逢坂誠二 衆議院議員
44期国会活動統計

逢坂誠二[衆]在籍期 : |44期|-45期-47期-48期
逢坂誠二[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは逢坂誠二衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院44期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第164回国会
(通常:2006/01/20-2006/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
2回
6596文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2007/01/25-2007/07/05)
1回
3497文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2009/01/05-2009/07/21)
1回
3954文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
4回
14047文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


逢坂誠二[衆]本会議発言(全期間)
|44期|-45期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院44期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


18回
(0回)
4回
(0回
0回)
12571文字
(0文字
0文字)

49回
(0回)
18回
(0回
0回)
111145文字
(0文字
0文字)

30回
(0回)
7回
(0回
0回)
65919文字
(0文字
0文字)

28回
(0回)
9回
(0回
0回)
60565文字
(0文字
0文字)

17回
(0回)
6回
(0回
0回)
39806文字
(0文字
0文字)

53回
(0回)
14回
(0回
0回)
95367文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
3回
(0回
0回)
17624文字
(0文字
0文字)

59回
(0回)
14回
(0回
0回)
124320文字
(0文字
0文字)


44期通算
266回
(0回)
75回
(0回
0回)
527317文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
3回
(0回
0回)
17581文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
3回
(0回
0回)
17066文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
11993文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
12035文字
(0文字
0文字)


44期通算
13回
(0回)
10回
(0回
0回)
58675文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
129回
(0回)
40回
(0回
0回)
総務委員会

2位
39回
(0回)
11回
(0回
0回)
国土交通委員会

3位
29回
(0回)
5回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会

4位
27回
(0回)
7回
(0回
0回)
予算委員会

5位
9回
(0回)
5回
(0回
0回)
内閣委員会

6位
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生労働委員会

7位
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会

8位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
外務委員会

9位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

10位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会

10位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
環境委員会

12位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

12位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
文部科学委員会

12位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財務金融委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第一分科会

1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会

1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

1位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

逢坂誠二[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|44期|-45期-47期-48期

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質問主意書(衆議院44期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)0本
第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)3本
第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)0本
第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)9本
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)8本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)3本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)0本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)8本


44期通算(2005/09/11-2009/08/29)31本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

竹中総務大臣の「NHKスペシャル」における発言に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第297号(2006/06/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
竹中総務大臣は、去る五月十五日に放映されたNHKスペシャル「小泉改革五年を問う第二回 徹底討論 どうする“改革”と“格差”」に出演し、次のように発言された。
「現場の声を聞かなきゃいけないというものは私もすごく大事だと思います。
しかしですね、五〇〇人の政治家で一億二千六〇〇万人全員をみることはやっぱりできないわけです。
だから現場の声は私たち大事にしますけれども、その中でやはり全体として国…
答弁内容
一について
現行の国会議員定数の適否については、議会政治の根幹にかかわる問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると認識している。
二について
国民の意識や要望等国民の声を的確に把握し、政府の施策に反映させることは重要であり、内閣としても世論調査、国政モニター制度等により、国民の声を把握し、国政にいかしてまいりたいと考えている。
三について
地方公共団体が条例に基づき実施…

障害者自立支援法の評価に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第305号(2006/06/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者自立支援法に基づき、四月より福祉サービスや医療の応益負担が始まった。
これに伴い、障害者から負担増加による生活の困窮を訴える声が多数上っている。
応益負担については、制度維持の観点から一定の必要性は認められるものの、これまでの応能負担と比べた場合、障害者の可処分所得と貯蓄可能額が減り、生涯を通した生活設計が困難になるとともに、施設から地域に出て暮らしにくくなる可能性も指摘されている。

答弁内容
一について
障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)に基づく障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)については、そのサービスに要する費用の一割を利用者が負担することを原則としつつも、障害者の家計に与える影響等の事情をしん酌して負担の上限額を設定するなど、障害者の将来の生活設計という点にも十分に配慮し、負担の軽減を図る仕組みを講じているところである。
現時点…

ウタリ対策のあり方に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第333号(2006/06/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成八年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書」には諸々の課題を実現する必要性が明記された。これらの実現に向けて所管省庁に検討委員会が設けられたものもあるが、予算獲得の困難性等の理由から大方の内容が実現されていない。
そこで先の有識者懇談会が官房長官の諮問機関であったことに鑑み、同レベルの審議会を新たに設け、未実現課題についての継続的な協議をもち、省庁の垣根を超えて推進、実現すべき…
答弁内容
一について
平成八年四月の内閣官房長官の下に設置された「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(以下「報告書」という。)の提言を受けて、政府が提出し、成立したアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成九年法律第五十二号)第七条第一項の規定に基づき、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構をアイヌ文化振興等に関する業務を行う法人に指定するなど、国土交通省…

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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

ケーブルネットを利用した有線型テレビ放送における利用者のBS放送受信料支払いに関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第252号(2007/05/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨今、全国各地において、ケーブルネットを利用した有線型のテレビ放送(以下、ケーブルテレビ)の普及が見られ、地域によっては、自治体が第三セクターとして運営会社を設立して運営を行ったり、自治体自らがケーブルテレビの運営に当たるケースが多々見られる。
こうしたケーブルテレビを利用した有線型のテレビ放送において、伝送路が光ファイバーで構築されている場合、市販されている一般のBSデジタル対応テレビで視聴可…
答弁内容
一から三まで及び五について
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第三十二条第一項は、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定している。すなわち、受信設備設置者は、実際の視聴の有無にかかわらず、日本放送協会(以下「協会」という。)と放送受信契約を締結する義務があり、放送受信契約を締結した者は、放送受信料を支払う義務…

地方ローカル局の地上波デジタル放送への移行に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第344号(2007/06/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九五三年に放送が開始されたアナログ方式のテレビジョン放送(VHF一〜十二ch・UHF十三〜六十二ch)を、UHFチャンネルのみを使用したデジタル方式に置き換える、いわゆる地上波デジタル放送への移行作業が現在進められている。これに関し、現在放送されている地上アナログテレビジョン放送は二〇一一年七月二十四日を以て全国一斉に停波することとなっている。
そこで以下、政府に対し質問する。
一 北海道内…
答弁内容
一について
お尋ねについては、地上デジタル推進全国会議が平成十八年十二月一日に公表した中継局ロードマップ(放送事業者のデジタルテレビジョン放送局等の置局計画。以下「ロードマップ」という。)によれば、日本放送協会(以下「協会」という。)においては三百八十局(総合放送百九十局、教育放送百九十局)、北海道放送株式会社においては百六十四局、札幌テレビ放送株式会社においては百六十四局、北海道文化放送株式会…

地方自治体の医師確保に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第345号(2007/06/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
高齢化の急速な進展や医療ニーズの多様化など医療を取り巻く環境が大きく変化するなか、自治体病院は地域住民の要請に基づき、へき地医療や救急医療など、地域の重要な病院としてより良い医療サービスの提供に努めている。
しかしながら、平成十六年度からの新医師臨床研修制度の導入によって、従前の医師供給システムが十分に機能しなくなるなど、地域医療に従事する医師の不足が一層進み、各病院の診療体制の維持に深刻な影響…
答弁内容
一から五までについて
医師臨床研修制度の在り方については、これまでも、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(以下「臨床研修部会」という。)において様々な議論が行われてきたところであるが、本年五月三十一日に政府・与党において取りまとめた「緊急医師確保対策について」(以下「緊急医師確保対策」という。)においても医師臨床研修制度の在り方や定員の見直し等を行うこととされており、今後、臨床研修部会の検討結…

後期高齢者医療制度に関する地方自治体の費用負担に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第346号(2007/06/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新たに創設される後期高齢者医療制度に関わる費用負担については、制度の設計維持に責任を負う国において十分な財政措置を行うよう、全国の自治体から各般の要望が続いている。
その要望の中で、特に、電算処理システム開発に要する経費に関し、国庫補助基準額と市町村の所要見込額に著しい乖離が生じているとの自治体からの指摘が多く、自治体の厳しい財政をさらに圧迫する状況となっている。
そこで以下、政府に対し質問す…
答弁内容
一について
お尋ねの後期高齢者医療制度にかかわる自治体負担経費とは、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が同制度創設の準備に際して負担する経費のことを指すと考えられるが、これについては、後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)への職員の派遣及び電算処理機器のリース等の広域連合の運営に係る経費並びに広域連合に提供する後期高齢者医療の被保険者の資格管理等に必要な情報を抽出するための電算処理シ…

酒税法に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第389号(2007/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
六月十二日付毎日新聞(東京発行版十六面)では、今が旬の青梅を用いたいわゆる「果実酒」の作りかたが写真入で大きく紹介されている。この記事に見られるように、こうした梅などの果実を用いたいわゆる「果実酒」は国民生活に広く浸透しているものだと思われる。ところがこのいわゆる「果実酒」を家庭で作り、地域町内会などの宴会で、複数家族と一緒に楽しむことは、酒税法の規定によれば、法律に抵触する可能性があるという。こ…
答弁内容
一について
酒類は特殊なし好品であり、財政収入の確保のため、酒類に対して他の物品に比べ高い税負担を求めていること、また、酒類の製造者は、所得の有無にかかわりなく、製造場から移出した酒類について酒税を納める義務があることから、酒税の適正かつ確実な課税を実現するため、酒類の製造について免許制を採用し、経営の基礎が薄弱であると認められる者等に対しては、免許を与えないことができることとしている。
二及…

経済財政改革の基本方針二〇〇七に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第457号(2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年六月十九日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(以下「当該方針」と呼ぶ)に関し、以下、政府に対し質問する。
一 「戦後レジーム」(当該方針二ページ)とは何か。
二 前記「戦後レジーム」の内容を踏まえて「戦後レジームから脱却」(当該方針二ページ)とは、具体的にどんな状態から脱却し、どんな状態になることを予定しているのか。
三 当該方針で使用している「PDCA」の定義は何…
答弁内容
一について
御指摘の「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という。)の二ページの「戦後レジーム」とは、戦後の「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」を指す。
二について
政府としては、「二十一世紀の時代の大きな変化についていけなくなっている」戦後レジームを、原点にさかのぼって大胆…

食肉加工会社「ミートホープ(株)」の加工用食肉偽装問題に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第458号(2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年六月二十日付朝日新聞報道を契機として、食肉加工会社「ミートホープ(株)」(北海道苫小牧市)の加工用食肉偽装問題が発覚した。
そこで以下、政府に対し質問する。
一 この会社に関し、加工用食肉の偽装問題があることを総理及び農林水産大臣は、どのような経過で、いつ知ったのか。
二 平成十九年六月二十二日付朝日新聞には、この会社の当該加工食肉偽装の内容について、農林水産省若しくは農林水産省関…
答弁内容
一について
お尋ねの問題については、農林水産省の調査によれば、昨年二月に、ミートホープ株式会社(以下「ミートホープ社」という。)が挽肉(牛挽肉、豚挽肉及び牛豚合挽肉)に牛の血小板、とり皮、豚の内臓等を混ぜ販売している等の情報(以下「表示一一〇番情報」という。)が北海道農政事務所地域第九課に提供されたところであり、農林水産省本省へは、昨年三月に表示一一〇番情報が伝えられている。この後、本年六月二十…

国民健康保険の特別調整交付金に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第459号(2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年六月二十六日付朝日新聞夕刊(東京発行版)において、「国が市町村に交付する国民健康保険の特別調整交付金について、厚生労働省の算定方式に誤りがあり、全国で約六〇〇の市町村に交付不足が生じている可能性のあることが二十六日、分かった」と報道されている。
そこで以下、政府に対し質問する。
一 本報道にあるように「算定方式に誤り」があったのは事実であるのかを明確にされたい。
二 この算定方式の…
答弁内容
一及び五について
国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)等の法令に規定されている特別調整交付金(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号)第四条第一項の特別調整交付金をいう。以下同じ。)の算定方式自体には誤りはなく、平成五年度に導入され、特別調整交付金等の申請に用いられている「調整交付金申請書作成システム」…

酒税法に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第460号(2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
酒税法に関し六月十四日に質問主意書を提出し、六月二十二日付で答弁書(以下「前回答弁書」と呼ぶ。)の送付を受けた。
そこで以下、政府に対し再質問する。
一 前回答弁書において「酒類の製造者は、所得の有無にかかわりなく酒税を納める義務があることから、酒類の製造に対しては免許制を採用し、経営の基盤が薄弱であると認められる者等に対しては、免許を与えないことができる」旨の答弁を受けているが、この「経営の…
答弁内容
一について
酒類製造免許の申請者の経営の基礎が薄弱であると認められるかの判断は、酒類製造に関する収支の見込み等を踏まえつつ、当該申請者の資産及び負債の状況、銀行との取引状況、国税等の納税状況等を勘案して行っている。
二及び三について
リキュール等の製造免許に係る最低製造数量基準は、酒類の製造方法、酒類を製造するために必要な設備等による酒類の製造者の製造コスト、経営状況等を総合的に勘案したもの…

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第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

「消えた年金問題」に対する政府の対応策に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2007/09/26提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
いわゆる「消えた年金問題」に関して、問題発覚以降から現在に至るまでの政府の対応策について、以下、政府に対して質問する。
一 「消えた年金問題」発覚以降、以下の各省庁が講じた対応策のすべてを明らかにされたい。また加えて、平成十九年度中にこれから講ずる予定の対応策についても明らかにされたい。
@ 厚生労働省
A 社会保険庁
B 総務省
C 内閣府
二 一の質問における、各省庁の対応ごとの経…
答弁内容
一について
お尋ねの「「消えた年金問題」発覚以降」の意味するところが明らかではないが、これまで、厚生労働省、社会保険庁及び総務省においては、本年五月二十五日に社会保険庁において取りまとめた「年金記録問題への新対応策パッケージ」、同年六月四日に厚生労働省及び社会保険庁において取りまとめた「年金記録問題への新対応策の進め方」、同年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた…

内閣府啓発広報費に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2007/10/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年度内閣府所管内閣本府予算中「啓発広報費九、一六三、六〇五千円」の詳細な積算根拠内訳を明示された上で、その明示情報にもとづいて、その内容の妥当性などに関し、以下、政府に対して、質問する。
一 平成十九年度内閣府所管内閣本府予算中「啓発広報費九、一六三、六〇五千円」の詳細な積算根拠内訳を明らかにされたい。また、その内容の妥当性について、見解を伺いたい。
二 いわゆる「消えた年金問題」発覚…
答弁内容
一について
御指摘の(目)啓発広報費の内訳は、放送諸費が二十六億八千二百十九万三千円、出版諸費が五十三億五千九十七万五千円、対外広報諸費が六億八千六十六万円、事業諸費が二億二十一万九千円、世論調査諸費が一億六千四百四十三万二千円及び「国民との対話」の実施に必要な経費が八千五百十二万六千円である。また、御指摘の(目)啓発広報費は、政府広報の毎年度の実施状況及び本年度の実施見込みを踏まえて計上したも…

舛添厚生労働大臣の発言に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2007/10/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
舛添厚生労働大臣が「(九月)二十九日、テレビ番組に出演し、社保庁職員の横領を防ぐため、同庁の保険料徴収窓口を廃止する方針を明らかにした。さらに番組終了後、記者団の質問に「銀行は信用なるけど、社会保険庁は信用ならない。市町村の窓口はもっと信用ならない」などと発言した」と毎日新聞で報道されているが、この舛添大臣の発言について、以下、政府に対して質問する。
一 記者団の質問に対して、舛添大臣が「銀行は…
答弁内容
一から四までについて
社会保険庁においては、同庁職員による年金保険料等の横領等に係る事案及び市町村職員による国民年金保険料の横領等に係る事案について調査を行い、本年九月二十一日にその結果を公表したところであるが、それによれば、社会保険庁職員及び市町村職員による横領等の事案が少なからず発生しており、また、その件数及び金額については市町村職員の方が多いことから、御指摘のような発言を行ったものである。…

北海道洞爺湖サミットに関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2007/10/04提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇八年に開催予定の北海道洞爺湖サミットに関し、地元北海道では、国際メディアセンターの整備等に際しては、道内のすぐれた環境技術、道産の環境配慮製品・資材の活用を望む声や、当該サミットにかかる事業発注に関して北海道内中小企業等の受注機会の確保を望む声が多い。これらに関連し、以下、政府に対して質問する。
一 北海道洞爺湖サミットの国際メディアセンター整備等に関して、次の資器材や新エネルギー、技術な…
答弁内容
一について
北海道洞爺湖サミットの国際メディアセンター整備事業においては、平成十九年九月二十六日に入札公告を行っており、その中でお尋ねの項目のうち、雪氷冷熱エネルギー、太陽光発電、間伐材並びに再利用可能及び再生使用可能な資器材を活用することを条件としている。お尋ねの項目のうちその他の資器材、エネルギー技術等の活用については、この事業契約締結後に検討することとなる。
二について
お尋ねについて…

中東情勢に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2007/10/04提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月十四日付産経新聞など日本国内の報道によれば、「九月六日にイスラエル軍がシリア領内を空爆した」ことが米国政府によって確認されているようだが、この件に関連し、以下、政府に対して質問をする。
一 この九月六日のイスラエル軍のシリア空爆に関し、政府は、その情報をいつ得たか。
二 当該空爆の標的、規模、シリア側の被害等、空爆に関し政府が把握している内容を教示願いたい。
三 今回のイスラエル軍の…
答弁内容
一について
お尋ねの事案については、平成十九年九月六日に承知した。
二について
お尋ねについて、当事国であるイスラエルはシリア空爆について何ら発表しておらず、シリアも詳細について発表していないため、政府として、確定的な内容は把握していない。
三について
お尋ねについては、事実関係が明らかになっておらず、予断を持って判断することは差し控えたい。

国連における「先住民族宣言」に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2007/10/05提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月十三日、国連総会本会議で「先住民族の権利に関する国連宣言」(以下、「先住民族宣言」という)が採択されたが、それに関連し、以下、政府に対して質問する。
一 国連総会本会議で「先住民族宣言」が採択された際、何カ国が賛成したのかを説明されたい。
二 賛成国のうち、「先住民族宣言」に盛り込まれている政治的自決権、土地・領土・資源の権利などの全て、あるいは一部を、自国内の先住民族に適用している国…
答弁内容
一について
平成十九年九月十三日、第六十一回国際連合総会本会議において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)が採択された際、宣言に賛成した国数は百四十三か国である。
二及び三について
お尋ねの事例は、承知していない。
四について
我が国は、宣言の投票に際し、国際連合総会の場において、宣言に関する我が国の考え方を説明した。
五について
我が国は、宣言にいう自決権…

「消えた年金問題」に対する政府の対応策に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2007/10/05提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年十月五日付内閣衆質一六八第五二号答弁書に関し、以下、政府に対して再質問する。
一 「既に実施した対応策に係るものについては現在精査中であることから、現時点ではお答えすることはできない」とあるが、当該経費を明らかにできる時期、その見通しを明らかにされたい。
二 一の「既に実施した対応策」の内容を明らかにされたい。あわせてその対応策の中に、外部の民間事業者に依頼している対応策はあるのかを…
答弁内容
一について
御指摘の「既に実施した対応策」に係る経費については、遅くとも平成十九年度の決算報告書の作製までの間にお示ししたいと考えている。
二について
お尋ねの「既に実施した対応策」としては、先の答弁書(平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五二号)の一についてで述べた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」等に基づき、年金記録相談体制の強化、年金記録の名寄せ及びコン…

国連における「先住民族宣言」に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2007/10/17提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年十月十六日付内閣衆質一六八第九三号答弁書に関連し、以下、政府に対して再質問する。
一 先住民族宣言賛成国のうち、「先住民族宣言」に盛り込まれている政治的自決権、土地・領土・資源の権利などの全て、あるいは一部を、自国内の先住民族に適用している国の事例を承知していないとのことだが、この承知していないという意味は、「お尋ねの事例国はない」という意味なのか、それとも、そもそも「お尋ねの事例があ…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「承知していない」とは、現時点では把握していないという意味である。政府としては、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)の採択を受け、今後、宣言に関する諸外国の動向の把握に努めていく考えである。
四について
「先住民族」の定義については、宣言の作成過程において長年にわたる国際連合での議論が収れんしておらず、政府としては、将来「先住民族」の定…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

行政文書管理に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2008/01/30提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月十八日、衆議院本会議における施政方針演説で、福田康夫内閣総理大臣は「行政文書の管理のあり方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備します」との発言をしているが、以下、政府に対して質問をする。
一 「法制化を検討する」としているが、現時点で予定されている法制化への検討日程を教示願いたい。
二 「法制化の検討」をする所管部署と…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「法制化の検討」等については、昨年十二月、新たな法制度の在り方も含め、今後の文書管理等の在り方について検討するため「行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議」を設けるとともに、現在、内閣官房と連携しつつ内閣府及び総務省において所要の検討を進めているところである。また、今春にも文書管理や公文書館制度等に識見を有する者からなる会議を開催し、専門的な観点から…

上川陽子公文書管理担当大臣の本年三月十一日閣僚懇談会における発言に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2008/03/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣官房公文書管理検討室の配布資料によれば、上川陽子公文書管理担当大臣が本年三月十一日の閣僚懇談会において、公文書管理の在り方等に関する有識者会議を設置したことを踏まえ、「当分の間は、保有する行政文書の廃棄をいったん中止していただきますようお願いいたします。なお、現在の業務に差し障りが生じるような場合には、所要の対処方策を検討の上、追ってご連絡したいと思います。」との発言をしている。その発言に関し…
答弁内容
一及び二について
文書管理法制の在り方については、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」において検討を行っているが、御指摘の発言は、行政文書について、いったん廃棄を中止することが必要であるとの認識に立ち、各府省において適切に対処されるよう、その趣旨を徹底するため行ったものである。お尋ねについては、同会議における検討状況等を踏まえ、検討してまいりたい。
三について
各府省において生じ得る業…

義務教育学校におけるテレビ受像機の地上デジタル放送への対応に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第472号(2008/06/04提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一一年七月のテレビ放送の地上デジタル放送への完全移行に伴い、全国における各種の義務教育学校において設置されているテレビ受像機についてもデジタル化に対応するための措置が必要になると思われる。
そこで以下、政府に対して質問する。
一 全国における各種の義務教育学校において、設置されているテレビ受像機の概数を政府は把握しているのか。仮に把握しているとすれば、その台数を教示願いたい。
二 台数を…
答弁内容
一について
平成十六年度に文部科学省が実施した抽出調査の結果に基づき、平成十六年七月の時点で、公立の小学校及び中学校に設置されていたテレビジョン受像機の台数を推計すると、約五十九万台となるものと承知している。また、公立以外の小学校及び中学校に設置されているテレビジョン受像機の台数については把握していない。
二について
文部科学省としては、お尋ねの経費について、現時点では把握してない。
三及…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

我が国の幹細胞研究に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2009/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまでアメリカでは、ヒト胚性幹細胞研究について、倫理的な理由などによって、連邦予算を支出することに消極的であったと伝えられているが、オバマ政権に移行し、ヒト胚性幹細胞研究への連邦予算の支出を解禁することとされている。
幹細胞(iPS細胞、ES細胞、体性幹細胞)研究は、移植医療に大きな可能性を拓くと言われ、この分野で日本が国際的に優位な立場になることは、日本の将来にとって大きな利点があると言われ…
答弁内容
一について
ES細胞(胚性幹細胞)、iPS細胞(人工多能性幹細胞)及び組織幹細胞(体性幹細胞)(以下「ES細胞等」という。)の研究に関するガイドライン等は多岐にわたることから、そのすべてを網羅的にお答えすることは困難であるが、政府においてこれらの研究のために定めた主なガイドライン等としては、ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針(平成十九年五月二十三日文部科学省告示第八十七号。以下「ES指針」と…

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための海上警備行動による自衛隊の派遣に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2009/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二一年三月一三日付けで、内閣総理大臣は、自衛隊法第八二条の規定に基づき、防衛大臣から求められたソマリア沖・アデン湾での警備行動について、これを承認した。
このことについて、以下、質問する。
一 本件警備行動には、海上保安官八名が同行していると聞くが、事実であるか。
二 本件警備行動で、海上保安官が海賊を逮捕した場合、どこの土地で、どう裁こうとしているのか。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
逮捕した海賊につき、所要の捜査を遂げた結果、訴追する場合には、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)等の規定に基づき管轄のある裁判所に訴追することとなる。

行政手続法に基づく意見公募手続に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第232号(2009/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
行政手続法では、第三十九条において、「意見公募手続」が必要な場合として、命令等制定機関が「命令等を定めようとする場合」と規定されているが、同法第二条第八号で定義される「命令等」には、法律は含まれていない。
これに関して、以下、質問する。
行政手続法第三十九条に規定する「意見公募手続」について、法律をその対象としない理由を示されたい。
右質問する。
答弁内容
行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三十九条の意見公募手続は、国の行政機関が、同法第二条第八号に規定する命令等を定めようとする場合に、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求める制度である。
法律は、国民の代表である国会における審議を経て制定されるものであることから、法律案については意見公募手続の対象とはされていない。

温室効果ガスの排出枠の購入に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2009/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本政府は、ウクライナ政府から温室効果ガスの排出枠の購入を発表したと報道されているが、この件について、以下、質問する。
一 ウクライナからは、何トンの排出枠を購入したのか。
二 購入価格はいくらか。
三 購入代金の予算措置科目と年度はいつか。
四 購入代金は、一括支払いか、分割支払いか。
五 今後、ウクライナ以外からの購入予定はあるか。
六 現在、購入交渉中のものも含め、排出枠の購入計…
答弁内容
一について
京都議定書目標達成計画(平成十七年四月二十八日閣議決定)においては、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。)第三条1に規定する温室効果ガスの排出量削減約束の達成に向けて国民各界各層が最大限努力してもなお不足する約一億トンの差分について、京都メカニズムを活用したクレジット(京都議定書第三条7に規定する割当量、京都議定書第六条1に規…

ETC搭載車への高速道路料金引き下げに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2009/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二一年三月二〇日より開始された高速道路料金の割引は、ETC搭載車のみが適用とされ、ETCを利用しないものからは不公平だとの声が多い。
これに関して、以下、質問する。
今般開始された高速道路料金の割引を、ETC搭載車に限定した理由について、政府の見解を伺いたい。
右質問する。
答弁内容
現在、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和三十三年法律第三十四号)第七条第一項に規定する同意計画に基づいて会社(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する会社をいう。)が行っている高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の料金(法第二条第五項に規定する料金をいう。以下同…

介護福祉士試験の受験要件に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第270号(2009/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六二年法律第三〇号)第四〇条第二項第一号に介護福祉士試験の受験要件として、「三年以上介護等の業務に従事した者」とある。
これに関して、以下、質問する。
一 受験要件中、「介護等の業務」とあるが、この「等」の内容を示されたい。
二 介護福祉士試験の受験要件に、なぜ当該要件を付すのか示されたい。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「介護等」については、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第二条第二項において、「身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと」と定義されている。
二について
介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するためには、最低でも三年の実務経験…

新型インフルエンザ対策経費に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第364号(2009/05/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今般発生した新型インフルエンザ対策に関し、アメリカのオバマ大統領は、一五億ドル(約一四六〇億円)の予算を可決するよう連邦議会に求めたと報じられている。
これに関して、以下、質問する。
一 日本政府は、新型インフルエンザ対策として、現時点でどの程度の予算を見込んでいるのか示されたい。
二 その場合の見込額については、増額補正を行うのか、既定予算から支出するのか、いずれを予定しているのか示された…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、一般的な新型インフルエンザ対策として、平成二十一年度予算に百六十七億円、平成二十一年度補正予算に約千三百億円を計上しているところであり、現時点では、今般発生した新型インフルエンザについても、今後の同インフルエンザの影響等の拡大に注意しつつ、これらの予算を活用して対策を実施していくこととしている。

高速道路におけるETC利用に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第643号(2009/07/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
高速道路で一般ドライバーのETC供用が開始されたのは、平成一三年三月三〇日からであるが、当初の支払い方法は、信販会社の審査を必要とするクレジットカード契約によるETCカードに限られていた。また、同年一一月三〇日から、ETC搭載車に特化した割引が開始されている。
一方、日本道路公団(当時)は、平成一七年三月三〇日から、保証金の支払いを利用条件とする「道路四公団が新たに発行するETCカード」のモニタ…
答弁内容
一について
ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号)第一条に規定するETCシステムをいう。以下同じ。)による高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。)第二条第五項に規定する料金をいう。…

逢坂誠二[衆]質問主意書(全期間)
|44期|-45期-47期-48期
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会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第163回国会、初出日付:2005/10/06、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第164回国会、初出日付:2006/01/27、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第165回国会、初出日付:2006/11/02、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第166回国会、初出日付:2007/02/21、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第168回国会、初出日付:2007/09/26、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第169回国会、初出日付:2008/01/30、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第170回国会、初出日付:2008/10/08、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第171回国会、初出日付:2009/01/08、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

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