における、「憲法はどうあるべきか。（中略）その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。」との発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 「その案を国民に提示する」とは、日本国憲法第九十六条に規定する「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案」することを指しているのか。あるいは国…
答弁内容
一について
お尋ねの「その案を国民に提示する」とは、憲法第九十六条第一項において、憲法の改正は国会が国民に提案する旨規定されていることについて述べたものである。
二について
憲法改正原案の国会への提出については、憲法上、国会議員は、憲法第九十六条第一項において国会に憲法改正を発議する権能があるとされていることから可能であり、内閣は、憲法第七十二条の規定により、議案を国会に提出することが認めら…
一について
お尋ねの「その案を国民に提示する」とは、憲法第九十六条第一項において、憲法の改正は国会が国民に提案する旨規定されていることについて述べたものである。
二について
憲法改正原案の国会への提出については、憲法上、国会議員は、憲法第九十六条第一項において国会に憲法改正を発議する権能があるとされていることから可能であり、内閣は、憲法第七十二条の規定により、議案を国会に提出することが認めら…
政府の原子力関係閣僚会議で確認された「今後の高速炉開発の進め方について」に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2016/09/27提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十一日に開催された政府の原子力関係閣僚会議（第五回）で確認された「今後の高速炉開発の進め方について」の内容について疑義があるので、以下質問する。
一 「核燃料サイクルを推進する」とあるが、政府が推進する核燃料サイクルとは、具体的にどのようなものであるか。具体的に明らかにされたい。
二 「高速炉の研究開発に取り組む」とあるが、政府が考える「高速炉」とはどのようなものであるのか、…
平成二十八年九月二十一日に開催された政府の原子力関係閣僚会議（第五回）で確認された「今後の高速炉開発の進め方について」の内容について疑義があるので、以下質問する。
一 「核燃料サイクルを推進する」とあるが、政府が推進する核燃料サイクルとは、具体的にどのようなものであるか。具体的に明らかにされたい。
二 「高速炉の研究開発に取り組む」とあるが、政府が考える「高速炉」とはどのようなものであるのか、…
答弁内容
一について
お尋ねの「核燃料サイクル」については、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクル」としている。
二について
高速炉とは、核分裂の連鎖反応が高速中性子によって維持される原子炉を指し、原型炉である「もんじゅ」はその一つである。
三から五までについて
お尋ねの「情勢の変化」については…
一について
お尋ねの「核燃料サイクル」については、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクル」としている。
二について
高速炉とは、核分裂の連鎖反応が高速中性子によって維持される原子炉を指し、原型炉である「もんじゅ」はその一つである。
三から五までについて
お尋ねの「情勢の変化」については…
第六十回国際原子力機関総会での石原宏高内閣府副大臣の演説に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2016/09/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十六日にウイーンで始まった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で、石原宏高内閣府副大臣は、ＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル発電を推進し「プルトニウムを着実に利用する」ことを強調する演説を行った。この演説の内容に関して疑義があるので、以下質問する。
一 原子力発電所に関し、「設置自治体の理解も得ながら、再稼働を進めていく」との演説に関し、「理解も得ながら」というのは、具体的にどう…
平成二十八年九月二十六日にウイーンで始まった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で、石原宏高内閣府副大臣は、ＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル発電を推進し「プルトニウムを着実に利用する」ことを強調する演説を行った。この演説の内容に関して疑義があるので、以下質問する。
一 原子力発電所に関し、「設置自治体の理解も得ながら、再稼働を進めていく」との演説に関し、「理解も得ながら」というのは、具体的にどう…
答弁内容
一について
原子力発電所の再稼働を進める際には、政府として、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」こととしており、御指摘の演説ではその趣旨を述べたものである。
二について
政府としては、プルトニウムの利用について、「エネルギー基本計画」において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引…
一について
原子力発電所の再稼働を進める際には、政府として、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」こととしており、御指摘の演説ではその趣旨を述べたものである。
二について
政府としては、プルトニウムの利用について、「エネルギー基本計画」において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引…
第百九十二回臨時国会の衆議院本会議での安倍総理の所信表明演説における自民党議員の起立、拍手に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2016/09/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
厳しい環境の中で、国民の生命、安全、財産や国土を守るために日夜活躍されている自衛隊、海上保安庁、警察、消防などの皆様に敬意の気持ちを持つのは当然のことであると理解している。
他方、平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で安倍総理が行った所信表明演説で、自衛隊、海上保安庁、警察をたたえた際、安倍総理に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続け、約十秒間、演説が中断する場面があった。…
厳しい環境の中で、国民の生命、安全、財産や国土を守るために日夜活躍されている自衛隊、海上保安庁、警察、消防などの皆様に敬意の気持ちを持つのは当然のことであると理解している。
他方、平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で安倍総理が行った所信表明演説で、自衛隊、海上保安庁、警察をたたえた際、安倍総理に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続け、約十秒間、演説が中断する場面があった。…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の所信表明演説については、安倍内閣総理大臣は領土、領海、領空を守る任務に当たる海上保安庁、警察及び自衛隊の職員等に対して心からの敬意を表そうと呼び掛けを行ったものであり、御指摘は当たらない。
二について
政府として、国会議員の個々の発言や個々の報道の内容に関し、お答えすることは差し控えたい。
五について
お尋ねは、国会の運営に関することであり、政府としてお答え…
一、三及び四について
御指摘の所信表明演説については、安倍内閣総理大臣は領土、領海、領空を守る任務に当たる海上保安庁、警察及び自衛隊の職員等に対して心からの敬意を表そうと呼び掛けを行ったものであり、御指摘は当たらない。
二について
政府として、国会議員の個々の発言や個々の報道の内容に関し、お答えすることは差し控えたい。
五について
お尋ねは、国会の運営に関することであり、政府としてお答え…
第百九十二回臨時国会の安倍総理の所信表明演説における財政健全化目標に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2016/09/29提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で安倍総理が行った所信表明演説で、「消費増税が延期された中にあっても、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。アベノミクスの果実も活かし、優先順位を付けながら社会保障を充実していきます」との発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 「アベノミクス」の定義について、政府の見解を示されたい。
二 「二〇二〇年度の財政健全化目標」とは、具体的にどのような…
平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で安倍総理が行った所信表明演説で、「消費増税が延期された中にあっても、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。アベノミクスの果実も活かし、優先順位を付けながら社会保障を充実していきます」との発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 「アベノミクス」の定義について、政府の見解を示されたい。
二 「二〇二〇年度の財政健全化目標」とは、具体的にどのような…
答弁内容
一について
お尋ねの「アベノミクス」については、基本的に、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のための安倍内閣の経済財政政策を指すものとして用いている。
二及び三について
お尋ねの「二〇二〇年度の財政健全化目標」とは、「当面の財政健全化に向けた取組等について－中期財政計画－」（平成二十五年八月八日閣議了解）に示された、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、二千二十年度までに黒字化、…
一について
お尋ねの「アベノミクス」については、基本的に、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のための安倍内閣の経済財政政策を指すものとして用いている。
二及び三について
お尋ねの「二〇二〇年度の財政健全化目標」とは、「当面の財政健全化に向けた取組等について－中期財政計画－」（平成二十五年八月八日閣議了解）に示された、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、二千二十年度までに黒字化、…
第百九十二回臨時国会の安倍総理の所信表明演説における一億総活躍に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2016/09/29提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で安倍総理は所信表明演説の中で、「経済対策のキーワードは「未来への投資」。一億総活躍の「未来」を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます」と述べた上で、「五十万人分の介護の受け皿を前倒しで整備します」、「保育の受け皿整備を加速します」と表明しているが、これらの発言に疑義があるので、以下質問する。
一 「五十万人分の介護の受け皿の整備」とは、具体的にどのような…
平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で安倍総理は所信表明演説の中で、「経済対策のキーワードは「未来への投資」。一億総活躍の「未来」を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます」と述べた上で、「五十万人分の介護の受け皿を前倒しで整備します」、「保育の受け皿整備を加速します」と表明しているが、これらの発言に疑義があるので、以下質問する。
一 「五十万人分の介護の受け皿の整備」とは、具体的にどのような…
答弁内容
一について
お尋ねの「五十万人分の介護の受け皿の整備」とは、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、特別養護老人ホームや定期巡回・随時対応型訪問介護看護等といった多様な介護の受皿を我が国全体で二千十五年度から二千二十年代初頭にかけて五十万人分以上確保することであり、一億総活躍社…
一について
お尋ねの「五十万人分の介護の受け皿の整備」とは、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、特別養護老人ホームや定期巡回・随時対応型訪問介護看護等といった多様な介護の受皿を我が国全体で二千十五年度から二千二十年代初頭にかけて五十万人分以上確保することであり、一億総活躍社…
原子力規制委員会の新規制基準に避難計画が含まれていないことに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2016/09/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
原子力規制委員会が公表している資料では、実用発電用原子炉に係る新規制基準（「新規制基準」という。）の前提として、「平成二十四年六月に事故の教訓を踏まえた法改正が行われ」たこと、「日本では、積極的に海外の知見を導入し、不確実なリスクに対応して安全の向上を目指す姿勢に欠けていた」などという記述があるものの、実際の新規制基準には周辺住民の避難計画に関する事項が含まれておらず、「事故の教訓を踏まえた」内容…
原子力規制委員会が公表している資料では、実用発電用原子炉に係る新規制基準（「新規制基準」という。）の前提として、「平成二十四年六月に事故の教訓を踏まえた法改正が行われ」たこと、「日本では、積極的に海外の知見を導入し、不確実なリスクに対応して安全の向上を目指す姿勢に欠けていた」などという記述があるものの、実際の新規制基準には周辺住民の避難計画に関する事項が含まれておらず、「事故の教訓を踏まえた」内容…
答弁内容
一について
発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。）に係る原子炉等規制法及び原子炉等規制法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）には、御指摘の「万が一の事故の際の周辺住民の避難計画に関する事項」は含まれていない。
二について…
一について
発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。）に係る原子炉等規制法及び原子炉等規制法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）には、御指摘の「万が一の事故の際の周辺住民の避難計画に関する事項」は含まれていない。
二について…
プルトニウムに関する日本政府の国際公約に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2016/10/03提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
プルトニウムに関する日本政府の国際公約について疑義があるので、以下質問する。
一 日本が保有するプルトニウムに関して、「利用目的のないプルトニウムは持たない」というのが、日本政府のいわゆる国際公約と承知しているが、この認識で正しいか。見解を示されたい。
二 右国際公約が正しいとすれば、それはいつ、どのような場で行ったものか。明示されたい。
右質問する。
プルトニウムに関する日本政府の国際公約について疑義があるので、以下質問する。
一 日本が保有するプルトニウムに関して、「利用目的のないプルトニウムは持たない」というのが、日本政府のいわゆる国際公約と承知しているが、この認識で正しいか。見解を示されたい。
二 右国際公約が正しいとすれば、それはいつ、どのような場で行ったものか。明示されたい。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
御指摘の「いわゆる国際公約」の定義が必ずしも明らかではないことから、お尋ねにお答えすることは困難であるが、我が国では原子力の利用に関し、「利用目的のないプルトニウムは持たない」ことを原則としており、これまでの国際会議において、我が国政府の代表が、この原則について述べてきている。政府として把握している限りでは、平成四年九月二十一日に当時の谷川寛三科学技術庁長官兼原子力委員会委員長…
一及び二について
御指摘の「いわゆる国際公約」の定義が必ずしも明らかではないことから、お尋ねにお答えすることは困難であるが、我が国では原子力の利用に関し、「利用目的のないプルトニウムは持たない」ことを原則としており、これまでの国際会議において、我が国政府の代表が、この原則について述べてきている。政府として把握している限りでは、平成四年九月二十一日に当時の谷川寛三科学技術庁長官兼原子力委員会委員長…
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での奨学金にかかる発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2016/10/03提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「若者こそ、我が国の「未来」」とし、「その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします」と表明しているが、この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 「必要とする全ての学生」の「必要」とは、学生本人が必要だと判断するという意味か。政府の見解を示されたい。
二 「必要とする全て…
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「若者こそ、我が国の「未来」」とし、「その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします」と表明しているが、この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 「必要とする全ての学生」の「必要」とは、学生本人が必要だと判断するという意味か。政府の見解を示されたい。
二 「必要とする全て…
答弁内容
一から三までについて
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する奨学金事業は、経済的理由により修学困難な者を支援するものであることから、お尋ねのように、御指摘の所信表明演説が、無利子奨学金が何らの要件もなく「奨学金の支給を要望する全ての学生に支給されるとの誤解を与えかねないもの」であるとは考えておらず、「誤った表現ではないか」との御指摘は当たらないと考えている。その上で、文部…
一から三までについて
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する奨学金事業は、経済的理由により修学困難な者を支援するものであることから、お尋ねのように、御指摘の所信表明演説が、無利子奨学金が何らの要件もなく「奨学金の支給を要望する全ての学生に支給されるとの誤解を与えかねないもの」であるとは考えておらず、「誤った表現ではないか」との御指摘は当たらないと考えている。その上で、文部…
安倍総理の「憲法を自分自身のものとして国民の手に取り戻せる」という発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2016/10/03提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十五年四月二十七日、産経新聞は、「安倍晋三首相（自民党総裁）は二十六日までに、憲法をテーマに産経新聞の単独インタビューに応じ、「いまだかつて国民は自分たちの手で憲法をつくる経験をしていない。改正することで、初めて憲法を自分自身のものとして国民の手に取り戻せる」と述べ」、「現行憲法については「自分たちでつくったというのは幻想だ」と指摘した」と報じている。
この安倍総理の発言に関して疑義がある…
平成二十五年四月二十七日、産経新聞は、「安倍晋三首相（自民党総裁）は二十六日までに、憲法をテーマに産経新聞の単独インタビューに応じ、「いまだかつて国民は自分たちの手で憲法をつくる経験をしていない。改正することで、初めて憲法を自分自身のものとして国民の手に取り戻せる」と述べ」、「現行憲法については「自分たちでつくったというのは幻想だ」と指摘した」と報じている。
この安倍総理の発言に関して疑義がある…
自由民主党の憲法改正草案の位置付け等に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2016/10/03提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十七日、安倍総理は衆議院本会議で、「自民党草案を撤回しなければ議論できないという主張は理解に苦しむ」と答弁するなど、いくつかの質疑に対する答弁で、自由民主党が平成二十四年四月二十七日に決定した「日本国憲法改正草案」（「本草案」という。）に関して、本草案を撤回しないこと、その上で各政党に憲法に関する議論を促していると承知しているが、そもそも本草案の位置付け等に疑義があるので、以下質…
平成二十八年九月二十七日、安倍総理は衆議院本会議で、「自民党草案を撤回しなければ議論できないという主張は理解に苦しむ」と答弁するなど、いくつかの質疑に対する答弁で、自由民主党が平成二十四年四月二十七日に決定した「日本国憲法改正草案」（「本草案」という。）に関して、本草案を撤回しないこと、その上で各政党に憲法に関する議論を促していると承知しているが、そもそも本草案の位置付け等に疑義があるので、以下質…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三について
お尋ねは、政治家個人としての発言等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
四及び五について
政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければ…
一及び二について
お尋ねは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三について
お尋ねは、政治家個人としての発言等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
四及び五について
政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければ…
日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2016/10/03提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣衆質一九一第一八号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書では、イラクに対する武力行使は、「国際連合憲章第七章の下で採択された国際連合安全保障理事会の決議第六百七十八号、決議第六百八十七号及び決議第千四百四十一号を含む関連する安…
先般提出した「日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣衆質一九一第一八号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書では、イラクに対する武力行使は、「国際連合憲章第七章の下で採択された国際連合安全保障理事会の決議第六百七十八号、決議第六百八十七号及び決議第千四百四十一号を含む関連する安…
答弁内容
一及び三から六までについて
イラクは、十二年間にわたり、累次の国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。このような認識の下で、我が国は、安保理の決議に基づきアメリカ合衆国、英国等の各国によりとられた行動を支持したものであり、こうした当時の日本政府の判断は、今日振り返っ…
一及び三から六までについて
イラクは、十二年間にわたり、累次の国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。このような認識の下で、我が国は、安保理の決議に基づきアメリカ合衆国、英国等の各国によりとられた行動を支持したものであり、こうした当時の日本政府の判断は、今日振り返っ…
消費税十パーセントへの引き上げ延期の理由と解散などに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2016/10/04提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、平成二十七年十月に予定されていた消費税率十パーセントへの引き上げを、二度にわたって延期した。
平成二十六年十一月十八日の記者会見では、「総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため、本日、私は、消費税十パーセントへの引き上げを法定どおり来年十月には行わず、十八カ月延期すべきであるとの結論に至りました」と述べ、平成二十八年六月一日の記者会…
安倍総理は、平成二十七年十月に予定されていた消費税率十パーセントへの引き上げを、二度にわたって延期した。
平成二十六年十一月十八日の記者会見では、「総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため、本日、私は、消費税十パーセントへの引き上げを法定どおり来年十月には行わず、十八カ月延期すべきであるとの結論に至りました」と述べ、平成二十八年六月一日の記者会…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）による改正前の社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第十八条第三項及び地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）による改正前の社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方…
一について
お尋ねの点については、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）による改正前の社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第十八条第三項及び地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）による改正前の社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方…
核武装論者を日本の防衛大臣に任命することの是非に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2016/10/04提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年八月三日に第三次安倍第二次改造内閣が発足した。防衛大臣に就任した稲田朋美大臣は、就任会見で、「現時点では核保有を検討すべきでない」と述べ、将来の検討を否定していない。また過去に雑誌などでも核武装論に言及している。
日本は、世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を堅持しており、稲田防衛大臣のかかる発言に疑義があるので、以下質問する。
一 安倍総理は、非核三原則を堅持する日本の防衛大臣に…
平成二十八年八月三日に第三次安倍第二次改造内閣が発足した。防衛大臣に就任した稲田朋美大臣は、就任会見で、「現時点では核保有を検討すべきでない」と述べ、将来の検討を否定していない。また過去に雑誌などでも核武装論に言及している。
日本は、世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を堅持しており、稲田防衛大臣のかかる発言に疑義があるので、以下質問する。
一 安倍総理は、非核三原則を堅持する日本の防衛大臣に…
答弁内容
一について
我が国は、非核三原則を国是として堅持し、また、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）及び核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）により、我が国は一切の核兵器を保有し得ないこととしている。
稲田防衛大臣は、内閣の一員として非核三原則を堅持すべきとの立場を明言している。また、閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。
一について
我が国は、非核三原則を国是として堅持し、また、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）及び核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）により、我が国は一切の核兵器を保有し得ないこととしている。
稲田防衛大臣は、内閣の一員として非核三原則を堅持すべきとの立場を明言している。また、閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「世界一への執念。」との発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2016/10/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説の冒頭において、安倍総理は、「世界一への執念。」と何の前置きなく、主語もないまま発言をした。
この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 安倍総理のかかる発言は、何の前置きもなく「世界一への執念。」だけである。この文は主語もなく、安倍総理はただ単に「世界一への執念。」と言い切ったのみであり、言語としては明瞭だが、この文の意味するとこ…
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説の冒頭において、安倍総理は、「世界一への執念。」と何の前置きなく、主語もないまま発言をした。
この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 安倍総理のかかる発言は、何の前置きもなく「世界一への執念。」だけである。この文は主語もなく、安倍総理はただ単に「世界一への執念。」と言い切ったのみであり、言語としては明瞭だが、この文の意味するとこ…
答弁内容
一について
御指摘の発言は、安倍内閣総理大臣の第百九十二回国会における所信表明演説にあるとおり、四年後の東京オリンピック・パラリンピックを何としても成功させるとともに困難な課題から逃げることなく挑戦し未来を切り拓いていくという安倍内閣の決意を示す趣旨で、歴代最多のメダルラッシュとなったリオ五輪での、世界の強豪たちに真っ向勝負を挑み、最後の一瞬まで勝利を諦めない選手たちの姿を述べたものである。
一について
御指摘の発言は、安倍内閣総理大臣の第百九十二回国会における所信表明演説にあるとおり、四年後の東京オリンピック・パラリンピックを何としても成功させるとともに困難な課題から逃げることなく挑戦し未来を切り拓いていくという安倍内閣の決意を示す趣旨で、歴代最多のメダルラッシュとなったリオ五輪での、世界の強豪たちに真っ向勝負を挑み、最後の一瞬まで勝利を諦めない選手たちの姿を述べたものである。
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「世界一の大会にする」との発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2016/10/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「四年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければなりません」と表明した。
平成二十七年二月、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、「東京二〇二〇大会開催基本計画」を策定し、「大会ビジョンの下で」「組織横断的な体制を構築し、具体的な計画…
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「四年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければなりません」と表明した。
平成二十七年二月、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、「東京二〇二〇大会開催基本計画」を策定し、「大会ビジョンの下で」「組織横断的な体制を構築し、具体的な計画…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説は、政府として閣議決定したものである。
二及び三について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、「二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成二十七年十一月二十七日閣議決定。以下「基本方針」…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説は、政府として閣議決定したものである。
二及び三について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、「二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成二十七年十一月二十七日閣議決定。以下「基本方針」…
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「選挙で示された国民の意思」との発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2016/10/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。「この道を、力強く、前へ」これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります」と表明した。
この発言に疑義があるので、以下質問す…
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。「この道を、力強く、前へ」これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります」と表明した。
この発言に疑義があるので、以下質問す…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の発言は、本年七月の参議院議員選挙の結果を受け、安倍内閣が進める各般の政策を一層推進していく趣旨で述べたものである。
四について
お尋ねについては、一から三までについてで述べたとおりであり、政府としては、第百九十二回国会における内閣総理大臣所信表明演説の意味するところは明確であると考えている。
一から三までについて
御指摘の発言は、本年七月の参議院議員選挙の結果を受け、安倍内閣が進める各般の政策を一層推進していく趣旨で述べたものである。
四について
お尋ねについては、一から三までについてで述べたとおりであり、政府としては、第百九十二回国会における内閣総理大臣所信表明演説の意味するところは明確であると考えている。
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「世界一暮らしやすい国」などとの発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2016/10/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「私たちもまた、世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切る時です」と表明した。
この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 「世界一暮らしやすい国」になるために、どんな要件が整うことが必要だと考えているのか。政府の見解を具体的に示されたい。
二 「世界一信頼される国」になるために、…
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「私たちもまた、世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切る時です」と表明した。
この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 「世界一暮らしやすい国」になるために、どんな要件が整うことが必要だと考えているのか。政府の見解を具体的に示されたい。
二 「世界一信頼される国」になるために、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「世界一暮らしやすい国」及び「世界一信頼される国」とは、安倍内閣が目指す国創りの方向性を述べたものであり、政府としては、第百九十二回国会における内閣総理大臣所信表明演説で表明した施策等を推進することにより、実現に向かうものと考えている。
三について
御指摘の「世界一暮らしやすい国」及び「世界一信頼される国」とは、必ずしも「定量的な目標を掲げている」ものではなく、一及…
一及び二について
御指摘の「世界一暮らしやすい国」及び「世界一信頼される国」とは、安倍内閣が目指す国創りの方向性を述べたものであり、政府としては、第百九十二回国会における内閣総理大臣所信表明演説で表明した施策等を推進することにより、実現に向かうものと考えている。
三について
御指摘の「世界一暮らしやすい国」及び「世界一信頼される国」とは、必ずしも「定量的な目標を掲げている」ものではなく、一及…
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「子育て支援を拡充」との発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2016/10/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「子育て支援を拡充することで、「希望出生率一・八」に向かって、歩みを進めてまいります」と表明した。
この発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 「子育て支援を拡充」とは、どんな支援をどのように拡充するのか。またその財源はどのように確保されるのか。政府の取り組みについて具体的に示されたい。
二 「希望出生…
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「子育て支援を拡充することで、「希望出生率一・八」に向かって、歩みを進めてまいります」と表明した。
この発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 「子育て支援を拡充」とは、どんな支援をどのように拡充するのか。またその財源はどのように確保されるのか。政府の取り組みについて具体的に示されたい。
二 「希望出生…
答弁内容
一について
「子育て支援を拡充」するため、政府としては、平成二十五年四月に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成二十九年度末までの保育所等の定員の増加量の目標である五十万人の達成に向けて、市町村（特別区を含む。）による保育所等の施設整備に要する費用等に対して支援することにより、保育の受皿を拡充していくこととしている。また、保育士の給与について年額二パーセント相当の処遇改善を行うととも…
一について
「子育て支援を拡充」するため、政府としては、平成二十五年四月に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成二十九年度末までの保育所等の定員の増加量の目標である五十万人の達成に向けて、市町村（特別区を含む。）による保育所等の施設整備に要する費用等に対して支援することにより、保育の受皿を拡充していくこととしている。また、保育士の給与について年額二パーセント相当の処遇改善を行うととも…
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「同一労働同一賃金を実現します」との発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2016/10/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「同一労働同一賃金を実現します」と表明した。
この発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 政府の実現する「同一労働同一賃金」とは具体的にどういうことなのか、例えば、同種の職種であれば、年齢、性別、雇用形態、経験年数に関係なく、同じ賃金という意味であるか否かを含め、その定義を明らかにされたい。
二 政府が…
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「同一労働同一賃金を実現します」と表明した。
この発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 政府の実現する「同一労働同一賃金」とは具体的にどういうことなのか、例えば、同種の職種であれば、年齢、性別、雇用形態、経験年数に関係なく、同じ賃金という意味であるか否かを含め、その定義を明らかにされたい。
二 政府が…
答弁内容
一について
同一労働同一賃金とは、同一の職場において職務内容等が同一の労働者に対して同一の賃金を支払うべきとの考え方をいうものであり、その具体的な内容については「働き方改革実現会議」において検討を行うこととしている。
二について
我が国における正規労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇の差を是正し、多様な働き方を選べる社会を実現するためである。
三について
御指摘の「「同一労働同一賃金」…
一について
同一労働同一賃金とは、同一の職場において職務内容等が同一の労働者に対して同一の賃金を支払うべきとの考え方をいうものであり、その具体的な内容については「働き方改革実現会議」において検討を行うこととしている。
二について
我が国における正規労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇の差を是正し、多様な働き方を選べる社会を実現するためである。
三について
御指摘の「「同一労働同一賃金」…
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「領空を断固として守り抜く」との発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2016/10/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められません。いかなる問題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決すべきであります。そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます」と表明している。
平成二十八年度の防…
平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められません。いかなる問題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決すべきであります。そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます」と表明している。
平成二十八年度の防…
答弁内容
一から四までについて
一般に、航空優勢とは、武力攻撃が発生した場合に、空において、大きな妨害を受けることなく諸作戦を実施できる状態をいうものとされており、このような事態における特定の期間や範囲等の中で決まるものであることから、当該事態が発生していない現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である。
いずれにせよ、政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、平素から…
一から四までについて
一般に、航空優勢とは、武力攻撃が発生した場合に、空において、大きな妨害を受けることなく諸作戦を実施できる状態をいうものとされており、このような事態における特定の期間や範囲等の中で決まるものであることから、当該事態が発生していない現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である。
いずれにせよ、政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、平素から…
日本とインドの原子力協定に関する覚書に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2016/10/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、平成二十七年十二月にインドを訪問し、インドのモディ首相と「「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定」（「協定」という。）に関する覚書」（「覚書」という。）を交わしているが、この覚書の「必要な国内手続に関するものを含む技術的な詳細が完成した後に署名」等について疑義があるので、以下質問する。
一 覚書でいう「技術的な詳細」とは、どのようなものを指し…
安倍総理は、平成二十七年十二月にインドを訪問し、インドのモディ首相と「「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定」（「協定」という。）に関する覚書」（「覚書」という。）を交わしているが、この覚書の「必要な国内手続に関するものを含む技術的な詳細が完成した後に署名」等について疑義があるので、以下質問する。
一 覚書でいう「技術的な詳細」とは、どのようなものを指し…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの覚書にいう「必要な国内手続に関するものを含む技術的な詳細」とは、法律的な見地からの検討を含むインドとの原子力協定の文言を確定させるために必要な調整を指すものである。
三及び四について
お尋ねの点については、インド側と鋭意調整を行っているところである。
五及び六について
仮にインドが核実験を行った場合には日本からの協力を停止するという我が国の立場はインド側も了解し…
一及び二について
お尋ねの覚書にいう「必要な国内手続に関するものを含む技術的な詳細」とは、法律的な見地からの検討を含むインドとの原子力協定の文言を確定させるために必要な調整を指すものである。
三及び四について
お尋ねの点については、インド側と鋭意調整を行っているところである。
五及び六について
仮にインドが核実験を行った場合には日本からの協力を停止するという我が国の立場はインド側も了解し…
国会議員の政治資金収支報告書に添付された金額欄が白紙の領収書は合法であるのか否かに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2016/10/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十月六日、参議院予算委員会において、国会議員の政治資金収支報告書に添付された領収書に関して質疑が行われ、高市総務大臣は「国会議員関係政治団体はすべての支出について、当該支出の目的、金額、年月日を記載した領収書、その他の支出を証すべき書面を徴さなければならない。入手しなければならないということです。なお、領収書の発行側の作成方法についての規定はございません。法律上、ございません」と答弁し…
平成二十八年十月六日、参議院予算委員会において、国会議員の政治資金収支報告書に添付された領収書に関して質疑が行われ、高市総務大臣は「国会議員関係政治団体はすべての支出について、当該支出の目的、金額、年月日を記載した領収書、その他の支出を証すべき書面を徴さなければならない。入手しなければならないということです。なお、領収書の発行側の作成方法についての規定はございません。法律上、ございません」と答弁し…
答弁内容
一から三までについて
個々の領収書等（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十一条第一項に規定する領収書等をいう。以下同じ。）が適正なものかどうかについては、具体の事実に即して判断されるべきものであり、お尋ねの領収書等が適正なものと認められるかどうかについて一概にお答えすることは困難である。
また、御指摘の高市総務大臣の答弁は、政治資金パーティーに係る領収書等について、一定の前提の下…
一から三までについて
個々の領収書等（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十一条第一項に規定する領収書等をいう。以下同じ。）が適正なものかどうかについては、具体の事実に即して判断されるべきものであり、お尋ねの領収書等が適正なものと認められるかどうかについて一概にお答えすることは困難である。
また、御指摘の高市総務大臣の答弁は、政治資金パーティーに係る領収書等について、一定の前提の下…
政府のいう「指摘は当たらない」という見解に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2016/10/11提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
「第百九十二回臨時国会の衆議院本会議での安倍総理の所信表明演説における自民党議員の起立、拍手に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九二第二二号）（「答弁書」という。）で、政府は、「安倍総理は海上保安庁、警察および自衛隊の職員らに心からの敬意を表そうと呼びかけを行ったもので、指摘は当たらない」旨の見解を示した。
他方、平成二十八年九月二十七日、読売新聞は、「民進、共産、日本維新の会の三党は二十七…
「第百九十二回臨時国会の衆議院本会議での安倍総理の所信表明演説における自民党議員の起立、拍手に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九二第二二号）（「答弁書」という。）で、政府は、「安倍総理は海上保安庁、警察および自衛隊の職員らに心からの敬意を表そうと呼びかけを行ったもので、指摘は当たらない」旨の見解を示した。
他方、平成二十八年九月二十七日、読売新聞は、「民進、共産、日本維新の会の三党は二十七…
答弁内容
一から三までについて
本年九月二十七日の衆議院議院運営委員会理事会において、同月二十六日の安倍内閣総理大臣の所信表明演説中に大島衆議院議長から着席を求める注意がなされたことに関する議論があったことについて、高木衆議院議院運営委員会理事から萩生田内閣官房副長官に対して伝えられた後、速やかに萩生田内閣官房副長官から安倍内閣総理大臣に対して伝えられている。
四から七までについて
お尋ねについては、…
一から三までについて
本年九月二十七日の衆議院議院運営委員会理事会において、同月二十六日の安倍内閣総理大臣の所信表明演説中に大島衆議院議長から着席を求める注意がなされたことに関する議論があったことについて、高木衆議院議院運営委員会理事から萩生田内閣官房副長官に対して伝えられた後、速やかに萩生田内閣官房副長官から安倍内閣総理大臣に対して伝えられている。
四から七までについて
お尋ねについては、…
パリ協定の批准案の閣議決定の遅れた理由に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2016/10/12提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成二十八年十月十一日の閣議で、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」の批准案（「本案」という。）を閣議決定した。
パリ協定は京都議定書に代わる地球温暖化対策の新枠組みであり、昨年末の第二十一回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択され、平成二十八年十一月四日に発効することが決まっていると承知している。
岸田文雄外相は、平成二十八年十月十一日午前の記者会見で、「本日、「パリ協定」の締結につき…
政府は、平成二十八年十月十一日の閣議で、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」の批准案（「本案」という。）を閣議決定した。
パリ協定は京都議定書に代わる地球温暖化対策の新枠組みであり、昨年末の第二十一回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択され、平成二十八年十一月四日に発効することが決まっていると承知している。
岸田文雄外相は、平成二十八年十月十一日午前の記者会見で、「本日、「パリ協定」の締結につき…
答弁内容
一について
政府は、パリ協定（以下「協定」という。）を重視しており、迅速な締結が不可欠であるとの考えの下、協定が署名のために開放された平成二十八年四月二十二日（現地時間）に署名を行い、協定の国内における実施に係る検討を進める等、可能な限り迅速に締結に向けた作業及び調整を行ってきた。その上で、第百九十二回臨時国会における審議日程等を踏まえて、同年十月十一日に協定の締結について国会の承認を求める閣議…
一について
政府は、パリ協定（以下「協定」という。）を重視しており、迅速な締結が不可欠であるとの考えの下、協定が署名のために開放された平成二十八年四月二十二日（現地時間）に署名を行い、協定の国内における実施に係る検討を進める等、可能な限り迅速に締結に向けた作業及び調整を行ってきた。その上で、第百九十二回臨時国会における審議日程等を踏まえて、同年十月十一日に協定の締結について国会の承認を求める閣議…
領空の定義に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2016/10/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
領空の定義について疑義があるので、以下、質問する。
一 領空とは、国家が領有している領土もしくは領海上の空域と認識しているが、政府の認識はどのようなものか。見解を示されたい。
二 日本の領空とは、国家主権が及ぶ領域と政府は認識しているのか。見解を示されたい。
右質問する。
領空の定義について疑義があるので、以下、質問する。
一 領空とは、国家が領有している領土もしくは領海上の空域と認識しているが、政府の認識はどのようなものか。見解を示されたい。
二 日本の領空とは、国家主権が及ぶ領域と政府は認識しているのか。見解を示されたい。
右質問する。
集団的自衛権に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2016/10/25提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
集団的自衛権の行使に関して疑義があるので、以下質問する。
一 現時点で、日本では、法令上、いわゆる集団的自衛権が、実務上、具体的に行使できることになっていると認識しているが、その根拠法と条文は何かを明示されたい。
二 日本が行使できるいわゆる集団的自衛権とは、具体的にどのようなものと政府は認識しているのかを明示されたい。
三 現行憲法下では、日本は、集団的自衛権は行使できないというのが、従来…
集団的自衛権の行使に関して疑義があるので、以下質問する。
一 現時点で、日本では、法令上、いわゆる集団的自衛権が、実務上、具体的に行使できることになっていると認識しているが、その根拠法と条文は何かを明示されたい。
二 日本が行使できるいわゆる集団的自衛権とは、具体的にどのようなものと政府は認識しているのかを明示されたい。
三 現行憲法下では、日本は、集団的自衛権は行使できないというのが、従来…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「いわゆる集団的自衛権が、実務上、具体的に行使できることになっている」及び「具体的にどのようなものと政府は認識しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しし、自衛隊法（昭和二十九年法律第…
一及び二について
お尋ねの「いわゆる集団的自衛権が、実務上、具体的に行使できることになっている」及び「具体的にどのようなものと政府は認識しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しし、自衛隊法（昭和二十九年法律第…
安倍内閣において憲法に関する答弁担当は誰であるかに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2016/10/26提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
金田法務大臣は、平成二十八年十月二十一日の衆議院法務委員会において、「私たちは、公務員として憲法を守る立場にあります。そして、憲法を遵守します。その中で、憲法の行政府としての一般的解釈、これについては内閣がお答えすることになりますが、その場合に、法務大臣は内閣を代表する立場にはない」と答弁している。例えば法務委員会の審議の中でも議案と政府の憲法解釈との関連性が議題となる場面は当然出てくるものの、質…
金田法務大臣は、平成二十八年十月二十一日の衆議院法務委員会において、「私たちは、公務員として憲法を守る立場にあります。そして、憲法を遵守します。その中で、憲法の行政府としての一般的解釈、これについては内閣がお答えすることになりますが、その場合に、法務大臣は内閣を代表する立場にはない」と答弁している。例えば法務委員会の審議の中でも議案と政府の憲法解釈との関連性が議題となる場面は当然出てくるものの、質…
答弁内容
一について
お尋ねの「最高責任者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政府としての憲法の解釈については、第一次的には法律の執行の任に当たる行政機関が行い、最終的には、憲法第六十五条において「行政権は、内閣に属する。」と規定されているとおり、行政権の帰属主体である内閣がその責任において行うものである。
二について
安倍内閣において、御指摘の「各常任委員会、及び各特別委員会で、当該委員…
一について
お尋ねの「最高責任者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政府としての憲法の解釈については、第一次的には法律の執行の任に当たる行政機関が行い、最終的には、憲法第六十五条において「行政権は、内閣に属する。」と規定されているとおり、行政権の帰属主体である内閣がその責任において行うものである。
二について
安倍内閣において、御指摘の「各常任委員会、及び各特別委員会で、当該委員…
資源エネルギー庁職員の発言事実の確認に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2016/10/26提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十月二十六日、東京新聞は、経済産業省が所管する東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会で、資源エネルギー庁電力・ガス事業部畠山陽二郎政策課長が、「賠償の仕組みができる前も消費者は電力を使ってきたので、その分の（賠償費用の）負担を考える」と発言し、過去分の電力利用者に１Ｆの廃炉費用を負担させる案を提示したと報じている。
この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 資源エ…
平成二十八年十月二十六日、東京新聞は、経済産業省が所管する東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会で、資源エネルギー庁電力・ガス事業部畠山陽二郎政策課長が、「賠償の仕組みができる前も消費者は電力を使ってきたので、その分の（賠償費用の）負担を考える」と発言し、過去分の電力利用者に１Ｆの廃炉費用を負担させる案を提示したと報じている。
この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 資源エ…
答弁内容
一について
畠山陽二郎資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長が、東京電力改革・一Ｆ問題委員会で、これまで御指摘の「賠償の仕組みができる前も消費者は電力を使ってきたので、その分の（賠償費用の）負担を考える」旨発言した事実はない。
一について
畠山陽二郎資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長が、東京電力改革・一Ｆ問題委員会で、これまで御指摘の「賠償の仕組みができる前も消費者は電力を使ってきたので、その分の（賠償費用の）負担を考える」旨発言した事実はない。
東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会の情報隠しに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2016/10/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府の東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会（「本委員会」という。）について、以下質問する。
一 平成二十八年十月二十七日、共同通信により、「東京電力の経営改革や福島第一原発の廃炉支援策を検討する経済産業省の有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会」が、開催自体を公表していない非公式の会合を複数回開き、廃炉費用の試算や東電の支援策など重要案件を議論していた」…
政府の東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会（「本委員会」という。）について、以下質問する。
一 平成二十八年十月二十七日、共同通信により、「東京電力の経営改革や福島第一原発の廃炉支援策を検討する経済産業省の有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会」が、開催自体を公表していない非公式の会合を複数回開き、廃炉費用の試算や東電の支援策など重要案件を議論していた」…
答弁内容
一及び二について
これまで、東京電力改革・一Ｆ問題委員会は、平成二十八年十月五日及び同月二十五日の二回のみ開催しており、これら以外の日程で同委員会を開催した事実はない。
三及び四について
東京電力改革・一Ｆ問題委員会については、同委員会開催後の委員長及び事務局からの記者会見、議事要旨の公開、同委員会で使用した資料の原則公開等を通じて同委員会の内容をできる限り明らかにしている。
一及び二について
これまで、東京電力改革・一Ｆ問題委員会は、平成二十八年十月五日及び同月二十五日の二回のみ開催しており、これら以外の日程で同委員会を開催した事実はない。
三及び四について
東京電力改革・一Ｆ問題委員会については、同委員会開催後の委員長及び事務局からの記者会見、議事要旨の公開、同委員会で使用した資料の原則公開等を通じて同委員会の内容をできる限り明らかにしている。
核兵器禁止条約にかかる決議案に日本政府が反対した理由に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2016/10/31提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
日本時間の平成二十八年十月二十八日、国連総会第一委員会（軍縮）は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案（「本決議案」という。）を賛成多数で採択した。しかし日本政府はこの決議に反対した。
この日本政府の対応に疑義があるので、以下質問する。
一 日本は唯一の被爆国として、核廃絶を世界の先頭に立って訴えるべきであり、今回の反対には相当な疑義がある。日本政府が本決議案に反対…
日本時間の平成二十八年十月二十八日、国連総会第一委員会（軍縮）は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案（「本決議案」という。）を賛成多数で採択した。しかし日本政府はこの決議に反対した。
この日本政府の対応に疑義があるので、以下質問する。
一 日本は唯一の被爆国として、核廃絶を世界の先頭に立って訴えるべきであり、今回の反対には相当な疑義がある。日本政府が本決議案に反対…
答弁内容
一について
核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものである。御指摘の決議案は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中で、このような我…
一について
核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものである。御指摘の決議案は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中で、このような我…
核兵器禁止条約にかかる決議案反対に対する外務大臣の発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2016/10/31提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
日本時間の平成二十八年十月二十八日、国連総会第一委員会（軍縮）は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案（「本決議案」という。）を賛成多数で採択した。しかし日本政府はこの決議に反対した。
岸田外務大臣は、同日の会見で、「我が国としましては慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じました。反対の理由は、この決議案が、（一）具体的・実践的措置を積み重ね、「核兵器のない世界」を目指…
日本時間の平成二十八年十月二十八日、国連総会第一委員会（軍縮）は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案（「本決議案」という。）を賛成多数で採択した。しかし日本政府はこの決議に反対した。
岸田外務大臣は、同日の会見で、「我が国としましては慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じました。反対の理由は、この決議案が、（一）具体的・実践的措置を積み重ね、「核兵器のない世界」を目指…
答弁内容
一について
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のため、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）を基礎とし、包括的核実験禁止条約（以下「ＣＴＢＴ」という。）の早期発効やいわゆる核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）（以下「ＦＭＣＴ」という。）の早期交渉開始等に向け、核兵器国と非核兵器国の協力の下での現実的かつ実践的な取組に尽力している。
具体的には、…
一について
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のため、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）を基礎とし、包括的核実験禁止条約（以下「ＣＴＢＴ」という。）の早期発効やいわゆる核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）（以下「ＦＭＣＴ」という。）の早期交渉開始等に向け、核兵器国と非核兵器国の協力の下での現実的かつ実践的な取組に尽力している。
具体的には、…
山本農林水産大臣のＴＰＰ反対署名に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2016/10/31提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年十一月、高知県須崎市で開かれたＪＡ土佐くろしお主催のＪＡまつりにおいて、山本有二農林水産大臣が、農商工団体が実施する「ＴＰＰ合意撤回」の署名集めに関して、山本大臣自らが署名していた問題に関して疑義があるので、以下質問する。
一 このイベント会場で、山本大臣は、「ＴＰＰ合意撤回」の署名集めに賛同し、署名したのは事実であるのか。政府が当該署名の事実を把握していない場合、山本大臣に確認の上…
平成二十七年十一月、高知県須崎市で開かれたＪＡ土佐くろしお主催のＪＡまつりにおいて、山本有二農林水産大臣が、農商工団体が実施する「ＴＰＰ合意撤回」の署名集めに関して、山本大臣自らが署名していた問題に関して疑義があるので、以下質問する。
一 このイベント会場で、山本大臣は、「ＴＰＰ合意撤回」の署名集めに賛同し、署名したのは事実であるのか。政府が当該署名の事実を把握していない場合、山本大臣に確認の上…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、山本有二衆議院議員の農林水産大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、山本農林水産大臣は、安倍内閣の一員として、その職責を全うしていくものと考えている。
一から五までについて
お尋ねについては、山本有二衆議院議員の農林水産大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、山本農林水産大臣は、安倍内閣の一員として、その職責を全うしていくものと考えている。
日印原子力協定を締結するという報道に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2016/11/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十月三十一日から十一月一日にかけて複数の報道機関が、日本政府関係者の話として「日本、インド両政府は、十一月中旬に東京で行う安倍晋三首相とモディ首相との首脳会談で、日本からインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に署名する方針を固めた」等の報道を行っているが、この内容に関して政府の判断に疑義があるので、以下質問する。
一 政府は、平成二十八年十一月中旬に日印原子力協定に署名する方針…
平成二十八年十月三十一日から十一月一日にかけて複数の報道機関が、日本政府関係者の話として「日本、インド両政府は、十一月中旬に東京で行う安倍晋三首相とモディ首相との首脳会談で、日本からインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に署名する方針を固めた」等の報道を行っているが、この内容に関して政府の判断に疑義があるので、以下質問する。
一 政府は、平成二十八年十一月中旬に日印原子力協定に署名する方針…
答弁内容
一から五までについて
インドとの原子力協定については、二千八年に、インドが表明した核実験モラトリアムの継続等の「約束と行動」と呼ばれる政策を前提として、原子力供給国グループがインドとの平和的目的の原子力協力を認め、インドと各国との原子力協力が可能となったことも踏まえ、我が国として、インドとの原子力の平和的利用の分野における協力のための枠組みを定めるものである。同協定は、原子力の平和的利用について…
一から五までについて
インドとの原子力協定については、二千八年に、インドが表明した核実験モラトリアムの継続等の「約束と行動」と呼ばれる政策を前提として、原子力供給国グループがインドとの平和的目的の原子力協力を認め、インドと各国との原子力協力が可能となったことも踏まえ、我が国として、インドとの原子力の平和的利用の分野における協力のための枠組みを定めるものである。同協定は、原子力の平和的利用について…
法務省の任務に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2016/11/02提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
法務省設置法第三条第一項で「法務省の任務」は、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする」と規定されているが、この法務省の任務などに関して疑義があるので、以下質問する。
一 法務省の任務における「基本法制の維持及び整備」における「基本法制」とは何か。政府の見解を示されたい。
二 …
法務省設置法第三条第一項で「法務省の任務」は、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする」と規定されているが、この法務省の任務などに関して疑義があるので、以下質問する。
一 法務省の任務における「基本法制の維持及び整備」における「基本法制」とは何か。政府の見解を示されたい。
二 …
答弁内容
一及び二について
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号。以下「設置法」という。）第三条第一項の「基本法制」とは、民事及び刑事の基本法令並びに司法制度を意味し、同項の「維持及び整備」とは、これらの基本法制を安定した法制度として維持するとともに、常に内外の社会経済事象を的確に把握し、時代の要請によく適応したものとするよう調査、研究、企画及び立案を行うことなどを意味するものと解している。
三につい…
一及び二について
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号。以下「設置法」という。）第三条第一項の「基本法制」とは、民事及び刑事の基本法令並びに司法制度を意味し、同項の「維持及び整備」とは、これらの基本法制を安定した法制度として維持するとともに、常に内外の社会経済事象を的確に把握し、時代の要請によく適応したものとするよう調査、研究、企画及び立案を行うことなどを意味するものと解している。
三につい…
旧ソ連時代の日ソ共同宣言等の有効性に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2016/11/02提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
日本政府は、ソビエト社会主義共和国連邦（「ソ連」という。）との間で、次の宣言等を発表している。すなわち、一九五六年の「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」、一九七三年の田中角栄首相のソ連訪問における「日ソ共同声明」、一九九一年のゴルバチョフ大統領の日本訪問における「日ソ共同声明」である。
他方、ロシア連邦との間には、一九九三年のエリツイン大統領の日本訪問における「東京宣言」がある。…
日本政府は、ソビエト社会主義共和国連邦（「ソ連」という。）との間で、次の宣言等を発表している。すなわち、一九五六年の「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」、一九七三年の田中角栄首相のソ連訪問における「日ソ共同声明」、一九九一年のゴルバチョフ大統領の日本訪問における「日ソ共同声明」である。
他方、ロシア連邦との間には、一九九三年のエリツイン大統領の日本訪問における「東京宣言」がある。…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「継承」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連邦」という。）との間で締結された条約その他の国際約束がいずれの国との間で引き続き適用されるかについてお答えすれば、お尋ねの「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」（昭和三十一年条約第二十号）は、日本国とソ連邦との間で締結された国際約束であり、ロシア、アゼル…
一から四までについて
お尋ねの「継承」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連邦」という。）との間で締結された条約その他の国際約束がいずれの国との間で引き続き適用されるかについてお答えすれば、お尋ねの「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」（昭和三十一年条約第二十号）は、日本国とソ連邦との間で締結された国際約束であり、ロシア、アゼル…
法務省の任務における人権の範囲に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2016/11/02提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
法務省設置法第三条第一項で「法務省の任務」は、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする」と規定されているが、この条文に関して疑義があるので、以下質問する。
一 「国民の権利」とは、具体的にどのようなものか。政府の見解を示されたい。
二 「国民の権利」には、主権者である国民が政治…
法務省設置法第三条第一項で「法務省の任務」は、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする」と規定されているが、この条文に関して疑義があるので、以下質問する。
一 「国民の権利」とは、具体的にどのようなものか。政府の見解を示されたい。
二 「国民の権利」には、主権者である国民が政治…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「主権者である国民が政治に参加する権利や参政権」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の任務について規定する法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第三条第一項の「国民の権利」とは、憲法で保障された国民の基本的人権を始めとする国民の権利一般をいうものと考えている。
一及び二について
お尋ねの「主権者である国民が政治に参加する権利や参政権」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の任務について規定する法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第三条第一項の「国民の権利」とは、憲法で保障された国民の基本的人権を始めとする国民の権利一般をいうものと考えている。
わが国が交戦権を行使できるのか否かに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2016/11/04提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
日本国憲法第九条第二項に「国の交戦権は、これを認めない」との規定があるが、この解釈について疑義があるので、以下質問する。
一 政府は、この交戦権を具体的にはどのような内容であると認識しているのか。「交戦権」の定義を示されたい。
二 「交戦権」の定義は、国際社会でも通用する定義だと認識しているのか。政府の見解を示されたい。
三 わが国がこの交戦権を行使できるのはどの様な場面であるのか。その根拠…
日本国憲法第九条第二項に「国の交戦権は、これを認めない」との規定があるが、この解釈について疑義があるので、以下質問する。
一 政府は、この交戦権を具体的にはどのような内容であると認識しているのか。「交戦権」の定義を示されたい。
二 「交戦権」の定義は、国際社会でも通用する定義だと認識しているのか。政府の見解を示されたい。
三 わが国がこの交戦権を行使できるのはどの様な場面であるのか。その根拠…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「国際社会でも通用する定義」及び「わが国がこの交戦権を行使できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第九条第二項に規定する交戦権の否認については、衆議院議員稲葉誠一君提出自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問に対する答弁書（昭和五十五年十月二十八日内閣衆質九三第六号）三についての５において、「憲法第九条第二項は、「国の交戦権は、これを認めな…
一から三までについて
お尋ねの「国際社会でも通用する定義」及び「わが国がこの交戦権を行使できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第九条第二項に規定する交戦権の否認については、衆議院議員稲葉誠一君提出自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問に対する答弁書（昭和五十五年十月二十八日内閣衆質九三第六号）三についての５において、「憲法第九条第二項は、「国の交戦権は、これを認めな…
ＴＰＰ協定の国民への公開状況に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2016/11/04提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
現在、国会で審議中の環太平洋パートナーシップ（「ＴＰＰ」という。）協定に関して疑義があるので、以下質問する。
一 ＴＰＰ協定は、本文と付属する書類を含め、英文で八千ページを超えると承知しているが、これは事実であるのか。見解を示されたい。
二 英文のＴＰＰ協定のうち、政府が日本語に訳して国民に公開しているのは、全体の三割程度と承知しているが、これは事実か。政府の見解を示されたい。
三 政府は、…
現在、国会で審議中の環太平洋パートナーシップ（「ＴＰＰ」という。）協定に関して疑義があるので、以下質問する。
一 ＴＰＰ協定は、本文と付属する書類を含め、英文で八千ページを超えると承知しているが、これは事実であるのか。見解を示されたい。
二 英文のＴＰＰ協定のうち、政府が日本語に訳して国民に公開しているのは、全体の三割程度と承知しているが、これは事実か。政府の見解を示されたい。
三 政府は、…
答弁内容
一から六までについて
環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は、附属書を含め英文で約八千四百ページから成る。このうち、協定本体並びに多くの技術的・専門的な内容を含む附属書のうち各国共通のルールの部分及び我が国の関税率表や約束・留保等の部分に当たる英文で約二千四百ページ分については、訳文を作成し、国会に提出するとともに公開している。これは協定全体の約三割に当たり、ＴＰＰ協定のうち我…
一から六までについて
環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は、附属書を含め英文で約八千四百ページから成る。このうち、協定本体並びに多くの技術的・専門的な内容を含む附属書のうち各国共通のルールの部分及び我が国の関税率表や約束・留保等の部分に当たる英文で約二千四百ページ分については、訳文を作成し、国会に提出するとともに公開している。これは協定全体の約三割に当たり、ＴＰＰ協定のうち我…
自衛隊員が職務遂行上で他国軍兵士を殺害した場合においても殺人罪に問われない根拠に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2016/11/04提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
日本の領土と国民が、他国軍に直接攻撃される事態に関して疑義があるので、以下質問する。
一 日本の領土や国民が、他国軍から直接の攻撃を継続して受け、建物や人的被害が継続して発生する場合、自衛隊が反撃できる根拠は何か。見解を示されたい。
二 右の事案において、日本の領土、領空、領海内で、自衛隊が反撃のために他国軍兵士を殺害しても何らかのかたちで殺人罪に問われることがない理由とその根拠法令は何か。見…
日本の領土と国民が、他国軍に直接攻撃される事態に関して疑義があるので、以下質問する。
一 日本の領土や国民が、他国軍から直接の攻撃を継続して受け、建物や人的被害が継続して発生する場合、自衛隊が反撃できる根拠は何か。見解を示されたい。
二 右の事案において、日本の領土、領空、領海内で、自衛隊が反撃のために他国軍兵士を殺害しても何らかのかたちで殺人罪に問われることがない理由とその根拠法令は何か。見…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項第一号の規定により防衛出動を命ぜられた自衛隊が同法第八十八条の規定に基づき我が国を防衛するために行う武力行使については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十五条の規定の適用がある。
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項第一号の規定により防衛出動を命ぜられた自衛隊が同法第八十八条の規定に基づき我が国を防衛するために行う武力行使については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十五条の規定の適用がある。
自衛隊の海外での活動の種類と根拠に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2016/11/04提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
自衛隊の海外活動において、何ができるのかということが曖昧であり、国民の間にも不安が広がっている。このような観点から、以下質問する。
一 現行法体系の下で、自衛隊が、日本の領土、領空、領海以外で、行うことのできる活動の全てを、その根拠とともにお示しいただきたい。
二 自衛隊が日本の領土、領空、領海以外で行う活動を自衛隊員の皆さんに理解して頂くため、政府はどのような取り組みをしているのかお示しいた…
自衛隊の海外活動において、何ができるのかということが曖昧であり、国民の間にも不安が広がっている。このような観点から、以下質問する。
一 現行法体系の下で、自衛隊が、日本の領土、領空、領海以外で、行うことのできる活動の全てを、その根拠とともにお示しいただきたい。
二 自衛隊が日本の領土、領空、領海以外で行う活動を自衛隊員の皆さんに理解して頂くため、政府はどのような取り組みをしているのかお示しいた…
答弁内容
一について
お尋ねについては、自衛隊が「行うことのできる活動」が、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項に規定する所掌事務の遂行のための活動や自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定による防衛出動をはじめとする行動等、多岐にわたるところ、このような活動であって日本の領域外で行うことのできる活動の全てを、その根拠とともに網羅的にお示しすることは困難である。 …
一について
お尋ねについては、自衛隊が「行うことのできる活動」が、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項に規定する所掌事務の遂行のための活動や自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定による防衛出動をはじめとする行動等、多岐にわたるところ、このような活動であって日本の領域外で行うことのできる活動の全てを、その根拠とともに網羅的にお示しすることは困難である。 …
外交交渉の秘密と国民主権に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2016/11/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十一月二日の衆院法務委員会（「当該委員会」という。）で、武井外務大臣政務官は「条約の交渉経過を開示することは」「困難である」との答弁を行ったが、この答弁に関連して政府の外交交渉の方針に疑義があるので、以下質問する。
一 武井大臣政務官は、当該委員会において、条約交渉過程の開示が困難であることの理由として、相手国との信頼関係、自らの手のうちを明らかにすることにより累次の交渉で国益を害し…
平成二十八年十一月二日の衆院法務委員会（「当該委員会」という。）で、武井外務大臣政務官は「条約の交渉経過を開示することは」「困難である」との答弁を行ったが、この答弁に関連して政府の外交交渉の方針に疑義があるので、以下質問する。
一 武井大臣政務官は、当該委員会において、条約交渉過程の開示が困難であることの理由として、相手国との信頼関係、自らの手のうちを明らかにすることにより累次の交渉で国益を害し…
答弁内容
一について
一般に、条約に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等から困難であるが、政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じて、しっかりと国民に提供してきている。
二について
御指摘の決議案については、例えば、当該決議案が採択される前の平成二十八年十月二十五日の参議院外交防衛委…
一について
一般に、条約に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等から困難であるが、政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じて、しっかりと国民に提供してきている。
二について
御指摘の決議案については、例えば、当該決議案が採択される前の平成二十八年十月二十五日の参議院外交防衛委…
日印原子力協定に付随する別文書に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2016/11/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十一月六日、読売新聞は、「日本、インド両政府は、日本からインドへの原子力発電所関連の資機材や技術の輸出を可能とする原子力協定に署名する方針を固めた。十一日に東京で開催する安倍首相とモディ首相による首脳会談に合わせて協定の署名式を行う」と報じた。
さらには、「インドが核実験を実施した際に協力を停止するとの趣旨の文言を、協定とは別の文書に盛り込む方向で最終調整している」とも報じている。 …
平成二十八年十一月六日、読売新聞は、「日本、インド両政府は、日本からインドへの原子力発電所関連の資機材や技術の輸出を可能とする原子力協定に署名する方針を固めた。十一日に東京で開催する安倍首相とモディ首相による首脳会談に合わせて協定の署名式を行う」と報じた。
さらには、「インドが核実験を実施した際に協力を停止するとの趣旨の文言を、協定とは別の文書に盛り込む方向で最終調整している」とも報じている。 …
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「特定事案に関する意思確認の文書」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三から五までについて
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定（以下「協定」という。）第十四条１は、各締約国政府は、「他の締約国政府に対して一年前に書面による通告を行うことによりこの協定を終了させる権利を有する」と規定している。…
一及び二について
お尋ねの「特定事案に関する意思確認の文書」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三から五までについて
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定（以下「協定」という。）第十四条１は、各締約国政府は、「他の締約国政府に対して一年前に書面による通告を行うことによりこの協定を終了させる権利を有する」と規定している。…
駆けつけ警護の英訳に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2016/11/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動に派遣する予定の自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」などの任務を付与することを閣議決定する方針を固めたと、テレビ朝日のニュースなどをはじめとする複数の媒体が報じている。
そこで改めて、駆けつけ警護に関して疑義があるので、以下質問する。
一 駆けつけ警護とは、具体的には、どのような内容の任務なのか。国民に分かりやすく理解できるような文言で、政府の見解を示さ…
政府は、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動に派遣する予定の自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」などの任務を付与することを閣議決定する方針を固めたと、テレビ朝日のニュースなどをはじめとする複数の媒体が報じている。
そこで改めて、駆けつけ警護に関して疑義があるので、以下質問する。
一 駆けつけ警護とは、具体的には、どのような内容の任務なのか。国民に分かりやすく理解できるような文言で、政府の見解を示さ…
答弁内容
一及び二について
「駆け付け警護」とは、一般に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「法」という。）第三条第五号に規定する国際平和協力業務であって同号ラに掲げるものを指すものと理解しているが、同号ラに掲げる業務は、同号ヲからネまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号ナの政令で定める業務を行う場合であって、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全…
一及び二について
「駆け付け警護」とは、一般に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「法」という。）第三条第五号に規定する国際平和協力業務であって同号ラに掲げるものを指すものと理解しているが、同号ラに掲げる業務は、同号ヲからネまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号ナの政令で定める業務を行う場合であって、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全…
東京電力改革・１Ｆ問題委員会など複数の有識者会議の連関性に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2016/11/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
福島第一原子力発電所事故の処理や原発を運営する費用に関し、経済産業省や内閣府で複数の有識者会議が開催されている。しかしながら、会議が複数に分散され、その内容は必ずしも公開されていない。国民には政府が何をやろうとしているのか、極めて分かり難い。
そこで、東京電力改革・１Ｆ問題委員会（経済産業省）、電力システム改革貫徹のための政策小委員会（経済産業省）、原子力損害賠償制度専門部会（内閣府）の連関性に…
福島第一原子力発電所事故の処理や原発を運営する費用に関し、経済産業省や内閣府で複数の有識者会議が開催されている。しかしながら、会議が複数に分散され、その内容は必ずしも公開されていない。国民には政府が何をやろうとしているのか、極めて分かり難い。
そこで、東京電力改革・１Ｆ問題委員会（経済産業省）、電力システム改革貫徹のための政策小委員会（経済産業省）、原子力損害賠償制度専門部会（内閣府）の連関性に…
答弁内容
一について
東京電力改革・一Ｆ問題委員会は、資源エネルギー庁及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構が事務局であり、平成二十八年十月五日に第一回目の会合を開催している。法律上の位置付けはないが、経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第五十二号及び第五十四号の規定を踏まえ、経済産業大臣が、東京電力改革の具体化についての意見を聴取するためのものである。同委員会で聴取した意見は、原子力損害…
一について
東京電力改革・一Ｆ問題委員会は、資源エネルギー庁及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構が事務局であり、平成二十八年十月五日に第一回目の会合を開催している。法律上の位置付けはないが、経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第五十二号及び第五十四号の規定を踏まえ、経済産業大臣が、東京電力改革の具体化についての意見を聴取するためのものである。同委員会で聴取した意見は、原子力損害…
ヘルパー研修の現場実習に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2016/11/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
いわゆる障害者ヘルパーの資格取得にはかつては施設や居宅での現場実習が必要であったが、現在、その実習が任意になったと承知している。
これに関連して、以下質問する。
一 本改正は、どんな議論を経て、いつ行われたのか。政府の見解を示されたい。
二 本改正の理由は何か。政府の見解を示されたい。
三 本改正のデメリットがあるとすれば、それはどのようなものであると認識しているか。政府の見解を示されたい…
いわゆる障害者ヘルパーの資格取得にはかつては施設や居宅での現場実習が必要であったが、現在、その実習が任意になったと承知している。
これに関連して、以下質問する。
一 本改正は、どんな議論を経て、いつ行われたのか。政府の見解を示されたい。
二 本改正の理由は何か。政府の見解を示されたい。
三 本改正のデメリットがあるとすれば、それはどのようなものであると認識しているか。政府の見解を示されたい…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「障害者ヘルパー」の意味するところが必ずしも明らかではないが、居宅介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第二項に規定する居宅介護をいう。以下同じ。）に係る法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス（以下「指定居宅介護」という。）の事業を行う者又は居宅介護に係る法第三十条第一項第二号に規…
一及び二について
御指摘の「障害者ヘルパー」の意味するところが必ずしも明らかではないが、居宅介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第二項に規定する居宅介護をいう。以下同じ。）に係る法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス（以下「指定居宅介護」という。）の事業を行う者又は居宅介護に係る法第三十条第一項第二号に規…
山本農林水産大臣のＴＰＰ反対署名に関する再質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2016/11/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「山本農林水産大臣のＴＰＰ反対署名に関する質問主意書」（質問第九六号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第九六号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書では、「お尋ねについては、山本有二衆議院議員の農林水産大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、山本農林水産大臣は、安倍内閣の…
先般提出した「山本農林水産大臣のＴＰＰ反対署名に関する質問主意書」（質問第九六号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第九六号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書では、「お尋ねについては、山本有二衆議院議員の農林水産大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、山本農林水産大臣は、安倍内閣の…
答弁内容
一、三及び四について
国務大臣の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「理由」は、先の答弁書（平成二十八年十一月八日内閣衆質一九二第九六号）一から五までについてでお答えしたとおり、山本有二衆議院議員の農林水産大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであるからである。
一、三及び四について
国務大臣の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「理由」は、先の答弁書（平成二十八年十一月八日内閣衆質一九二第九六号）一から五までについてでお答えしたとおり、山本有二衆議院議員の農林水産大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであるからである。
政府の円借款などに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2016/11/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一二年十二月の第二次安倍内閣以後、他国に対する円借款総額は五兆九一四二億円、技術供与総額五三六七億円、さらに無償供与総額六六九〇億円、この総計が七兆一一九九億円と認識しているが、これらの政府の円借款などについて疑義があるので、以下質問する。
一 総額七兆一一九九億円とその内訳に対する当職の認識は正しいか。政府の見解を示されたい。
二 多額の長期債務を抱える日本政府が、四年弱の短期間に、他国…
二〇一二年十二月の第二次安倍内閣以後、他国に対する円借款総額は五兆九一四二億円、技術供与総額五三六七億円、さらに無償供与総額六六九〇億円、この総計が七兆一一九九億円と認識しているが、これらの政府の円借款などについて疑義があるので、以下質問する。
一 総額七兆一一九九億円とその内訳に対する当職の認識は正しいか。政府の見解を示されたい。
二 多額の長期債務を抱える日本政府が、四年弱の短期間に、他国…
答弁内容
一について
平成二十四年十二月二十六日の第二次安倍内閣の発足から平成二十八年十月三十一日までの期間において我が国政府と被援助国政府との間で締結された交換公文等に定められた無償資金協力の総額は約六千七百五十億円、円借款の総額は約五兆九千百四十二億円である。また、同期間における技術協力については、平成二十八年分に関しては現在実施中のため総額をお示しすることは困難であるが、我が国として経済協力開発機構…
一について
平成二十四年十二月二十六日の第二次安倍内閣の発足から平成二十八年十月三十一日までの期間において我が国政府と被援助国政府との間で締結された交換公文等に定められた無償資金協力の総額は約六千七百五十億円、円借款の総額は約五兆九千百四十二億円である。また、同期間における技術協力については、平成二十八年分に関しては現在実施中のため総額をお示しすることは困難であるが、我が国として経済協力開発機構…
ドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領選挙当選にともなう日本政府の対応に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2016/11/10提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
日本時間の平成二十八年十一月九日に開票の行われたアメリカ合衆国の大統領選挙において、共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、次期の合衆国大統領になることが決まった。ドナルド・トランプ氏は、これまで選挙戦を通じて様々な個性的主張をしているが、これらの主張に基づいて合衆国大統領としての職務が行われるのであれば、今後の日米関係、さらには日本のあり方にも影響が及ぶことが容易に推測できる。
さらに、これまで…
日本時間の平成二十八年十一月九日に開票の行われたアメリカ合衆国の大統領選挙において、共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、次期の合衆国大統領になることが決まった。ドナルド・トランプ氏は、これまで選挙戦を通じて様々な個性的主張をしているが、これらの主張に基づいて合衆国大統領としての職務が行われるのであれば、今後の日米関係、さらには日本のあり方にも影響が及ぶことが容易に推測できる。
さらに、これまで…
答弁内容
一及び二について
米国の大統領選挙の候補者としての発言を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、日米同盟は国家安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定及び繁栄のために、トランプ次期政権との間でも緊密に協力していく。
三について
米国の大統領選挙の候補者としての発言を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、我が国は、非核…
一及び二について
米国の大統領選挙の候補者としての発言を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、日米同盟は国家安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定及び繁栄のために、トランプ次期政権との間でも緊密に協力していく。
三について
米国の大統領選挙の候補者としての発言を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、我が国は、非核…
ヒラリー・クリントン候補重視の日本外交の問題意識に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2016/11/11提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
過日の米国大統領選挙の結果、次期米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任することになった。安倍総理は九月の訪米時、ドナルド・トランプ氏の対抗馬である民主党のヒラリー・クリントン氏と面談したが、共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏との面談は行っていない。
米国大統領選挙の投票日に一週間もない十一月四日、共同通信は、「安倍晋三首相が来年二月後半にも訪米し、日米首脳会談を行う案が日本政府内で検討…
過日の米国大統領選挙の結果、次期米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任することになった。安倍総理は九月の訪米時、ドナルド・トランプ氏の対抗馬である民主党のヒラリー・クリントン氏と面談したが、共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏との面談は行っていない。
米国大統領選挙の投票日に一週間もない十一月四日、共同通信は、「安倍晋三首相が来年二月後半にも訪米し、日米首脳会談を行う案が日本政府内で検討…
答弁内容
一及び四について
平成二十八年九月十九日（現地時間）に行われた、ヒラリー・クリントン前米国国務長官による安倍内閣総理大臣への表敬は、同前米国国務長官側の発意を受け、調整し、実現したものである。ドナルド・トランプ氏からは安倍内閣総理大臣への表敬に関する提案はなされなかったため、同氏の表敬は実施されなかったところである。
二及び三について
御指摘のような事実はない。
五から七までについて
政…
一及び四について
平成二十八年九月十九日（現地時間）に行われた、ヒラリー・クリントン前米国国務長官による安倍内閣総理大臣への表敬は、同前米国国務長官側の発意を受け、調整し、実現したものである。ドナルド・トランプ氏からは安倍内閣総理大臣への表敬に関する提案はなされなかったため、同氏の表敬は実施されなかったところである。
二及び三について
御指摘のような事実はない。
五から七までについて
政…
法務省の任務における人権の範囲に関する再質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2016/11/11提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「法務省の任務における人権の範囲に関する質問主意書」（質問第一〇五号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一〇五号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書では、「お尋ねの「主権者である国民が政治に参加する権利や参政権」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが」と示されているが、それでは、政府の考える「政治に参加する権利」「参政権…
先般提出した「法務省の任務における人権の範囲に関する質問主意書」（質問第一〇五号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一〇五号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書では、「お尋ねの「主権者である国民が政治に参加する権利や参政権」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが」と示されているが、それでは、政府の考える「政治に参加する権利」「参政権…
答弁内容
一について
お尋ねの「政治に参加する権利」や「参政権」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義について一概にお答えすることは困難であるが、参政権とは、一般に、選挙権、被選挙権等を意味するものとされていると承知している。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、法務省の任務について規定する法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第三…
一について
お尋ねの「政治に参加する権利」や「参政権」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義について一概にお答えすることは困難であるが、参政権とは、一般に、選挙権、被選挙権等を意味するものとされていると承知している。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、法務省の任務について規定する法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第三…
インドが核実験を行った場合の日印原子力協定の扱いに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2016/11/14提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十一月十一日、安倍総理は、訪日中のインドのモディ首相と日印首脳会談を行い、日印原子力協定の署名が行われた。
安倍総理は、「本日、日印原子力協定の署名は、大変喜ばしい。今後原子力協力を進めていく上で、核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関するインドのコミットメントが前提であり、これが維持されていることを評価する、「核兵器のない世界」の実現という目標は既にインドと共有しており、軍縮・…
平成二十八年十一月十一日、安倍総理は、訪日中のインドのモディ首相と日印首脳会談を行い、日印原子力協定の署名が行われた。
安倍総理は、「本日、日印原子力協定の署名は、大変喜ばしい。今後原子力協力を進めていく上で、核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関するインドのコミットメントが前提であり、これが維持されていることを評価する、「核兵器のない世界」の実現という目標は既にインドと共有しており、軍縮・…
答弁内容
一について
お尋ねの「協定上の協力が正式に終了する」の意味するところが明らかではないが、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定（以下「協定」という。）第十四条１は、各締約国政府は、「他の締約国政府に対して一年前に書面による通告を行うことによりこの協定を終了させる権利を有」し、及び「この協定は、当該書面による通告の日から一年で終了する」と規定している。
二…
一について
お尋ねの「協定上の協力が正式に終了する」の意味するところが明らかではないが、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定（以下「協定」という。）第十四条１は、各締約国政府は、「他の締約国政府に対して一年前に書面による通告を行うことによりこの協定を終了させる権利を有」し、及び「この協定は、当該書面による通告の日から一年で終了する」と規定している。
二…
日印原子力協定に関連する「見解及び了解に関する公文」に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2016/11/15提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十一月十一日、安倍総理と訪日中のインドのモディ首相は日印首脳会談を行い、「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定」（「本協定」という。）に署名した。
この本協定に関連し、「見解及び了解に関する公文」（「公文」という。）が確認、記録されているが、この公文で用いられている表現は日本語として不十分なだけではなく、国民の権利義務に影響を及ぼしかねない国…
平成二十八年十一月十一日、安倍総理と訪日中のインドのモディ首相は日印首脳会談を行い、「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定」（「本協定」という。）に署名した。
この本協定に関連し、「見解及び了解に関する公文」（「公文」という。）が確認、記録されているが、この公文で用いられている表現は日本語として不十分なだけではなく、国民の権利義務に影響を及ぼしかねない国…
答弁内容
一及び二について
「見解及び了解に関する公文」（以下「公文」という。）一（ⅰ）に規定する「当時のインド共和国外務大臣プラナーブ・ムカジー氏が二千八年九月五日に行った声明」（以下「九月五日の声明」という。）は、平成二十年九月五日にムカジー・インド外務大臣（当時）がインドの軍縮・不拡散に関する立場を再確認するために発表した声明であり、インドによる核実験モラトリアムの継続等の政策を示したものである。公…
一及び二について
「見解及び了解に関する公文」（以下「公文」という。）一（ⅰ）に規定する「当時のインド共和国外務大臣プラナーブ・ムカジー氏が二千八年九月五日に行った声明」（以下「九月五日の声明」という。）は、平成二十年九月五日にムカジー・インド外務大臣（当時）がインドの軍縮・不拡散に関する立場を再確認するために発表した声明であり、インドによる核実験モラトリアムの継続等の政策を示したものである。公…
駆けつけ警護の英訳に関する再質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2016/11/15提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「駆けつけ警護の英訳に関する質問主意書」（質問第一一七号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一一七号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書では、駆けつけ警護に関する「法の規定についての政府として公式のものとして定めた英訳は、存在しない」と示されているが、国連や諸外国の関係機関に駆けつけ警護を説明する場合、具体的にどのような用語で説明す…
先般提出した「駆けつけ警護の英訳に関する質問主意書」（質問第一一七号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一一七号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書では、駆けつけ警護に関する「法の規定についての政府として公式のものとして定めた英訳は、存在しない」と示されているが、国連や諸外国の関係機関に駆けつけ警護を説明する場合、具体的にどのような用語で説明す…
答弁内容
一について
御指摘の「駆けつけ警護」は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「法」という。）第三条第五号に規定する国際平和協力業務であって同号ラに掲げるもの（以下「駆け付け警護」という。）を指すものと思われるが、政府として国際連合や諸外国に対しては、様々な機会を捉えて、駆け付け警護の内容についてそれぞれの機会に応じて適切な語を用いて説明してきており、これら…
一について
御指摘の「駆けつけ警護」は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「法」という。）第三条第五号に規定する国際平和協力業務であって同号ラに掲げるもの（以下「駆け付け警護」という。）を指すものと思われるが、政府として国際連合や諸外国に対しては、様々な機会を捉えて、駆け付け警護の内容についてそれぞれの機会に応じて適切な語を用いて説明してきており、これら…
経済連携における中国の位置付けに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2016/11/17提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十一月十五日、安倍総理は、参議院の環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（「本委員会」という。）で、「ＴＰＰがなかなか進まないということになれば、これ、重心は、軸足はＲＣＥＰに移っていくのは間違いないわけであります。ＲＣＥＰには米国は入っていないわけでありまして、そこのＧＤＰ世界最大の国は米国ではなくて中国になっていくわけであります」「その意味におきましては、ＴＰＰが一つのモ…
平成二十八年十一月十五日、安倍総理は、参議院の環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（「本委員会」という。）で、「ＴＰＰがなかなか進まないということになれば、これ、重心は、軸足はＲＣＥＰに移っていくのは間違いないわけであります。ＲＣＥＰには米国は入っていないわけでありまして、そこのＧＤＰ世界最大の国は米国ではなくて中国になっていくわけであります」「その意味におきましては、ＴＰＰが一つのモ…
答弁内容
一から四までについて
東アジア地域包括的経済連携（以下「ＲＣＥＰ」という。）については、我が国と中華人民共和国を含む十六箇国の間で、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、電子商取引等幅広い分野に係る包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向け、現在精力的に交渉が進められているところである。
ＲＣＥＰは、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）と並び、アジア太平洋自由…
一から四までについて
東アジア地域包括的経済連携（以下「ＲＣＥＰ」という。）については、我が国と中華人民共和国を含む十六箇国の間で、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、電子商取引等幅広い分野に係る包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向け、現在精力的に交渉が進められているところである。
ＲＣＥＰは、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）と並び、アジア太平洋自由…
フランスの原発停止の日本への影響に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2016/11/17提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
日本の大型鋳造品メーカーである日本鋳鍛鋼株式会社が製造した部品の強度に課題があることなどを理由として、現在、フランスでは、十二基の原発が順次停止を迫られる異例の事態となっている。
この事案に関連して、以下質問する。
一 政府は、フランスでのこの事案を承知しているのか。見解を示されたい。
二 日本の原子力発電所に、日本鋳鍛鋼株式会社および現在フランスで問題になっているクルゾ・フォルジュ社の鋼材…
日本の大型鋳造品メーカーである日本鋳鍛鋼株式会社が製造した部品の強度に課題があることなどを理由として、現在、フランスでは、十二基の原発が順次停止を迫られる異例の事態となっている。
この事案に関連して、以下質問する。
一 政府は、フランスでのこの事案を承知しているのか。見解を示されたい。
二 日本の原子力発電所に、日本鋳鍛鋼株式会社および現在フランスで問題になっているクルゾ・フォルジュ社の鋼材…
答弁内容
一について
平成二十八年十月十八日に、フランス共和国原子力安全機関が、日本鋳鍛鋼株式会社により製造された蒸気発生器水室鏡板を用いた原子炉について、炭素濃度が高い部分を特定するための検査を三月以内に実施することをフランス電力に対し義務付ける旨を公表したと承知している。
二について
原子力規制委員会においては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉及び二号炉の蒸気発生器鏡板、東京電力ホールディングス株…
一について
平成二十八年十月十八日に、フランス共和国原子力安全機関が、日本鋳鍛鋼株式会社により製造された蒸気発生器水室鏡板を用いた原子炉について、炭素濃度が高い部分を特定するための検査を三月以内に実施することをフランス電力に対し義務付ける旨を公表したと承知している。
二について
原子力規制委員会においては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉及び二号炉の蒸気発生器鏡板、東京電力ホールディングス株…
政府の所管を案内し総合的に対処する部署の創設に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2016/11/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
国民が政府に各種問い合わせをした際に「それは、我が省の所管外であり対応できない」と断られることが多い。その際、「それでは、当該案件は、どの省の所管か」と問い合わせても、明確な返答がなかったり、各省などをいわゆる「たらい回し」される場面も多く、国民生活に多大な支障を与える。
内閣法第三条では、「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」と規定しているものの、…
国民が政府に各種問い合わせをした際に「それは、我が省の所管外であり対応できない」と断られることが多い。その際、「それでは、当該案件は、どの省の所管か」と問い合わせても、明確な返答がなかったり、各省などをいわゆる「たらい回し」される場面も多く、国民生活に多大な支障を与える。
内閣法第三条では、「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」と規定しているものの、…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「複数省庁や部署にわたる事務を総合的に各省庁へ、いわゆるワンストップで案内する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省では、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第十五号に基づき、各行政機関の業務等に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行っており、その一環として、政府における行政事務の所管について国民から問合せがあった際には、当該事務…
一から三までについて
御指摘の「複数省庁や部署にわたる事務を総合的に各省庁へ、いわゆるワンストップで案内する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省では、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第十五号に基づき、各行政機関の業務等に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行っており、その一環として、政府における行政事務の所管について国民から問合せがあった際には、当該事務…
第二次安倍政権以後に政府が債務免除した円借款に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2016/11/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「政府の円借款などに関する質問主意書」（質問第一二七号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一二七号。以下「答弁書」という。）では、「平成十五年度以降我が国は三十三か国に対して総額で約一兆千二百九十億円の円借款債務を免除している」と示されたが、この内容を踏まえて、以下質問する。
一 答弁書では、政府は、この十数年間で一兆円を超える円借款債務を免除しているが、厳しい生活を強いられている国民…
先般提出した「政府の円借款などに関する質問主意書」（質問第一二七号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一二七号。以下「答弁書」という。）では、「平成十五年度以降我が国は三十三か国に対して総額で約一兆千二百九十億円の円借款債務を免除している」と示されたが、この内容を踏まえて、以下質問する。
一 答弁書では、政府は、この十数年間で一兆円を超える円借款債務を免除しているが、厳しい生活を強いられている国民…
答弁内容
一、三及び四について
先の答弁書（平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二七号）でお答えしたとおり、政府としては、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）は我が国の外交上の重要な手段の一つであると考えており、被援助国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に勘案し、最大限外交的効果が得られる形での実施に努めている。
また、円借款の供与に当たっては、被援助国の協力体制、債務返済能力及び…
一、三及び四について
先の答弁書（平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二七号）でお答えしたとおり、政府としては、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）は我が国の外交上の重要な手段の一つであると考えており、被援助国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に勘案し、最大限外交的効果が得られる形での実施に努めている。
また、円借款の供与に当たっては、被援助国の協力体制、債務返済能力及び…
自衛隊のソマリア沖・アデン湾の海域における活動の現状に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2016/11/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
ソマリア沖・アデン湾の海域は、年間約千六百隻の日本関係船舶が通行し、日本国民の暮らしを支える重要な海上交通路であると承知している。他方、この海域には、平成二十一年当時、武装した海賊による事案が多発していた。
自衛隊は海賊対処法（平成二十一年七月施行）に基づき、派遣海賊対処行動水上部隊を派遣し、この海域を通行する船舶の護衛を実施し、広大な海域における海賊対処をより行うため、順次部隊編成の適正化を進…
ソマリア沖・アデン湾の海域は、年間約千六百隻の日本関係船舶が通行し、日本国民の暮らしを支える重要な海上交通路であると承知している。他方、この海域には、平成二十一年当時、武装した海賊による事案が多発していた。
自衛隊は海賊対処法（平成二十一年七月施行）に基づき、派遣海賊対処行動水上部隊を派遣し、この海域を通行する船舶の護衛を実施し、広大な海域における海賊対処をより行うため、順次部隊編成の適正化を進…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国際商業会議所国際海事局の年次報告によると、平成二十一年は二百十八件、平成二十二年は二百十九件、平成二十三年は二百三十七件、平成二十四年は七十五件、平成二十五年は十五件、平成二十六年は十一件、平成二十七年は零件であると承知している。
二について
お尋ねの「ジプチに駐在する自衛隊員数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に…
一について
お尋ねについては、国際商業会議所国際海事局の年次報告によると、平成二十一年は二百十八件、平成二十二年は二百十九件、平成二十三年は二百三十七件、平成二十四年は七十五件、平成二十五年は十五件、平成二十六年は十一件、平成二十七年は零件であると承知している。
二について
お尋ねの「ジプチに駐在する自衛隊員数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に…
南スーダンの現地情勢と自衛隊の駆けつけ警護の任務遂行に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2016/11/22提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十一月二十一日、安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（「ＰＫＯ」という。）の新しい任務である「駆けつけ警護」が付与された陸上自衛隊の第十一次隊の先発隊が南スーダンの首都ジュバに到着した。
自衛隊の任務は、自衛隊法第三条第二項第二号で「国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」であることも規定…
平成二十八年十一月二十一日、安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（「ＰＫＯ」という。）の新しい任務である「駆けつけ警護」が付与された陸上自衛隊の第十一次隊の先発隊が南スーダンの首都ジュバに到着した。
自衛隊の任務は、自衛隊法第三条第二項第二号で「国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」であることも規定…
答弁内容
一及び二について
南スーダン共和国（以下「南スーダン」という。）の首都ジュバにおいて、平成二十八年七月に大規模な武力衝突が発生し、その後も地方部を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、治安情勢は厳しいと認識しているが、ジュバについては、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるが、現在は比較的落ち着いていると認識している。
また、マシャール前第一副大統領は、現在は南スーダ…
一及び二について
南スーダン共和国（以下「南スーダン」という。）の首都ジュバにおいて、平成二十八年七月に大規模な武力衝突が発生し、その後も地方部を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、治安情勢は厳しいと認識しているが、ジュバについては、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるが、現在は比較的落ち着いていると認識している。
また、マシャール前第一副大統領は、現在は南スーダ…
円借款における延滞債権に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2016/11/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「政府の円借款などに関する質問主意書」（質問第一二七号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一二七号。以下「答弁書」という。）では、「延滞債権の具体的な事例については、被援助国の信用力や国際金融市場に影響を及ぼすおそれもあることから、明らかにすることは差し控えるが、円借款全体で返済期限を三年以上経過して延滞している債権額は、平成二十八年三月末時点で約六百三十八億円となっている」と示されたが…
先般提出した「政府の円借款などに関する質問主意書」（質問第一二七号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一二七号。以下「答弁書」という。）では、「延滞債権の具体的な事例については、被援助国の信用力や国際金融市場に影響を及ぼすおそれもあることから、明らかにすることは差し控えるが、円借款全体で返済期限を三年以上経過して延滞している債権額は、平成二十八年三月末時点で約六百三十八億円となっている」と示されたが…
答弁内容
一から四までについて
先の答弁書（平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二七号）でお答えしたとおり、円借款を含む政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的とし、我が国の平和と安全の維持、更なる繁栄の実現、安定性及び透明性が高く見通しがつきやすい国際環境の実現、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・擁護といった我が国の国益の増進…
一から四までについて
先の答弁書（平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二七号）でお答えしたとおり、円借款を含む政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的とし、我が国の平和と安全の維持、更なる繁栄の実現、安定性及び透明性が高く見通しがつきやすい国際環境の実現、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・擁護といった我が国の国益の増進…
ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会談内容に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2016/11/25提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十一月十七日（現地時間）、安倍総理は、アメリカ合衆国のニューヨークを訪問し、ドナルド・トランプ氏と会談（「本会談」という。）を行った。
トランプ氏との会談後、安倍総理は、「二人で、ゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができたと思っています。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」「共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談でありました。中身につきましては…
平成二十八年十一月十七日（現地時間）、安倍総理は、アメリカ合衆国のニューヨークを訪問し、ドナルド・トランプ氏と会談（「本会談」という。）を行った。
トランプ氏との会談後、安倍総理は、「二人で、ゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができたと思っています。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」「共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談でありました。中身につきましては…
答弁内容
一について
御指摘の「公的立場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、過去に日本の内閣総理大臣が他国の国家元首になる予定の者との会談を行った例としては、平成二年一月に、海部俊樹内閣総理大臣（当時）が、その当時においてブラジルの次期大統領であった訪日中のフェルナンド・コロール氏と会談を行った例や、平成十四年四月に、小泉純一郎内閣総理大臣（当時）が、独立を控えた東ティモールを訪問…
一について
御指摘の「公的立場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、過去に日本の内閣総理大臣が他国の国家元首になる予定の者との会談を行った例としては、平成二年一月に、海部俊樹内閣総理大臣（当時）が、その当時においてブラジルの次期大統領であった訪日中のフェルナンド・コロール氏と会談を行った例や、平成十四年四月に、小泉純一郎内閣総理大臣（当時）が、独立を控えた東ティモールを訪問…
ロシア太平洋艦隊の国後島および択捉島へのミサイル配備に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2016/11/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十一月二十二日、ロシアのプラウダは、“The Russian Defense Ministry has deployed anti-missile systems Bal and Bastion on the Kuril islands of Iturup and Kunashir, TASS reports.”（タス通信が伝えるところでは、ロシア国防省は、クリル諸島の国後島と択捉島に…
平成二十八年十一月二十二日、ロシアのプラウダは、“The Russian Defense Ministry has deployed anti-missile systems Bal and Bastion on the Kuril islands of Iturup and Kunashir, TASS reports.”（タス通信が伝えるところでは、ロシア国防省は、クリル諸島の国後島と択捉島に…
答弁内容
一及び二について
政府としては、ロシアが択捉島及び国後島への地対艦ミサイル配備を発表したと承知している。他方、政府としては、御指摘の報道に関するものも含め、我が国周辺における各国の軍事動向について必要な情報収集等を行ってきているが、お尋ねについて具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。いずれにせよ、北方四島にロシアの軍隊が駐留していることは、北方…
一及び二について
政府としては、ロシアが択捉島及び国後島への地対艦ミサイル配備を発表したと承知している。他方、政府としては、御指摘の報道に関するものも含め、我が国周辺における各国の軍事動向について必要な情報収集等を行ってきているが、お尋ねについて具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。いずれにせよ、北方四島にロシアの軍隊が駐留していることは、北方…
南スーダンにおけるＰＫＯ参加五原則の適合性に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2016/11/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
わが国は国連事務総長からの協力要請に基づき、平成二十四年一月より自衛隊の施設部隊等を南スーダンに順次派遣している。自衛隊の派遣部隊はインフラ整備などを行い、派遣部隊の現地での活動には敬意を表するとともに、多くの国民は自衛官の崇高な努力を誇りに思っている。
派遣部隊の活動は、南スーダンの自立的発展に寄与しているものの、現地では、平成二十八年七月に与党スーダン人民解放運動内の派閥抗争、キール大統領派…
わが国は国連事務総長からの協力要請に基づき、平成二十四年一月より自衛隊の施設部隊等を南スーダンに順次派遣している。自衛隊の派遣部隊はインフラ整備などを行い、派遣部隊の現地での活動には敬意を表するとともに、多くの国民は自衛官の崇高な努力を誇りに思っている。
派遣部隊の活動は、南スーダンの自立的発展に寄与しているものの、現地では、平成二十八年七月に与党スーダン人民解放運動内の派閥抗争、キール大統領派…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十八年十二月二日内閣衆質一九二第一六〇号。以下「前回答弁書」という。）三、五及び六についてでお答えしたとおり、国際連合南スーダン共和国ミッション（以下「ＵＮＭＩＳＳ」という。）は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「法」という。）第三条第一号ロに該当する国際連合平和維持活動である。したがって、この場合、同号イに規定…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十八年十二月二日内閣衆質一九二第一六〇号。以下「前回答弁書」という。）三、五及び六についてでお答えしたとおり、国際連合南スーダン共和国ミッション（以下「ＵＮＭＩＳＳ」という。）は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「法」という。）第三条第一号ロに該当する国際連合平和維持活動である。したがって、この場合、同号イに規定…
日本が南スーダンのＰＫＯ活動に協力する理由に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2016/11/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
わが国は、国際社会の平和と安定のために積極的な役割を果たしていくことが必要と考え、一九九二年六月、国際平和協力法を制定し、国連を中心とした国際平和協力（「ＰＫＯ」という。）のために努力し、人的、物的なＰＫＯ活動を行ってきた。わが国の要員の活動は、専門性に富み、規律正しく、信頼性の高いものとして、国連や受入れ国などの国際社会から高く評価されているものの、その実施の理由について疑義があるので、以下質問…
わが国は、国際社会の平和と安定のために積極的な役割を果たしていくことが必要と考え、一九九二年六月、国際平和協力法を制定し、国連を中心とした国際平和協力（「ＰＫＯ」という。）のために努力し、人的、物的なＰＫＯ活動を行ってきた。わが国の要員の活動は、専門性に富み、規律正しく、信頼性の高いものとして、国連や受入れ国などの国際社会から高く評価されているものの、その実施の理由について疑義があるので、以下質問…
答弁内容
一について
御指摘の「世界でＰＫＯ活動が展開されている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合の統括の下に行われる平和維持活動については、国際連合の公表によれば、平成二十八年十一月時点で、中東において国際連合休戦監視機構が、インド及びパキスタン・イスラム共和国において国際連合インド・パキスタン軍事監視団が、キプロス共和国において国際連合キプロス平和維持隊が、ゴラン高原におい…
一について
御指摘の「世界でＰＫＯ活動が展開されている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合の統括の下に行われる平和維持活動については、国際連合の公表によれば、平成二十八年十一月時点で、中東において国際連合休戦監視機構が、インド及びパキスタン・イスラム共和国において国際連合インド・パキスタン軍事監視団が、キプロス共和国において国際連合キプロス平和維持隊が、ゴラン高原におい…
防衛省へのサイバー攻撃に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2016/11/29提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
「防衛医大のパソコンが外部から不正アクセスされ、これらに接続している防衛省・自衛隊の通信ネットワーク「防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）」の一部がサイバー攻撃を受けていたことが二十八日、同省関係者への取材で分かった。」（読売新聞）をはじめ、複数の新聞で同様の報道が行われている。
萩生田官房副長官は、十一月二十八日午前の記者会見で、これらの報道に関して、「日頃から数多くのサイバー攻撃と思われる不正な通信を…
「防衛医大のパソコンが外部から不正アクセスされ、これらに接続している防衛省・自衛隊の通信ネットワーク「防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）」の一部がサイバー攻撃を受けていたことが二十八日、同省関係者への取材で分かった。」（読売新聞）をはじめ、複数の新聞で同様の報道が行われている。
萩生田官房副長官は、十一月二十八日午前の記者会見で、これらの報道に関して、「日頃から数多くのサイバー攻撃と思われる不正な通信を…
答弁内容
一から八まで及び十一について
御指摘の報道については承知しているが、攻撃の有無や内容を公表することにより攻撃者に対応能力等を明らかにすることになることからお答えを差し控えたい。
いずれにせよ、情報流出などの事実は確認されていない。
九について
いわゆるサイバー攻撃の国家への帰属については、現在、国際社会において様々な議論がなされていると承知しており、現時点で予断をもってお答えすることは差し…
一から八まで及び十一について
御指摘の報道については承知しているが、攻撃の有無や内容を公表することにより攻撃者に対応能力等を明らかにすることになることからお答えを差し控えたい。
いずれにせよ、情報流出などの事実は確認されていない。
九について
いわゆるサイバー攻撃の国家への帰属については、現在、国際社会において様々な議論がなされていると承知しており、現時点で予断をもってお答えすることは差し…
安倍総理の「こんな議論をやっていたんでは何時間やったって同じですよ、それは」との発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2016/11/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、平成二十八年十一月二十五日の衆議院厚生労働委員会（「本委員会」という。）で、年金関連法案の審議において、「二〇〇九年の段階の試算というのは、それまでずっと自民党が政権をとってきたことも含めて、それは自民党のせいとか、どこの党のせいではなくて、人口動態によるんですよ、これは。年金というものは、そういうことなんですよ。これを御理解いただけないとそもそも議論にならないし、しかも、私が述べたこ…
安倍総理は、平成二十八年十一月二十五日の衆議院厚生労働委員会（「本委員会」という。）で、年金関連法案の審議において、「二〇〇九年の段階の試算というのは、それまでずっと自民党が政権をとってきたことも含めて、それは自民党のせいとか、どこの党のせいではなくて、人口動態によるんですよ、これは。年金というものは、そういうことなんですよ。これを御理解いただけないとそもそも議論にならないし、しかも、私が述べたこ…
答弁内容
一から六までについて
平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（以下「平成二十六年財政検証」という。）においては、平成二十六年財政検証における経済前提のケースＥ及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、マクロ経済スライドの調整期間（国民年金法（昭和三十四年法律…
一から六までについて
平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（以下「平成二十六年財政検証」という。）においては、平成二十六年財政検証における経済前提のケースＥ及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、マクロ経済スライドの調整期間（国民年金法（昭和三十四年法律…
ヒラリー・クリントン候補重視の日本外交の問題意識に関する再質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2016/12/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「ヒラリー・クリントン候補重視の日本外交の問題意識に関する質問主意書」（質問第一三五号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一三五号。以下「答弁書」という。）の内容を踏まえて、以下質問する。
一 安倍総理の十一月の訪米時のドナルド・トランプ氏との会談の以前の過去五年間に、各省庁の政務三役、あるいは駐米大使、外務省幹部などの日本の政府高官がドナルド・トランプ氏と面談した事実はあるのか。政府…
先般提出した「ヒラリー・クリントン候補重視の日本外交の問題意識に関する質問主意書」（質問第一三五号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一三五号。以下「答弁書」という。）の内容を踏まえて、以下質問する。
一 安倍総理の十一月の訪米時のドナルド・トランプ氏との会談の以前の過去五年間に、各省庁の政務三役、あるいは駐米大使、外務省幹部などの日本の政府高官がドナルド・トランプ氏と面談した事実はあるのか。政府…
答弁内容
一について
お尋ねの事実の有無については、お尋ねの「政府高官」の具体的な範囲及びお尋ねの「面談」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難である。
二から六まで、八及び九について
個々の報道及び仮定を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、安倍内閣総理大臣はウィルバー・ロス・ジャパン・ソサエティ会長と会い、その際に同会長より、遊説の…
一について
お尋ねの事実の有無については、お尋ねの「政府高官」の具体的な範囲及びお尋ねの「面談」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難である。
二から六まで、八及び九について
個々の報道及び仮定を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、安倍内閣総理大臣はウィルバー・ロス・ジャパン・ソサエティ会長と会い、その際に同会長より、遊説の…
日印原子力協定におけるインドの核実験モラトリアムの実効性に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2016/12/02提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理とインドのモディ首相は、平成二十八年十一月十一日に東京で「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定」（「本協定」という。）に署名した。
署名後、安倍総理は、本日、本協定の署名は、大変喜ばしい、今後原子力協力を進めていく上で、核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関するインドのコミットメントが前提であり、これが維持されていることを評価する、との旨の発…
安倍総理とインドのモディ首相は、平成二十八年十一月十一日に東京で「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定」（「本協定」という。）に署名した。
署名後、安倍総理は、本日、本協定の署名は、大変喜ばしい、今後原子力協力を進めていく上で、核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関するインドのコミットメントが前提であり、これが維持されていることを評価する、との旨の発…
答弁内容
一について
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定（平成二十四年条約第一号）第十二条２の「核爆発装置を爆発させる場合」に同協定の終了等の権利を有するとの規定は、御指摘のような「核実験の禁止あるいは停止を義務付ける」ものではないが、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定（以下「協定」という。）及び「見解及…
一について
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定（平成二十四年条約第一号）第十二条２の「核爆発装置を爆発させる場合」に同協定の終了等の権利を有するとの規定は、御指摘のような「核実験の禁止あるいは停止を義務付ける」ものではないが、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定（以下「協定」という。）及び「見解及…
ＴＰＰ関連予算とＴＰＰ発効との関係に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2016/12/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
ドナルド・トランプ次期アメリカ合衆国大統領は、十一月二十二日、ビデオメッセージにより、二〇一七年一月二十日の就任一日目に環太平洋パートナーシップ（「ＴＰＰ」という。）から離脱することを表明した。
これを受けて、同日のイギリスのガーディアン紙は、トランプ氏のＴＰＰ離脱発言を報じるとともに、“Hours before Trump's announcement, Japan's prime minis…
ドナルド・トランプ次期アメリカ合衆国大統領は、十一月二十二日、ビデオメッセージにより、二〇一七年一月二十日の就任一日目に環太平洋パートナーシップ（「ＴＰＰ」という。）から離脱することを表明した。
これを受けて、同日のイギリスのガーディアン紙は、トランプ氏のＴＰＰ離脱発言を報じるとともに、“Hours before Trump's announcement, Japan's prime minis…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の「ＴＰＰ対策のためとして計上した予算」、「ＴＰＰ対策で確保した予算」、「ＴＰＰ予算」及び「ＴＰＰ対策の予算」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
なお、「ＴＰＰの活用促進」、「ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現」及び「分野別施策展開」等が記載されている「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成二十七年十一月二十五日ＴＰＰ総合対策…
一から六までについて
御指摘の「ＴＰＰ対策のためとして計上した予算」、「ＴＰＰ対策で確保した予算」、「ＴＰＰ予算」及び「ＴＰＰ対策の予算」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
なお、「ＴＰＰの活用促進」、「ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現」及び「分野別施策展開」等が記載されている「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成二十七年十一月二十五日ＴＰＰ総合対策…
東海再処理施設のずさんな管理に対する政府の認識に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2016/12/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十二月五日、朝日新聞は、使用済み核燃料を再処理する茨城県の「東海再処理施設」（「当該施設」という。）のずさんな管理の実態を報じた。
日本原子力研究開発機構の田口副理事長は、「できていないのはけしからんが、これからちゃんとしたものを、どう作っていくかという話をさせていただきたい」と述べたとされるが、これまでに多額の国の予算が投入されているため、まず政府が正確に現状を把握し、国民に説明す…
平成二十八年十二月五日、朝日新聞は、使用済み核燃料を再処理する茨城県の「東海再処理施設」（「当該施設」という。）のずさんな管理の実態を報じた。
日本原子力研究開発機構の田口副理事長は、「できていないのはけしからんが、これからちゃんとしたものを、どう作っていくかという話をさせていただきたい」と述べたとされるが、これまでに多額の国の予算が投入されているため、まず政府が正確に現状を把握し、国民に説明す…
答弁内容
一から四までについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が平成二十八年十一月三十日に原子力規制委員会に提出した「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海再処理施設の廃止に向けた計画等の検討について（報告）」（以下「報告書」という。）によると、同年一月三十一日時点における原子力機構の核燃料サイクル工学研究所再処理施設（以下「東海再処理施設」という。）における放射…
一から四までについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が平成二十八年十一月三十日に原子力規制委員会に提出した「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海再処理施設の廃止に向けた計画等の検討について（報告）」（以下「報告書」という。）によると、同年一月三十一日時点における原子力機構の核燃料サイクル工学研究所再処理施設（以下「東海再処理施設」という。）における放射…
ロシアのプーチン大統領の来日で期待することに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2016/12/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十二月中旬、ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍総理との会談が予定されているが、これに関連して疑義があるので、以下質問する。
一 これまで安倍総理は、プーチン大統領と何度、会談しているのかを明らかにされたい。直接会っての会談、電話会談も含めて、具体的に示されたい。
二 今次のプーチン大統領の来日時に、安倍総理はプーチン大統領とどのような点について、どのようなことを期待して会談する予…
平成二十八年十二月中旬、ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍総理との会談が予定されているが、これに関連して疑義があるので、以下質問する。
一 これまで安倍総理は、プーチン大統領と何度、会談しているのかを明らかにされたい。直接会っての会談、電話会談も含めて、具体的に示されたい。
二 今次のプーチン大統領の来日時に、安倍総理はプーチン大統領とどのような点について、どのようなことを期待して会談する予…
答弁内容
一について
今般のプーチン・ロシア連邦大統領の訪日の際の会談を除き、これまでに安倍内閣総理大臣は同大統領と十五回の首脳会談及び七回の電話会談を行った。
二について
安倍内閣総理大臣は、今般のプーチン・ロシア連邦大統領の訪日に際して、静かな雰囲気の中で、首脳同士、率直に議論し、平和条約締結交渉（以下「交渉」という。）を前進させたいとの考えを持って同大統領との会談に臨んだところである。
三から…
一について
今般のプーチン・ロシア連邦大統領の訪日の際の会談を除き、これまでに安倍内閣総理大臣は同大統領と十五回の首脳会談及び七回の電話会談を行った。
二について
安倍内閣総理大臣は、今般のプーチン・ロシア連邦大統領の訪日に際して、静かな雰囲気の中で、首脳同士、率直に議論し、平和条約締結交渉（以下「交渉」という。）を前進させたいとの考えを持って同大統領との会談に臨んだところである。
三から…
ロシア太平洋艦隊の国後島および択捉島へのミサイル配備に関する再質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2016/12/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「ロシア太平洋艦隊の国後島および択捉島へのミサイル配備に関する質問主意書」（質問第一六九号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一六九号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 答弁書では、「公刊資料によれば、御指摘の地対艦ミサイル「バスチオン」の射程は約三百キロメートル、「バル」の射程は約百三十キロメートルである」と示されたが、いつの時点のどの「公刊資料」で…
先般提出した「ロシア太平洋艦隊の国後島および択捉島へのミサイル配備に関する質問主意書」（質問第一六九号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一六九号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 答弁書では、「公刊資料によれば、御指摘の地対艦ミサイル「バスチオン」の射程は約三百キロメートル、「バル」の射程は約百三十キロメートルである」と示されたが、いつの時点のどの「公刊資料」で…
答弁内容
一について
お尋ねの公刊資料は、「ジェーン兵器年鑑二〇一五－一六」である。
二及び三について
地対艦ミサイル「バスチオン」の射程については、先の答弁書（平成二十八年十二月六日内閣衆質一九二第一六九号。以下「先の答弁書」という。）三から六までについてでお答えしたとおりである。地対艦ミサイル「バスチオン」については、必ずしもその詳細が明らかになっているわけではないが、いずれにせよ、政府としては、…
一について
お尋ねの公刊資料は、「ジェーン兵器年鑑二〇一五－一六」である。
二及び三について
地対艦ミサイル「バスチオン」の射程については、先の答弁書（平成二十八年十二月六日内閣衆質一九二第一六九号。以下「先の答弁書」という。）三から六までについてでお答えしたとおりである。地対艦ミサイル「バスチオン」については、必ずしもその詳細が明らかになっているわけではないが、いずれにせよ、政府としては、…
ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会談内容に関する再質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2016/12/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会談内容に関する質問主意書」（質問第一六七号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一六七号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 答弁書では、「日本の内閣総理大臣が他国の国家元首になる予定の者等との会談を行い基本的な考え方を伝えることを妨げる」「法令等があるとは承知していない」と示されたが、ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会…
先般提出した「ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会談内容に関する質問主意書」（質問第一六七号）に対する答弁書（内閣衆質一九二第一六七号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 答弁書では、「日本の内閣総理大臣が他国の国家元首になる予定の者等との会談を行い基本的な考え方を伝えることを妨げる」「法令等があるとは承知していない」と示されたが、ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年十二月六日内閣衆質一九二第一六七号。以下「前回答弁書」という。）二から四まで、七、八及び十一についてでお答えしたとおりである。
六について
お尋ねの「今次のドナルド・トランプ氏と安倍総理の密室での会談は、このような配慮に欠けるもので、日米両国の外交上の前例のないものではないか」については、「このような配慮」の意味するところが明ら…
一から五までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年十二月六日内閣衆質一九二第一六七号。以下「前回答弁書」という。）二から四まで、七、八及び十一についてでお答えしたとおりである。
六について
お尋ねの「今次のドナルド・トランプ氏と安倍総理の密室での会談は、このような配慮に欠けるもので、日米両国の外交上の前例のないものではないか」については、「このような配慮」の意味するところが明ら…
世耕経済産業大臣の原発コスト発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2016/12/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十二月六日、閣議後に経済産業省内で行われる定例の記者会見において、世耕経済産業大臣は、東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、「色んな費用を全部、含めたとしても、やはり、発電単位あたりのコストは原発が一番安いと考えている」（「本発言」という。）と発言したが、この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 本発言は経済産業省内で行われる定例の経済産業大臣の記者会見の…
平成二十八年十二月六日、閣議後に経済産業省内で行われる定例の記者会見において、世耕経済産業大臣は、東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、「色んな費用を全部、含めたとしても、やはり、発電単位あたりのコストは原発が一番安いと考えている」（「本発言」という。）と発言したが、この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 本発言は経済産業省内で行われる定例の経済産業大臣の記者会見の…
答弁内容
一について
御指摘の発言については、世耕経済産業大臣が経済産業省を代表して同省の見解を述べたものである。
二から七までについて
政府としては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告において、各電源の発電コストについて試算を行っている。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワ…
一について
御指摘の発言については、世耕経済産業大臣が経済産業省を代表して同省の見解を述べたものである。
二から七までについて
政府としては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告において、各電源の発電コストについて試算を行っている。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワ…
渡島地方のイカ資源の確保に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
北海道によると、函館市を含む渡島地方は二〇〇九年以降、スルメイカ（マイカ）の漁獲高が減少傾向にあり、過去十年間で最低だった二〇一五年の漁獲高（概算一万千二百六十四トン）は、二〇〇七年（四万八千二百十九トン）の四分の一以下にとどまっている。二〇一六年も十月までの概算漁獲量は八千六十八トンにとどまり、今年は昨年をさらに下回り過去十年間で最低となることがほぼ確実である。
これにともない渡島地方のイカの…
北海道によると、函館市を含む渡島地方は二〇〇九年以降、スルメイカ（マイカ）の漁獲高が減少傾向にあり、過去十年間で最低だった二〇一五年の漁獲高（概算一万千二百六十四トン）は、二〇〇七年（四万八千二百十九トン）の四分の一以下にとどまっている。二〇一六年も十月までの概算漁獲量は八千六十八トンにとどまり、今年は昨年をさらに下回り過去十年間で最低となることがほぼ確実である。
これにともない渡島地方のイカの…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十八年度から農林水産省において実施している「資源量推定等高精度化推進事業」において、海洋環境の変化がするめいかの資源量に与える影響に関する国立研究開発法人水産研究・教育機構等による調査に対して支援を行っているところである。
二について
政府としては、セーフティネット貸付、水産加工資金等の株式会社日本政策金融公庫からの低利の資金調達を措置することにより、水産…
一について
お尋ねについては、平成二十八年度から農林水産省において実施している「資源量推定等高精度化推進事業」において、海洋環境の変化がするめいかの資源量に与える影響に関する国立研究開発法人水産研究・教育機構等による調査に対して支援を行っているところである。
二について
政府としては、セーフティネット貸付、水産加工資金等の株式会社日本政策金融公庫からの低利の資金調達を措置することにより、水産…
安倍総理の真珠湾訪問を発表した会見内容に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十二月五日、安倍総理は、アメリカのオバマ大統領との会談及びハワイの真珠湾を訪問することを総理大臣官邸での会見（「本会見」という。）で明らかにした。
本会見で、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、その未来に向けた決意を示したい、こう思います。同時に、正に日米の和解、この和解の価値を発信する機会にもしたいと考えています。今や日米同盟は世界の中の日米同盟として、日米共に力を合わせて、…
平成二十八年十二月五日、安倍総理は、アメリカのオバマ大統領との会談及びハワイの真珠湾を訪問することを総理大臣官邸での会見（「本会見」という。）で明らかにした。
本会見で、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、その未来に向けた決意を示したい、こう思います。同時に、正に日米の和解、この和解の価値を発信する機会にもしたいと考えています。今や日米同盟は世界の中の日米同盟として、日米共に力を合わせて、…
答弁内容
一について
お尋ねの「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」については、例えば、平成二十七年五月十四日の記者会見において、安倍内閣総理大臣は、「もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と述べている。
二及び三について
お尋ねの「この時期に「日米の和解」を強調する」の意味するところが必ずしも明らかでは…
一について
お尋ねの「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」については、例えば、平成二十七年五月十四日の記者会見において、安倍内閣総理大臣は、「もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と述べている。
二及び三について
お尋ねの「この時期に「日米の和解」を強調する」の意味するところが必ずしも明らかでは…
政府の原発の発電コストに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十二月九日、経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する賠償や廃炉などの費用が、従来の見込みの十一兆二千億円の約二倍となる二十一兆五千億円に膨らむとの試算を発表した。
この発表に関連し、政府の原発の発電コストの評価に疑義があるので、以下質問する。
一 政府は、現在、原発の発電コストを「一キロワット時、最大でも十・四円と試算」していると承知しているが、これは政府の公式見…
平成二十八年十二月九日、経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する賠償や廃炉などの費用が、従来の見込みの十一兆二千億円の約二倍となる二十一兆五千億円に膨らむとの試算を発表した。
この発表に関連し、政府の原発の発電コストの評価に疑義があるので、以下質問する。
一 政府は、現在、原発の発電コストを「一キロワット時、最大でも十・四円と試算」していると承知しているが、これは政府の公式見…
答弁内容
一から五までについて
各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ（以下「発電コスト検証ワーキンググループ」という。）が取りまとめた報告において試算を行っている。この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上と試算している。
この原子力発電の発電コストは、資本…
一から五までについて
各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ（以下「発電コスト検証ワーキンググループ」という。）が取りまとめた報告において試算を行っている。この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上と試算している。
この原子力発電の発電コストは、資本…
第193回国会（2017/01/20～2017/06/18）
いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2017/01/20提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年一月十七日の記者会見で、菅義偉官房長官は、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の第百九十三回国会提出に関して、「一般の方が対象になることはあり得ず、テロの準備行為があって初めて罰することを明確にする」と発言しているが、この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 菅官房長官の言うところの「一般の方」とは、具体的にはどのような人のことを意味する…
平成二十九年一月十七日の記者会見で、菅義偉官房長官は、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の第百九十三回国会提出に関して、「一般の方が対象になることはあり得ず、テロの準備行為があって初めて罰することを明確にする」と発言しているが、この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 菅官房長官の言うところの「一般の方」とは、具体的にはどのような人のことを意味する…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の菅内閣官房長官の発言は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備を行うに当たり、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰の対象とならないことが明確になるよう、法律案の内容について検討中であるという趣旨を述べたものである。もっとも、当該法律案については現在検討中であり、その具体的な内容等に係るお尋ねに…
一から五までについて
御指摘の菅内閣官房長官の発言は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備を行うに当たり、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰の対象とならないことが明確になるよう、法律案の内容について検討中であるという趣旨を述べたものである。もっとも、当該法律案については現在検討中であり、その具体的な内容等に係るお尋ねに…
稲田防衛大臣の靖国神社参拝についてノーコメントとした安倍総理の考えに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2017/01/20提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
稲田防衛大臣は、平成二十八年十二月二十九日、靖国神社を参拝した。これについて、神奈川県内でゴルフ中の安倍総理は記者団と次のやり取りをしたと報じられている。
安倍首相「（問、稲田防衛相が靖国神社を参拝されましたが？）はい。それについてはノーコメント。（問、報告は受けている？）……（答えず立ち去る）」
この日、朝からゴルフを楽しんでいた安倍総理は記者団の質問にこのように答え、ゴルフを続けたというが…
稲田防衛大臣は、平成二十八年十二月二十九日、靖国神社を参拝した。これについて、神奈川県内でゴルフ中の安倍総理は記者団と次のやり取りをしたと報じられている。
安倍首相「（問、稲田防衛相が靖国神社を参拝されましたが？）はい。それについてはノーコメント。（問、報告は受けている？）……（答えず立ち去る）」
この日、朝からゴルフを楽しんでいた安倍総理は記者団の質問にこのように答え、ゴルフを続けたというが…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「無関与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣は、国務大臣が私人としての立場で行う靖国神社参拝については、政府として立ち入るべきものではないと考え、御指摘のような応答をしたものである。
三について
国務大臣が私人としての立場で行う靖国神社参拝については、政府として立ち入るべきものではないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。ま…
一及び二について
御指摘の「無関与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣は、国務大臣が私人としての立場で行う靖国神社参拝については、政府として立ち入るべきものではないと考え、御指摘のような応答をしたものである。
三について
国務大臣が私人としての立場で行う靖国神社参拝については、政府として立ち入るべきものではないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。ま…
内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる根拠に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2017/01/23提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、平成二十九年一月二十日の第百九十三回国会の施政方針演説の中で、「憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」（「本発言」という。）と述べ、憲法改正に関する国会議論を促すような発言を行っているが、この発言に限らない一般論として…
安倍総理は、平成二十九年一月二十日の第百九十三回国会の施政方針演説の中で、「憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」（「本発言」という。）と述べ、憲法改正に関する国会議論を促すような発言を行っているが、この発言に限らない一般論として…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「憲法改正に関する議論を促す権限」及び「何らかの国会の議論のあり方を促す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣は、憲法第六十三条の規定に基づき議院に出席することができ、また、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十条の規定に基づき、内閣総理大臣が議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告した上で行うものとされている。 …
一及び二について
御指摘の「憲法改正に関する議論を促す権限」及び「何らかの国会の議論のあり方を促す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣は、憲法第六十三条の規定に基づき議院に出席することができ、また、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十条の規定に基づき、内閣総理大臣が議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告した上で行うものとされている。 …
世界の真ん中で輝く国創りの意味に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2017/01/23提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、平成二十九年一月二十日の施政方針演説の中で、「世界の真ん中で輝く国創り」に言及し、「世界の真ん中」との言葉を使っているが、この意味について疑義があるので、以下質問する。
一 安倍総理のいう「世界の真ん中」とは、どういう意味、概念を持つ言葉として使用しているのか。政府の見解を示されたい。
二 「世界の真ん中」とは地理的な概念か。政府の見解を示されたい。
三 「世界の真ん中で輝く国創…
安倍総理は、平成二十九年一月二十日の施政方針演説の中で、「世界の真ん中で輝く国創り」に言及し、「世界の真ん中」との言葉を使っているが、この意味について疑義があるので、以下質問する。
一 安倍総理のいう「世界の真ん中」とは、どういう意味、概念を持つ言葉として使用しているのか。政府の見解を示されたい。
二 「世界の真ん中」とは地理的な概念か。政府の見解を示されたい。
三 「世界の真ん中で輝く国創…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説における「世界の真ん中で輝く国創り」及び「世界の真ん中でその責任を果たして」いくとは、いずれも我が国が「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため能う限りの貢献をしていく考えを示したものである。このため、御指摘の「世界の真ん中」とは地理的な概念を示したものでなく、我が国の国際貢献の在り方を比喩的に述べた…
一から五までについて
御指摘の第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説における「世界の真ん中で輝く国創り」及び「世界の真ん中でその責任を果たして」いくとは、いずれも我が国が「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため能う限りの貢献をしていく考えを示したものである。このため、御指摘の「世界の真ん中」とは地理的な概念を示したものでなく、我が国の国際貢献の在り方を比喩的に述べた…
いわゆる共謀罪と東京五輪の関係に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2017/01/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、平成二十九年一月二十三日の衆議院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案と国際組織犯罪防止条約に関して、「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と答弁し、さらに「現在政府が検討しているテロ等準備罪は、テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを…
安倍総理は、平成二十九年一月二十三日の衆議院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案と国際組織犯罪防止条約に関して、「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と答弁し、さらに「現在政府が検討しているテロ等準備罪は、テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを…
答弁内容
一について
お尋ねの「国内法が最低限具備すべき要件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）を締結するためには、本条約が義務付けている内容を履行する必要があるものと認識している。
二から六までについて
御指摘のホームページの記載は、平成十八年十月に掲示したものであり、我が国の現行法の内容を踏まえ、当時国会に提出して…
一について
お尋ねの「国内法が最低限具備すべき要件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）を締結するためには、本条約が義務付けている内容を履行する必要があるものと認識している。
二から六までについて
御指摘のホームページの記載は、平成十八年十月に掲示したものであり、我が国の現行法の内容を踏まえ、当時国会に提出して…
高齢者の定義等に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2017/01/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年一月五日、日本老年学会、日本老年医学会のワーキンググループは、現在六十五歳以上とされている高齢者の定義を七十五歳以上に見直す提言を発表した。六十五から七十四歳には「准高齢者」という新たな区分を設け、就労やボランティアに参加できる枠組みを創設すべきだとしている。これらの学会は二〇一三年に高齢者の定義の再検討に着手し、一九九〇年代以降の高齢者の身体、知的能力、健康状態に関する国内のデータを…
平成二十九年一月五日、日本老年学会、日本老年医学会のワーキンググループは、現在六十五歳以上とされている高齢者の定義を七十五歳以上に見直す提言を発表した。六十五から七十四歳には「准高齢者」という新たな区分を設け、就労やボランティアに参加できる枠組みを創設すべきだとしている。これらの学会は二〇一三年に高齢者の定義の再検討に着手し、一九九〇年代以降の高齢者の身体、知的能力、健康状態に関する国内のデータを…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「現在六十五歳以上とされている高齢者の定義年齢を引き上げる場合のメリットとデメリット」、「高齢者などの老人年齢の定義見直し」及び「高齢者の定義年齢を見直すことの是非を含め、今後の高齢社会のあり方の検討」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「高齢者」については政府として一律の定義をしているものではないため、御質問にお答えすることは困難である。
い…
一から四までについて
御指摘の「現在六十五歳以上とされている高齢者の定義年齢を引き上げる場合のメリットとデメリット」、「高齢者などの老人年齢の定義見直し」及び「高齢者の定義年齢を見直すことの是非を含め、今後の高齢社会のあり方の検討」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「高齢者」については政府として一律の定義をしているものではないため、御質問にお答えすることは困難である。
い…
安倍政権のデフレからの脱却に対する認識に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2017/01/26提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、平成二十八年九月二十六日の所信表明演説で、デフレ脱却に関し、「アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります」と表明している。
他方、平成二十九年一月二十日の施政方針演説で、「少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境。困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のため、新しい国創りに挑戦する。今こそ、未来への責任を果たす…
安倍総理は、平成二十八年九月二十六日の所信表明演説で、デフレ脱却に関し、「アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります」と表明している。
他方、平成二十九年一月二十日の施政方針演説で、「少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境。困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のため、新しい国創りに挑戦する。今こそ、未来への責任を果たす…
答弁内容
一から六までについて
政府としては、平成二十五年一月二十二日に政府及び日本銀行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」」にもあるように、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び同行の政策連携を強化し、一体となって取り組んできた。御指摘の「平成二十八年九月二十六日の所信表…
一から六までについて
政府としては、平成二十五年一月二十二日に政府及び日本銀行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」」にもあるように、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び同行の政策連携を強化し、一体となって取り組んできた。御指摘の「平成二十八年九月二十六日の所信表…
政府の有識者会議の天皇陛下の退位を巡る議論のあり方に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2017/01/26提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議の議論等について、疑義があるので、以下質問する。
一 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）設置の法的根拠とその役割について明示されたい。
二 この有識者会議は、平成二十九年一月二十三日の第九回会合で、これまでの議論を中間的に取りまとめた論点整理を、安倍晋三首相に提出したが、この論点整理や、この有識者会議の今後の議論の結果を、政府…
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議の議論等について、疑義があるので、以下質問する。
一 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）設置の法的根拠とその役割について明示されたい。
二 この有識者会議は、平成二十九年一月二十三日の第九回会合で、これまでの議論を中間的に取りまとめた論点整理を、安倍晋三首相に提出したが、この論点整理や、この有識者会議の今後の議論の結果を、政府…
答弁内容
一について
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議は、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の開催について」（平成二十八年九月二十三日内閣総理大臣決裁）に基づき、天皇の公務の負担軽減等について、様々な専門的な知見を有する人々の意見を踏まえた検討を行うために開催しているものである。
二について
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の内容は、行政運営上の参考に資するものであると考えてい…
一について
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議は、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の開催について」（平成二十八年九月二十三日内閣総理大臣決裁）に基づき、天皇の公務の負担軽減等について、様々な専門的な知見を有する人々の意見を踏まえた検討を行うために開催しているものである。
二について
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の内容は、行政運営上の参考に資するものであると考えてい…
仮定の質問に答えないとする安倍総理の基本姿勢に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2017/01/27提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、平成二十九年一月二十六日の衆議院予算委員会において、「イスラム国に対して、まあ、これは仮定の話でありますから、本来であれば仮定の話にはお答えしませんが」と発言しているが、この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 安倍総理は、どのような理由によって仮定の話に答えないとしているのか。政府の見解を示されたい。
二 安倍総理は、今後も仮定の話には答えないとの姿勢を継続するのか。政府の見…
安倍総理は、平成二十九年一月二十六日の衆議院予算委員会において、「イスラム国に対して、まあ、これは仮定の話でありますから、本来であれば仮定の話にはお答えしませんが」と発言しているが、この発言に疑義があるので、以下質問する。
一 安倍総理は、どのような理由によって仮定の話に答えないとしているのか。政府の見解を示されたい。
二 安倍総理は、今後も仮定の話には答えないとの姿勢を継続するのか。政府の見…
答弁内容
一から三までについて
一般論として、仮定の質問については、必ずしも個別具体的な状況が明らかではなくお答えすることが困難である等の場合があると承知している。
いずれにしても、御指摘の平成二十九年一月二十六日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は、いわゆるＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行わない旨を明確に答弁している。
一から三までについて
一般論として、仮定の質問については、必ずしも個別具体的な状況が明らかではなくお答えすることが困難である等の場合があると承知している。
いずれにしても、御指摘の平成二十九年一月二十六日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は、いわゆるＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行わない旨を明確に答弁している。
ＮＨＫで放映されたスクープドキュメント北方領土交渉の映像における事前検閲等に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2017/01/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
ＮＨＫで二〇一六年十二月十八日に放送された「スクープドキュメント 北方領土交渉」という番組の中で、「これは政府幹部の打ち合わせを撮影した映像です。外交機密が含まれるため音声は使用できません」とのナレーションが流れる中、安倍総理、谷内国家安全保障局長、今井総理秘書官らが、打ち合わせをする映像（以下、「本映像」という。）が放映された。本映像の取り扱いについて疑義があるので、以下質問する。
一 撮影時…
ＮＨＫで二〇一六年十二月十八日に放送された「スクープドキュメント 北方領土交渉」という番組の中で、「これは政府幹部の打ち合わせを撮影した映像です。外交機密が含まれるため音声は使用できません」とのナレーションが流れる中、安倍総理、谷内国家安全保障局長、今井総理秘書官らが、打ち合わせをする映像（以下、「本映像」という。）が放映された。本映像の取り扱いについて疑義があるので、以下質問する。
一 撮影時…
答弁内容
一から九までについて
報道機関である日本放送協会の取材や報道内容について、政府としてコメントすることは差し控えるが、御指摘の映像に関しては、職務上知ることのできた秘密の漏えい等、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）や「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）に違反する行為はなかったものと認識している。
一から九までについて
報道機関である日本放送協会の取材や報道内容について、政府としてコメントすることは差し控えるが、御指摘の映像に関しては、職務上知ることのできた秘密の漏えい等、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）や「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）に違反する行為はなかったものと認識している。
ＮＨＫで放映されたスクープドキュメント北方領土交渉の映像に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2017/01/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
ＮＨＫで二〇一六年十二月十八日に放送された「スクープドキュメント 北方領土交渉」という番組で、「これは政府幹部の打ち合わせを撮影した映像です。外交機密が含まれるため音声は使用できません」とのナレーションが流れる中、安倍総理、谷内国家安全保障局長、今井総理秘書官らが、打ち合わせをする映像（以下、「本映像」という。）が放映された。本映像について疑義があるので、以下質問する。
一 本映像には、明らかに…
ＮＨＫで二〇一六年十二月十八日に放送された「スクープドキュメント 北方領土交渉」という番組で、「これは政府幹部の打ち合わせを撮影した映像です。外交機密が含まれるため音声は使用できません」とのナレーションが流れる中、安倍総理、谷内国家安全保障局長、今井総理秘書官らが、打ち合わせをする映像（以下、「本映像」という。）が放映された。本映像について疑義があるので、以下質問する。
一 本映像には、明らかに…
答弁内容
一から十四までについて
報道機関である日本放送協会の取材や報道内容について、政府としてコメントすることは差し控えるが、御指摘の映像に関しては、職務上知ることのできた秘密の漏えい等、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）や「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）に違反する行為はなかったものと認識している。
一から十四までについて
報道機関である日本放送協会の取材や報道内容について、政府としてコメントすることは差し控えるが、御指摘の映像に関しては、職務上知ることのできた秘密の漏えい等、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）や「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）に違反する行為はなかったものと認識している。
経済の好循環にもかかわらず消費者物価指数等が下落することに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2017/01/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省は、平成二十九年一月二十七日、「総務省から、本日（一月二十七日）、「平成二十八年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表され、対前年比〇・一％の下落となりました。これを踏まえ、平成二十九年度の年金額は、法律の規定により、平成二十八年度から〇・一％の引下げとなります」と発表したが、これに関連して疑義があるので、以下質問する。
一 今回の年金額の引き下げ措置の法的根拠を明…
厚生労働省は、平成二十九年一月二十七日、「総務省から、本日（一月二十七日）、「平成二十八年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表され、対前年比〇・一％の下落となりました。これを踏まえ、平成二十九年度の年金額は、法律の規定により、平成二十八年度から〇・一％の引下げとなります」と発表したが、これに関連して疑義があるので、以下質問する。
一 今回の年金額の引き下げ措置の法的根拠を明…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「法的根拠を明示」及び「算出方法を明示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「年金額」は、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。以下同じ。）、名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法第四十三条の…
一及び二について
お尋ねの「法的根拠を明示」及び「算出方法を明示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「年金額」は、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。以下同じ。）、名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法第四十三条の…
国会議員の政治活動に国家公務員の一般職員が公務として参加することの是非に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2017/01/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
国会議員のいわゆる政治活動に国家公務員の一般職員が参加する場合のあり方について、疑義があるので、以下質問する。
一 内閣に属さない国会議員が、自身の選挙区内で、自身が主催する住民との意見交換会など、内閣の活動ではないいわゆる政治活動に国家公務員の一般職員が当該職員の自主的な判断で個人の立場で出席することは可能であるのか。政府の見解を示されたい。
二 一の政治活動に参加した当該職員が自身の官職を…
国会議員のいわゆる政治活動に国家公務員の一般職員が参加する場合のあり方について、疑義があるので、以下質問する。
一 内閣に属さない国会議員が、自身の選挙区内で、自身が主催する住民との意見交換会など、内閣の活動ではないいわゆる政治活動に国家公務員の一般職員が当該職員の自主的な判断で個人の立場で出席することは可能であるのか。政府の見解を示されたい。
二 一の政治活動に参加した当該職員が自身の官職を…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「内閣の活動ではないいわゆる政治活動」、「自主的な判断で個人の立場で出席すること」、「公務として住民と意見交換をすること」、「公務外の私的な活動として住民と意見交換をすること」等の具体的に意味するところが明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百二条第一項においては、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄…
一から四までについて
御指摘の「内閣の活動ではないいわゆる政治活動」、「自主的な判断で個人の立場で出席すること」、「公務として住民と意見交換をすること」、「公務外の私的な活動として住民と意見交換をすること」等の具体的に意味するところが明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百二条第一項においては、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄…
二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2017/01/31提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
内閣府は平成二十九年一月二十五日に開催された政府の経済財政諮問会議に「中長期の経済財政に関する試算」（以下、「試算」という。）を提出した。
その中で、中長期的に実質二％、名目三％以上という高い成長率を前提とした「経済再生ケース」と、実質一％弱、名目一％半ば程度を前提にした「ベースラインケース」の両方の試算を行っている。
二〇二〇年度の基礎的財政収支（ＰＢ）については、昨年七月の前回試算における…
内閣府は平成二十九年一月二十五日に開催された政府の経済財政諮問会議に「中長期の経済財政に関する試算」（以下、「試算」という。）を提出した。
その中で、中長期的に実質二％、名目三％以上という高い成長率を前提とした「経済再生ケース」と、実質一％弱、名目一％半ば程度を前提にした「ベースラインケース」の両方の試算を行っている。
二〇二〇年度の基礎的財政収支（ＰＢ）については、昨年七月の前回試算における…
答弁内容
一及び十一について
「中長期の経済財政に関する試算」（平成二十九年一月二十五日経済財政諮問会議提出。以下「一月試算」という。）においては、経済再生ケースとして、デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することで、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す姿を試算する一方、ベースラインケースとして、経済が足下の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算している。これは、政府…
一及び十一について
「中長期の経済財政に関する試算」（平成二十九年一月二十五日経済財政諮問会議提出。以下「一月試算」という。）においては、経済再生ケースとして、デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することで、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す姿を試算する一方、ベースラインケースとして、経済が足下の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算している。これは、政府…
いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2017/01/31提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問主意書」（質問第六号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第六号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 平成二十九年一月十七日の官房長官の記者会見での「一般の方が対象になることはあり得ず」という発言は広く国民に向けられたものであると理解して良いか。
二 答弁書では、「法律案について…
先般提出した「いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問主意書」（質問第六号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第六号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 平成二十九年一月十七日の官房長官の記者会見での「一般の方が対象になることはあり得ず」という発言は広く国民に向けられたものであると理解して良いか。
二 答弁書では、「法律案について…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の記者会見における菅内閣官房長官の発言は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備についての政府の考え方を述べたものであり、その趣旨は、先の答弁書（平成二十九年一月三十一日内閣衆質一九三第六号）一から五までについてでお答えしたとおりである。当該記者会見の内容については、首相官邸のホームページを通じて広く国民に公開し…
一から五までについて
御指摘の記者会見における菅内閣官房長官の発言は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備についての政府の考え方を述べたものであり、その趣旨は、先の答弁書（平成二十九年一月三十一日内閣衆質一九三第六号）一から五までについてでお答えしたとおりである。当該記者会見の内容については、首相官邸のホームページを通じて広く国民に公開し…
内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる根拠に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2017/02/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる根拠に関する質問主意書」（質問第一六号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一六号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 平成二十九年一月二十日の第百九十三回国会の施政方針演説における安倍総理の発言は、答弁書でいう「国会に対して議論を呼び掛ける」のではなく、さらに踏み込んだ「憲法審査会で具体的な議論…
先般提出した「内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる根拠に関する質問主意書」（質問第一六号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一六号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 平成二十九年一月二十日の第百九十三回国会の施政方針演説における安倍総理の発言は、答弁書でいう「国会に対して議論を呼び掛ける」のではなく、さらに踏み込んだ「憲法審査会で具体的な議論…
答弁内容
一について
御指摘の「さらに踏み込んだ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の発言は、先の答弁書（平成二十九年一月三十一日内閣衆質一九三第一六号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、国会に対して議論を呼び掛けたものと認識している。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにしても政府としては、前回…
一について
御指摘の「さらに踏み込んだ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の発言は、先の答弁書（平成二十九年一月三十一日内閣衆質一九三第一六号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、国会に対して議論を呼び掛けたものと認識している。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにしても政府としては、前回…
国立大学法人への文部科学省職員の派遣および出向等の状況に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2017/02/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
国立大学法人は、国立大学法人法第一条で「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」ことが目的であると示され、国立大学法人法第三条では、「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」と規定されている。政府は、このように国立大学法人の教育研究の特性に常に配慮すべ…
国立大学法人は、国立大学法人法第一条で「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」ことが目的であると示され、国立大学法人法第三条では、「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」と規定されている。政府は、このように国立大学法人の教育研究の特性に常に配慮すべ…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「文部科学省職員の身分を有する者」、「かつて文部科学省職員の身分を有していた者」、「派遣」及び「教育職、研究職、事務職」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省から国立大学法人への出向は、国立大学協会の平成二十一年六月十五日付け「国立大学法人の幹部職員の人事交流について（申合せ）」を踏まえ、任命権を有する国立大学法人の学長からの要請に基づいて行…
一から四までについて
御指摘の「文部科学省職員の身分を有する者」、「かつて文部科学省職員の身分を有していた者」、「派遣」及び「教育職、研究職、事務職」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省から国立大学法人への出向は、国立大学協会の平成二十一年六月十五日付け「国立大学法人の幹部職員の人事交流について（申合せ）」を踏まえ、任命権を有する国立大学法人の学長からの要請に基づいて行…
ＮＨＫで放映されたスクープドキュメント北方領土交渉の映像に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2017/02/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「ＮＨＫで放映されたスクープドキュメント北方領土交渉の映像に関する質問主意書」（質問第三七号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第三七号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 答弁書では、「報道機関である日本放送協会の取材や報道内容について、政府としてコメントすることは差し控える」と示されたが、如何なる理由により政府は答弁を差し控えるのか。見解を示されたい。…
先般提出した「ＮＨＫで放映されたスクープドキュメント北方領土交渉の映像に関する質問主意書」（質問第三七号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第三七号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 答弁書では、「報道機関である日本放送協会の取材や報道内容について、政府としてコメントすることは差し控える」と示されたが、如何なる理由により政府は答弁を差し控えるのか。見解を示されたい。…
稲田防衛大臣の防衛力の質も量も確保する発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2017/02/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
稲田防衛大臣は、平成二十九年一月二十日及び二月四日の記者会見で、日本の防衛力に関し、質も量も確保する旨の発言をしているが、この発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 日本の防衛力に関して、質も量も確保する旨の発言は、今後、防衛に関する予算を増額させることを意味しているのか。政府の見解を示されたい。
二 一について、防衛に関する予算の増額を意味しないとすれば、どのような手立てによって日本…
稲田防衛大臣は、平成二十九年一月二十日及び二月四日の記者会見で、日本の防衛力に関し、質も量も確保する旨の発言をしているが、この発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 日本の防衛力に関して、質も量も確保する旨の発言は、今後、防衛に関する予算を増額させることを意味しているのか。政府の見解を示されたい。
二 一について、防衛に関する予算の増額を意味しないとすれば、どのような手立てによって日本…
答弁内容
一から三までについて
我が国の防衛力整備については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。）において、各種活動を下支えする防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保し、抑止力及び対処力を高めていくこととしており、「中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。）におい…
一から三までについて
我が国の防衛力整備については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。）において、各種活動を下支えする防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保し、抑止力及び対処力を高めていくこととしており、「中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。）におい…
政府が現行法上的確に対処できないとしている薬物テロ事案に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2017/02/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
法務省は、衆院予算委員会の答弁や国会内での民進党所属の国会議員に対する説明で、「テロ組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造し、これを用いて同時多発的に一般市民の大量殺人を行うことを計画した上、例えば、殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合」（以下、「薬物テロ事案」という。）を例示し、現行法上的確に対処できないと考えられるテロ事案としているが、これに関して疑義があるので、以下質問する。
一 …
法務省は、衆院予算委員会の答弁や国会内での民進党所属の国会議員に対する説明で、「テロ組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造し、これを用いて同時多発的に一般市民の大量殺人を行うことを計画した上、例えば、殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合」（以下、「薬物テロ事案」という。）を例示し、現行法上的確に対処できないと考えられるテロ事案としているが、これに関して疑義があるので、以下質問する。
一 …
答弁内容
一について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を締結し、国際社会と協調して一層効果的にテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うためには、同条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備が必要であると考えており、当該法整備に係る法律案を現在検討中である。
お尋ねの「薬物テロ事案」は、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦う上で、現行法の下では十分な対処が困難な…
一について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を締結し、国際社会と協調して一層効果的にテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うためには、同条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備が必要であると考えており、当該法整備に係る法律案を現在検討中である。
お尋ねの「薬物テロ事案」は、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦う上で、現行法の下では十分な対処が困難な…
政府が現行法上的確に対処できないとしているハイジャックテロ事案に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2017/02/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
法務省は、衆院予算委員会の答弁や国会内での民進党所属の国会議員に対する説明で、「テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画した上、例えば、搭乗予定の航空機の航空券を予約した場合」（以下、「ハイジャックテロ事案」と言う。）を例示し、現行法上的確に対処できないと考えられるテロ事案としているが、これに関して疑義があるので、以下質問する。
一 ハイジャックテロ事案は、政府が現在、国…
法務省は、衆院予算委員会の答弁や国会内での民進党所属の国会議員に対する説明で、「テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画した上、例えば、搭乗予定の航空機の航空券を予約した場合」（以下、「ハイジャックテロ事案」と言う。）を例示し、現行法上的確に対処できないと考えられるテロ事案としているが、これに関して疑義があるので、以下質問する。
一 ハイジャックテロ事案は、政府が現在、国…
答弁内容
一について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を締結し、国際社会と協調して一層効果的にテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うためには、同条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備が必要であると考えており、当該法整備に係る法律案を現在検討中である。
お尋ねの「ハイジャックテロ事案」は、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦う上で、現行法の下では十分な対処…
一について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を締結し、国際社会と協調して一層効果的にテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うためには、同条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備が必要であると考えており、当該法整備に係る法律案を現在検討中である。
お尋ねの「ハイジャックテロ事案」は、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦う上で、現行法の下では十分な対処…
稲田防衛大臣の法的な意味における戦闘行為との答弁に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2017/02/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
稲田防衛大臣は、平成二十九年二月八日の衆議院予算委員会で、南スーダンでのＰＫＯに参加している陸上自衛隊が作成した報告資料における戦闘という言葉の認識を問われ、「なぜ法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかといいますと、これは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為が仮に行われていたとすれば、それは憲法九条上の問題になりますよね」、「憲法九条の問題にかかわ…
稲田防衛大臣は、平成二十九年二月八日の衆議院予算委員会で、南スーダンでのＰＫＯに参加している陸上自衛隊が作成した報告資料における戦闘という言葉の認識を問われ、「なぜ法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかといいますと、これは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為が仮に行われていたとすれば、それは憲法九条上の問題になりますよね」、「憲法九条の問題にかかわ…
答弁内容
一から五までについて
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いが同法上の「武力紛争」に当たると解してきたところであり、当該「武力紛争」の一環として行われる「戦闘行為」は、「国家又は国家に準ずる組織の間で行われるもの」である。
その上で、一般に、実力を用…
一から五までについて
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いが同法上の「武力紛争」に当たると解してきたところであり、当該「武力紛争」の一環として行われる「戦闘行為」は、「国家又は国家に準ずる組織の間で行われるもの」である。
その上で、一般に、実力を用…
安倍総理の東京オリンピック招致演説に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2017/02/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを東京へ招致するため、二〇一三年九月七日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会で演説を行った。この演説内容に疑義があるので、以下質問する。
一 「東京で、この今も、そして二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けます」と述べているが、現時点でもこの認識に変更はないのか。政府の見解を示されたい。
二 「フクシマに…
安倍総理は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを東京へ招致するため、二〇一三年九月七日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会で演説を行った。この演説内容に疑義があるので、以下質問する。
一 「東京で、この今も、そして二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けます」と述べているが、現時点でもこの認識に変更はないのか。政府の見解を示されたい。
二 「フクシマに…
答弁内容
一、四及び五について
安倍内閣総理大臣は、平成二十五年九月七日に、国際オリンピック委員会総会において、「東京で、この今も、そして二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう」との発言をしているところ、当該発言において示された政府の見解に変更はない。
政府としては、当該発言の当時から、国際的な組織犯罪の防止に関する…
一、四及び五について
安倍内閣総理大臣は、平成二十五年九月七日に、国際オリンピック委員会総会において、「東京で、この今も、そして二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう」との発言をしているところ、当該発言において示された政府の見解に変更はない。
政府としては、当該発言の当時から、国際的な組織犯罪の防止に関する…
内閣が提出検討中の法律案の性質に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2017/02/10提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
閣議決定前の、内閣が検討中の法律案の性質について疑義があるので、以下質問する。
一 内閣が国会に提出を検討している閣議決定前の法律案（以下、「検討中法案」と言う。）について、国会でその内容について質疑することは違法であるのか。その根拠とともに、政府の見解を明らかにされたい。
二 検討中法案に関し、政府が、いわゆる与党との協議を優先する根拠法令を明らかにされたい。
三 検討中法案に関し、その法…
閣議決定前の、内閣が検討中の法律案の性質について疑義があるので、以下質問する。
一 内閣が国会に提出を検討している閣議決定前の法律案（以下、「検討中法案」と言う。）について、国会でその内容について質疑することは違法であるのか。その根拠とともに、政府の見解を明らかにされたい。
二 検討中法案に関し、政府が、いわゆる与党との協議を優先する根拠法令を明らかにされたい。
三 検討中法案に関し、その法…
答弁内容
一から四までについて
国会における審議の在り方については、国会において御判断いただく事柄であると考えているが、お尋ねの「内閣が国会に提出を検討している閣議決定前の法律案」については、検討中であることから、政府として、その内容についてお答えできることは限られるが、国会において質疑を行うことが「違法である」、あるいは、「望ましくない」と考えているということはない。
また、「検討中法案に関し、政府が…
一から四までについて
国会における審議の在り方については、国会において御判断いただく事柄であると考えているが、お尋ねの「内閣が国会に提出を検討している閣議決定前の法律案」については、検討中であることから、政府として、その内容についてお答えできることは限られるが、国会において質疑を行うことが「違法である」、あるいは、「望ましくない」と考えているということはない。
また、「検討中法案に関し、政府が…
沖縄県における日本国憲法の適用開始の時点に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2017/02/13提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一九七一年、当時の公選の行政主席である屋良朝苗や沖縄住民の期待に反し、佐藤栄作首相とアメリカのニクソン大統領は、アメリカ軍基地を維持したままの、「七二年・核抜き・本土並み」の返還で合意した。一九七一年六月十七日にワシントンで行われた沖縄返還協定調印を経て、一九七二年五月十五日、沖縄は日本へ復帰した。
この間、施政権返還を求める最大組織の祖国復帰協議会は、一九六五年、沖縄が日本と切り離された「屈辱…
一九七一年、当時の公選の行政主席である屋良朝苗や沖縄住民の期待に反し、佐藤栄作首相とアメリカのニクソン大統領は、アメリカ軍基地を維持したままの、「七二年・核抜き・本土並み」の返還で合意した。一九七一年六月十七日にワシントンで行われた沖縄返還協定調印を経て、一九七二年五月十五日、沖縄は日本へ復帰した。
この間、施政権返還を求める最大組織の祖国復帰協議会は、一九六五年、沖縄が日本と切り離された「屈辱…
答弁内容
一から五まで、七及び八について
お尋ねの「日本国憲法により担保されていなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、昭和四十七年五月十五日の沖縄の復帰前においては、日本国憲法は、観念的には同地域に施行されていたが、現実には、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）により米国が施政権を行使していたため、実効性をもって適用されることはなかったと考えている。
したがって、沖縄については、…
一から五まで、七及び八について
お尋ねの「日本国憲法により担保されていなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、昭和四十七年五月十五日の沖縄の復帰前においては、日本国憲法は、観念的には同地域に施行されていたが、現実には、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）により米国が施政権を行使していたため、実効性をもって適用されることはなかったと考えている。
したがって、沖縄については、…
安倍総理とトランプ大統領のゴルフプレーに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2017/02/13提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍晋三首相とトランプ大統領は、日本時間の二月十二日未明からフロリダ州のトランプ氏が個人所有するゴルフ場を訪れプレーをしたと承知しているが、この件に関して疑義があるので、以下質問する。
一 このゴルフプレーに関して、施設内の取材は完全シャットアウトで、報道陣の立ち入りは一切許されなかったと承知しているが、これは事実であるのか。
二 報道陣をシャットアウトした措置は日米どちらの提案によるものか。…
安倍晋三首相とトランプ大統領は、日本時間の二月十二日未明からフロリダ州のトランプ氏が個人所有するゴルフ場を訪れプレーをしたと承知しているが、この件に関して疑義があるので、以下質問する。
一 このゴルフプレーに関して、施設内の取材は完全シャットアウトで、報道陣の立ち入りは一切許されなかったと承知しているが、これは事実であるのか。
二 報道陣をシャットアウトした措置は日米どちらの提案によるものか。…
答弁内容
一から七までについて
御指摘のゴルフプレーは非公式な行事であり、お尋ねの点について明らかにすることは、相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
一から七までについて
御指摘のゴルフプレーは非公式な行事であり、お尋ねの点について明らかにすることは、相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
安倍総理がアメリカのＴＰＰ離脱を追認したことに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2017/02/13提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年二月十一日（日本時間）に発表された日米首脳会談後の日米共同声明では、「日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した…
平成二十九年二月十一日（日本時間）に発表された日米首脳会談後の日米共同声明では、「日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した…
答弁内容
一について
御指摘の「安倍総理がアメリカのＴＰＰ離脱を追認した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年二月十日（米国東部時間）に安倍内閣総理大臣及びトランプ米国大統領が発出した共同声明（以下「共同声明」という。）における「米国が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し」との箇所は、本年一月三十日付けで米国が環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）の締約…
一について
御指摘の「安倍総理がアメリカのＴＰＰ離脱を追認した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年二月十日（米国東部時間）に安倍内閣総理大臣及びトランプ米国大統領が発出した共同声明（以下「共同声明」という。）における「米国が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し」との箇所は、本年一月三十日付けで米国が環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）の締約…
就籍ならざる無戸籍者に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2017/02/13提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
戸籍は、人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので、日本国民について編製され、日本国籍をも公証する唯一の制度であり、全ての日本人について編製されるべきものである。戸籍法に規定されている戸籍創設の手続きは、出生届を出す、あるいは就籍許可を得る、のいずれかがある。
その手続きは、大正五年六月七日付け司法省民第四六五号民事局長回答により、届出義務者がある場合は出生届によらせ、届出義務者が…
戸籍は、人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので、日本国民について編製され、日本国籍をも公証する唯一の制度であり、全ての日本人について編製されるべきものである。戸籍法に規定されている戸籍創設の手続きは、出生届を出す、あるいは就籍許可を得る、のいずれかがある。
その手続きは、大正五年六月七日付け司法省民第四六五号民事局長回答により、届出義務者がある場合は出生届によらせ、届出義務者が…
答弁内容
一について
司法統計年報によると、昭和四十年から平成二十七年までの就籍許可の審判の①申立件数、②認容件数及び③却下件数は次のとおりである。なお、就籍許可の審判を申し立てた「その理由」については、政府として把握していない。
昭和四十年 ①千五件 ②七百一件 ③四十件
昭和四十一年 ①九百十九件 ②七百二件 ③二十九件
昭和四十二年 ①八百二十八件 ②五百九十七件 ③三十件
昭和四十三年 ①…
一について
司法統計年報によると、昭和四十年から平成二十七年までの就籍許可の審判の①申立件数、②認容件数及び③却下件数は次のとおりである。なお、就籍許可の審判を申し立てた「その理由」については、政府として把握していない。
昭和四十年 ①千五件 ②七百一件 ③四十件
昭和四十一年 ①九百十九件 ②七百二件 ③二十九件
昭和四十二年 ①八百二十八件 ②五百九十七件 ③三十件
昭和四十三年 ①…
公文書であるＰＫＯ活動の日々報告の管理状況に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2017/02/13提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
防衛省は二〇一七年二月七日、二〇一六年十二月時点でフリージャーナリストからの情報公開請求に対して「破棄した」として不開示としていた陸上自衛隊の南スーダン派遣施設隊が現地情勢を記録した日々報告（以下、「当該日報」と言う。）、現地からの報告を受けた陸上自衛隊の中央即応集団が作成する「モーニングレポート」を公表した。
これらの文書の取り扱いについて疑義があるので、以下質問する。
一 当該日報の原本の…
防衛省は二〇一七年二月七日、二〇一六年十二月時点でフリージャーナリストからの情報公開請求に対して「破棄した」として不開示としていた陸上自衛隊の南スーダン派遣施設隊が現地情勢を記録した日々報告（以下、「当該日報」と言う。）、現地からの報告を受けた陸上自衛隊の中央即応集団が作成する「モーニングレポート」を公表した。
これらの文書の取り扱いについて疑義があるので、以下質問する。
一 当該日報の原本の…
答弁内容
一、二及び八について
「当該日報の原本」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊（以下「ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊」という。）が作成する「南スーダン派遣施設隊日々報告」（以下「日報」という。）は、ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊の隊長（以下「ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊長」という。）が中央即応集団司令官に対し報告を行うために作成している文書であり、公文書等…
一、二及び八について
「当該日報の原本」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊（以下「ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊」という。）が作成する「南スーダン派遣施設隊日々報告」（以下「日報」という。）は、ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊の隊長（以下「ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊長」という。）が中央即応集団司令官に対し報告を行うために作成している文書であり、公文書等…
政府の撮影した映像を報道機関に提供する際の基準等に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2017/02/14提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府の諸活動を撮影した映像の取り扱いに関して疑義があるので、以下質問する。
一 政府が、政府の活動を自ら撮影した映像を政府外の者に提供する場合、政府として何らかの基準やある一定の考え方を定めているのか。
二 平成二十八年の間、政府が外交機密を含む政府の会議の様子を自ら撮影し、その映像を政府外の者に提供したことはあるか。
三 二について、その提供を行うか否かの判断を行う職責にある者は政府内の誰…
政府の諸活動を撮影した映像の取り扱いに関して疑義があるので、以下質問する。
一 政府が、政府の活動を自ら撮影した映像を政府外の者に提供する場合、政府として何らかの基準やある一定の考え方を定めているのか。
二 平成二十八年の間、政府が外交機密を含む政府の会議の様子を自ら撮影し、その映像を政府外の者に提供したことはあるか。
三 二について、その提供を行うか否かの判断を行う職責にある者は政府内の誰…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの「政府の諸活動を撮影した映像」の意味するところが必ずしも明らかでないが、仮に、先の質問主意書（平成二十九年一月三十日提出質問第三七号）で御指摘の番組に関する御質問であるとすれば、先の答弁書（平成二十九年二月七日内閣衆質一九三第三七号）でお答えしたとおりである。
一から六までについて
お尋ねの「政府の諸活動を撮影した映像」の意味するところが必ずしも明らかでないが、仮に、先の質問主意書（平成二十九年一月三十日提出質問第三七号）で御指摘の番組に関する御質問であるとすれば、先の答弁書（平成二十九年二月七日内閣衆質一九三第三七号）でお答えしたとおりである。
公衆の面前で国家安全保障上の機密対応をすることの是非に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2017/02/15提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理とトランプ米大統領が、二月十一日にアメリカのフロリダ州パームビーチにある別荘内のレストランで夕食を共にした際、一般客の食事をする、いわば公衆の面前で北朝鮮のミサイル発射を巡り対応を協議していたことが複数のメディアで報じられた。
例えば、二月十三日のワシントンポスト紙（電子版）は、“Trump and Abe remained at the table and discussed thei…
安倍総理とトランプ米大統領が、二月十一日にアメリカのフロリダ州パームビーチにある別荘内のレストランで夕食を共にした際、一般客の食事をする、いわば公衆の面前で北朝鮮のミサイル発射を巡り対応を協議していたことが複数のメディアで報じられた。
例えば、二月十三日のワシントンポスト紙（電子版）は、“Trump and Abe remained at the table and discussed thei…
答弁内容
一から九までについて
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において安倍内閣総理大臣が答弁したとおり、安倍内閣総理大臣は、北朝鮮のミサイルの発射に関して、フリン米国国家安全保障担当大統領補佐官（当時）と協議をした谷内国家安全保障局長から報告を受けた。また、トランプ米国大統領とは二人だけの場で話をした。御指摘の夕…
一から九までについて
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において安倍内閣総理大臣が答弁したとおり、安倍内閣総理大臣は、北朝鮮のミサイルの発射に関して、フリン米国国家安全保障担当大統領補佐官（当時）と協議をした谷内国家安全保障局長から報告を受けた。また、トランプ米国大統領とは二人だけの場で話をした。御指摘の夕…
麻生財務大臣のまだ百二十円に行っていない、円安といわれる覚えはないとの発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2017/02/16提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
麻生財務大臣は、二月十五日の衆議院財務金融委員会で、「今後とも、日本が金融緩和で円安だなんて言われたって、まだおまえ、俺のところはリーマン・ブラザーズのときのあれが、二百四十円が百二十円まで円高になったときでしたから、まだ百二十円まで行っていませんから、うちは円安と言われる覚えはない、まだ円高の方なんだということが言える」と答弁した。
この答弁を受けて、二月十五日の日本経済新聞は、「財務相が為替…
麻生財務大臣は、二月十五日の衆議院財務金融委員会で、「今後とも、日本が金融緩和で円安だなんて言われたって、まだおまえ、俺のところはリーマン・ブラザーズのときのあれが、二百四十円が百二十円まで円高になったときでしたから、まだ百二十円まで行っていませんから、うちは円安と言われる覚えはない、まだ円高の方なんだということが言える」と答弁した。
この答弁を受けて、二月十五日の日本経済新聞は、「財務相が為替…
答弁内容
一、二及び四から六までについて
御指摘の財務大臣の答弁は、本年二月十五日時点の為替水準はリーマンショック前の平成十九年の為替水準である一ドル＝百二十円程度と比較して円安ではないという事実を述べたものであり、お尋ねの「矛盾する」及び「撤回すべきだ」とは考えていない。
我が国は、通貨の競争的な切下げを回避すること、競争力のために為替レートを目標とはしないこと等のＧ２０等の合意に沿って適切に対応して…
一、二及び四から六までについて
御指摘の財務大臣の答弁は、本年二月十五日時点の為替水準はリーマンショック前の平成十九年の為替水準である一ドル＝百二十円程度と比較して円安ではないという事実を述べたものであり、お尋ねの「矛盾する」及び「撤回すべきだ」とは考えていない。
我が国は、通貨の競争的な切下げを回避すること、競争力のために為替レートを目標とはしないこと等のＧ２０等の合意に沿って適切に対応して…
法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2017/02/17提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
現在、政府が検討中のテロ等準備罪における「組織的犯罪集団」について、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得ることとするのが適当であるものと考えている」という法務省の見解を記した文書が二月十六日に発表されたが、この文書について疑義があるので、以下質問する。
一 「犯罪を実行することにある…
現在、政府が検討中のテロ等準備罪における「組織的犯罪集団」について、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得ることとするのが適当であるものと考えている」という法務省の見解を記した文書が二月十六日に発表されたが、この文書について疑義があるので、以下質問する。
一 「犯罪を実行することにある…
答弁内容
一から九までについて
政府は、現在、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備について、「組織的犯罪集団」と関わりがない方々が処罰の対象とならないことが明確になるよう、法律案の内容を検討中であり、お尋ねの「法務省の見解を記した文書」（以下「本件文書」という。）は、当該検討に当たっての「組織的犯罪集団」に関する法務省の基本的な考え方を記載したもの…
一から九までについて
政府は、現在、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備について、「組織的犯罪集団」と関わりがない方々が処罰の対象とならないことが明確になるよう、法律案の内容を検討中であり、お尋ねの「法務省の見解を記した文書」（以下「本件文書」という。）は、当該検討に当たっての「組織的犯罪集団」に関する法務省の基本的な考え方を記載したもの…
「戦闘」という言葉と「法的な意味における戦闘行為」の違いに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2017/02/20提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
稲田防衛大臣は、国会答弁で一般的な言葉としての「戦闘」と「法的な意味における戦闘行為」を使い分けている。例えば、平成二十九年二月八日の衆議院予算委員会で、南スーダンでのＰＫＯに参加している陸上自衛隊が作成した報告資料における戦闘という言葉の認識を問われ、「なぜ法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかといいますと、これは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する…
稲田防衛大臣は、国会答弁で一般的な言葉としての「戦闘」と「法的な意味における戦闘行為」を使い分けている。例えば、平成二十九年二月八日の衆議院予算委員会で、南スーダンでのＰＫＯに参加している陸上自衛隊が作成した報告資料における戦闘という言葉の認識を問われ、「なぜ法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかといいますと、これは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する…
答弁内容
一について
御指摘の平成二十九年二月八日の衆議院予算委員会（以下「委員会」という。）における稲田防衛大臣の答弁における「法的な意味における戦闘行為」は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「戦闘行為」について述べたものであり、この「国際的な武力紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間にお…
一について
御指摘の平成二十九年二月八日の衆議院予算委員会（以下「委員会」という。）における稲田防衛大臣の答弁における「法的な意味における戦闘行為」は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「戦闘行為」について述べたものであり、この「国際的な武力紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間にお…
防衛省の情報公開、公文書管理のあり方に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2017/02/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月に行われた陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報に関する情報公開請求に対し、平成二十八年十二月二日、防衛省は当該文書を廃棄したとして不存在決定したものの、その後、一部が発見されるという事態が生じた。
さらに平成二十九年二月十八日の朝日新聞の報道では、「二〇一二年の派遣開始以来のすべての日報が電子データの形で見つかった」、「防衛省によると、日報は統合幕僚監部内の二つの部署のコン…
平成二十八年九月に行われた陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報に関する情報公開請求に対し、平成二十八年十二月二日、防衛省は当該文書を廃棄したとして不存在決定したものの、その後、一部が発見されるという事態が生じた。
さらに平成二十九年二月十八日の朝日新聞の報道では、「二〇一二年の派遣開始以来のすべての日報が電子データの形で見つかった」、「防衛省によると、日報は統合幕僚監部内の二つの部署のコン…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「情報共有範囲を設定して探索」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の規定に基づき、平成二十八年十月三日に開示請求があった国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊（以下「ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊」という。）が作成する「南スーダン派遣施設隊日々報告」…
一から三までについて
お尋ねの「情報共有範囲を設定して探索」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の規定に基づき、平成二十八年十月三日に開示請求があった国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊（以下「ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊」という。）が作成する「南スーダン派遣施設隊日々報告」…
北方領土へのロシア軍の配備に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2017/02/27提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
ロシアのショイグ国防相がロシア下院の演説で、北方領土と千島列島へ新設の一個師団を年内配備する方針を表明した。この問題に関し、菅義偉官房長官は「わが国の立場と相いれず遺憾だ」と述べ、外交ルートで抗議したとしている。また稲田防衛大臣が、三月二十日に東京で開かれる日ロの外務・防衛閣僚協議でショイグ国防相に詳細な説明を求める方針とも報道されている。
これらに関して疑義があるので、以下質問する。
一 菅…
ロシアのショイグ国防相がロシア下院の演説で、北方領土と千島列島へ新設の一個師団を年内配備する方針を表明した。この問題に関し、菅義偉官房長官は「わが国の立場と相いれず遺憾だ」と述べ、外交ルートで抗議したとしている。また稲田防衛大臣が、三月二十日に東京で開かれる日ロの外務・防衛閣僚協議でショイグ国防相に詳細な説明を求める方針とも報道されている。
これらに関して疑義があるので、以下質問する。
一 菅…
答弁内容
一から三まで及び七について
ショイグ・ロシア連邦国防大臣の発言が北方四島におけるロシア連邦軍の軍備を強化することを意味するのであれば、北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場と相容れず、遺憾である旨、平成二十九年二月二十三日にアファナシエフ駐日ロシア連邦大使に対して電話により行ったものを含め、我が国からロシア側に対して表明し、抗議してきたところである。政府としては、北方四島に関する動向を…
一から三まで及び七について
ショイグ・ロシア連邦国防大臣の発言が北方四島におけるロシア連邦軍の軍備を強化することを意味するのであれば、北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場と相容れず、遺憾である旨、平成二十九年二月二十三日にアファナシエフ駐日ロシア連邦大使に対して電話により行ったものを含め、我が国からロシア側に対して表明し、抗議してきたところである。政府としては、北方四島に関する動向を…
教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2017/02/27提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
教育基本法では、「日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うもので」、「この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」と謳っており、「日本国憲法の精神にのっとり…
教育基本法では、「日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うもので」、「この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」と謳っており、「日本国憲法の精神にのっとり…
答弁内容
一から三までについて
教育に関する勅語については、御指摘の「教育勅語等排除に関する決議」において、「詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの詔勅の謄本を回収し、排除…
一から三までについて
教育に関する勅語については、御指摘の「教育勅語等排除に関する決議」において、「詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの詔勅の謄本を回収し、排除…
麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2017/03/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
麻生財務大臣は、ＪＲ北海道の厳しい経営問題について、平成二十九年二月二十八日の参議院予算委員会で、「例えば、元々は一緒だったんだから、やたら黒字のＪＲ東日本と北海道と合併するとか」、「一つのアイデアとしてそういったようなことを考えるということぐらいは考えていかないと」と発言した。
この発言に関連して疑義があるので、以下質問する。
一 これは「一つのアイデア」と断った上での発言ではあるが、今後、…
麻生財務大臣は、ＪＲ北海道の厳しい経営問題について、平成二十九年二月二十八日の参議院予算委員会で、「例えば、元々は一緒だったんだから、やたら黒字のＪＲ東日本と北海道と合併するとか」、「一つのアイデアとしてそういったようなことを考えるということぐらいは考えていかないと」と発言した。
この発言に関連して疑義があるので、以下質問する。
一 これは「一つのアイデア」と断った上での発言ではあるが、今後、…
答弁内容
一について
北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ各社」という。）においては、日本国有鉄道の分割民営化によって、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、東日本旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道…
一について
北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ各社」という。）においては、日本国有鉄道の分割民営化によって、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、東日本旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道…
経済産業省内執務室扉の施錠の意義に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2017/03/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
経済産業省は、二〇一七年二月二十七日から省内の全ての執務室を日中でも施錠する措置を始めた。「行政の信頼性を確保するため、庁舎のセキュリティレベルを強化します。つきましては、本年二月二十七日より、執務室扉の開閉については職員によるセキュリティ解除を行うことを原則とする運用」（「本運用」という。）がなされていると承知している。加えてマスコミからの取材対応は、課長ら管理職以上に限定し、メモを取る職員を同…
経済産業省は、二〇一七年二月二十七日から省内の全ての執務室を日中でも施錠する措置を始めた。「行政の信頼性を確保するため、庁舎のセキュリティレベルを強化します。つきましては、本年二月二十七日より、執務室扉の開閉については職員によるセキュリティ解除を行うことを原則とする運用」（「本運用」という。）がなされていると承知している。加えてマスコミからの取材対応は、課長ら管理職以上に限定し、メモを取る職員を同…
答弁内容
一について
お尋ねの「発した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の庁舎管理の強化は、経済産業省として庁舎管理の不断の見直しを行う中で措置したものである。
二について
経済産業省の地方支分部局においては、庁舎や設備の状況が様々である点などを勘案しつつ、情報管理のために必要な対応をとることを予定している。
三、八及び九について
庁舎管理については、各府省庁が、それぞれの業務の性…
一について
お尋ねの「発した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の庁舎管理の強化は、経済産業省として庁舎管理の不断の見直しを行う中で措置したものである。
二について
経済産業省の地方支分部局においては、庁舎や設備の状況が様々である点などを勘案しつつ、情報管理のために必要な対応をとることを予定している。
三、八及び九について
庁舎管理については、各府省庁が、それぞれの業務の性…
内閣総理大臣の日本国憲法の改正発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2017/03/02提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
内閣総理大臣の発言と、日本国憲法第九十九条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」との規定に関して疑義があるので、以下質問する。
一 一般論として、内閣総理大臣が、国会で、国会に対し、憲法改正発議を要請する発言を行うことは、日本国憲法第九十九条に反するのではないか。政府の見解を明らかにされたい。
二 一般論として、内閣総理大臣が、現行…
内閣総理大臣の発言と、日本国憲法第九十九条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」との規定に関して疑義があるので、以下質問する。
一 一般論として、内閣総理大臣が、国会で、国会に対し、憲法改正発議を要請する発言を行うことは、日本国憲法第九十九条に反するのではないか。政府の見解を明らかにされたい。
二 一般論として、内閣総理大臣が、現行…
内閣総理大臣が憲法改正を要請することに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2017/03/03提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
「内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる根拠に関する質問主意書」（質問第一六号、平成二十九年一月二十三日提出）において、安倍総理の「憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」（平成二十九年一月二十日の衆議院本会議に…
「内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる根拠に関する質問主意書」（質問第一六号、平成二十九年一月二十三日提出）において、安倍総理の「憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」（平成二十九年一月二十日の衆議院本会議に…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十九年一月三十一日内閣衆質一九三第一六号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、内閣総理大臣は、憲法第六十三条の規定に基づき議院に出席することができ、また、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十条の規定に基づき、内閣総理大臣が議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告した上で行う…
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十九年一月三十一日内閣衆質一九三第一六号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、内閣総理大臣は、憲法第六十三条の規定に基づき議院に出席することができ、また、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十条の規定に基づき、内閣総理大臣が議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告した上で行う…
内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2017/03/03提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年三月二日の参議院予算委員会で安倍総理は、「確かに妻は総理夫人というふうに呼ばれるわけでございますが、これは言わば役職があるわけでもありません」と答弁している。現在、内閣総理大臣夫人の法的地位は曖昧であり、明確な法的根拠を持たないと思われる。他方、内閣総理大臣が「例えば外遊する際に同行をしたり、そういうサポート的な役割は行う」という余人をもって代えがたい役割を担っている。
かかる内閣総…
平成二十九年三月二日の参議院予算委員会で安倍総理は、「確かに妻は総理夫人というふうに呼ばれるわけでございますが、これは言わば役職があるわけでもありません」と答弁している。現在、内閣総理大臣夫人の法的地位は曖昧であり、明確な法的根拠を持たないと思われる。他方、内閣総理大臣が「例えば外遊する際に同行をしたり、そういうサポート的な役割は行う」という余人をもって代えがたい役割を担っている。
かかる内閣総…
答弁内容
一について
お尋ねの「地位」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「内閣総理大臣夫人」とは、内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称についての法令上の定めはない。
二から四までについて
一についてでお答えしたとおり、御指摘の「内閣総理大臣夫人」とは、内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を…
一について
お尋ねの「地位」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「内閣総理大臣夫人」とは、内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称についての法令上の定めはない。
二から四までについて
一についてでお答えしたとおり、御指摘の「内閣総理大臣夫人」とは、内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を…
安倍政権によるメディアへの圧力強化に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2017/03/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
アメリカ合衆国の国務省が三月三日、二〇一六年版の人権報告書を発表した。この中で、高市早苗総務大臣が昨年二月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。あわせて特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたとも例示しているが、この報告書に関する次の点について、政府の見解を明らかにされたい…
アメリカ合衆国の国務省が三月三日、二〇一六年版の人権報告書を発表した。この中で、高市早苗総務大臣が昨年二月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。あわせて特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたとも例示しているが、この報告書に関する次の点について、政府の見解を明らかにされたい…
答弁内容
一について
政府としては、言論の自由をはじめ、表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重することは当然のことと考えている。
御指摘の「高市早苗総務大臣が昨年二月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点」については、高市総務大臣は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十六条第一項及び放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）…
一について
政府としては、言論の自由をはじめ、表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重することは当然のことと考えている。
御指摘の「高市早苗総務大臣が昨年二月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点」については、高市総務大臣は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十六条第一項及び放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）…
森友学園との交渉記録に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
学校法人森友学園と国有地の払い下げに関する交渉記録について、平成二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会で佐川理財局長は、「面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております」、「売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、当日、その日かどうかは別に…
学校法人森友学園と国有地の払い下げに関する交渉記録について、平成二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会で佐川理財局長は、「面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております」、「売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、当日、その日かどうかは別に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「当該文書」については、財務省行政文書管理規則（平成二十三年財務省訓令第十号）に基づく保存期間が一年未満の行政文書であることから、具体的な時期等を含め廃棄についての記録は残っておらず、お尋ねにお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、保存期間が満了した行政文書は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）上、国立公文書館等に移管し、又は廃棄し…
一及び二について
お尋ねの「当該文書」については、財務省行政文書管理規則（平成二十三年財務省訓令第十号）に基づく保存期間が一年未満の行政文書であることから、具体的な時期等を含め廃棄についての記録は残っておらず、お尋ねにお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、保存期間が満了した行政文書は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）上、国立公文書館等に移管し、又は廃棄し…
稲田大臣の「教育勅語の精神は取り戻すべき」発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
稲田大臣は、雑誌「ＷｉＬＬ」（二〇〇六年十月号）における対談記事で次の発言をしている。
「麻生大臣は教育特別委員会での、「教育勅語の内容はよいが、最後の一行がよくない」と言われました。「以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と言ったような部分が良くないとおっしゃった。
しかし、教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから、私は最後の「朕爾臣民ト倶ニ拳…
稲田大臣は、雑誌「ＷｉＬＬ」（二〇〇六年十月号）における対談記事で次の発言をしている。
「麻生大臣は教育特別委員会での、「教育勅語の内容はよいが、最後の一行がよくない」と言われました。「以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と言ったような部分が良くないとおっしゃった。
しかし、教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから、私は最後の「朕爾臣民ト倶ニ拳…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「本件発言」に係るお尋ねは、稲田朋美衆議院議員の国務大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、また、御指摘の「今回発言」については、稲田国務大臣が政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。
一から三までについて
御指摘の「本件発言」に係るお尋ねは、稲田朋美衆議院議員の国務大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、また、御指摘の「今回発言」については、稲田国務大臣が政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。
テロリズムの定義などに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2017/03/10提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
警察庁組織令第三十九条では、テロリズムの定義として、「テロリズム（広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。）」と規定されている。
特定秘密の保護に関する法律第十二条第二項では、テロリズムの定義として、「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を…
警察庁組織令第三十九条では、テロリズムの定義として、「テロリズム（広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。）」と規定されている。
特定秘密の保護に関する法律第十二条第二項では、テロリズムの定義として、「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を…
答弁内容
一について
現行法令上、「テロリズム」を定義している規定としては、御指摘の各規定のほか、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第六条第一項がある。
二及び三について
お尋ねの「政府としてのテロリズムの定義に関する統一した定義」については、その意味するところが必ずしも…
一について
現行法令上、「テロリズム」を定義している規定としては、御指摘の各規定のほか、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第六条第一項がある。
二及び三について
お尋ねの「政府としてのテロリズムの定義に関する統一した定義」については、その意味するところが必ずしも…
麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2017/03/10提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する質問主意書」（質問第九九号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第九九号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 答弁書では、「「ＪＲ東日本との合併」については、東日本旅客鉄道株式会社は完全民営化された企業であり、その経営判断の問題に関わることから、政府として見解を示すことは差し控えたい」と示されたが、…
先般提出した「麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する質問主意書」（質問第九九号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第九九号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 答弁書では、「「ＪＲ東日本との合併」については、東日本旅客鉄道株式会社は完全民営化された企業であり、その経営判断の問題に関わることから、政府として見解を示すことは差し控えたい」と示されたが、…
答弁内容
一について
御指摘の発言は、麻生財務大臣が政治家として一つの考え方を提示したものであると承知しており、先の答弁書（平成二十九年三月十日内閣衆質一九三第九九号）一についてでは、北海道旅客鉄道株式会社と東日本旅客鉄道株式会社との合併について、東日本旅客鉄道株式会社は完全民営化された企業であり、その経営判断の問題に関わることから、政府として見解を示すことは差し控えたものである。
一について
御指摘の発言は、麻生財務大臣が政治家として一つの考え方を提示したものであると承知しており、先の答弁書（平成二十九年三月十日内閣衆質一九三第九九号）一についてでは、北海道旅客鉄道株式会社と東日本旅客鉄道株式会社との合併について、東日本旅客鉄道株式会社は完全民営化された企業であり、その経営判断の問題に関わることから、政府として見解を示すことは差し控えたものである。
政府の原発輸出政策に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2017/03/13提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、平成二十五年十月十八日の参議院本会議で、「東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えています。相手国の意向や事情を踏まえつつ、我が国の技術を提供していく考えであります」（以下、「総理発言」という。）と表明している。
この総理発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 総理発言は、日本が相手国…
安倍総理は、平成二十五年十月十八日の参議院本会議で、「東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えています。相手国の意向や事情を踏まえつつ、我が国の技術を提供していく考えであります」（以下、「総理発言」という。）と表明している。
この総理発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 総理発言は、日本が相手国…
答弁内容
一について
御指摘の「総理発言」は、原子力資機材等の移転を含む国際協力に関する基本的な考え方を示したものであり、どのような形で技術を提供するかという具体的な態様について言及したものではない。
二について
政府の原子力資機材等の移転を含む国際協力に関する計画や決定については、例えば、平成二十六年四月十一日に閣議決定された「エネルギー基本計画」や、平成二十八年五月二十三日に改訂された「インフラシ…
一について
御指摘の「総理発言」は、原子力資機材等の移転を含む国際協力に関する基本的な考え方を示したものであり、どのような形で技術を提供するかという具体的な態様について言及したものではない。
二について
政府の原子力資機材等の移転を含む国際協力に関する計画や決定については、例えば、平成二十六年四月十一日に閣議決定された「エネルギー基本計画」や、平成二十八年五月二十三日に改訂された「インフラシ…
ＪＲ北海道に対する国の支援策に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2017/03/13提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する質問主意書」（質問第九九号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第九九号。以下「答弁書」という。）では、「北海道における持続可能な交通体系の在り方については、今後、関係者間で協議していく必要があり、政府としても、北海道庁と連携しながら、関係者間の協議に参画し、検討してまいりたい」と示された。
北海道の高橋はるみ知事は、三月十日の記…
先般提出した「麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する質問主意書」（質問第九九号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第九九号。以下「答弁書」という。）では、「北海道における持続可能な交通体系の在り方については、今後、関係者間で協議していく必要があり、政府としても、北海道庁と連携しながら、関係者間の協議に参画し、検討してまいりたい」と示された。
北海道の高橋はるみ知事は、三月十日の記…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の北海道知事の平成二十九年三月十日の記者会見については、報道により承知している。
また、北海道における持続可能な交通体系の在り方については、今後、関係者間で協議していく必要があり、政府としても、北海道庁と連携しながら、関係者間の協議に参画し、検討してまいりたい。
一から四までについて
御指摘の北海道知事の平成二十九年三月十日の記者会見については、報道により承知している。
また、北海道における持続可能な交通体系の在り方については、今後、関係者間で協議していく必要があり、政府としても、北海道庁と連携しながら、関係者間の協議に参画し、検討してまいりたい。
東日本大震災追悼式で原発事故に言及しなかった理由に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2017/03/14提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
三月十一日に東京都内で開催された、今年で六回目となる東日本大震災の政府主催の追悼式で、安倍総理は「原発事故」の文言を式辞で使わなかったが、これに関して疑義があるので、以下質問する。
一 「原発事故との戦いは続いています」(一二年 野田総理)、「原発事故のためにいまだ古里に戻れない方々も数多くおられます」(一三年、一四年 安倍総理)、「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々」(一五年、一六年…
三月十一日に東京都内で開催された、今年で六回目となる東日本大震災の政府主催の追悼式で、安倍総理は「原発事故」の文言を式辞で使わなかったが、これに関して疑義があるので、以下質問する。
一 「原発事故との戦いは続いています」(一二年 野田総理)、「原発事故のためにいまだ古里に戻れない方々も数多くおられます」(一三年、一四年 安倍総理)、「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々」(一五年、一六年…
答弁内容
一について
東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞（以下「式辞」という。）においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原子力発電所事故」という。）に関連して「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます」とし、また、原子力発電所事故を契機とした避難者を含む東日本大震災による避難者について「しかしながら、今なお十二万人の方…
一について
東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞（以下「式辞」という。）においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原子力発電所事故」という。）に関連して「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます」とし、また、原子力発電所事故を契機とした避難者を含む東日本大震災による避難者について「しかしながら、今なお十二万人の方…
内閣総理大臣夫人の政府専用機の使用に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2017/03/15提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」（質問第一〇五号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一〇五号。以下「答弁書」という。）では、「公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。その意味で「内閣総理大臣夫人」は、公人ではなく私人である」と示された。
この答弁に関連して疑義があるので、以下質問…
先般提出した「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」（質問第一〇五号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一〇五号。以下「答弁書」という。）では、「公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。その意味で「内閣総理大臣夫人」は、公人ではなく私人である」と示された。
この答弁に関連して疑義があるので、以下質問…
答弁内容
一から三までについて
内閣総理大臣の外遊への内閣総理大臣の夫人の同行に際しては、国の用務のため外国に渡航する者として、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第五条の二の規定に基づき、同条に規定する公用旅券である外交旅券を発行しており、内閣総理大臣の夫人は当該外交旅券を使用している。
四及び五について
内閣総理大臣の外遊への内閣総理大臣の夫人の同行は、内閣総理大臣の公務の遂行を補助するため、…
一から三までについて
内閣総理大臣の外遊への内閣総理大臣の夫人の同行に際しては、国の用務のため外国に渡航する者として、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第五条の二の規定に基づき、同条に規定する公用旅券である外交旅券を発行しており、内閣総理大臣の夫人は当該外交旅券を使用している。
四及び五について
内閣総理大臣の外遊への内閣総理大臣の夫人の同行は、内閣総理大臣の公務の遂行を補助するため、…
学校法人森友学園と安倍内閣の政務三役の関わりに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2017/03/15提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
大阪市の学校法人森友学園への、大阪府豊中市の国有地（野田町一五〇一番地）の払い下げ及び同地への小学校開設認可、さらに三月十日に森友学園が小学校開設認可申請を取り下げたことなどに関し、現在、国会で数多くの審議が行われ、かつ数多くのマスコミ報道も行われ、国民は重大な関心を持っている。
このような観点から、以下質問する。
一 森友学園への国有地の払い下げ、さらに森友学園の小学校開設に関し、平成二十六…
大阪市の学校法人森友学園への、大阪府豊中市の国有地（野田町一五〇一番地）の払い下げ及び同地への小学校開設認可、さらに三月十日に森友学園が小学校開設認可申請を取り下げたことなどに関し、現在、国会で数多くの審議が行われ、かつ数多くのマスコミ報道も行われ、国民は重大な関心を持っている。
このような観点から、以下質問する。
一 森友学園への国有地の払い下げ、さらに森友学園の小学校開設に関し、平成二十六…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「政務三役」への「何らかの問い合わせ」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、平成二十八年六月二十日の国から学校法人森友学園への大阪府豊中市野田町千五百一番所在の土地の譲渡（以下「本件土地処分」という。）及び大阪府における私立小学校の設置認可申請との関係で問題となるのは、本件土地処分事務を行う財務省、同省に本件土地処分を依頼した国土…
一から三までについて
お尋ねの「政務三役」への「何らかの問い合わせ」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、平成二十八年六月二十日の国から学校法人森友学園への大阪府豊中市野田町千五百一番所在の土地の譲渡（以下「本件土地処分」という。）及び大阪府における私立小学校の設置認可申請との関係で問題となるのは、本件土地処分事務を行う財務省、同省に本件土地処分を依頼した国土…
公人ではない総理夫人の活動がなるほどなと国民が思える基準に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2017/03/15提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」（質問第一〇五号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一〇五号。以下「答弁書」という。）では、「現在のところ、内閣総理大臣の夫人による総理公務補助は適切に行われているものと認識している」と示された。
三月十五日、菅官房長官は定例記者会見で、「総理夫人による活動全体が国内外で飛躍的に増大している。活動は公人ではない総理夫人に政府としてお願いし…
先般提出した「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」（質問第一〇五号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一〇五号。以下「答弁書」という。）では、「現在のところ、内閣総理大臣の夫人による総理公務補助は適切に行われているものと認識している」と示された。
三月十五日、菅官房長官は定例記者会見で、「総理夫人による活動全体が国内外で飛躍的に増大している。活動は公人ではない総理夫人に政府としてお願いし…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十九年三月十四日内閣衆質一九三第一〇五号）七についてでお答えしたとおり、政府としては、現在のところ、内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）は、適切に行われているものと認識している。その上で、内閣総理大臣の夫人による総理公務補助を政府としてどのように支援…
一から四までについて
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十九年三月十四日内閣衆質一九三第一〇五号）七についてでお答えしたとおり、政府としては、現在のところ、内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）は、適切に行われているものと認識している。その上で、内閣総理大臣の夫人による総理公務補助を政府としてどのように支援…
ＧＰＳ捜査は違法とする最高裁の判断に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2017/03/16提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
最高裁判所大法廷は、三月十五日、裁判所の令状を取らずに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける捜査は違法とする判断を示し、ＧＰＳ捜査は個人のプライバシーを侵害し得る強制捜査と明確に位置付けた。さらに最高裁は、現行の令状では十分でなく、憲法や刑事訴訟法に適合する新たな立法措置を講じるのが望ましいとも指摘した。
この最高裁判所大法廷の判断に関して、以下質問する。
一 最高裁判所が法整備の必要…
最高裁判所大法廷は、三月十五日、裁判所の令状を取らずに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける捜査は違法とする判断を示し、ＧＰＳ捜査は個人のプライバシーを侵害し得る強制捜査と明確に位置付けた。さらに最高裁は、現行の令状では十分でなく、憲法や刑事訴訟法に適合する新たな立法措置を講じるのが望ましいとも指摘した。
この最高裁判所大法廷の判断に関して、以下質問する。
一 最高裁判所が法整備の必要…
答弁内容
一について
御指摘の判決を踏まえ、警察庁において、平成二十九年三月十五日、全国の警察に対し、検証許可状の発付を受けて行うものを含め、移動追跡装置を取り付けて捜査対象車両の位置情報を取得する捜査を控えるよう指示したところである。
二及び三について
お尋ねについては、御指摘の判決を踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたい。
一について
御指摘の判決を踏まえ、警察庁において、平成二十九年三月十五日、全国の警察に対し、検証許可状の発付を受けて行うものを含め、移動追跡装置を取り付けて捜査対象車両の位置情報を取得する捜査を控えるよう指示したところである。
二及び三について
お尋ねについては、御指摘の判決を踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたい。
組織犯罪処罰法改正案に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2017/03/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年一月十七日の記者会見で、菅義偉官房長官は、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の第百九十三回国会提出に関して、「一般の方が対象になることはあり得ず、テロの準備行為があって初めて罰することを明確にする」と発言した。
先般提出した「いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問主意書」（質問第六号）に対する答弁書（内…
平成二十九年一月十七日の記者会見で、菅義偉官房長官は、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の第百九十三回国会提出に関して、「一般の方が対象になることはあり得ず、テロの準備行為があって初めて罰することを明確にする」と発言した。
先般提出した「いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問主意書」（質問第六号）に対する答弁書（内…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の菅内閣官房長官の発言における「一般の方」は、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない人を指すものである。
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二第一項においては、「組織的犯罪集団」について、「団体のうち…
一から五までについて
御指摘の菅内閣官房長官の発言における「一般の方」は、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない人を指すものである。
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二第一項においては、「組織的犯罪集団」について、「団体のうち…
共謀罪法案について金田法務大臣がアメリカ大使に依頼した内容に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2017/03/22提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年九月十五日、金田法務大臣は当時のキャロライン・ケネディ駐日米大使と法務省内で会談したと承知している。この会談でケネディ大使は、政府が「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を検討していることに「大変勇気づけられた。米国としても協力する」と述べ、金田法務大臣は「米国の知見や情報の共有をお願いしたい」と応じたと承知している。
平成二十八年九月十六日、閣議後の記者会見で金田法務大…
平成二十八年九月十五日、金田法務大臣は当時のキャロライン・ケネディ駐日米大使と法務省内で会談したと承知している。この会談でケネディ大使は、政府が「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を検討していることに「大変勇気づけられた。米国としても協力する」と述べ、金田法務大臣は「米国の知見や情報の共有をお願いしたい」と応じたと承知している。
平成二十八年九月十六日、閣議後の記者会見で金田法務大…
答弁内容
一及び二について
平成二十八年九月十五日に、ケネディ駐日米国大使（当時）が金田法務大臣を表敬訪問した際、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたテロを含む組織犯罪への対策が話題となる中で、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）の締結及びそのために必要な法整備についても話題に上ったものである。
また、お尋ねの金田法務大臣の発言は、米国における…
一及び二について
平成二十八年九月十五日に、ケネディ駐日米国大使（当時）が金田法務大臣を表敬訪問した際、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたテロを含む組織犯罪への対策が話題となる中で、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）の締結及びそのために必要な法整備についても話題に上ったものである。
また、お尋ねの金田法務大臣の発言は、米国における…
司法試験出願者数の激減に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2017/03/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
本年の司法試験への出願者数は、二月十七日現在の法務省発表の速報値によれば六千七百十六人であると承知している。法科大学院修了者が初めて受験した平成十五年は、五万百六十六人が出願したが、近年の出願者数は、平成二十五年一万三百十五人、平成二十六年九千二百五十五人、平成二十七年九千七十二人、平成二十八年七千七百三十人と年々減少し続けており、本年は六千七百十六人となっている。
この現状について疑義があるの…
本年の司法試験への出願者数は、二月十七日現在の法務省発表の速報値によれば六千七百十六人であると承知している。法科大学院修了者が初めて受験した平成十五年は、五万百六十六人が出願したが、近年の出願者数は、平成二十五年一万三百十五人、平成二十六年九千二百五十五人、平成二十七年九千七十二人、平成二十八年七千七百三十人と年々減少し続けており、本年は六千七百十六人となっている。
この現状について疑義があるの…
答弁内容
一について
平成十五年の五万百六十六人という司法試験の出願者数は、旧司法試験のものである。
平成十八年から実施された新たな司法試験の出願者数は、同年は二千百三十七人であり、平成二十三年には一万千八百九十一人に達したが、以後減少に転じ、平成二十九年は六千七百十六人（速報値）であり、平成二十三年と比べて五千百七十五人減少している。
二から四までについて
法曹志望者数の減少の理由については、関係…
一について
平成十五年の五万百六十六人という司法試験の出願者数は、旧司法試験のものである。
平成十八年から実施された新たな司法試験の出願者数は、同年は二千百三十七人であり、平成二十三年には一万千八百九十一人に達したが、以後減少に転じ、平成二十九年は六千七百十六人（速報値）であり、平成二十三年と比べて五千百七十五人減少している。
二から四までについて
法曹志望者数の減少の理由については、関係…
私人である内閣総理大臣夫人の意向を忖度して働く国家公務員の行為の意味に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2017/03/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」（質問第一〇五号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一〇五号。以下「答弁書」という。）では、「公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。その意味で「内閣総理大臣夫人」は、公人ではなく私人である」と示された。
三月二十三日、衆議院予算委員会で明らかにさ…
先般提出した「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」（質問第一〇五号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一〇五号。以下「答弁書」という。）では、「公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。その意味で「内閣総理大臣夫人」は、公人ではなく私人である」と示された。
三月二十三日、衆議院予算委員会で明らかにさ…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについて、安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員は、総理公務補助を支援すべき旨の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十八条第一項の規定に基づく職務命令を受けているが、自らに問合せのあった当該職務命令を受けている職務に関係しない照会について、財務省に問合せをして、その結果を照会者に対して情報提供…
一及び三について
お尋ねについて、安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員は、総理公務補助を支援すべき旨の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十八条第一項の規定に基づく職務命令を受けているが、自らに問合せのあった当該職務命令を受けている職務に関係しない照会について、財務省に問合せをして、その結果を照会者に対して情報提供…
原発事故に関わる避難計画の策定支援に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2017/03/27提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、避難指示が出された福島県の十一市町村で、今春までに、帰還困難区域を除くほとんどの地域の避難指示が解除されるが、五市町村では原子力災害が再びあった場合に備える避難計画が策定されていない。
今後、福島第一原子力発電所では、廃炉に向けた作業が本格化するものと思われるが、溶け落ちた燃料の状態も判然としないなど、万が一の事故発生の可能性は否定できない。
原子力…
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、避難指示が出された福島県の十一市町村で、今春までに、帰還困難区域を除くほとんどの地域の避難指示が解除されるが、五市町村では原子力災害が再びあった場合に備える避難計画が策定されていない。
今後、福島第一原子力発電所では、廃炉に向けた作業が本格化するものと思われるが、溶け落ちた燃料の状態も判然としないなど、万が一の事故発生の可能性は否定できない。
原子力…
答弁内容
一、二及び五について
御指摘の「一律に避難指示を解除する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、避難指示は居住の自由を制限する強い規制措置であることから、政府としては、「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定）に記載している避難指示解除の要件を踏まえて、順次、避難指示を解除し…
一、二及び五について
御指摘の「一律に避難指示を解除する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、避難指示は居住の自由を制限する強い規制措置であることから、政府としては、「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定）に記載している避難指示解除の要件を踏まえて、順次、避難指示を解除し…
塚本幼稚園における内閣総理大臣夫人の講演に随行していた国家公務員の業務に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2017/03/27提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年九月五日、学校法人森友学園の塚本幼稚園で行われた教育講演会（「本講演会」という。）で内閣総理大臣夫人が講演したことを報道等で承知している。この時、内閣総理大臣夫人に国家公務員である内閣総理大臣夫人付きが随行していると承知しているが、当該職員の業務に関して疑義があるので、以下質問する。
一 本講演会における講演は、私人である内閣総理大臣夫人が私的に行ったものか。政府は一切関与していない…
平成二十七年九月五日、学校法人森友学園の塚本幼稚園で行われた教育講演会（「本講演会」という。）で内閣総理大臣夫人が講演したことを報道等で承知している。この時、内閣総理大臣夫人に国家公務員である内閣総理大臣夫人付きが随行していると承知しているが、当該職員の業務に関して疑義があるので、以下質問する。
一 本講演会における講演は、私人である内閣総理大臣夫人が私的に行ったものか。政府は一切関与していない…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「政府は一切関与していない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「講演」は、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）の私的な活動に関するものであり、当該講演に関する講演依頼、連絡等を行った者について政府としてお答えする立場にない。
四について
御指摘の「職員」は、当面予定されていた安倍総理夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助する…
一から三までについて
お尋ねの「政府は一切関与していない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「講演」は、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）の私的な活動に関するものであり、当該講演に関する講演依頼、連絡等を行った者について政府としてお答えする立場にない。
四について
御指摘の「職員」は、当面予定されていた安倍総理夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助する…
共謀罪法案の審議開始時期に言及した金田法務大臣の発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2017/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
金田法務大臣は、平成二十九年三月二十七日に行われた都内のパーティーで、共謀罪に関し、「四月から法案審議に入る」（以下、「当該発言」という。）と明言したと報道されている（三月二十八日付東京新聞）。
この発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 金田法務大臣が当該発言を行ったのは事実か。
二 どの法案を、どの時期に、どのように審議するのかなど、法案審議のあり方を決めるのは、立法府である国会…
金田法務大臣は、平成二十九年三月二十七日に行われた都内のパーティーで、共謀罪に関し、「四月から法案審議に入る」（以下、「当該発言」という。）と明言したと報道されている（三月二十八日付東京新聞）。
この発言に関して疑義があるので、以下質問する。
一 金田法務大臣が当該発言を行ったのは事実か。
二 どの法案を、どの時期に、どのように審議するのかなど、法案審議のあり方を決めるのは、立法府である国会…
答弁内容
一から五までについて
金田法務大臣の記憶によれば、平成二十九年三月二十七日に出席した会合において、同大臣が、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について国会における速やかな御審議及び御可決をお願いしたいとの趣旨の発言をした事実はあったとのことであるが、そのような趣旨の発言は、立法府を軽視するものではなく、また、国会に対してその審議の在り方…
一から五までについて
金田法務大臣の記憶によれば、平成二十九年三月二十七日に出席した会合において、同大臣が、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について国会における速やかな御審議及び御可決をお願いしたいとの趣旨の発言をした事実はあったとのことであるが、そのような趣旨の発言は、立法府を軽視するものではなく、また、国会に対してその審議の在り方…
テロ等準備罪の対象犯罪数に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2017/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
衆議院議員平岡秀夫氏の提出した「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一六三第六七号。以下「平岡答弁書」という。）では、「組織的な犯罪の共謀罪は、国際組織犯罪防止条約の締結に伴い必要となる法整備の一環として設けるものであるが、国際組織犯罪防止条約は、各国の国内法において定められている刑期を基準として、「長…
衆議院議員平岡秀夫氏の提出した「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一六三第六七号。以下「平岡答弁書」という。）では、「組織的な犯罪の共謀罪は、国際組織犯罪防止条約の締結に伴い必要となる法整備の一環として設けるものであるが、国際組織犯罪防止条約は、各国の国内法において定められている刑期を基準として、「長…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の答弁書における「組織的な犯罪の共謀罪においては、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪を対象犯罪としているところであり、これを犯罪の内容に応じて選別することは、国際組織犯罪防止条約上できないものと考えている」との答弁は、当時国会に提出していた犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処す…
一から六までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の答弁書における「組織的な犯罪の共謀罪においては、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪を対象犯罪としているところであり、これを犯罪の内容に応じて選別することは、国際組織犯罪防止条約上できないものと考えている」との答弁は、当時国会に提出していた犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処す…
法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2017/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する質問主意書」（質問第七七号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第七七号。以下「答弁書」という。）では、「法律案については、現在、成案を得るべく検討中であり、「組織的犯罪集団」に係る具体的な要件等について、現時点でお答えすることは困難である」と示された。
三月二十一日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定されたと承知しているの…
先般提出した「法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する質問主意書」（質問第七七号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第七七号。以下「答弁書」という。）では、「法律案については、現在、成案を得るべく検討中であり、「組織的犯罪集団」に係る具体的な要件等について、現時点でお答えすることは困難である」と示された。
三月二十一日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定されたと承知しているの…
答弁内容
一について
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二第一項に規定する組織的犯罪集団（以下単に「組織的犯罪集団」という。）とは、改正後組織的犯罪処罰法第二条第一項に規定する団体（以下単に「団体」という。…
一について
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二第一項に規定する組織的犯罪集団（以下単に「組織的犯罪集団」という。）とは、改正後組織的犯罪処罰法第二条第一項に規定する団体（以下単に「団体」という。…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人に発給された外交旅券に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2017/03/29提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「内閣総理大臣夫人の政府専用機の使用に関する質問主意書」（質問第一三二号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一三二号）では、「内閣総理大臣の外遊への内閣総理大臣の夫人の同行に際しては、国の用務のため外国に渡航する者として、旅券法第五条の二の規定に基づき、同条に規定する公用旅券である外交旅券を発行しており、内閣総理大臣の夫人は当該外交旅券を使用している」ことが示された。
鈴木宗男氏提出の…
先般提出した「内閣総理大臣夫人の政府専用機の使用に関する質問主意書」（質問第一三二号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一三二号）では、「内閣総理大臣の外遊への内閣総理大臣の夫人の同行に際しては、国の用務のため外国に渡航する者として、旅券法第五条の二の規定に基づき、同条に規定する公用旅券である外交旅券を発行しており、内閣総理大臣の夫人は当該外交旅券を使用している」ことが示された。
鈴木宗男氏提出の…
答弁内容
一について
お尋ねについては、暦年ごとに把握しており、平成二十六年は三千六百七十八件、平成二十七年は三千八百十二件、平成二十八年は三千八百五十一件の外交旅券を発行している。
二について
お尋ねの「国家公務員の身分を有しない者、いわゆる私人に対する「公用旅券である外交旅券」の発給実績」については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの全ての内閣総理大臣の夫人…
一について
お尋ねについては、暦年ごとに把握しており、平成二十六年は三千六百七十八件、平成二十七年は三千八百十二件、平成二十八年は三千八百五十一件の外交旅券を発行している。
二について
お尋ねの「国家公務員の身分を有しない者、いわゆる私人に対する「公用旅券である外交旅券」の発給実績」については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの全ての内閣総理大臣の夫人…
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律に基づく証言に対する安倍総理の認識に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2017/03/29提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（以下、「本法」という。）の第一条では、「各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない」とされ、第六条では「この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下…
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（以下、「本法」という。）の第一条では、「各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない」とされ、第六条では「この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下…
答弁内容
一から五まで、九及び十について
平成二十九年三月二十四日午後の記者会見において菅内閣官房長官が述べた御指摘の「このメール」は、同日に自由民主党において公開されたものであると承知しており、政府において公開したものではない。
六及び八について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
七について
お尋ねについては、平成二十九年三月二十三日の参議院予算委員会及び衆…
一から五まで、九及び十について
平成二十九年三月二十四日午後の記者会見において菅内閣官房長官が述べた御指摘の「このメール」は、同日に自由民主党において公開されたものであると承知しており、政府において公開したものではない。
六及び八について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
七について
お尋ねについては、平成二十九年三月二十三日の参議院予算委員会及び衆…
西村総裁特別補佐の国会の国政調査権発動発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2017/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
三月二十三日、衆参の予算委員会で行われた籠池康博氏の証人喚問に関して偽証の疑いがあるとして、三月二十八日、自民党の西村総裁特別補佐は記者会見を行い、国会の国政調査権発動も検討すべきだとの考えを示した。
これに関して疑義があるので、以下質問する。
一 政府は、自民党の総裁特別補佐とは、どのような役職と認識しているのか。根拠法令はあるのか。
二 自民党の総裁特別補佐ということは、自民党総裁であり…
三月二十三日、衆参の予算委員会で行われた籠池康博氏の証人喚問に関して偽証の疑いがあるとして、三月二十八日、自民党の西村総裁特別補佐は記者会見を行い、国会の国政調査権発動も検討すべきだとの考えを示した。
これに関して疑義があるので、以下質問する。
一 政府は、自民党の総裁特別補佐とは、どのような役職と認識しているのか。根拠法令はあるのか。
二 自民党の総裁特別補佐ということは、自民党総裁であり…
答弁内容
一、二、四及び七について
お尋ねについては、自由民主党における役職及び国会議員の発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、二でお尋ねの「総裁特別補佐用の執務室や机」については、内閣総理大臣官邸において存在しない。
三、五及び六について
内閣総理大臣としての職務は、憲法、内閣法（昭和二十二年法律第五号）等の法律の定めるところであり、政府としては、基本的には、内閣総理大臣…
一、二、四及び七について
お尋ねについては、自由民主党における役職及び国会議員の発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、二でお尋ねの「総裁特別補佐用の執務室や机」については、内閣総理大臣官邸において存在しない。
三、五及び六について
内閣総理大臣としての職務は、憲法、内閣法（昭和二十二年法律第五号）等の法律の定めるところであり、政府としては、基本的には、内閣総理大臣…
内閣総理大臣夫人のハワイ訪問に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2017/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年八月二十二日、内閣総理大臣夫人の安倍昭恵さんはアメリカ・ハワイの真珠湾を訪れ、「真珠湾のアリゾナ記念館にて、お花と祈りを捧げました」ことが安倍昭恵さん自身のフェイスブックで明らかにされている（以下、「本訪問」という。）。
本訪問の目的について、八月二十二日の記者会見で菅官房長官は、安倍昭恵さんが自ら主催する日米国際海洋環境シンポジウムに出席するためと説明し、「私的なものであり、政府と…
平成二十八年八月二十二日、内閣総理大臣夫人の安倍昭恵さんはアメリカ・ハワイの真珠湾を訪れ、「真珠湾のアリゾナ記念館にて、お花と祈りを捧げました」ことが安倍昭恵さん自身のフェイスブックで明らかにされている（以下、「本訪問」という。）。
本訪問の目的について、八月二十二日の記者会見で菅官房長官は、安倍昭恵さんが自ら主催する日米国際海洋環境シンポジウムに出席するためと説明し、「私的なものであり、政府と…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「真珠湾のアリゾナ記念館」への訪問（以下「本訪問」という。）は、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による私的な行為であると承知しており、本訪問における米国への渡航に際して、御指摘の「公用旅券である外交旅券」は使用されていない。
三及び四について
本訪問においては、安倍総理夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という…
一及び二について
御指摘の「真珠湾のアリゾナ記念館」への訪問（以下「本訪問」という。）は、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による私的な行為であると承知しており、本訪問における米国への渡航に際して、御指摘の「公用旅券である外交旅券」は使用されていない。
三及び四について
本訪問においては、安倍総理夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という…
安倍総理の言う三つの疑惑に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2017/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
三月二十三日、衆参の予算委員会で学校法人森友学園理事長の籠池康博氏への証人喚問が行われた。
これに関連して、三月二十八日、産経新聞は三つの疑惑なるものの存在を提示し、三月二十八日の参議院決算委員会で安倍総理は、「産経新聞に、今日、三つの疑惑と出てましたね」、「辻元議員はメールの中で書かれたことがですね」、「これはそんなことはなかったと辻元議員はですね」、「これも証明しなければならないということに…
三月二十三日、衆参の予算委員会で学校法人森友学園理事長の籠池康博氏への証人喚問が行われた。
これに関連して、三月二十八日、産経新聞は三つの疑惑なるものの存在を提示し、三月二十八日の参議院決算委員会で安倍総理は、「産経新聞に、今日、三つの疑惑と出てましたね」、「辻元議員はメールの中で書かれたことがですね」、「これはそんなことはなかったと辻元議員はですね」、「これも証明しなければならないということに…
答弁内容
一及び二について
政府として、私人のインタビューにおける私人の個々の発言について確認する立場にない。
三及び五から七までについて
御指摘の「籠池夫人見解」は、私人のインタビューにおける私人の発言であると承知しており、政府として確認する立場にないため、当該見解を前提とした質問にお答えすることは困難である。
なお、三及び五については、菅内閣官房長官は、平成二十九年三月二十八日午後の記者会見にお…
一及び二について
政府として、私人のインタビューにおける私人の個々の発言について確認する立場にない。
三及び五から七までについて
御指摘の「籠池夫人見解」は、私人のインタビューにおける私人の発言であると承知しており、政府として確認する立場にないため、当該見解を前提とした質問にお答えすることは困難である。
なお、三及び五については、菅内閣官房長官は、平成二十九年三月二十八日午後の記者会見にお…
ＬＩＮＥなどの既読、絵文字がテロ等準備罪の合意の確認であるかに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2017/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年二月二十七日、衆議院予算委員会において金田法務大臣は、テロ等準備罪に関わる共謀の合意について、「ＬＩＮＥであったり電話であったりあろうかと思います。そういう手段については限定するつもりはない」と答弁した。ただし、「特定の犯罪の実行を合意しただけで処罰されるものではない」と言いつつも、「現在、成案を得るべく、全体として検討中の中にある」と答弁している。
三月二十一日、「テロ等準備罪」を…
平成二十九年二月二十七日、衆議院予算委員会において金田法務大臣は、テロ等準備罪に関わる共謀の合意について、「ＬＩＮＥであったり電話であったりあろうかと思います。そういう手段については限定するつもりはない」と答弁した。ただし、「特定の犯罪の実行を合意しただけで処罰されるものではない」と言いつつも、「現在、成案を得るべく、全体として検討中の中にある」と答弁している。
三月二十一日、「テロ等準備罪」を…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、個々の事例が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二の規定による処罰の対象となるか否かについては、同条の規定及び収集…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、個々の事例が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二の規定による処罰の対象となるか否かについては、同条の規定及び収集…
テロ等準備罪に関わる逮捕の要件が法文上当然明らかであるか否かに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2017/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年二月三日、衆議院予算委員会で、金田法務大臣は、テロ等準備罪の法案に関して、「準備行為がなければ逮捕できない。これは、実務上の運用でそういうことにするということなのか、それとも今検討中の法制度の仕組みとしてはっきりとそのように明確にするということなのか」との山尾志桜里議員の質問に対して、「テロ等準備罪につきましては、合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の対象とすることを検討中であ…
平成二十九年二月三日、衆議院予算委員会で、金田法務大臣は、テロ等準備罪の法案に関して、「準備行為がなければ逮捕できない。これは、実務上の運用でそういうことにするということなのか、それとも今検討中の法制度の仕組みとしてはっきりとそのように明確にするということなのか」との山尾志桜里議員の質問に対して、「テロ等準備罪につきましては、合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の対象とすることを検討中であ…
答弁内容
一から十までについて
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二第一項においては「その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための…
一から十までについて
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二第一項においては「その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための…
テロ等準備罪に関わる二百七十七個の対象犯罪に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2017/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年三月三十日、政府が民進党法務部門会議で配布した「「テロ等準備罪」の対象犯罪」（以下、「本資料」という。）において、「今般の法案」では、「組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみを限定的に規定」し、「対象犯罪合計二百七十七個」と明示されている。
本資料に関して、以下質問する。
一 本資料では、「①テロの実行、②薬物、③人身に関する搾取、④その他資金源、⑤司法妨害」と分…
平成二十九年三月三十日、政府が民進党法務部門会議で配布した「「テロ等準備罪」の対象犯罪」（以下、「本資料」という。）において、「今般の法案」では、「組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみを限定的に規定」し、「対象犯罪合計二百七十七個」と明示されている。
本資料に関して、以下質問する。
一 本資料では、「①テロの実行、②薬物、③人身に関する搾取、④その他資金源、⑤司法妨害」と分…
答弁内容
一から四までについて
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）は、閣議決定を経て、今国会に提出したものであり、本法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二の罪においては、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定…
一から四までについて
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）は、閣議決定を経て、今国会に提出したものであり、本法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二の罪においては、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定…
テロ等準備罪における目くばせにより一斉に動くようなシステムに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2017/04/04提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成十七年十月二十一日、衆議院法務委員会で大林法務省刑事局長は、「共謀としては目くばせでも十分共謀が成立する場合はあると思います。ただ、今回問題となっている共謀罪については、団体要件がついていますから、それが目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、それは委員がおっしゃるケースもある」と答弁し、言語なしで、目くばせだけでも共謀が成立し得ることを示している。
平成二十九年二月二…
平成十七年十月二十一日、衆議院法務委員会で大林法務省刑事局長は、「共謀としては目くばせでも十分共謀が成立する場合はあると思います。ただ、今回問題となっている共謀罪については、団体要件がついていますから、それが目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、それは委員がおっしゃるケースもある」と答弁し、言語なしで、目くばせだけでも共謀が成立し得ることを示している。
平成二十九年二月二…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねの「旧来の共謀罪法案でいうところの、構成要件への当てはめの基準」の意味するところが明らかではないが、御指摘の平成十七年十月二十一日の衆議院法務委員会における大林法務省刑事局長（当時）の答弁は、当時国会に提出していた犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案において新設することとしていた同法律案による改正後の組織的な犯罪の処…
一から七までについて
お尋ねの「旧来の共謀罪法案でいうところの、構成要件への当てはめの基準」の意味するところが明らかではないが、御指摘の平成十七年十月二十一日の衆議院法務委員会における大林法務省刑事局長（当時）の答弁は、当時国会に提出していた犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案において新設することとしていた同法律案による改正後の組織的な犯罪の処…
禁止されているはずの内閣総理大臣夫人付き職員の選挙活動支援に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2017/04/04提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「公人ではない総理夫人の活動がなるほどなと国民が思える基準に関する質問主意書」（質問第一三四号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一三四号。以下「答弁書」という。）では、「現在のところ、内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することは、適切に行われているものと認識している」こと、内閣総理大臣夫人付きの「「職員」は、内閣総理大臣の夫人による総理公務補助を支援すべき旨の国家公…
先般提出した「公人ではない総理夫人の活動がなるほどなと国民が思える基準に関する質問主意書」（質問第一三四号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一三四号。以下「答弁書」という。）では、「現在のところ、内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することは、適切に行われているものと認識している」こと、内閣総理大臣夫人付きの「「職員」は、内閣総理大臣の夫人による総理公務補助を支援すべき旨の国家公…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「選挙運動の支援」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「選挙運動の支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の年月日の「行動」については、いずれも安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による私的な行為であると承知している。
四及び五について
御指摘の職員は、内閣事務官（内閣…
一及び二について
お尋ねの「選挙運動の支援」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「選挙運動の支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の年月日の「行動」については、いずれも安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による私的な行為であると承知している。
四及び五について
御指摘の職員は、内閣事務官（内閣…
今村復興大臣の閣議後の記者会見における応答に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第200号（2017/04/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年四月四日、閣議後の記者会見において今村復興大臣は、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」、「福島県が対応し、国は県のサポートをする。この図式でこれからもやっていく」と発言した。
自主避難者が帰れないのは自己責任と思うかとの質問には「基本的にはそうだ。…
平成二十九年四月四日、閣議後の記者会見において今村復興大臣は、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」、「福島県が対応し、国は県のサポートをする。この図式でこれからもやっていく」と発言した。
自主避難者が帰れないのは自己責任と思うかとの質問には「基本的にはそうだ。…
答弁内容
一及び二について
今村復興大臣による平成二十九年四月四日の閣議後記者会見は、公務として行われたものであるが、お尋ねの「今村発言は、復興大臣としての公務として行われた」及び「政府として共有されている認識である」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難である。
三について
復興大臣の記者会見は、原則として毎週火曜日及び金曜日の閣議後に実施しているほか、必要に応じて実施することがあるも…
一及び二について
今村復興大臣による平成二十九年四月四日の閣議後記者会見は、公務として行われたものであるが、お尋ねの「今村発言は、復興大臣としての公務として行われた」及び「政府として共有されている認識である」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難である。
三について
復興大臣の記者会見は、原則として毎週火曜日及び金曜日の閣議後に実施しているほか、必要に応じて実施することがあるも…
テロ等準備罪法案におけるテロリズム集団の定義に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2017/04/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（「本法」という。）に関して、三月二十一日に閣議決定された本法改正案の第六条の二では、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」として、実行主体を定義している。
三月七日の毎日新聞は以下のように報じている。「政府は七日、「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処…
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（「本法」という。）に関して、三月二十一日に閣議決定された本法改正案の第六条の二では、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」として、実行主体を定義している。
三月七日の毎日新聞は以下のように報じている。「政府は七日、「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処…
答弁内容
一について
現行法令上「テロリズム集団」の語を定義している規定があるとは承知していない。
二から八までについて
「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知しているところ、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という…
一について
現行法令上「テロリズム集団」の語を定義している規定があるとは承知していない。
二から八までについて
「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知しているところ、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という…
テロ等準備罪における処罰対象の団体の定義に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2017/04/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（「本法」という。）第二条で「この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」と定義され、三月二十一日に閣議決定された本法改正案の第六条の二では、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行わ…
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（「本法」という。）第二条で「この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」と定義され、三月二十一日に閣議決定された本法改正案の第六条の二では、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行わ…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二にいう「組織的犯罪集団」とは、「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第…
一から四までについて
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二にいう「組織的犯罪集団」とは、「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第…
テロ等準備罪における準備行為の解釈に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2017/04/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
金田法務大臣は、三月八日の衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪は、重大な犯罪の合意が危険性や違法性を有することを前提に、それと一体となって十分な危険性や違法性がある実行準備行為が行われたときに処罰可能とするもの、このように考えている」と答弁している。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（「本法」という。）第二条で「この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体…
金田法務大臣は、三月八日の衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪は、重大な犯罪の合意が危険性や違法性を有することを前提に、それと一体となって十分な危険性や違法性がある実行準備行為が行われたときに処罰可能とするもの、このように考えている」と答弁している。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（「本法」という。）第二条で「この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではなく、また、犯罪の成否は、法と証拠に基づき、個別具体的な事案ごとに判断されるべき事柄であるが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二の罪による処罰の対象となるのは、同条第一項…
一から六までについて
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではなく、また、犯罪の成否は、法と証拠に基づき、個別具体的な事案ごとに判断されるべき事柄であるが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二の罪による処罰の対象となるのは、同条第一項…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人に発給された外交旅券に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2017/04/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「安倍昭恵内閣総理大臣夫人に発給された外交旅券に関する質問主意書」（質問第一七五号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一七五号。以下「答弁書」という。）では、「「国家公務員の身分を有しない者、いわゆる私人に対する「公用旅券である外交旅券」の発給実績」については、統計をとっておらず、お答えすることは困難」と示された。他方、答弁書では、「平成二十六年は三千六百七十八件、平成二十七年は三千八百…
先般提出した「安倍昭恵内閣総理大臣夫人に発給された外交旅券に関する質問主意書」（質問第一七五号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一七五号。以下「答弁書」という。）では、「「国家公務員の身分を有しない者、いわゆる私人に対する「公用旅券である外交旅券」の発給実績」については、統計をとっておらず、お答えすることは困難」と示された。他方、答弁書では、「平成二十六年は三千六百七十八件、平成二十七年は三千八百…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの外交旅券は、全て旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）に基づき発行したものである。
三について
お尋ねの「国家公務員やそれに準ずる身分（例えば国立大学法人の教員など）にない」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
一、二及び四について
お尋ねの外交旅券は、全て旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）に基づき発行したものである。
三について
お尋ねの「国家公務員やそれに準ずる身分（例えば国立大学法人の教員など）にない」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
トランプ政権のシリアへの軍事行動への安倍総理の支持表明に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第217号（2017/04/10提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
四月九日、安倍総理はアメリカのトランプ大統領と電話会談した。この会談の中で、安倍総理はアメリカ軍がシリアのアサド政権に対し、軍事行動を行ったことについて、化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとするアメリカの決意を支持すると表明し、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価するという考えを伝えたと承知している。
この会談に関して疑義があるので、以下質…
四月九日、安倍総理はアメリカのトランプ大統領と電話会談した。この会談の中で、安倍総理はアメリカ軍がシリアのアサド政権に対し、軍事行動を行ったことについて、化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとするアメリカの決意を支持すると表明し、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価するという考えを伝えたと承知している。
この会談に関して疑義があるので、以下質…
答弁内容
一について
御指摘の具体的な報道は必ずしも明らかでないが、安倍内閣総理大臣は、平成二十九年四月九日（日本時間）に行われた日米首脳電話会談において、シリアに関し、我が国は、化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとする米国の決意を支持する、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価する、引き続き緊密に連携していきたい旨述べたところである。
二から五まで…
一について
御指摘の具体的な報道は必ずしも明らかでないが、安倍内閣総理大臣は、平成二十九年四月九日（日本時間）に行われた日米首脳電話会談において、シリアに関し、我が国は、化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとする米国の決意を支持する、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価する、引き続き緊密に連携していきたい旨述べたところである。
二から五まで…
テロ等準備罪の対象犯罪における予備罪および準備罪に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2017/04/10提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「テロ等準備罪の対象犯罪数に関する質問主意書」（質問第一七一号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一七一号。以下「答弁書」という。）では、「改正後組織的犯罪処罰法別表第四において列挙している罪の数は、犯罪行為の態様に着目して数えると」「二百七十七となっている」と示された。
この答弁書を踏まえて、以下質問する。
一 答弁書でいう二百七十七の罪のうち、未遂罪および予備罪の両方のあるものの…
先般提出した「テロ等準備罪の対象犯罪数に関する質問主意書」（質問第一七一号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一七一号。以下「答弁書」という。）では、「改正後組織的犯罪処罰法別表第四において列挙している罪の数は、犯罪行為の態様に着目して数えると」「二百七十七となっている」と示された。
この答弁書を踏まえて、以下質問する。
一 答弁書でいう二百七十七の罪のうち、未遂罪および予備罪の両方のあるものの…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「二百七十七の罪」の中には、未遂罪又は予備罪が設けられているか否かについて解釈が分かれているもの等もあるため、お尋ねの「未遂罪および予備罪の両方のあるものの数」及び「その罪の名称」、「未遂罪および予備罪の両方がないものの数」及び「その罪の名称」並びに「未遂罪はあるが、予備罪がないものの数」及び「その罪の名称」について正確かつ網羅的にお示しすることは困難であるが、「未…
一から三までについて
お尋ねの「二百七十七の罪」の中には、未遂罪又は予備罪が設けられているか否かについて解釈が分かれているもの等もあるため、お尋ねの「未遂罪および予備罪の両方のあるものの数」及び「その罪の名称」、「未遂罪および予備罪の両方がないものの数」及び「その罪の名称」並びに「未遂罪はあるが、予備罪がないものの数」及び「その罪の名称」について正確かつ網羅的にお示しすることは困難であるが、「未…
安倍昭恵さんの私的な海外旅行に対する国の支援等に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2017/04/12提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「内閣総理大臣夫人のハワイ訪問に関する質問主意書」（質問第一八〇号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一八〇号。以下「答弁書」という。）では、「「真珠湾のアリゾナ記念館」への訪問は、安倍内閣総理大臣の夫人による私的な行為である」とされ、この渡航に際して、「「公用旅券である外交旅券」は使用されていない」ことが示された。他方、安倍昭恵さんの米国訪問には、「支援する職員」が「安倍総理夫人に同行…
先般提出した「内閣総理大臣夫人のハワイ訪問に関する質問主意書」（質問第一八〇号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一八〇号。以下「答弁書」という。）では、「「真珠湾のアリゾナ記念館」への訪問は、安倍内閣総理大臣の夫人による私的な行為である」とされ、この渡航に際して、「「公用旅券である外交旅券」は使用されていない」ことが示された。他方、安倍昭恵さんの米国訪問には、「支援する職員」が「安倍総理夫人に同行…
答弁内容
一及び五について
お尋ねの「その私的秘書」、「私的秘書のような役目」、「私的な海外旅行」及び「過度の便宜供与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十九年四月七日内閣衆質一九三第一八〇号。以下「一八〇号答弁書」という。）三及び四についてでお答えしたとおり、御指摘の「真珠湾のアリゾナ記念館」への訪問（以下「本訪問」という。）においては、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理…
一及び五について
お尋ねの「その私的秘書」、「私的秘書のような役目」、「私的な海外旅行」及び「過度の便宜供与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十九年四月七日内閣衆質一九三第一八〇号。以下「一八〇号答弁書」という。）三及び四についてでお答えしたとおり、御指摘の「真珠湾のアリゾナ記念館」への訪問（以下「本訪問」という。）においては、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理…
日本政府要人である安倍昭恵さんの地位に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2017/04/12提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一四年九月十三日に六本木ヒルズで行われた「WAW! Tokyo 2014」は、日本国政府、経団連、日本経済新聞などが主催し、安倍総理もオープニングセッションで挨拶をしたものと承知している。
この会合の内容を外務省はホームページで紹介しているが、その内容に疑義があるので、以下質問する。
一 外務省ホームページで紹介されている「日本政府要人」という当該文書は公文書であるという理解でよいか。
…
二〇一四年九月十三日に六本木ヒルズで行われた「WAW! Tokyo 2014」は、日本国政府、経団連、日本経済新聞などが主催し、安倍総理もオープニングセッションで挨拶をしたものと承知している。
この会合の内容を外務省はホームページで紹介しているが、その内容に疑義があるので、以下質問する。
一 外務省ホームページで紹介されている「日本政府要人」という当該文書は公文書であるという理解でよいか。
…
答弁内容
一について
御指摘の「外務省ホームページで紹介されている「日本政府要人」」という文書は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項等に規定する行政文書である。
二、五及び六について
先の答弁書（平成二十九年三月十四日内閣衆質一九三第一〇五号。以下「一〇五号答弁書」という。）二から四までについてでお答えしたとおり、御指摘の「内閣総理大臣夫人」とは、内閣総理大臣の配偶者…
一について
御指摘の「外務省ホームページで紹介されている「日本政府要人」」という文書は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項等に規定する行政文書である。
二、五及び六について
先の答弁書（平成二十九年三月十四日内閣衆質一九三第一〇五号。以下「一〇五号答弁書」という。）二から四までについてでお答えしたとおり、御指摘の「内閣総理大臣夫人」とは、内閣総理大臣の配偶者…
厚生労働委員会の審議において内閣支持率に言及した安倍総理の意図に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第227号（2017/04/13提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年四月十二日の衆議院厚生労働委員会において、柚木議員の「昭恵夫人や迫田国税庁長官らの関係者を証人喚問が必要というのが四二％、必要ないの二二％のほぼ二倍の国民が証人喚問が必要と考えているというふうな結果が示されております。総理、ぜひ、まさに、そういうことがないということを、総理は悪魔の証明ということをおっしゃるんですが、私は、ちゃんと説明をされれば、むしろ国民の皆さんに対して理解いただける…
平成二十九年四月十二日の衆議院厚生労働委員会において、柚木議員の「昭恵夫人や迫田国税庁長官らの関係者を証人喚問が必要というのが四二％、必要ないの二二％のほぼ二倍の国民が証人喚問が必要と考えているというふうな結果が示されております。総理、ぜひ、まさに、そういうことがないということを、総理は悪魔の証明ということをおっしゃるんですが、私は、ちゃんと説明をされれば、むしろ国民の皆さんに対して理解いただける…
答弁内容
一から五までについて
平成二十九年四月十二日の衆議院厚生労働委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁については、質問者から世論調査の一部に言及があったことを受けたものであると承知している。
また、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「そもそもこの問題というのは・・・、土地の取引に政治的な介入があったかどうか、不正な値下げがあったかどうかというこ…
一から五までについて
平成二十九年四月十二日の衆議院厚生労働委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁については、質問者から世論調査の一部に言及があったことを受けたものであると承知している。
また、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「そもそもこの問題というのは・・・、土地の取引に政治的な介入があったかどうか、不正な値下げがあったかどうかというこ…
朝鮮半島有事における我が国へのミサイル攻撃に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第229号（2017/04/14提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
衆議院議員金田誠一氏提出の「武力攻撃事態に関する質問主意書」（質問第六六号）に対する答弁書（内閣衆質一五四第六六号。以下「金田答弁書」という。）では、「自衛隊法第七十六条の「武力攻撃」とは、一般に、我が国に対する組織的計画的な武力の行使をいう」と示されている。
昨今の朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、政府はあらゆる可能性を想定し、朝鮮半島有事における対応策の準備を進めていると思われるが、政府の対応に疑…
衆議院議員金田誠一氏提出の「武力攻撃事態に関する質問主意書」（質問第六六号）に対する答弁書（内閣衆質一五四第六六号。以下「金田答弁書」という。）では、「自衛隊法第七十六条の「武力攻撃」とは、一般に、我が国に対する組織的計画的な武力の行使をいう」と示されている。
昨今の朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、政府はあらゆる可能性を想定し、朝鮮半島有事における対応策の準備を進めていると思われるが、政府の対応に疑…
答弁内容
一から七までについて
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣が、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができるのは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態若しくは我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、…
一から七までについて
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣が、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができるのは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態若しくは我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、…
朝鮮半島有事における我が国の存立危機事態に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2017/04/14提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年四月十三日、参議院外交防衛委員会において安倍総理は、「サリンを弾頭に付けて着弾させるという能力については既に北朝鮮は保有している可能性があるわけでございまして、先般シリアにおいて百名近くの赤ん坊や子供たちも含む無辜の民が犠牲になったわけであります。ああした現実をしっかりと踏まえながら、それをさせないといういわば抑止力をしっかりと持つべきであろうという議論が当然ある」と答弁した。
平成…
平成二十九年四月十三日、参議院外交防衛委員会において安倍総理は、「サリンを弾頭に付けて着弾させるという能力については既に北朝鮮は保有している可能性があるわけでございまして、先般シリアにおいて百名近くの赤ん坊や子供たちも含む無辜の民が犠牲になったわけであります。ああした現実をしっかりと踏まえながら、それをさせないといういわば抑止力をしっかりと持つべきであろうという議論が当然ある」と答弁した。
平成…
答弁内容
一について
特定の事例が我が国に対する組織的計画的な武力の行使に該当するかどうかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難である。
二から四までについて
存立危機事態の認定については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することと…
一について
特定の事例が我が国に対する組織的計画的な武力の行使に該当するかどうかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難である。
二から四までについて
存立危機事態の認定については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することと…
安倍総理の、さらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はないとの答弁に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2017/04/17提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年四月六日の衆議院本会議において、「テロ対策が必要なことは当然であり、自明のことであります。しかし、テロ対策を口実にして共謀罪法案の成立を画策するのは、実にこそくな手口であります。この共謀罪法案はテロ対策の万能薬ではありません。本来、有効なテロ対策のために優先して行うべきことは、島国日本の特性を考慮した水際対策の強化、さらに、残されたテロ対策関連条約の締結、加えてサイバーテロなどテロに対…
平成二十九年四月六日の衆議院本会議において、「テロ対策が必要なことは当然であり、自明のことであります。しかし、テロ対策を口実にして共謀罪法案の成立を画策するのは、実にこそくな手口であります。この共謀罪法案はテロ対策の万能薬ではありません。本来、有効なテロ対策のために優先して行うべきことは、島国日本の特性を考慮した水際対策の強化、さらに、残されたテロ対策関連条約の締結、加えてサイバーテロなどテロに対…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、テロに係る情勢は常に変化していることから、政府が総力を挙げて、テロの未然防止のための諸対策を強力に推進しなければならないところ、テロの未然防止に係る努力を放棄するような政党には政権を担う資格はない旨を一般論として述べたものであって、具体的な政党を念頭に置いたものではない。
四及び五について…
一から三までについて
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、テロに係る情勢は常に変化していることから、政府が総力を挙げて、テロの未然防止のための諸対策を強力に推進しなければならないところ、テロの未然防止に係る努力を放棄するような政党には政権を担う資格はない旨を一般論として述べたものであって、具体的な政党を念頭に置いたものではない。
四及び五について…
北朝鮮軍のサリンを弾頭に付けた弾道ミサイルの迎撃に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2017/04/19提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
現在、防衛大臣は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する可能性が高いとして、自衛隊法第八十二条の三でいう「破壊措置命令」を発令しているものと承知している。かかる破壊措置命令は、昨年八月以降持続的に命令を出しておく常時発令の状態にあり、我が国の防衛に寄与しているものと承知している。
平成二十九年四月十三日、参議院外交防衛委員会において安倍総理は、「サリンを弾頭に付けて着弾させるという能力については既…
現在、防衛大臣は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する可能性が高いとして、自衛隊法第八十二条の三でいう「破壊措置命令」を発令しているものと承知している。かかる破壊措置命令は、昨年八月以降持続的に命令を出しておく常時発令の状態にあり、我が国の防衛に寄与しているものと承知している。
平成二十九年四月十三日、参議院外交防衛委員会において安倍総理は、「サリンを弾頭に付けて着弾させるという能力については既…
答弁内容
一について
弾道ミサイルへの対処については、現実に生起した個別具体的な事態を踏まえて、最も適切な対応をとることとしており、一概に申し上げることはできないが、一般論として申し上げれば、我が国の弾道ミサイル防衛システムは、スタンダード・ミサイルＳＭ－三搭載イージス艦による上層での迎撃と、ペトリオット・ミサイルＰＡＣ－三による下層での迎撃を組み合わせた、多目標対処を念頭に置いた多層防衛システムであり、…
一について
弾道ミサイルへの対処については、現実に生起した個別具体的な事態を踏まえて、最も適切な対応をとることとしており、一概に申し上げることはできないが、一般論として申し上げれば、我が国の弾道ミサイル防衛システムは、スタンダード・ミサイルＳＭ－三搭載イージス艦による上層での迎撃と、ペトリオット・ミサイルＰＡＣ－三による下層での迎撃を組み合わせた、多目標対処を念頭に置いた多層防衛システムであり、…
米国抜きのＴＰＰ発効に対する政府の認識に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2017/04/19提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年二月二日の衆議院予算委員会で安倍総理は、「米国が入らないことによって相当ＴＰＰの価値が低下するのは事実でございますし、日本と米国が主導していく、ＴＰＰを核にさらにこの価値観を広げていくということにおいては、米国が入らないということは大きな損失であるのは事実でございますが、ここ当分は米国の参加が見込まれない中においては、我々は固定観念ではなくてもう少し広く考えるべきだということを私は思っ…
平成二十九年二月二日の衆議院予算委員会で安倍総理は、「米国が入らないことによって相当ＴＰＰの価値が低下するのは事実でございますし、日本と米国が主導していく、ＴＰＰを核にさらにこの価値観を広げていくということにおいては、米国が入らないということは大きな損失であるのは事実でございますが、ここ当分は米国の参加が見込まれない中においては、我々は固定観念ではなくてもう少し広く考えるべきだということを私は思っ…
答弁内容
一及び三から六までについて
環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）については、関係各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何が最善か主導的に議論を進めていくのが我が国の立場であり、今後の具体的な方向性については現時点では決定されていない。したがって、お尋ねについて現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
二について
ＴＰＰ協定については、ＴＰＰ協定第三十・…
一及び三から六までについて
環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）については、関係各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何が最善か主導的に議論を進めていくのが我が国の立場であり、今後の具体的な方向性については現時点では決定されていない。したがって、お尋ねについて現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
二について
ＴＰＰ協定については、ＴＰＰ協定第三十・…
文部科学省先輩証に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2017/04/20提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
四月十八日、文部科学省は、天下りあっせん問題の再発防止策を話し合う有識者会議（非公開）で、希望する文部科学省ＯＢに発行していた入館証を三月末で廃止したことを明らかにした。その理由として、天下り横行の温床になったためと承知している。
この文部科学省先輩証について疑義があるので、以下質問する。
一 文部科学省先輩証のこれまでの発行枚数を各部局ごとに示されたい。
二 文部科学省先輩証の表面における…
四月十八日、文部科学省は、天下りあっせん問題の再発防止策を話し合う有識者会議（非公開）で、希望する文部科学省ＯＢに発行していた入館証を三月末で廃止したことを明らかにした。その理由として、天下り横行の温床になったためと承知している。
この文部科学省先輩証について疑義があるので、以下質問する。
一 文部科学省先輩証のこれまでの発行枚数を各部局ごとに示されたい。
二 文部科学省先輩証の表面における…
答弁内容
一について
お尋ねの「各部局ごとに」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省先輩証は、平成十二年度から平成二十八年度までに合計千六十六枚発行された。
二について
お尋ねについては、文部科学省先輩証の表面において、「氏名」及び「退職時の所属」を記載している。
三について
文部科学省先輩証については、文部科学省、旧文部省及び旧科学技術庁を退職した者並びに文部科学省、旧文部省及び…
一について
お尋ねの「各部局ごとに」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省先輩証は、平成十二年度から平成二十八年度までに合計千六十六枚発行された。
二について
お尋ねについては、文部科学省先輩証の表面において、「氏名」及び「退職時の所属」を記載している。
三について
文部科学省先輩証については、文部科学省、旧文部省及び旧科学技術庁を退職した者並びに文部科学省、旧文部省及び…
テロ等準備罪の対象犯罪の絞り込みに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2017/04/20提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府の作成した資料「「テロ等準備罪」の対象犯罪」において、「今般の法案」では、「組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみを限定的に規定」し、「対象犯罪合計二百七十七個」と明示されているが、これに関して、以下質問する。
一 テロ等準備罪の処罰対象となる犯罪の選定は、「組織的犯罪集団の実行の計画が現実的に想定されるか否かという基準」により行われたと承知しているが、その基準の詳細につい…
政府の作成した資料「「テロ等準備罪」の対象犯罪」において、「今般の法案」では、「組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみを限定的に規定」し、「対象犯罪合計二百七十七個」と明示されているが、これに関して、以下質問する。
一 テロ等準備罪の処罰対象となる犯罪の選定は、「組織的犯罪集団の実行の計画が現実的に想定されるか否かという基準」により行われたと承知しているが、その基準の詳細につい…
答弁内容
一から三までについて
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二の罪の対象犯罪（以下単に「対象犯罪」という。）を定めるに当たって用いたお尋ねの「基準」は、具体的には、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、御指摘の「過去の起訴件数…
一から三までについて
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二の罪の対象犯罪（以下単に「対象犯罪」という。）を定めるに当たって用いたお尋ねの「基準」は、具体的には、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、御指摘の「過去の起訴件数…
わが国における重婚に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2017/04/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
日本国憲法第二十四条では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とした上で、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定され、一夫一婦制を要請している。
民法第七百三十二条では、…
日本国憲法第二十四条では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とした上で、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定され、一夫一婦制を要請している。
民法第七百三十二条では、…
答弁内容
一について
お尋ねの「配偶者のある者が国外で別の者と結婚式を行い、結婚証明書を得ること」の意味するところが必ずしも明らかでないが、外国において婚姻をする場合、婚姻の方式は、婚姻挙行地の法によることとされていることから、配偶者のある者が重ねて婚姻する事態が生じ得るところ、そのような婚姻は、我が国においては、「配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない」と定める民法（明治二十九年法律第八十九号…
一について
お尋ねの「配偶者のある者が国外で別の者と結婚式を行い、結婚証明書を得ること」の意味するところが必ずしも明らかでないが、外国において婚姻をする場合、婚姻の方式は、婚姻挙行地の法によることとされていることから、配偶者のある者が重ねて婚姻する事態が生じ得るところ、そのような婚姻は、我が国においては、「配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない」と定める民法（明治二十九年法律第八十九号…
政府参考人の答弁ルールに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第249号（2017/04/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年四月十九日、衆議院法務委員会で、質疑者が要求していないにもかかわらず、法務委員長が職権で政府参考人たる法務省刑事局長を招致し、この者が法務委員会で法務大臣などに代わって答弁した（以下、「当該事例」という。）。
これに関して、以下質問する。
一 過去、質疑者が要求していないにもかかわらず、国会のいずれかの委員会において、各省庁の政府参考人が答弁を行った事実はないと承知しているが、この…
平成二十九年四月十九日、衆議院法務委員会で、質疑者が要求していないにもかかわらず、法務委員長が職権で政府参考人たる法務省刑事局長を招致し、この者が法務委員会で法務大臣などに代わって答弁した（以下、「当該事例」という。）。
これに関して、以下質問する。
一 過去、質疑者が要求していないにもかかわらず、国会のいずれかの委員会において、各省庁の政府参考人が答弁を行った事実はないと承知しているが、この…
答弁内容
一について
お尋ねの「過去、質疑者が要求していないにもかかわらず、国会のいずれかの委員会において、各省庁の政府参考人が答弁を行った事実」の有無については、政府として把握していない。
二について
平成二十九年四月十九日の衆議院法務委員会においては、冒頭、政府参考人として法務省刑事局長の出席を求め、その説明を聴く旨が決せられ、これに従い、同局長が出席したものである。
三から六までについて
お…
一について
お尋ねの「過去、質疑者が要求していないにもかかわらず、国会のいずれかの委員会において、各省庁の政府参考人が答弁を行った事実」の有無については、政府として把握していない。
二について
平成二十九年四月十九日の衆議院法務委員会においては、冒頭、政府参考人として法務省刑事局長の出席を求め、その説明を聴く旨が決せられ、これに従い、同局長が出席したものである。
三から六までについて
お…
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の目的を否定する財務副大臣の発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2017/04/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
学校法人森友学園への国有地売却問題に関する資料の開示について、国交省および財務省の担当者が「与党の許可が得られないと資料を出せない」と回答したことに関して、四月二十日の参議院国土交通委員会で大塚拓財務副大臣は、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と答弁した。
この答弁に関して疑義があるので、以下質問する。
一 四月二十日の参議院国土交通委員会で議論に…
学校法人森友学園への国有地売却問題に関する資料の開示について、国交省および財務省の担当者が「与党の許可が得られないと資料を出せない」と回答したことに関して、四月二十日の参議院国土交通委員会で大塚拓財務副大臣は、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と答弁した。
この答弁に関して疑義があるので、以下質問する。
一 四月二十日の参議院国土交通委員会で議論に…
答弁内容
一から八までについて
お尋ねの「四月二十日の参議院国土交通委員会で議論になったところの、辰巳孝太郎議員が開示を求めている資料」が具体的にどのような資料を指すのか必ずしも明らかではなく、また、御指摘の資料要求は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づき行われているものではないと承知しているが、政府としては、同法第五条各号に掲げる不開示情報に該当するか否かも参考にし…
一から八までについて
お尋ねの「四月二十日の参議院国土交通委員会で議論になったところの、辰巳孝太郎議員が開示を求めている資料」が具体的にどのような資料を指すのか必ずしも明らかではなく、また、御指摘の資料要求は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づき行われているものではないと承知しているが、政府としては、同法第五条各号に掲げる不開示情報に該当するか否かも参考にし…
日本郵政株式会社の株価下落が復興財源に与える影響に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2017/04/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
日本郵政株式会社が二〇一七年三月期決算で最大四千億円規模の損失を計上する見通しとなった。二〇一五年に日本郵政株式会社が買収したオーストラリアの物流企業の不振が原因で、四月二十日に、日本郵政株式会社は数千億円規模の減損処理を検討していると報じられた。この報道を受け、二十日の午後、日本郵政株式会社の株価は急落し、一時前日比五・三％安と二〇一六年十一月以来の日中下落幅となった。日本郵政株式会社の株式は財…
日本郵政株式会社が二〇一七年三月期決算で最大四千億円規模の損失を計上する見通しとなった。二〇一五年に日本郵政株式会社が買収したオーストラリアの物流企業の不振が原因で、四月二十日に、日本郵政株式会社は数千億円規模の減損処理を検討していると報じられた。この報道を受け、二十日の午後、日本郵政株式会社の株価は急落し、一時前日比五・三％安と二〇一六年十一月以来の日中下落幅となった。日本郵政株式会社の株式は財…
答弁内容
一について
お尋ねの「見通しは甘かった」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の高市総務大臣の発言は、日本郵便株式会社の経営判断により行われたトール・ホールディングス社の買収に関する記者からの質問に対し、日本郵便株式会社から、当該買収については、トール・ホールディングス社が有する国際物流事業の知見・経験を活用して同事業のアジア市場での確固たる地位を確立しながら更なるグローバル展開を図る趣旨のも…
一について
お尋ねの「見通しは甘かった」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の高市総務大臣の発言は、日本郵便株式会社の経営判断により行われたトール・ホールディングス社の買収に関する記者からの質問に対し、日本郵便株式会社から、当該買収については、トール・ホールディングス社が有する国際物流事業の知見・経験を活用して同事業のアジア市場での確固たる地位を確立しながら更なるグローバル展開を図る趣旨のも…
国際組織犯罪防止条約の留保付き批准に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2017/04/25提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
外務省はホームページ上で、国際組織犯罪対策に関連して、「米国の留保についての政府の考え方」として、「国際組織犯罪防止条約に関し、「米国は一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかないことを理由に留保を付して条約を批准している」との報道がなされたことがあります。この米国の留保についての政府の考え方は、以下の通りです」として、政府の見解（「本見解」という。）を示している。
これについて疑義があるの…
外務省はホームページ上で、国際組織犯罪対策に関連して、「米国の留保についての政府の考え方」として、「国際組織犯罪防止条約に関し、「米国は一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかないことを理由に留保を付して条約を批准している」との報道がなされたことがあります。この米国の留保についての政府の考え方は、以下の通りです」として、政府の見解（「本見解」という。）を示している。
これについて疑義があるの…
答弁内容
一について
御指摘の外務省ホームページの記述において示された政府の見解に変更はない。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、米国の国内法制については、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではないことから、お答えすることは困難であるが、米国は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）の締結に際し、「アメリカ合衆国は、本条約が…
一について
御指摘の外務省ホームページの記述において示された政府の見解に変更はない。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、米国の国内法制については、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではないことから、お答えすることは困難であるが、米国は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）の締結に際し、「アメリカ合衆国は、本条約が…
米国が提供したとされる電子メール監視システムに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2017/04/25提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
朝日新聞は、四月二十五日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたという米国メディア「インターセプト」の報道を伝えた。ＮＳＡが日本の協力の見返りにインターネット上の電子メールなどを幅広く収集できる監視システムを提供したという。ＮＳＡは過去六十年以上にわたり、日本国内の少なくとも三カ所の基地で活動し、日本側は施設や運用を財政的に支援するため、五億ドル以上を…
朝日新聞は、四月二十五日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたという米国メディア「インターセプト」の報道を伝えた。ＮＳＡが日本の協力の見返りにインターネット上の電子メールなどを幅広く収集できる監視システムを提供したという。ＮＳＡは過去六十年以上にわたり、日本国内の少なくとも三カ所の基地で活動し、日本側は施設や運用を財政的に支援するため、五億ドル以上を…
答弁内容
一及び三から六までについて
御指摘の「インターセプト」が公開した真偽不明の文書に基づいた質問にお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の「日米間の意思疎通」に関しては、事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えたい。
七について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
八について
お尋ねの「エシュロン」に関する事実関係は把握していない。
一及び三から六までについて
御指摘の「インターセプト」が公開した真偽不明の文書に基づいた質問にお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の「日米間の意思疎通」に関しては、事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えたい。
七について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
八について
お尋ねの「エシュロン」に関する事実関係は把握していない。
森友学園に係る行政文書の保存に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第265号（2017/04/26提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年四月二十五日、財務省が学校法人森友学園との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院は、国有地の代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘した。
財務省は、これまで大阪府豊中市の国有地の売却をめぐる学校法人森友学園との交渉記録について、売買契約を締結し手続きが終わったとして、財務省の管理規則に従って廃棄したと説明してきた…
平成二十九年四月二十五日、財務省が学校法人森友学園との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院は、国有地の代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘した。
財務省は、これまで大阪府豊中市の国有地の売却をめぐる学校法人森友学園との交渉記録について、売買契約を締結し手続きが終わったとして、財務省の管理規則に従って廃棄したと説明してきた…
答弁内容
一から七までについて
契約における事案の終了の判断について、平成二十九年四月二十五日参議院財政金融委員会において、会計検査院の説明員は、「各ケースごとによって終了しているかどうかの判断があろうかと思いますので、一概に申し上げることはできないと考えております」としつつ、「一般論で申し上げますと、支払が完了していないケースにつきましては、事案自体は完全に終了したというふうに認めることはなかなか難しい…
一から七までについて
契約における事案の終了の判断について、平成二十九年四月二十五日参議院財政金融委員会において、会計検査院の説明員は、「各ケースごとによって終了しているかどうかの判断があろうかと思いますので、一概に申し上げることはできないと考えております」としつつ、「一般論で申し上げますと、支払が完了していないケースにつきましては、事案自体は完全に終了したというふうに認めることはなかなか難しい…
政府の公表した全国地震動予測地図と原発災害に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第270号（2017/04/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
四月二十七日、政府の地震調査研究推進本部は、特定の地点が三十年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の二〇一七年版を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度六弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも八割を超え、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増し、市役所の所在地でみると、千葉八十五％、横浜・水戸八十…
四月二十七日、政府の地震調査研究推進本部は、特定の地点が三十年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の二〇一七年版を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度六弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも八割を超え、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増し、市役所の所在地でみると、千葉八十五％、横浜・水戸八十…
答弁内容
一について
地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成二十九年四月二十七日に公表した「全国地震動予測地図二〇一七年版」は、最新の科学的知見をもとに今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率の分布等を示したものであるところ、政府としては、必要に応じて、その具体的内容を政策の企画立案に際して活用することとしている。
二について
御指摘の「内閣府原子力防災担当の行う各自治体への支援の内容」の意…
一について
地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成二十九年四月二十七日に公表した「全国地震動予測地図二〇一七年版」は、最新の科学的知見をもとに今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率の分布等を示したものであるところ、政府としては、必要に応じて、その具体的内容を政策の企画立案に際して活用することとしている。
二について
御指摘の「内閣府原子力防災担当の行う各自治体への支援の内容」の意…
北朝鮮有事における国民の保護に関する基本指針の運用に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2017/04/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
北朝鮮によって繰り返される核実験や弾道ミサイル実験を受け、政府は有事の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが懸念される。平成十七年に策定した「国民の保護に関する基本指針」（以下、「基本指針」という。）では、「弾道ミサイル攻撃の場合」、対策本部長である都道府県知事は、「弾道ミサイル発射の兆候を事前に察知できる場合には」、「迅速に避難措置の指示をすることが重要である」とした上…
北朝鮮によって繰り返される核実験や弾道ミサイル実験を受け、政府は有事の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが懸念される。平成十七年に策定した「国民の保護に関する基本指針」（以下、「基本指針」という。）では、「弾道ミサイル攻撃の場合」、対策本部長である都道府県知事は、「弾道ミサイル発射の兆候を事前に察知できる場合には」、「迅速に避難措置の指示をすることが重要である」とした上…
答弁内容
一、二及び四から六までについて
御指摘の「避難施設」については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百四十八条及び第百八十四条第一項の規定により、都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長（以下「都道府県知事等」という。）が、政令で定める基準を満たす施設を、当該施設の管理者の同意を得て指定する…
一、二及び四から六までについて
御指摘の「避難施設」については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百四十八条及び第百八十四条第一項の規定により、都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長（以下「都道府県知事等」という。）が、政令で定める基準を満たす施設を、当該施設の管理者の同意を得て指定する…
自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第273号（2017/05/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
国家安全保障会議が平成二十八年十二月二十二日に決定した「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」（以下、「指針」という。）では、合衆国軍隊等の部隊の武器等防護について、制度の適正な運用を図るため、制度の基本的な考え方や運用に際しての内閣の関与等について定めていると承知している。
この指針の運用について疑義があるので、以下質問する。
一 五月一日、横須賀港を出港したＤＤＨ一八三「いずも」は、指…
国家安全保障会議が平成二十八年十二月二十二日に決定した「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」（以下、「指針」という。）では、合衆国軍隊等の部隊の武器等防護について、制度の適正な運用を図るため、制度の基本的な考え方や運用に際しての内閣の関与等について定めていると承知している。
この指針の運用について疑義があるので、以下質問する。
一 五月一日、横須賀港を出港したＤＤＨ一八三「いずも」は、指…
答弁内容
一について
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の二第一項の警護（以下単に「警護」という。）の実施の逐一については、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあること、また、相手方との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。
二から六までについて
お尋ねの「防衛大臣が発する命令の内容に関する文書、当該艦船（あるいは部隊）における指揮、指示にかかわる行政文…
一について
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の二第一項の警護（以下単に「警護」という。）の実施の逐一については、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあること、また、相手方との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。
二から六までについて
お尋ねの「防衛大臣が発する命令の内容に関する文書、当該艦船（あるいは部隊）における指揮、指示にかかわる行政文…
サイバー攻撃による公職選挙の妨害対策に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第283号（2017/05/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月五日、フランス大統領選の決選投票に出馬したマクロン前経済相の選挙陣営は、「大規模かつ組織的なサイバー攻撃」を受け、電子メールや会計書類など大量の内部文書が外部に流出したことを明らかにした。流出したのは五月五日で、決選投票の直前であった。
内部文書をインターネット上に投稿したのは「ＥＭリークス」と自称する者で、マクロン陣営から流出した文書の総数は数千件に上ると推定される。ＥＭリークスは、メール…
五月五日、フランス大統領選の決選投票に出馬したマクロン前経済相の選挙陣営は、「大規模かつ組織的なサイバー攻撃」を受け、電子メールや会計書類など大量の内部文書が外部に流出したことを明らかにした。流出したのは五月五日で、決選投票の直前であった。
内部文書をインターネット上に投稿したのは「ＥＭリークス」と自称する者で、マクロン陣営から流出した文書の総数は数千件に上ると推定される。ＥＭリークスは、メール…
答弁内容
一及び四について
お尋ねについては、具体の事実に即して判断されるべきものであり、サーバーの所在地等を含む御指摘の与件のみに基づいて一概にお答えすることは困難であるが、例えば公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）においては、ウェブサイト等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通…
一及び四について
お尋ねについては、具体の事実に即して判断されるべきものであり、サーバーの所在地等を含む御指摘の与件のみに基づいて一概にお答えすることは困難であるが、例えば公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）においては、ウェブサイト等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通…
現行憲法上の自衛隊の位置付けに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第284号（2017/05/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年五月三日に開催された第十九回公開憲法フォーラムに向けて、安倍晋三氏は、「例えば、憲法九条です。今日、災害救助を含め、命がけで二十四時間、三百六十五日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は九割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども…
平成二十九年五月三日に開催された第十九回公開憲法フォーラムに向けて、安倍晋三氏は、「例えば、憲法九条です。今日、災害救助を含め、命がけで二十四時間、三百六十五日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は九割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども…
答弁内容
一から七までについて
自衛隊は、昭和二十九年の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）制定により設けられたものであるところ、政府としては、一貫して、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であって憲法に違反するものではないと解してきている。他方、政府の見解と異なる学説等が存在することは承知している。その上で、憲法改正については、国会が発議し、国民投票により決せられるものであること等を…
一から七までについて
自衛隊は、昭和二十九年の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）制定により設けられたものであるところ、政府としては、一貫して、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であって憲法に違反するものではないと解してきている。他方、政府の見解と異なる学説等が存在することは承知している。その上で、憲法改正については、国会が発議し、国民投票により決せられるものであること等を…
自由民主党総裁である安倍晋三氏の法的地位およびその私人としての憲法改正発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第285号（2017/05/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年五月三日に開催された第十九回公開憲法フォーラムに向けて、安倍晋三氏は、「二〇二〇年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機…
平成二十九年五月三日に開催された第十九回公開憲法フォーラムに向けて、安倍晋三氏は、「二〇二〇年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機…
答弁内容
一から六までについて
内閣総理大臣は、憲法第六十六条第一項において内閣の首長とされている特別職の国家公務員であり、その職務は、憲法及び内閣法（昭和二十二年法律第五号）等の法律により定められている。他方、「与党総裁」及び「与党の総裁」（以下「与党総裁」という。）に関するお尋ねについては、政党における役職に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、与党総裁は内閣総理大臣とは異なり、法令によ…
一から六までについて
内閣総理大臣は、憲法第六十六条第一項において内閣の首長とされている特別職の国家公務員であり、その職務は、憲法及び内閣法（昭和二十二年法律第五号）等の法律により定められている。他方、「与党総裁」及び「与党の総裁」（以下「与党総裁」という。）に関するお尋ねについては、政党における役職に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、与党総裁は内閣総理大臣とは異なり、法令によ…
読売新聞上の「安倍首相インタビュー全文」に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第288号（2017/05/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年五月八日、衆議院予算委員会で安倍総理は、「私はここで内閣総理大臣として立っており、いわば私が答弁する義務は、内閣総理大臣として義務を負っているわけでございます。自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいんだろうと」、「党総裁としてそこで述べていますから、ぜひ党総裁としての考え方はそこで知っていただきたい」（以下、「本答弁」という…
平成二十九年五月八日、衆議院予算委員会で安倍総理は、「私はここで内閣総理大臣として立っており、いわば私が答弁する義務は、内閣総理大臣として義務を負っているわけでございます。自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいんだろうと」、「党総裁としてそこで述べていますから、ぜひ党総裁としての考え方はそこで知っていただきたい」（以下、「本答弁」という…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「記事」の内容については、平成二十九年五月八日の衆議院予算委員会において安倍内閣総理大臣が述べたように、政府としては、安倍晋三衆議院議員が自由民主党総裁としての考えを述べたものであると承知している。
五について
「自民党総裁の安倍晋三氏として、国会の憲法審査会に出席し、自らの主張をきちんと述べるべきではないか」とのお尋ねは、自由民主党総裁としての行為に関するもの…
一から四までについて
御指摘の「記事」の内容については、平成二十九年五月八日の衆議院予算委員会において安倍内閣総理大臣が述べたように、政府としては、安倍晋三衆議院議員が自由民主党総裁としての考えを述べたものであると承知している。
五について
「自民党総裁の安倍晋三氏として、国会の憲法審査会に出席し、自らの主張をきちんと述べるべきではないか」とのお尋ねは、自由民主党総裁としての行為に関するもの…
立憲主義的統制に反する法務大臣の答弁姿勢に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第295号（2017/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年五月八日に行われた衆議院予算委員会の審議の中で、法務大臣は、逢坂誠二の質問に対して十分な答弁ができないため、予算委員会の与党理事が理事席から駆け寄り、法務大臣に助言を与える行為や、理事席から法務大臣に対する助言を行い、法務大臣がそのまま答弁するというあるまじき現象が引き起こされた。
当該事実に関して、五月九日の朝日新聞は、「民進党の逢坂誠二氏に対する答弁内容を自民党の（略）氏と確認し…
平成二十九年五月八日に行われた衆議院予算委員会の審議の中で、法務大臣は、逢坂誠二の質問に対して十分な答弁ができないため、予算委員会の与党理事が理事席から駆け寄り、法務大臣に助言を与える行為や、理事席から法務大臣に対する助言を行い、法務大臣がそのまま答弁するというあるまじき現象が引き起こされた。
当該事実に関して、五月九日の朝日新聞は、「民進党の逢坂誠二氏に対する答弁内容を自民党の（略）氏と確認し…
答弁内容
一から六まで、八及び九について
お尋ねの「与党理事が理事席から駆け寄り、法務大臣に答弁のために助言を与える行為」、「与党理事が理事席から不規則発言という形で法務大臣に対する助言を行い」及び「当該大臣がその答弁のための助言を受け入れる」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、金田法務大臣は、御指摘の衆議院予算委員会において、逢坂誠二委員の質問に対し、法務大臣とし…
一から六まで、八及び九について
お尋ねの「与党理事が理事席から駆け寄り、法務大臣に答弁のために助言を与える行為」、「与党理事が理事席から不規則発言という形で法務大臣に対する助言を行い」及び「当該大臣がその答弁のための助言を受け入れる」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、金田法務大臣は、御指摘の衆議院予算委員会において、逢坂誠二委員の質問に対し、法務大臣とし…
北朝鮮からと推定されるサイバー攻撃による銀行への不正アクセスと預金強奪に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第296号（2017/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
韓国メディアによると、四月二十六日、アメリカを代表するインターネットセキュリティ企業のシマンテックは報告書を公表し、北朝鮮のサイバー攻撃グループが世界各国の銀行から多額の預金を強奪したとする見方を示した。報告書では、バングラデシュやベトナム、エクアドル、ポーランドなどの銀行を狙ったサイバー攻撃について、北朝鮮との関連を示す証拠を見つけたとした上で、「北朝鮮のサイバー攻撃グループが少なくとも九千四百…
韓国メディアによると、四月二十六日、アメリカを代表するインターネットセキュリティ企業のシマンテックは報告書を公表し、北朝鮮のサイバー攻撃グループが世界各国の銀行から多額の預金を強奪したとする見方を示した。報告書では、バングラデシュやベトナム、エクアドル、ポーランドなどの銀行を狙ったサイバー攻撃について、北朝鮮との関連を示す証拠を見つけたとした上で、「北朝鮮のサイバー攻撃グループが少なくとも九千四百…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「政府機関は、重要インフラ事業者等の情報セキュリティ対策に関する取組に対して必要な支援を行う」については、金融は「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画（平成二十九年四月十八日）」において、「重要インフラ」に指定されており、お尋ねの「実際にサイバー攻撃を受け、金融機関から預金等が盗まれた場合」には、一般論として、金融庁においては、金融機関に原因の特定を求…
一及び三について
お尋ねの「政府機関は、重要インフラ事業者等の情報セキュリティ対策に関する取組に対して必要な支援を行う」については、金融は「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画（平成二十九年四月十八日）」において、「重要インフラ」に指定されており、お尋ねの「実際にサイバー攻撃を受け、金融機関から預金等が盗まれた場合」には、一般論として、金融庁においては、金融機関に原因の特定を求…
政府の提唱するクールビズにおける冷房使用時の室温設定温度に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第305号（2017/05/12提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月十一日に首相官邸で開かれた副大臣会議で、政府の提唱するクールビズの冷房使用時の室温設定が議論になり、環境省の関芳弘副大臣が「二十八度は不快な温度だとの声があったので、対応を検討したい」との見解を示したことが報じられている。
環境省のホームページでは、「環境省では、地球温暖化対策のため、平成十七年の夏から、冷房時の室温を二十八℃で快適に過ごせる軽装や取組を促す「クールビズ」を提唱してきました。…
五月十一日に首相官邸で開かれた副大臣会議で、政府の提唱するクールビズの冷房使用時の室温設定が議論になり、環境省の関芳弘副大臣が「二十八度は不快な温度だとの声があったので、対応を検討したい」との見解を示したことが報じられている。
環境省のホームページでは、「環境省では、地球温暖化対策のため、平成十七年の夏から、冷房時の室温を二十八℃で快適に過ごせる軽装や取組を促す「クールビズ」を提唱してきました。…
答弁内容
一及び二について
関環境副大臣は、平成二十九年五月十一日の副大臣会議において、クールビズにおける冷房時の室温の目安を二十八度としていることについて見直しを行う旨の発言はしておらず、クールビズの普及の在り方等について検討する旨の発言をしたものである。
三及び四について
クールビズにおける冷房時の室温については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和四十五年政令第三百四号）第二条…
一及び二について
関環境副大臣は、平成二十九年五月十一日の副大臣会議において、クールビズにおける冷房時の室温の目安を二十八度としていることについて見直しを行う旨の発言はしておらず、クールビズの普及の在り方等について検討する旨の発言をしたものである。
三及び四について
クールビズにおける冷房時の室温については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和四十五年政令第三百四号）第二条…
日本を除く「Ｇ６」によるロシア非難決議における日本政府の対応に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第306号（2017/05/12提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年十二月七日、日本を除く、米英仏独伊とカナダの六カ国首脳は、激戦が続くシリア北部のアレッポ情勢について、人道支援のために即時停戦を求めるとともに、外交努力により平和的な解決を望むとする共同声明（以下、「本声明」という。）を発表している。
本声明は、アレッポ市の東部地域で多数の子供を含む二十万人の市民が残る中、ロシアの支援を受けたシリア政府軍が攻撃を続けているため、食料品や医薬品が極端に…
平成二十八年十二月七日、日本を除く、米英仏独伊とカナダの六カ国首脳は、激戦が続くシリア北部のアレッポ情勢について、人道支援のために即時停戦を求めるとともに、外交努力により平和的な解決を望むとする共同声明（以下、「本声明」という。）を発表している。
本声明は、アレッポ市の東部地域で多数の子供を含む二十万人の市民が残る中、ロシアの支援を受けたシリア政府軍が攻撃を続けているため、食料品や医薬品が極端に…
答弁内容
一について
お尋ねの「Ｇ７（主要国首脳会議）」は、フランス共和国、アメリカ合衆国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、ドイツ連邦共和国、日本国、イタリア共和国及びカナダ並びに欧州連合の首脳が参加して開催される主要国首脳会議（以下「Ｇ７サミット」という。）を指すものと解しており、我が国はＧ７サミットの平成二十八年の議長国であった。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平…
一について
お尋ねの「Ｇ７（主要国首脳会議）」は、フランス共和国、アメリカ合衆国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、ドイツ連邦共和国、日本国、イタリア共和国及びカナダ並びに欧州連合の首脳が参加して開催される主要国首脳会議（以下「Ｇ７サミット」という。）を指すものと解しており、我が国はＧ７サミットの平成二十八年の議長国であった。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平…
日本国憲法第九条に自衛隊の存在についての条項を加憲することの意味に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第308号（2017/05/15提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
日本国憲法第九条の改正議論について、自民党の安倍総裁の、平成二十九年五月三日に開催された第十九回公開憲法フォーラムへのメッセージや同日に報じられた読売新聞のインタビューの内容が一石を投じている。安倍晋三氏は、「少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます」と表明している。このように日本国憲…
日本国憲法第九条の改正議論について、自民党の安倍総裁の、平成二十九年五月三日に開催された第十九回公開憲法フォーラムへのメッセージや同日に報じられた読売新聞のインタビューの内容が一石を投じている。安倍晋三氏は、「少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます」と表明している。このように日本国憲…
答弁内容
一について
個別的自衛権及び集団的自衛権は国際法上の概念であるところ、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定しており、ここにいう個別的自衛権とは、一般に、自国に対する武力攻撃…
一について
個別的自衛権及び集団的自衛権は国際法上の概念であるところ、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定しており、ここにいう個別的自衛権とは、一般に、自国に対する武力攻撃…
中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」への日本政府の対応に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第309号（2017/05/15提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月十四日、中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が北京で開幕した。中国の習近平国家主席は、平和や自由貿易の推進に向けて、「一帯一路」構想に関連して千二百四十億ドルを投じることを表明した。この国際会議には、二十九カ国の首脳のほか、国連や国際通貨基金、世界銀行など国際機関の代表が出席している。習主席は開幕にあたり、「開かれた協力の基盤を構築し、開かれた世界経済を維持・拡大する必要が…
五月十四日、中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が北京で開幕した。中国の習近平国家主席は、平和や自由貿易の推進に向けて、「一帯一路」構想に関連して千二百四十億ドルを投じることを表明した。この国際会議には、二十九カ国の首脳のほか、国連や国際通貨基金、世界銀行など国際機関の代表が出席している。習主席は開幕にあたり、「開かれた協力の基盤を構築し、開かれた世界経済を維持・拡大する必要が…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「一帯一路」構想については、地域の持続的な発展に資するものとなるか否かを含め、今後同構想がどのように具体化されていくかを注視していく考えである。
二及び四について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えるが、御指摘の国際会議については、中国政府から世耕経済産業大臣に対して出席要請があった。
五及び六について
御指摘の…
一及び三について
お尋ねの「一帯一路」構想については、地域の持続的な発展に資するものとなるか否かを含め、今後同構想がどのように具体化されていくかを注視していく考えである。
二及び四について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えるが、御指摘の国際会議については、中国政府から世耕経済産業大臣に対して出席要請があった。
五及び六について
御指摘の…
奥尻島から約四百五十キロのわが国の防空識別圏内に落下した北朝鮮の弾道ミサイルに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第320号（2017/05/16提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月十六日の記者会見で、稲田防衛大臣は、北朝鮮が五月十四日に発射した弾道ミサイルについて、落下地点が北海道の奥尻島から約四百五十キロの日本海上で、日本の防空識別圏内だったことを明らかにした（以下、「本事案」という。）。
わが国では、わが国周辺を飛行する航空機をレーダーで識別し、対領空侵犯措置を有効に実施するために、わが国周辺を囲むような形で、防空識別圏という空域を設定していると承知している。一般…
五月十六日の記者会見で、稲田防衛大臣は、北朝鮮が五月十四日に発射した弾道ミサイルについて、落下地点が北海道の奥尻島から約四百五十キロの日本海上で、日本の防空識別圏内だったことを明らかにした（以下、「本事案」という。）。
わが国では、わが国周辺を飛行する航空機をレーダーで識別し、対領空侵犯措置を有効に実施するために、わが国周辺を囲むような形で、防空識別圏という空域を設定していると承知している。一般…
答弁内容
一について
政府としては、現時点で、平成二十九年五月十四日の北朝鮮による弾道ミサイル発射により、日本国民の生命又は財産に対する被害が生じたとは承知していないが、航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であったと認識している。
二について
政府としては、現時点で、我が国の法令に抵触するような事実があったとは承知していないが、度重なる北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、累次の国際連合…
一について
政府としては、現時点で、平成二十九年五月十四日の北朝鮮による弾道ミサイル発射により、日本国民の生命又は財産に対する被害が生じたとは承知していないが、航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であったと認識している。
二について
政府としては、現時点で、我が国の法令に抵触するような事実があったとは承知していないが、度重なる北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、累次の国際連合…
秋篠宮眞子内親王殿下のご婚約内定についての情報漏えいに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第323号（2017/05/17提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月十六日の十八時過ぎ、秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、大学時代の同級生の男性と婚約される見通しになったという報道が、速報の形で一斉になされた。複数の報道に共通することは、関係者によると眞子さまは、大学の同級生と婚約される見通しになったことであり、結婚の時期は未定とされている。
同日、二十時から宮内庁の山本信一郎長官は約三十分間にわたり、宮内庁長官応接室で記者の取材に応じ、秋篠宮ご夫妻の長女、眞…
五月十六日の十八時過ぎ、秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、大学時代の同級生の男性と婚約される見通しになったという報道が、速報の形で一斉になされた。複数の報道に共通することは、関係者によると眞子さまは、大学の同級生と婚約される見通しになったことであり、結婚の時期は未定とされている。
同日、二十時から宮内庁の山本信一郎長官は約三十分間にわたり、宮内庁長官応接室で記者の取材に応じ、秋篠宮ご夫妻の長女、眞…
答弁内容
一から三まで、五及び六について
個々の報道に関し、政府としてお答えすることは差し控えたい。
四及び七について
お尋ねについては、平成二十九年五月十六日に宮内庁で行われた記者の取材に対して山本宮内庁長官が述べ、また、同月十七日午前に内閣総理大臣官邸で行った記者会見において菅内閣官房長官が述べたとおりであり、政府全体として、情報管理を含め適切な対応を行ってきている。
一から三まで、五及び六について
個々の報道に関し、政府としてお答えすることは差し控えたい。
四及び七について
お尋ねについては、平成二十九年五月十六日に宮内庁で行われた記者の取材に対して山本宮内庁長官が述べ、また、同月十七日午前に内閣総理大臣官邸で行った記者会見において菅内閣官房長官が述べたとおりであり、政府全体として、情報管理を含め適切な対応を行ってきている。
トランプ大統領による同盟国から得た情報の漏えいに関わる懸念に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第326号（2017/05/18提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が五月十日にロシアの外相と会談した際、同盟国から得た機密性の高い情報を漏らしたと報じた。ホワイトハウスは否定しているものの、野党から説明を求める声が高まるなど波紋が広がっている。
ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは、政府当局者の話として、トランプ大統領がロシアのラブロフ外相や駐米大使と会談した際、過激派組織ＩＳに関する機密性の高い情報を漏らした…
アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が五月十日にロシアの外相と会談した際、同盟国から得た機密性の高い情報を漏らしたと報じた。ホワイトハウスは否定しているものの、野党から説明を求める声が高まるなど波紋が広がっている。
ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは、政府当局者の話として、トランプ大統領がロシアのラブロフ外相や駐米大使と会談した際、過激派組織ＩＳに関する機密性の高い情報を漏らした…
答弁内容
一から三まで、六及び七について
個々の報道及び仮定を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
四及び五について
お尋ねは、米国の機密情報の取扱いに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
一から三まで、六及び七について
個々の報道及び仮定を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
四及び五について
お尋ねは、米国の機密情報の取扱いに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
中国公船から飛行したと見られるドローンによるわが国領空への侵入に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第330号（2017/05/19提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月十九日、菅官房長官は記者会見で、尖閣諸島周辺の領空を中国公船より発進したとみられる小型無人機「ドローン」が飛行した違法行為（以下、「本事案」という。）について、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」として、中国側に厳重に抗議したことを明らかにした。
同日、稲田防衛大臣も記者会見で「領海侵入している中国公船が領空にドローンを飛行させたことは事態をさらにエスカレートさせるもの…
五月十九日、菅官房長官は記者会見で、尖閣諸島周辺の領空を中国公船より発進したとみられる小型無人機「ドローン」が飛行した違法行為（以下、「本事案」という。）について、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」として、中国側に厳重に抗議したことを明らかにした。
同日、稲田防衛大臣も記者会見で「領海侵入している中国公船が領空にドローンを飛行させたことは事態をさらにエスカレートさせるもの…
答弁内容
一について
尖閣諸島周辺の我が国の領海内に侵入した中国公船から小型無人機らしき物体が我が国の領空を飛行する事案について、政府は、平成二十九年五月十八日に初めて確認した。
二について
外国の航空機による我が国の領空への侵犯については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条の規定に基づく領空侵犯に対する措置を開始して以降、平成二十九年五月十八日に確認された一についてで述べた事案（以下…
一について
尖閣諸島周辺の我が国の領海内に侵入した中国公船から小型無人機らしき物体が我が国の領空を飛行する事案について、政府は、平成二十九年五月十八日に初めて確認した。
二について
外国の航空機による我が国の領空への侵犯については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条の規定に基づく領空侵犯に対する措置を開始して以降、平成二十九年五月十八日に確認された一についてで述べた事案（以下…
国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏の書簡に対する政府の見解に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第331号（2017/05/22提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月十八日、国連人権理事会の任命した、プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏がテロ等準備罪法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして、深刻な懸念を表明する書簡（以下、「本書簡」という。）を安倍総理に送付し、国連のウェブページでも公表した。
本書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象と…
五月十八日、国連人権理事会の任命した、プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏がテロ等準備罪法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして、深刻な懸念を表明する書簡（以下、「本書簡」という。）を安倍総理に送付し、国連のウェブページでも公表した。
本書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象と…
答弁内容
一から三までについて
現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二第一項又は第二項の罪（以下「本罪」という。）は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１が定める犯罪化の義務を履行するために、同条…
一から三までについて
現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二第一項又は第二項の罪（以下「本罪」という。）は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１が定める犯罪化の義務を履行するために、同条…
国連人権理事会の特別報告者に対する政府の定義に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第333号（2017/05/22提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月二十二日、菅官房長官は記者会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。
また、菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するも…
五月二十二日、菅官房長官は記者会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。
また、菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するも…
答弁内容
一について
国際連合人権理事会（以下「人権理事会」という。）がその決議に基づき設置した特別報告者（以下「特別報告者」という。）は、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマについて調査報告を行うために人権理事会から個人としての資格で任命された独立の専門家であるところ、特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではないと認識して…
一について
国際連合人権理事会（以下「人権理事会」という。）がその決議に基づき設置した特別報告者（以下「特別報告者」という。）は、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマについて調査報告を行うために人権理事会から個人としての資格で任命された独立の専門家であるところ、特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではないと認識して…
質問主意書への答弁作成に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第334号（2017/05/23提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月二十三日の産経新聞では、「国会議員が国政全般に関して政府の見解を文書で尋ねる「質問主意書」で、野党議員が政府への嫌がらせとしか思えないような「トンデモ質問」を乱発している。しかも、国会での質問が制約される少数政党ではなく、委員会で質問の機会が十分ある政党の議員による提出が目立つ。政府はどんな質問に対しても閣議決定を経て回答しなければならず、各省庁は答弁書の作成に時間を取られ、かなりの負担になっ…
五月二十三日の産経新聞では、「国会議員が国政全般に関して政府の見解を文書で尋ねる「質問主意書」で、野党議員が政府への嫌がらせとしか思えないような「トンデモ質問」を乱発している。しかも、国会での質問が制約される少数政党ではなく、委員会で質問の機会が十分ある政党の議員による提出が目立つ。政府はどんな質問に対しても閣議決定を経て回答しなければならず、各省庁は答弁書の作成に時間を取られ、かなりの負担になっ…
答弁内容
一から五までについて
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、質問主意書に対して国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定等に従い、引き続き適切な対応をしてまいりたい。
一から五までについて
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、質問主意書に対して国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定等に従い、引き続き適切な対応をしてまいりたい。
統合幕僚長の政治的発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第336号（2017/05/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月二十三日、防衛省の河野克俊統合幕僚長は、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した際、自民党の安倍総裁が自衛隊の存在を日本国憲法第九条に明記する形で加憲した新しい憲法の施行を二〇二〇年に目指すと表明したことについて問われ、「憲法は非常に高度な政治問題で、統幕長という立場から申し上げるのは適当でないと思っている」と断った上、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることに…
五月二十三日、防衛省の河野克俊統合幕僚長は、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した際、自民党の安倍総裁が自衛隊の存在を日本国憲法第九条に明記する形で加憲した新しい憲法の施行を二〇二〇年に目指すと表明したことについて問われ、「憲法は非常に高度な政治問題で、統幕長という立場から申し上げるのは適当でないと思っている」と断った上、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることに…
答弁内容
一から五までについて
河野克俊統合幕僚長の御指摘の発言は、記者からの質問を受けて、「憲法という非常に高度な政治問題でありますので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではない」と明確に述べた上で、個人としての見解を述べたものであり、政治的目的をもって発言したものではないことから、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為に該当せず、全く問題はな…
一から五までについて
河野克俊統合幕僚長の御指摘の発言は、記者からの質問を受けて、「憲法という非常に高度な政治問題でありますので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではない」と明確に述べた上で、個人としての見解を述べたものであり、政治的目的をもって発言したものではないことから、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為に該当せず、全く問題はな…
衆議院本会議におけるテロ等準備罪法案の採決における法務副大臣ならびに法務大臣政務官の投票なしに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第339号（2017/05/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月二十三日、衆議院本会議で政府の提出しているテロ等準備罪法案の討論、採決が行われた。この本会議での投票に関して、金田法務大臣は出席し賛成票を投じているものの、盛山法務副大臣と井野法務大臣政務官は、「投票なし」と記録されている。
平成二十九年四月十四日の衆議院法務委員会では、政府を代表して金田法務大臣は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、そ…
五月二十三日、衆議院本会議で政府の提出しているテロ等準備罪法案の討論、採決が行われた。この本会議での投票に関して、金田法務大臣は出席し賛成票を投じているものの、盛山法務副大臣と井野法務大臣政務官は、「投票なし」と記録されている。
平成二十九年四月十四日の衆議院法務委員会では、政府を代表して金田法務大臣は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、そ…
答弁内容
一から五までについて
盛山法務副大臣及び井野法務大臣政務官は、平成二十九年五月二十三日に衆議院本会議において組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が採決され、これが委員長報告のとおり修正議決された際、参議院法務委員会からの出席要求に基づき同委員会に出席していたものであり、御指摘のような問題はないものと考えている。
一から五までについて
盛山法務副大臣及び井野法務大臣政務官は、平成二十九年五月二十三日に衆議院本会議において組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が採決され、これが委員長報告のとおり修正議決された際、参議院法務委員会からの出席要求に基づき同委員会に出席していたものであり、御指摘のような問題はないものと考えている。
一般の方々が共謀罪の嫌疑対象にならないという金田法務大臣の発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第340号（2017/05/25提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月十九日、衆議院法務委員会で金田法務大臣は、政府のいうところのテロ等準備罪（以下、「共謀罪」という。）に関して、「組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々にテロ等準備罪の嫌疑が生ずる余地はない、被疑者としても捜査の対象とならないことはもちろん、嫌疑があるかどうかを調べるために、調査、検討の対象と…
五月十九日、衆議院法務委員会で金田法務大臣は、政府のいうところのテロ等準備罪（以下、「共謀罪」という。）に関して、「組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々にテロ等準備罪の嫌疑が生ずる余地はない、被疑者としても捜査の対象とならないことはもちろん、嫌疑があるかどうかを調べるために、調査、検討の対象と…
答弁内容
一から四まで、七及び八について
現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二第一項又は第二項の罪（以下「本罪」という。）は、同法別表第四に掲げる罪に当たる行為で、「組織的犯罪集団・・・の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われる…
一から四まで、七及び八について
現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二第一項又は第二項の罪（以下「本罪」という。）は、同法別表第四に掲げる罪に当たる行為で、「組織的犯罪集団・・・の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われる…
国連の特別報告者と国連の総意に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第349号（2017/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月二十七日、Ｇ７でイタリアに訪問した安倍首相は、国連のグテーレス事務総長と会談した。この会談の概要は一斉に報道されたが、その中で、国連人権理事会の特別報告者の問題が言及された。
例えば、ＮＨＫでは「グテーレス氏は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者について、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという考えを示しました」と報じられ…
五月二十七日、Ｇ７でイタリアに訪問した安倍首相は、国連のグテーレス事務総長と会談した。この会談の概要は一斉に報道されたが、その中で、国連人権理事会の特別報告者の問題が言及された。
例えば、ＮＨＫでは「グテーレス氏は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者について、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという考えを示しました」と報じられ…
答弁内容
一について
御指摘の外務省が平成二十九年五月二十七日に公表した「安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との
懇談」及び同月二十九日の参議院本会議での岸田外務大臣の答弁における「国連の総意」は、国際連合（以下「国連」という。）の組織としての統一的な見解という意味で用いたものである。
二について
安倍内閣総理大臣とアントニオ・グテーレス国連事務総長との懇談については、既に「安倍総理大臣とグテーレ…
一について
御指摘の外務省が平成二十九年五月二十七日に公表した「安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との
懇談」及び同月二十九日の参議院本会議での岸田外務大臣の答弁における「国連の総意」は、国際連合（以下「国連」という。）の組織としての統一的な見解という意味で用いたものである。
二について
安倍内閣総理大臣とアントニオ・グテーレス国連事務総長との懇談については、既に「安倍総理大臣とグテーレ…
座り込みで抗議する新基地反対派の市民が一般の方々であるか否かに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第350号（2017/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
五月二十九日、沖縄タイムスは社説で、「辺野古のゲート前で続く市民らの新基地建設反対運動が、組織的威力業務妨害罪に当たるとして立件される可能性が指摘されている」、「自民党法務部会の古川俊治部会長は、テレビ朝日の番組で、新基地に反対する市民がトラックを通さないよう座り込む抗議行動について「具体的な計画をもって行えば適用対象となる可能性がある」と明言した」と指摘し、「組織的犯罪集団の定義は依然として曖昧…
五月二十九日、沖縄タイムスは社説で、「辺野古のゲート前で続く市民らの新基地建設反対運動が、組織的威力業務妨害罪に当たるとして立件される可能性が指摘されている」、「自民党法務部会の古川俊治部会長は、テレビ朝日の番組で、新基地に反対する市民がトラックを通さないよう座り込む抗議行動について「具体的な計画をもって行えば適用対象となる可能性がある」と明言した」と指摘し、「組織的犯罪集団の定義は依然として曖昧…
答弁内容
一から六までについて
御指摘のテレビ番組における発言に係るお尋ねについては、政府としてお答えする立場になく、また、ある事案において、犯罪が成立するか否かや、ある者が捜査の対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、多数の人々が一時的に集合したにすぎず、継続的結合体を構成するものでない場合には、当該…
一から六までについて
御指摘のテレビ番組における発言に係るお尋ねについては、政府としてお答えする立場になく、また、ある事案において、犯罪が成立するか否かや、ある者が捜査の対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、多数の人々が一時的に集合したにすぎず、継続的結合体を構成するものでない場合には、当該…
待機児童ゼロの実現時期の修正に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第352号（2017/06/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会で安倍総理は、「平成二十五年に我々新しい政権がスタートして、五年間で四十万人分の保育の受皿をつくり、そして待機児童という言葉をなくしていく、待機児童ゼロを実現し、自分の子供は保育所に入ることができるかどうか、こういう不安をなくしていく、これを国民の皆様にお約束をしたところ」、「平成二十九年度末までに、お約束をしたとおり待機児童ゼロを実現できるよう、強力に取組…
平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会で安倍総理は、「平成二十五年に我々新しい政権がスタートして、五年間で四十万人分の保育の受皿をつくり、そして待機児童という言葉をなくしていく、待機児童ゼロを実現し、自分の子供は保育所に入ることができるかどうか、こういう不安をなくしていく、これを国民の皆様にお約束をしたところ」、「平成二十九年度末までに、お約束をしたとおり待機児童ゼロを実現できるよう、強力に取組…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「「国民の皆様にお約束をした」ことを撤回する」及び「これまでの政府の見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、平成二十五年四月に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の整備等を積極的に進めることにより、待機児童の解消を実現できるよう強力に取組を進めていくこと等に…
一から五までについて
お尋ねの「「国民の皆様にお約束をした」ことを撤回する」及び「これまでの政府の見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、平成二十五年四月に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の整備等を積極的に進めることにより、待機児童の解消を実現できるよう強力に取組を進めていくこと等に…
原子力発電所事故の際の避難計画に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第353号（2017/06/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
原子力発電所事故の際の避難計画に関して、政府の見解を確認したいので、以下質問する。
一 原子力基本法第二条第二項に基本方針として「安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ」とあるが、この安全の確保には、国際基準として確立されている、万が一の事故の際の避難計画は含まれるのか。政府の見解を示されたい。
二 炉等規制法第一条には「原子力基本法の精神にのつとり」とあるが、炉等規制法において…
原子力発電所事故の際の避難計画に関して、政府の見解を確認したいので、以下質問する。
一 原子力基本法第二条第二項に基本方針として「安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ」とあるが、この安全の確保には、国際基準として確立されている、万が一の事故の際の避難計画は含まれるのか。政府の見解を示されたい。
二 炉等規制法第一条には「原子力基本法の精神にのつとり」とあるが、炉等規制法において…
答弁内容
一について
御指摘のような「国際基準として確立されている、万が一の事故の際の避難計画」があるとは承知していないが、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第二条第一項に規定する「安全の確保」には、原子力災害が発生した場合において住民の避難等の防護措置をとること等により、その生命、健康等を保護することを含むものと解しているところである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、核…
一について
御指摘のような「国際基準として確立されている、万が一の事故の際の避難計画」があるとは承知していないが、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第二条第一項に規定する「安全の確保」には、原子力災害が発生した場合において住民の避難等の防護措置をとること等により、その生命、健康等を保護することを含むものと解しているところである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、核…
日本に情報監視システムを提供したというスノーデン発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第358号（2017/06/02提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
アメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中のアメリカの元ＣＩＡ（中央情報局）の職員であるエドワード・スノーデンは、モスクワで共同通信のインタビューに答えた。スノーデン氏は、これまでアメリカの政府機関から持ち出して暴露した文書は全て本物であると強調し、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを改めて述べた。
スノーデン氏の発言は、日本政府が…
アメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中のアメリカの元ＣＩＡ（中央情報局）の職員であるエドワード・スノーデンは、モスクワで共同通信のインタビューに答えた。スノーデン氏は、これまでアメリカの政府機関から持ち出して暴露した文書は全て本物であると強調し、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを改めて述べた。
スノーデン氏の発言は、日本政府が…
官房副長官に対する加計学園の運営する大学からの役職提供に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第359号（2017/06/02提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
内閣法第十四条第一項では、「内閣官房に、内閣官房副長官三人を置く」と規定され、同条第三項では、「内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する」と規定されている。
国家戦略特別区域法第三十三条では「議員は、次に掲げる者をもって充てる」とした上で、「一 内閣官房長官」と定められ…
内閣法第十四条第一項では、「内閣官房に、内閣官房副長官三人を置く」と規定され、同条第三項では、「内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する」と規定されている。
国家戦略特別区域法第三十三条では「議員は、次に掲げる者をもって充てる」とした上で、「一 内閣官房長官」と定められ…
答弁内容
一について
御指摘の「今治市における特区で獣医学部を新設する申請をし、かつ、認可された時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、萩生田内閣官房副長官は、平成二十二年四月一日から千葉科学大学客員教授となっている。
二について
お尋ねについては、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）に基づき、萩生田内閣官房副長官から菅内閣官房長官に千葉科学大学客員教授の兼職…
一について
御指摘の「今治市における特区で獣医学部を新設する申請をし、かつ、認可された時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、萩生田内閣官房副長官は、平成二十二年四月一日から千葉科学大学客員教授となっている。
二について
お尋ねについては、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）に基づき、萩生田内閣官房副長官から菅内閣官房長官に千葉科学大学客員教授の兼職…
アメリカのパリ協定からの離脱表明に対する日本政府の取り組みに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第360号（2017/06/02提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
アメリカのトランプ大統領は、六月一日、地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」からアメリカが離脱することを表明した。世界二位の温室効果ガス排出国であるアメリカがパリ協定から離脱すると、パリ協定の実効性は大きく低下しかねないため、トランプ大統領の離脱表明に対して、アメリカの内外では困惑や批判が広がった。
トランプ米大統領は、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、…
アメリカのトランプ大統領は、六月一日、地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」からアメリカが離脱することを表明した。世界二位の温室効果ガス排出国であるアメリカがパリ協定から離脱すると、パリ協定の実効性は大きく低下しかねないため、トランプ大統領の離脱表明に対して、アメリカの内外では困惑や批判が広がった。
トランプ米大統領は、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、…
答弁内容
一及び二について
パリ協定（平成二十八年条約第十六号。以下「協定」という。）について、日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っているが、その詳細を明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
なお、平成二十九年五月二十六日に開催されたタオルミーナ・サミットにおいて安倍内閣総理大臣が、米国に対して気候変動問題への対応の重要性及び協定の着実な実施の必要性を指摘した。我が国としては、今後、…
一及び二について
パリ協定（平成二十八年条約第十六号。以下「協定」という。）について、日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っているが、その詳細を明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
なお、平成二十九年五月二十六日に開催されたタオルミーナ・サミットにおいて安倍内閣総理大臣が、米国に対して気候変動問題への対応の重要性及び協定の着実な実施の必要性を指摘した。我が国としては、今後、…
政府のＴＯＣ条約の解釈に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第361号（2017/06/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年三月二十一日、衆議院法務委員会で金田法務大臣は、「テロを含む組織犯罪を未然に防止して、これと闘うための国際協力を可能とするＴＯＣ条約を締結することを目的としまして、テロ等準備罪を創設するもの」と述べた上で、「三年後に迫りました東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えております。そうした中で、昨今の国内外のテロ組織による犯罪を含む組織犯罪情勢等に鑑みますと、テロを含む組織犯罪を未然に…
平成二十九年三月二十一日、衆議院法務委員会で金田法務大臣は、「テロを含む組織犯罪を未然に防止して、これと闘うための国際協力を可能とするＴＯＣ条約を締結することを目的としまして、テロ等準備罪を創設するもの」と述べた上で、「三年後に迫りました東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えております。そうした中で、昨今の国内外のテロ組織による犯罪を含む組織犯罪情勢等に鑑みますと、テロを含む組織犯罪を未然に…
答弁内容
一から七までについて
御指摘の取材における各発言の趣旨が必ずしも明らかではないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）には、「イデオロギーに由来する犯罪」又はテロを本条約の全部又は一部の規定の適用対象から除外する旨を定めた規定はなく、また、本条約を採択した平成十二年の国際連合総会決議第二十五号に「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が・・・拡大している国際的…
一から七までについて
御指摘の取材における各発言の趣旨が必ずしも明らかではないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）には、「イデオロギーに由来する犯罪」又はテロを本条約の全部又は一部の規定の適用対象から除外する旨を定めた規定はなく、また、本条約を採択した平成十二年の国際連合総会決議第二十五号に「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が・・・拡大している国際的…
治安維持法に対する政府の認識に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第368号（2017/06/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年六月二日、衆議院法務委員会で金田法務大臣は、「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に係ります勾留、拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪に係る刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて適法に行われたものであって、違法があったとは認められません」（以下、「本答弁」という。）との認識を示した。
他方、例えば、三木武夫総理は、…
平成二十九年六月二日、衆議院法務委員会で金田法務大臣は、「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に係ります勾留、拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪に係る刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて適法に行われたものであって、違法があったとは認められません」（以下、「本答弁」という。）との認識を示した。
他方、例えば、三木武夫総理は、…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の昭和五十一年一月三十日及び同年九月三十日の衆議院予算委員会における三木内閣総理大臣（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。
五について
今国会で審議され、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号…
一から四までについて
御指摘の昭和五十一年一月三十日及び同年九月三十日の衆議院予算委員会における三木内閣総理大臣（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。
五について
今国会で審議され、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号…
国家戦略特別区域を活用した獣医学部の新設に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第370号（2017/06/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年六月五日、衆議院決算行政監視委員会で安倍総理は、「獣医師公務員が不足しているというお話があった。まさにそういうのは本当に長い間獣医学部ができていなかったことによる弊害であります。岩盤規制があるからこそ、その弊害を突破できなかったわけでございます。しかし、今委員がおっしゃるように、この国家戦略特区というのは、一校とか二校ではなくて、まずは穴をあけて、全国展開をしていきたいと思っています。…
平成二十九年六月五日、衆議院決算行政監視委員会で安倍総理は、「獣医師公務員が不足しているというお話があった。まさにそういうのは本当に長い間獣医学部ができていなかったことによる弊害であります。岩盤規制があるからこそ、その弊害を突破できなかったわけでございます。しかし、今委員がおっしゃるように、この国家戦略特区というのは、一校とか二校ではなくて、まずは穴をあけて、全国展開をしていきたいと思っています。…
答弁内容
一について
お尋ねについては、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）による平成二十九年五月十五日参議院行政監視委員会における「今後特段の問題が生じなければ、更なる規制改革として二校目、三校目を認めていくことも検討に値すると考えているところであります。」との答弁のとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）による平成二十九年五月十五日参議院行政監視委員会に…
一について
お尋ねについては、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）による平成二十九年五月十五日参議院行政監視委員会における「今後特段の問題が生じなければ、更なる規制改革として二校目、三校目を認めていくことも検討に値すると考えているところであります。」との答弁のとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）による平成二十九年五月十五日参議院行政監視委員会に…
国家戦略特区における利子補給に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第375号（2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
いわゆる国家戦略特区東京圏において平成二十八年八月三十一日に計画が策定された「指定金融機関が行う貸付けに係る利子補給金の特例」（以下、「本特例」という。）は、同年九月九日に認定されたと承知しているが、これらについて疑義があるので、以下質問する。
一 本特例実施にあたっての根拠法令と具体的な条文を明らかにされたい。
二 本特例の利子補給の内容、及び期間を具体的に示されたい。
三 本特例の対象と…
いわゆる国家戦略特区東京圏において平成二十八年八月三十一日に計画が策定された「指定金融機関が行う貸付けに係る利子補給金の特例」（以下、「本特例」という。）は、同年九月九日に認定されたと承知しているが、これらについて疑義があるので、以下質問する。
一 本特例実施にあたっての根拠法令と具体的な条文を明らかにされたい。
二 本特例の利子補給の内容、及び期間を具体的に示されたい。
三 本特例の対象と…
答弁内容
一について
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十八条において、国家戦略特区支援利子補給金の支給について規定している。
二について
国家戦略特別区域法第二十八条第一項の規定において、政府は、同項に規定する指定金融機関が同法第九条第一項に規定する認定区域計画に定められている同法第二条第二項第二号に規定する事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときに、当該貸付けについて、利子補給金を…
一について
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十八条において、国家戦略特区支援利子補給金の支給について規定している。
二について
国家戦略特別区域法第二十八条第一項の規定において、政府は、同項に規定する指定金融機関が同法第九条第一項に規定する認定区域計画に定められている同法第二条第二項第二号に規定する事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときに、当該貸付けについて、利子補給金を…
農業科教職員の待遇改善に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第376号（2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
産業教育振興法第五条によれば、「産業教育に従事する教員の資格、定員及び待遇については、産業教育の特殊性に基き、特別の措置が講ぜられなければならない」と規定されている。
農業は国の根幹であり、将来に向けた安定的な食料の確保には、農業を担う青少年の育成が最も重要な課題である。その実現のためには、農業教育を担当する教職員に負うところが大きい。
農業は、自然と共存し生物資源を主体として営む産業であるこ…
産業教育振興法第五条によれば、「産業教育に従事する教員の資格、定員及び待遇については、産業教育の特殊性に基き、特別の措置が講ぜられなければならない」と規定されている。
農業は国の根幹であり、将来に向けた安定的な食料の確保には、農業を担う青少年の育成が最も重要な課題である。その実現のためには、農業教育を担当する教職員に負うところが大きい。
農業は、自然と共存し生物資源を主体として営む産業であるこ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「特別手当」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和三十二年法律第百四十五号）第三条に規定する公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の教員及び実習助手に対しては、公立の高等学校における農業に係る産業教育の特殊性に鑑み、条例で…
一及び二について
お尋ねの「特別手当」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和三十二年法律第百四十五号）第三条に規定する公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の教員及び実習助手に対しては、公立の高等学校における農業に係る産業教育の特殊性に鑑み、条例で…
高等学校農業教育施設・設備の改善に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第377号（2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成十七年度の三位一体の改革により、高等学校における産業教育の施設・設備の整備に関する国の直接助成が廃止され、施設においては「学校施設環境改善交付金」の対象とされるとともに、設備や農場においては一般財源化され、地方自治体に委ねられることになった。
しかしながら、昨今、高等学校における農業教育施設・設備の老朽化は顕著であり、現在の産業界における一般化した施設・設備の現状とは大きく乖離し、基礎的・基…
平成十七年度の三位一体の改革により、高等学校における産業教育の施設・設備の整備に関する国の直接助成が廃止され、施設においては「学校施設環境改善交付金」の対象とされるとともに、設備や農場においては一般財源化され、地方自治体に委ねられることになった。
しかしながら、昨今、高等学校における農業教育施設・設備の老朽化は顕著であり、現在の産業界における一般化した施設・設備の現状とは大きく乖離し、基礎的・基…
答弁内容
一から三までについて
農業に関する施設及び設備を含む高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）における産業教育施設及び設備の整備については、産業教育の振興のために重要であると考えており、文部科学省において学校施設環境改善交付金、高等学校産業教育施設整備費国庫補助金及び学校教育設備整備費等補助金を交付するなど、必要な支援を行っているところである。政府としては、引き続き、これらの施設及び設備の整備に…
一から三までについて
農業に関する施設及び設備を含む高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）における産業教育施設及び設備の整備については、産業教育の振興のために重要であると考えており、文部科学省において学校施設環境改善交付金、高等学校産業教育施設整備費国庫補助金及び学校教育設備整備費等補助金を交付するなど、必要な支援を行っているところである。政府としては、引き続き、これらの施設及び設備の整備に…
農業について学ぶ高校生の育成に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第378号（2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
農業・農村は、都市部に先駆け高齢化や人口減少が進んでいる。次世代を支えるには、若者が魅力を感じられる強い農業と活力ある農村をつくっていく必要がある。農業関係高校で学ぶ高校生への期待は大きく、地域にとどまりそこに住む人々とともに農業教育で学んだ能力を発揮し、六次産業化や農産物輸出に挑み地域活性化に貢献する人材として育成していかなければならない。このためには、実践的で先進的な学習機会の充実が不可欠であ…
農業・農村は、都市部に先駆け高齢化や人口減少が進んでいる。次世代を支えるには、若者が魅力を感じられる強い農業と活力ある農村をつくっていく必要がある。農業関係高校で学ぶ高校生への期待は大きく、地域にとどまりそこに住む人々とともに農業教育で学んだ能力を発揮し、六次産業化や農産物輸出に挑み地域活性化に貢献する人材として育成していかなければならない。このためには、実践的で先進的な学習機会の充実が不可欠であ…
答弁内容
一及び二について
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の農業に関する学科におけるものを含めた産業教育の教育内容については、その充実を図るため、文部科学省において実施している「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」事業の中で、産業界と連携した高度な知識・技術・技能の習得や、各産業のグローバル化に資する人材育成のための取組を実施するなど、専門的職業人の育成に関し、先進的な卓越し…
一及び二について
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の農業に関する学科におけるものを含めた産業教育の教育内容については、その充実を図るため、文部科学省において実施している「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」事業の中で、産業界と連携した高度な知識・技術・技能の習得や、各産業のグローバル化に資する人材育成のための取組を実施するなど、専門的職業人の育成に関し、先進的な卓越し…
農業関係高等学校の教育力向上への支援に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第379号（2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
農業関係高等学校は、次代の日本農業を担う人材の育成・確保に向け、実践的な職業教育の充実により、高校生の就農・就業意欲の一層の喚起とともに、魅力のある農業教育の実践により中学生やその保護者、地域から信頼されることが欠かせない。そのためには、先進的農業技術を備えた農業科教員の指導力は不可欠であり、農業教育の質的向上に必要な条件である。
このような観点から、以下質問する。
一 先進農家や農業法人およ…
農業関係高等学校は、次代の日本農業を担う人材の育成・確保に向け、実践的な職業教育の充実により、高校生の就農・就業意欲の一層の喚起とともに、魅力のある農業教育の実践により中学生やその保護者、地域から信頼されることが欠かせない。そのためには、先進的農業技術を備えた農業科教員の指導力は不可欠であり、農業教育の質的向上に必要な条件である。
このような観点から、以下質問する。
一 先進農家や農業法人およ…
答弁内容
一から三までについて
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の農業に関する学科等において教科「農業」の指導を行う教員については、文部科学省において「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成について（依頼）」（平成二十九年五月十七日付け二十九文科初第二百八十八号文部科学省初等中等教育局長通知）を発出し、「農林水産高校の教員が農林水産業の先進的な経営や現場の実情を理解するとともに、農林…
一から三までについて
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の農業に関する学科等において教科「農業」の指導を行う教員については、文部科学省において「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成について（依頼）」（平成二十九年五月十七日付け二十九文科初第二百八十八号文部科学省初等中等教育局長通知）を発出し、「農林水産高校の教員が農林水産業の先進的な経営や現場の実情を理解するとともに、農林…
文部科学省の加計学園に関わる文書への対応の方針転換に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第390号（2017/06/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
六月九日、松野文部科学大臣は文部科学省で記者会見し、学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと記載された文書（以下、「本文書」という。）について、再調査を実施することを表明した。松野大臣は、「文書の存在などについて追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている。こういった状況を踏まえたうえで、きょうの閣議の後、安倍総理に対して、追加調査を実施したい旨を伝えた。安倍総…
六月九日、松野文部科学大臣は文部科学省で記者会見し、学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと記載された文書（以下、「本文書」という。）について、再調査を実施することを表明した。松野大臣は、「文書の存在などについて追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている。こういった状況を踏まえたうえで、きょうの閣議の後、安倍総理に対して、追加調査を実施したい旨を伝えた。安倍総…
答弁内容
一、二、四、五及び七について
お尋ねの「本文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「追加調査」を行うこととした理由については、平成二十九年六月九日の閣議後記者会見において、松野文部科学大臣が「前回の文部科学省の調査では、担当部局の共有ファイルの調査や関係者へのヒアリングを行うなどの調査を行い、その結果、五月十九日に該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を発表いたしまし…
一、二、四、五及び七について
お尋ねの「本文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「追加調査」を行うこととした理由については、平成二十九年六月九日の閣議後記者会見において、松野文部科学大臣が「前回の文部科学省の調査では、担当部局の共有ファイルの調査や関係者へのヒアリングを行うなどの調査を行い、その結果、五月十九日に該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を発表いたしまし…
政府職員の通報が公益通報保護制度の対象になるか否かの基準に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第409号（2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
六月十三日、義家文部科学副大臣は参議院農林水産委員会で「文部科学省の現職職員が公益通報保護制度の対象となるためには、その通報の内容として、国民の生命、身体、財産そのほかの利益の保護に関わる特定の法律に規定する刑罰規定違反に関する事実が含まれていること」「職務内の法令違反行為の事実が含まれていることが求められる」と述べた上で、「当該告発の内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを…
六月十三日、義家文部科学副大臣は参議院農林水産委員会で「文部科学省の現職職員が公益通報保護制度の対象となるためには、その通報の内容として、国民の生命、身体、財産そのほかの利益の保護に関わる特定の法律に規定する刑罰規定違反に関する事実が含まれていること」「職務内の法令違反行為の事実が含まれていることが求められる」と述べた上で、「当該告発の内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを…
答弁内容
一について
公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実（以下「通報対象事実」という。）は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為の事実であり、国家公務員法第百条第一項に規定する「秘密」として保護するに値しないと考えられるため、そもそも、…
一について
公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実（以下「通報対象事実」という。）は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為の事実であり、国家公務員法第百条第一項に規定する「秘密」として保護するに値しないと考えられるため、そもそも、…
国家戦略特別区域諮問会議の民間議員の見解に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第415号（2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
六月十三日、政府の「国家戦略特区諮問会議」（議長・安倍首相）の民間議員を務める八田達夫氏らが内閣府で記者会見し、加計学園の愛媛県今治市における獣医学部新設について、「政策判断、規制改革のプロセスには一点の曇りもない」と述べ、選定が「加計ありき」との主張に反論を行った（以下、「本会見」という。）。
本会見に関連して、政府の見解を確認したいので、以下質問する。
一 本会見は内閣府で行われたと承知し…
六月十三日、政府の「国家戦略特区諮問会議」（議長・安倍首相）の民間議員を務める八田達夫氏らが内閣府で記者会見し、加計学園の愛媛県今治市における獣医学部新設について、「政策判断、規制改革のプロセスには一点の曇りもない」と述べ、選定が「加計ありき」との主張に反論を行った（以下、「本会見」という。）。
本会見に関連して、政府の見解を確認したいので、以下質問する。
一 本会見は内閣府で行われたと承知し…
答弁内容
一及び二について
御指摘の平成二十九年六月十三日に行われた記者会見（以下「本記者会見」という。）は、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員等が独自に判断して開催した会見であり、「政府の見解」を代弁するものではなく、また、安倍内閣総理大臣が関知していたものでもない。
三から七までについて
国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員は、非常勤の国家公務員であり、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）…
一及び二について
御指摘の平成二十九年六月十三日に行われた記者会見（以下「本記者会見」という。）は、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員等が独自に判断して開催した会見であり、「政府の見解」を代弁するものではなく、また、安倍内閣総理大臣が関知していたものでもない。
三から七までについて
国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員は、非常勤の国家公務員であり、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）…
会派履歴（衆議院47期 ※参考情報）
民主党・無所属クラブ （第189回国会、初出日付：2015/01/30、会議録より）民主・維新・無所属クラブ （第190回国会、初出日付：2016/01/13、会議録より）
民進党・無所属クラブ （第190回国会、初出日付：2016/03/28、質問主意書より）
民進党・無所属クラブ （第191回国会、初出日付：2016/08/01、質問主意書より）
民進党・無所属クラブ （第192回国会、初出日付：2016/09/27、質問主意書より）
民進党・無所属クラブ （第193回国会、初出日付：2017/01/20、質問主意書より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院47期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/05
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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