逢坂誠二 衆議院議員
48期国会活動統計

逢坂誠二[衆]在籍期 : 44期-45期-47期-|48期| 今期は集計中です。
逢坂誠二[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは逢坂誠二衆議院議員の48期(2017/10/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は48期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院48期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第196回国会
(通常:2018/01/22-2018/07/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
1回
20860文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第198回国会
(通常:2019/01/28-2019/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第200回国会
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2020/01/20-2020/06/17)
1回
5234文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第202回国会
(臨時:2020/09/16-2020/09/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



48期通算
(2017/10/22-2021/10/21)
2回
26094文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


逢坂誠二[衆]本会議発言(全期間)
44期-45期-47期-|48期|

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委員会・各種会議(衆議院48期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


11回
(4回)
2回
(0回
0回)
15532文字
(0文字
0文字)

51回
(27回)
11回
(0回
0回)
69004文字
(0文字
0文字)

18回
(5回)
8回
(0回
0回)
54223文字
(0文字
0文字)

37回
(16回)
13回
(0回
0回)
58674文字
(0文字
0文字)

第199回国会
4回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

14回
(0回)
1回
(0回
0回)
2301文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
2回
(0回
0回)
9492文字
(0文字
0文字)


48期通算
141回
(53回)
37回
(0回
0回)
209226文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(1回)
2回
(0回
0回)
13725文字
(0文字
0文字)

2回
(1回)
2回
(0回
0回)
6356文字
(0文字
0文字)

第200回国会
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第201回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


48期通算
12回
(2回)
4回
(0回
0回)
20081文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
62回
(0回)
5回
(0回
0回)
法務委員会

2位
53回
(52回)
23回
(0回
0回)
予算委員会

3位
18回
(0回)
4回
(0回
0回)
原子力問題調査特別委員会

4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
文部科学委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
総務委員会

5位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
懲罰委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

2位
2回
(2回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第四分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

予算委員会(第195回国会)
懲罰委員会(第196回国会)
予算委員会(第196回国会)
予算委員会(第197回国会)
予算委員会(第198回国会)
予算委員会(第199回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

逢坂誠二[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
44期-45期-47期-|48期|

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質問主意書(衆議院48期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)45本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)117本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)4本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)1本
第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)0本
第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)0本
第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)0本
第202回国会(臨時:2020/09/16-2020/09/18)0本


48期通算(2017/10/22-2021/10/21)167本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

河野外務大臣の就任直後の会見における日米原子力協定に関わる認識に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2017/11/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
八月三日、河野外務大臣は、官邸で行われた就任直後の記者会見で、「原子力協定につきましては、来年の七月十六日に三十年の期間が終了するわけでございますが、これはそのまま失効するわけではなく、日米どちらかが終了を通告しないかぎりは続くわけでございます。原子力協定が今の我が国の原子力利用の一つの基盤であることを考えますと、政府内、あるいは日米の緊密な連携をしながら協定のあり方を含め考えていかなければならな…
答弁内容
一について
お尋ねの「政府の見解を代表するもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の会見は、河野外務大臣が、外務大臣としてその冒頭に発言を行い、また、記者からの質問に答えたものである。
二、三、七及び八について
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(昭和六十三年条約第五号。以下「日米協定」という。)は、日米協定第十六条の規定…

核燃料サイクルについての世耕経済産業大臣の発言に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2017/11/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
世耕経済産業大臣は、九月十九日、二十日に青森県を訪問し、青森県知事や原子力関連施設のある市町村の首長と会談した。その訪問中、青森県庁で三村青森県知事と会談した際、「核燃料サイクルを推進する国の基本方針に変わりはない」との発言を行ったと承知している。
この世耕経済産業大臣の発言について、政府の見解を確認したいので、以下質問する。
一 「核燃料サイクルを推進する国の基本方針に変わりはない」という世…
答弁内容
一から三までについて
「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としており、また、同計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会に…

今次の総選挙の執行に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2017/11/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
総務省の発表などから、平成二十六年の前回衆院選では、六百十六億九千三百三十五万円の費用がかかり、国の予備費から支出したと承知している。有権者は約一億四百万人で、一人当たり約六百円を負担したことになると承知している。
今次の総選挙の執行について、政府の見解を確認したいので、以下質問する。
一 前回の総選挙の費用は、六百十六億九千三百三十五万円であったが、今次の総選挙の費用は概算でこの額よりも増加…
答弁内容
一及び二について
第四十八回衆議院議員総選挙の執行に必要な経費について、御指摘の第四十七回衆議院議員総選挙に係る「六百十六億九千三百三十五万円」に対応する金額は、約六百十九億七千百五十九万円である。
また、この金額を選挙当日の有権者の数で除すると、約五百八十四円となる。
三及び四について
第四十八回衆議院議員総選挙における候補者等による議論の在り方に係るお尋ねについては政府としてお答えする…

神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2017/11/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年十月、大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことが明らかになった。過去、日本鋳鍛鋼株式会社が製造した部品の強度に課題があることなどを理由として、フランスでは十二基の原発が順次停止という異例の事態が生じている。
この神戸製鋼所のデータ改ざんの…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「検査結果が不適切」の意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社神戸製鋼所による御指摘の「データ改ざん」が行われた製品(以下「本件製品」という。)が我が国の発電用原子炉施設や再処理施設等において使用されているか否かについては、同社等から聴取等を行ってきているが、平成二十九年十一月六日時点で、本件製品が使用されている事実については確認していない。

国難突破解散の意味に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2017/11/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍総理は、九月二十五日の記者会見で、「この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様と共に突破していく決意であります」と述べた。
この「国難」の意味について疑義があるので、以下質問する。
一 「国難」の定義について、政府の見解を示されたい。…
答弁内容
一について
お尋ねの「国難」については、一般的に、「一国の危難。(出典 広辞苑)」を意味しているものと承知している。
二について
お尋ねの「国難」の「突破」について網羅的にお答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、安倍内閣総理大臣は、平成二十九年九月二十五日の記者会見において、「急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く…

北朝鮮のおかげとはどのような意味と理解すべきかに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2017/11/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十月二十六日、麻生財務大臣は、今次の衆議院選挙で自民党が大勝したことについて、講演の中で、「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろうし、いろんな方々がいろんな意識を持った」と発言した。
さらに十月二十七日、麻生財務大臣は、右の発言に関連し、「国民は、北朝鮮からの一連の危機に対応して、政府の中で一番対応できる政府は、政権は、どの政党の組み合わせだということで選んだんだということです」と発言した。
これ…
答弁内容
一から四までについて
平成二十九年十月二十六日の講演における発言については、麻生国務大臣が政治家として発言したものであり、また、政府はその全体を把握していないため、政府としてお答えする立場にない。
五及び六について
麻生国務大臣においては、平成二十九年十月二十七日の記者会見において、北朝鮮情勢を始めとする厳しい安全保障環境の下、政府が進める外交・安全保障政策についても、同月二十二日に執行され…

日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2017/11/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年十月二十八日、日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」(「本決議案」という。)が、七十七か国の共同提案国を含む百四十四か国の支持を得て採択された。今後、本決議案は、十二月初旬に国連総会本会議において採決にかけられる見通しであると承知している。
本決議案は、核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性の表現を弱めたことで…
答弁内容
一について
本年十月の国際連合総会第一委員会におけるお尋ねの「本決議案」(以下「決議案」という。)の採択に際し、スイス及びスウェーデンは、御指摘の内容を記述している前文パラグラフ十九及び主文パラグラフ八に関する懸念に言及した上で、両パラグラフに関する投票において棄権したものの、決議案全体に関する投票においては賛成した。このことに見られるように、各国とも、個々の文言にとどまらず、決議案の趣旨や意義…

内閣の国会召集の権限に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2017/11/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
日本国憲法第五十三条では、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定されている。
平成二十九年の通常国会の閉会後の六月下旬から、野党各党は、森友・加計学園をめぐる疑惑解明のために必要だとして、臨時国会の召集を求めてきた。野党各党の要求は約三カ月間も放置されていたが、臨時国会が九月下旬に召…
答弁内容
一、二及び五について
憲法第五十三条による臨時会の召集の決定と憲法第七条による衆議院の解散とは別個の事柄であり、また、お尋ねの「質問時間を確保して議論を行う」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年六月二十二日に衆議院及び参議院から送付のあった臨時国会召集要求書を踏まえ、内閣として諸般の事情を勘案した上で、同年九月二十八日に国会の臨時会を召集することを、同月二十二日に決定…

プライマリーバランスの黒字化への具体的計画に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2017/11/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍総理は、九月二十五日の記者会見で、「子育て、介護。現役世代が直面するこの二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換します。急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様の支持を得て、今、実行しなければならない、そう決意しました。二兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げ」る。「人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源…
答弁内容
一から六までについて
政府は、平成三十一年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げによる財源を、子育て世代への投資等及び財政健全化に、バランスよく充当することとしている。これにより、国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化の達成時期に影響が出ることから、平成三十二年度の基礎的財政収支の黒字化は困難になるものと認識している。ただし、財政健全化の旗は決して降ろさず、国・地方を合わせた基礎的…

改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2017/11/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
国会で激しい議論が行われた共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が平成二十九年七月十一日に施行された。
この法律の施行状況に関して確認したいので、以下質問する。
一 改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で逮捕状を請求し発付された事例はあるのか。あるとすれば、その件数と概要を明示願いたい。
二 改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの件数は、現時点で把握している限りにおいては、いずれも零件である。
三について
お尋ねの「捜査手法に具体的に変化が生じているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の捜査は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。)の施行の前後を問わず、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三…

北朝鮮の核実験による北海道への放射性物質の降下に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2017/11/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十月三十一日の朝日新聞は、韓国の気象庁は北朝鮮が追加の核実験を行った場合、放射性物質が外部に漏れ出す可能性があると指摘したことを報じた。韓国の研究機関の調査では、放射性物質の降下が北海道付近に広がる恐れが指摘されている。
韓国の気象庁の南在哲長官は国会答弁で、放射性物質が漏出する可能性について「豊渓里の万塔山一帯に六十〜百メートルの空洞がある。追加の核実験が行われれば、その可能性がある」と述べた…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、そのような報道があったことは承知している。
三及び四について
ソウル大学の徐鈞烈教授及び韓国の研究機関の指摘の詳細が明らかではなく、我が国への影響について言及することは差し控えたい。いずれにしても、政府としては、全国のモニタリングポストにおいて継続的に放射線のモニタリングを実施しており、現時点において特別な変化は確認されていないものの、引き続きモニタリング…

出国税の課税対象に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2017/11/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十月二十八日の朝日新聞は、政府は、日本から出国する人に課す「出国税」について、一人千円とする方針を固めたと報じている。この出国税は、帰国する外国人の訪日客や旅行や仕事で日本から出国する日本人から、航空運賃などに上乗せして徴収する方向であると承知している。この出国税は、二〇一八年度税制改正大綱に盛り込まれ、二〇一九年度の開始を目指すとされている。
この報道は観光庁が九月より開催している訪日客の受け…
答弁内容
一から五までについて
「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成二十八年三月三十日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)及び「未来投資戦略二〇一七」(平成二十九年六月九日閣議決定)に基づき、観光庁において開催している「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」(以下「検討会」という。)において、観光に関連する事業者等から様々な意見を頂きながら、次世代の観光立国実現のための財源(以下…

安倍総理の与野党の質疑時間の配分見直し指示に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2017/11/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
各種の報道では、国会での質疑時間を与野党の議席数に比例して配分すべきと安倍総理が指示したと報じられている。
十月二十七日、自民党の石崎徹衆院議員ら当選三回有志は国会内で森山裕国対委員長と面談し、慣例でおおむね「与党二割、野党八割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するよう要望している。これを受け、安倍晋三首相(党総裁)は萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示…
答弁内容
一について
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたい。
二から四まで及び六について
お尋ねの「政府で共有された認識」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねについては、国会の運営及び自由民主党総裁の行為に関することであることから、政府としてお答えする立場にない。
五について
お尋ねの「与党に情報提供」及び「与党の賛同」の意味するところが必ずしも明らかではない…

行政文書の管理に関するガイドラインの見直しに伴う保存期間一年未満の行政文書の扱いに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2017/11/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
現在、公文書管理委員会において、「行政文書の管理に関するガイドライン」の見直しが進められていると承知しているが、これに関して以下質問する。
一 現行の保存期間一年未満の行政文書に関し、「合理的な跡付けや検証に必要となる文書については、原則として一年以上の保存期間を設定」する変更が検討されていると承知しているが、この変更はいつの時点に作成された文書から適用する予定か。政府の見解を示されたい。
二…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「保存期間一年未満の行政文書」の取扱いについては、内閣府において、公文書等の管理に関して優れた識見を有する公文書管理委員会の委員の意見を踏まえながら、行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)の見直しについて検討を進めているところである。

安倍総理によるイヴァンカ大統領補佐官の主導で立ち上げられた基金への資金提供に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2017/11/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍総理は、十一月三日、東京都内で講演し、「イヴァンカ基金(Ivanca Fund)」と呼ばれている、アメリカ大統領補佐官のイヴァンカ氏が基金の立ち上げに関わった、女性起業家資金イニシアティブ(Women Entrepreneurs Finance Initiative)へ五千万ドルの資金提供を行うことを表明した。
この資金提供について確認したいので、以下質問する。
一 いわゆるイヴァンカ基金…
答弁内容
一から三まで及び十について
お尋ねの「イヴァンカ基金」及び「どこが所管」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「女性起業家資金イニシアティブ」(以下「本件イニシアティブ」という。)については、本年七月に行われたG20ハンブルク・サミットにおいて、女性起業家支援の具体策の一つとして、本件イニシアティブの趣旨に賛同する国々と世界銀行により立ち上げられたものである。本件イニシアティブにつ…

戦士の国家日本の意味に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2017/11/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月二日、アメリカのトランプ大統領はFOXニュースの番組に出演し、Donald Trump on Thursday warned China that “warrior nation” Japan could take matters into its own hands if the threat posed by North Korea is not addressed.(ドナルド・トランプ…
答弁内容
一、二及び四から八までについて
御指摘の米国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「日米間の外交文書など」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
九について
政府としては、今後とも非核三原則を堅持する所存である。

安倍総理が加計問題の獣医学部新設を初めて知った日に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2017/11/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年七月二十四日の衆議院予算委員会において、大串博志議員の質問に対して、安倍総理は、「加計さんとは政治家になるずっと前からの友人関係であります。しかし、彼が私の地位や立場を利用して何かをなし遂げようとすることは一度もなかった」が、「時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます。しかし、今まで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけ…
答弁内容
一について
安倍内閣総理大臣(以下「安倍総理」という。)が学校法人加計学園の獣医学部の新設に係る計画を知った日は、平成二十九年七月二十五日の参議院予算委員会において、安倍総理が「最終的には本年一月に事業者の公募を行い・・・加計学園から応募があったわけであります。その後、分科会でのオープンな議論を経て一月二十日に諮問会議で認定することになりますが、その際、私は初めて加計学園の計画について承知をした…

SNS上で自殺志願者を集める行為の規制に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2017/11/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十月末に神奈川県座間市で九人の遺体が見つかった事件に関連し、Twitter Japanは十一月三日に、「Twitterルールを更新しました。「写実的な暴力描写および成年向けに該当するコンテンツ」、「暴力および身体的危害」内の「自殺や自傷行為」部分などにおいて、違反となることやTwitterが行うことを明確にし」たと公表した。
そこで、「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます。ある利用者に自殺や自傷…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、個別具体的な事情により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねについては、民間企業が定めた事項に関するものであり、その法的拘束力等について、政府としてお答えする立場にない。
四について
政府としては、自殺対策基本法(平成十八年法律第八十五号)第十二条の規定に基づき、「自殺総合対策大綱」(平成二十九年七月二十五日閣…

トランプ大統領のアメリカ製の防衛装備品の購入を促す発言に対する政府の見解に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2017/11/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月六日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ大統領は、「安倍晋三首相はこれから、さまざまな防衛装備を米国から購入することになる。大量の装備を買うことが望ましい」と述べ、ミサイル防衛システムや最新鋭ステルス戦闘機F三五Aの売り込みに期待を示した。特にアメリカ製のミサイル防衛システムの性能を誇った上で「(アメリカに)多くの雇用が生まれ、日本がもっと安全になる」と日本政府の調達増加を促した…
答弁内容
一及び六について
政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えている。我が国の防衛を全うするために必要不可欠な自衛隊の装備品については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」…

日米首脳のゴルフ場での会話記録を残すことの必要性に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2017/11/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月五日、安倍晋三首相とトランプ大統領は、埼玉県内のゴルフ場でプレーをしたが、その際に交わした発言を外交記録として残すべきであるとの指摘がある。菅官房長官は、十一月七日の記者会見で、「一般論として言えば、記録に残す必要のある外交上のやり取りは残すのが通常だ」と述べた。他方、外務省幹部は「同行した通訳が全部を聞き取れたわけではない」と述べたと報じられており、首脳間の親密な関係とそれにともなう会話記…
答弁内容
一について
平成二十九年十一月五日午後零時十五分から約二時間三十分、安倍内閣総理大臣とトランプ米国大統領は、昼食を取り、ゴルフを行った。
二、五、六及び八について
お尋ねの点について明らかにすることは、相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
三について
御指摘の「両首脳の信頼関係に基づく機微に触れる会話」の意味するところが明らかでないため、お答え…

日銀の審議委員の「日銀が買って株価を上げたということは、事実としてない」との発言に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2017/11/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
日本銀行法第四条では、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と規定されている。
平成二十七年二月二十六日、日本銀行の黒田総裁は、参議院財政金融委員会において、「一九九八年に施行されました現在の日銀法、言わば新日銀法の下で日本銀行は政…
答弁内容
一について
株価は、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、御指摘の株価の動向やそれを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
二、三、五及び七について
日本銀行による、資産買入れ等の金融政策の具体的な手法については、日本銀行の金融政策運営に関するものであり、日本銀行の自主性を尊重する観点から、お答えす…

公文書管理ガイドライン見直しにおいて確認前の文書も残すことに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2017/11/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月八日、内閣府は、公文書を管理する際の基準になるガイドラインの見直し案を公文書管理委員会に示した。見直し案では、ある省庁が他省庁や民間企業などの外部組織と打ち合わせや協議をした内容を議事録に残す際、原則として相手に発言内容を確認することも盛り込まれたと承知している。
このガイドラインの見直し案の内容に関して疑義があるので、以下質問する。
一 ある省庁が他省庁や民間企業などの外部組織と打ち合…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「ある省庁が他省庁や民間企業などの外部組織と打ち合わせや協議をした内容を議事録に残す」場合の対応の在り方については、内閣府において、公文書等の管理に関して優れた識見を有する公文書管理委員会の委員の意見を踏まえながら、行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)の見直しについて検討を進めているところである。

公文書管理ガイドラインの見直し案でいう行政文書の該当性に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2017/11/10提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月八日、内閣府は、公文書を管理する際の基準になるガイドラインの見直し案を公文書管理委員会に示した。見直し案では、「「行政文書」の該当性は、文書の作成又は取得の状況、当該文書の利用の状況、保存又は廃棄の状況等を総合的に考慮して実質的に判断される」との留意事項(「本留意事項」という。)が新設された。
本留意事項に関して疑義があるので、以下質問する。
一 公文書等の管理に関する法律第二条第四項に…
答弁内容
一について
御指摘の「公文書等の管理に関する法律第二条第四項の規定によって作成もしくは取得等がなされた文書」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項の規定は、同法上、「行政文書」を定義した規定である。
二から四までについて
御指摘の「本留意事項」については、内閣府において、公文書…

第四回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会における電気事業連合会の報告に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2017/11/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年十月、大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことが明らかになった。
これを受けて、十一月九日の原子力規制委員会の「第四回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会」(「本意見交換会」という。)で、電気事業連合会の報告「神戸製鋼所…
答弁内容
一について
平成二十九年十一月九日に開催された第四回主要原子力施設設置者(被規制者)の原子力部門の責任者との意見交換会(以下「本意見交換会」という。)において、山中原子力規制委員会委員が、電気事業連合会の報告について、「非常に不満足」と発言したことは事実である。
二及び三について
原子力規制庁は、平成二十九年十月三十一日に、電気事業連合会に対し、本意見交換会において株式会社神戸製鋼所、株式会…

神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する再質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2017/11/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
先般提出した「神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する質問主意書」(質問第四号)に対する答弁書(内閣衆質一九五第四号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 答弁書では、「同社等から聴取等を行ってきているが、平成二十九年十一月六日時点で、本件製品が使用されている事実については確認していない」と示されたが、「同社等」というのは、神戸製鋼所のほかどのような企業か。聴取対象を…
答弁内容
一について
御指摘の「同社等」は、株式会社神戸製鋼所のほか、関西電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社等の実用発電用原子炉の設置者、再処理の事業を行う日本原燃株式会社及び電気事業連合会等である。
二について
御指摘の「聴取等」については、株式会社神戸製鋼所による調査の状況を踏まえつつ、引き続き行っていくこととしている。
御指摘の「最終結果」の公表については、株式会社神戸製鋼所によ…

ドローン規制法における対象施設の安全の確保のための措置を行うことのできる者に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2017/11/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(以下、「ドローン規制法」という。)の第一条では、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及…
答弁内容
一について
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。)第二条第一項に規定する対象施設となる同項第一号ハに規定する対象危機管理行政機関の庁舎であって当該対象危機管理行政機関の担う危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令…

第三の性に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2017/11/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月八日、ドイツ連邦の憲法裁判所は、生まれつきの性別に違和感を持つ原告が役所に登録されている性別を男性でも女性でもない「第三の性」に変更するように認めるようにもとめた訴訟で、二〇一八年末までに法改正を行うことを国に命じた。ドイツ政府は、憲法裁判所の決定を受け、法改正に前向きな姿勢を示していると承知している。このような第三の性については、オーストラリアやインドの裁判所で、これを公的に認める判断を示…
答弁内容
一から三まで、五及び六について
お尋ねの「第三の性」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
戸籍は、民法(明治二十九年法律第八十九号)上の親族的身分関係を正確かつ明確に登録し、公証することを目的とする制度であるところ、同法は、男女の性別があることを前提としていることから、戸籍において、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第十三条第四号及び第五号に規…

自殺志願者へのSNS上での公的相談窓口の現状に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2017/11/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十月末に神奈川県座間市で九人の遺体が見つかった事件では、被害にあった方々がTwitterを通じて逮捕された被疑者に相談を持ちかけたことがきっかけになったと承知している。これに関連して、Twitter Japanは、十一月三日に、「Twitterルールを更新しました。「写実的な暴力描写および成年向けに該当するコンテンツ」、「暴力および身体的危害」内の「自殺や自傷行為」部分などにおいて、違反となること…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「公的な自殺相談窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、国、地方公共団体等により様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されており、その中には、SNSによる相談を受けているものもあると承知している。
四について
お尋ねの「公的な自殺相談窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが…

内閣の国会召集の権限に関する再質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2017/11/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
先般提出した「内閣の国会召集の権限に関する質問主意書」(質問第八号)に対する答弁書(内閣衆質一九五第八号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるので、以下質問する。
一 答弁書では、「内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものと考えている」と示された。他方、内閣法第四条第一項では「内閣がその職権…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「専ら内閣総理大臣の政治判断により衆議院の解散が決定される」及び「内閣の解散権は内閣総理大臣の自由意思によっても行使できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十九年十一月十日内閣衆質一九五第八号)一、二及び五についてでお答えしたとおり、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内…

報道の自由を守るための法改正に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2017/11/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月十六日、国連人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は、日本に対し、二百十八項目からなる勧告を発表した。
国連人権理事会の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全百九十三カ国の人権状況が定期的に審査される。日本に対して、二〇〇八年五月に初めて実施され、今回が三回目になると承知している。この勧告の中で、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が表明…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「ダブルスタンダード」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合人権理事会第二十八回普遍的・定期的レビュー作業部会において、平成二十九年十一月十四日(現地時間)に実施された我が国についての普遍的・定期的レビューの第三回審査で示された我が国に対する勧告については、その内容を個別に精査の上、しかるべく対応を検討する考えである。
いずれにせよ、政府としては、報道の…

わが国におけるヒアリの侵入・定着状況に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2017/11/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律で特定外来生物に指定されているヒアリは、環境省のホームページによれば、「日本における侵入・定着の実績はない」と示されている。ヒアリは、「極めて攻撃的で、節足動物の他爬虫類、小型哺乳類をも集団で攻撃し捕食することが知られ」、人に対しても、「刺されると、アルカロイド系の毒によって非常に激しい痛みを覚え、水疱状に腫れる。さらに毒に対してアレルギー反応…
答弁内容
一から三までについて
平成二十九年十一月二十二日現在で、日本国内においてヒアリが確認された事例は二十六件あり、日本国内へのヒアリの侵入の実績はあるが、日本国内においてヒアリは定着していないものと認識している。
四について
お尋ねの「わが国におけるヒアリによる人的被害」について、政府として把握しているのは、平成二十九年七月二十七日に福岡市内において、作業員一名がヒアリに刺された事案のみであり、…

合衆国大統領の核攻撃命令についての違法性の議論に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2017/11/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月十七日、安倍総理は衆議院本会議で所信表明演説を行い、「北朝鮮によるわが国を飛び越える相次ぐミサイルの発射、核実験の強行は、断じて容認できません。先般、トランプ大統領が来日し、日米同盟の揺るぎない絆を、世界に示しました」と述べ、「北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために、国際社会とともに、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります」と表明した。
十一月十八日、カナダで開催された「ハ…
答弁内容
一について
お尋ねの「表明の中には、アメリカからわが国に提供されている核の抑止力も含まれている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米両国は、本年二月十日(米国東部時間)に安倍内閣総理大臣及びトランプ米国大統領が発出した共同声明において、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」ことを確認した。
二、三及び五につ…

北朝鮮軍兵士の亡命事件の法的意味に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2017/11/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
朝鮮国連軍は、一九五〇年六月二十五日の朝鮮戦争の勃発にともない、同月二十七日の国連安保理決議第八十三号及び七月七日の同決議第八十四号に基づき、「武力攻撃を撃退し、かつ、この地域における国際の平和と安全を回復する」ことを目的として、七月に創設された。また、同月、朝鮮国連軍司令部がわが国の東京に設立された。
一九五三年七月の朝鮮における軍事休戦に関する一方国際連合軍司令部総司令官と他方朝鮮人民軍最高…
答弁内容
一から四までについて
我が国は御指摘の「休戦協定」の当事国ではないことから、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。
五について
政府としては、平素から、在韓邦人の保護及び退避が必要となる様々な状況を想定し、情報提供、安否確認、輸送手段の確保等について、必要な準備及び検討を行っているが、その具体的な内容は、事柄の性質上お答えを差し控えたい。
六について
在韓邦人の安全確保については…

会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書に対する政府の責務に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2017/11/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
会計検査院法第三十条の三は、「会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法第百五条の規定による要請があつたときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる」と規定している。
平成二十七年六月二十二日の参議院決算委員会で、安倍総理は、「政府としては、会計検査院の機能の重要性については十分認識をしております。検査活動が円滑かつ厳正に…
答弁内容
一について
会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第三十条の三の規定に基づく報告書は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から会計検査院に対して国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百五条(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による要請があったときに、会計検査院が当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告するものであり、政府に対して、…

「何であんな黒いのが好きなんだ」との発言に対する政府の対応に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2017/11/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
第三次安倍第二次改造内閣で地方創生担当大臣を務めた山本幸三衆議院議員は、十一月二十三日、福岡県北九州市内で開かれた自民党衆議院議員の政経セミナーの来賓あいさつで、その衆議院議員が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」(「本発言」という。)と発言していたことが報じられている。山本幸三衆議院議員は、その衆議院議員との交友関係を強調し、「ついていけないのがアフリカ好きで…
答弁内容
一及び二について
政府としては、貿易、投資及び消費の拡大を軸に近年目覚ましい発展を遂げるアフリカの成長を我が国とアフリカの双方の更なる発展に結び付けられるよう、引き続きアフリカ開発会議(以下「TICAD」という。)を重視しており、TICADプロセス等を通じて、官民一体となった支援を行い、アフリカの若者一人一人の育成に貢献していくという認識に変わりはない。
三から六までについて
お尋ねの「「昔…

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2017/11/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
国税庁のホームページ上のタックスアンサーで、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」と表題され、具体的な内容が説明されている。
タックスアンサーは、よくある税の質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに調べるために設置されていると承知しているが、法的拘束力が曖昧である。
このような観点から、以下質問する。
一 「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビ…
答弁内容
一及び二について
ビットコインを使用することで生じた利益については、所得税の課税対象となり、原則として、雑所得に区分される。
三について
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項に規定する仮想通貨を使用することで生じた利益は、原則として、雑所得に区分される。

公益財団法人日本相撲協会への政府の評価に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2017/11/28提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
一般社団・財団法人のうち、民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査(公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等)を経て、行政庁(内閣府又は都道府県)から公益認定を受けることで、公益社団・財団法人として税制上の優遇措置を受けることができる。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(「本法」という。)第一条では、「内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の「今次の暴力事件」については、公益財団法人日本相撲協会(以下「協会」という。)において、事実の調査を進めていると承知している。
お尋ねの「それが妥当であるかということをどのように判断するのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、まずは、協会が自ら、事実を解明し社会に対して当該事実を説明する責任を果たすこと、暴力の再発防止のために指導を徹底し継…

安倍総理の「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはない」との答弁に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2017/11/30提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会での川内博史議員の、「過去の答弁で事実に反するような答弁がもしなされていた場合には、そういうことについても対応していくということでよろしいでしょうか。政府全体として」との質問に対して、安倍総理は、「私の答弁でですか。私は、価格が適正だということは申し上げたことはございません。私自身が申し上げたことは、理財局も、そして当然近財局も、法令にのっとって国民の財…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会において、「さきの通常国会においては、国有地売却の問題について、基本的に処分を担当している財務省や国土交通省から適切に処理していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていたところであります。御指摘のあった答弁については、そのような理解の上で申し上げたものでございます。」、「か…

北朝鮮のミサイル発射準備にかかわる日本政府の情報管理に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2017/11/30提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
韓国の有力メディアの聯合ニュースは、「韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は、二十八日の定例会見で、北朝鮮でミサイル発射準備とも受け取れる動きが捕捉されたとの報道について、「政府は米国、日本などの友好国と緊密に連携し、北が新たな挑発に出る可能性を注視しながら万全の警戒態勢を取っている」と述べた」ことを報じた。
日本の共同通信は、「北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉さ…
答弁内容
一及び四から七までについて
個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。
二について
平成二十九年十一月二十九日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、現時点において詳細を分析中であるが、その飛翔高度、飛翔距離等を踏まえれば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の射程を有する弾道ミサイルであったと推定している。また、当該弾道ミサイルが複数の弾頭を有していたとは推定していな…

ドローン規制法における対象施設の安全の確保のための措置を行うことのできる者に関する再質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2017/12/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
先般提出した「ドローン規制法における対象施設の安全の確保のための措置を行うことのできる者に関する質問主意書」(質問第三八号)に対する答弁書(内閣衆質一九五第三八号。以下「答弁書」という。)では、航空自衛隊の「高蔵寺弾薬庫」、陸上自衛隊が地対空・地対艦ミサイルを配備する予定の「宮古島駐屯地設置予定地」等の施設に関して、「「ドローンを飛行させても問題はない」の意味するところが明らかではないため、お答え…
答弁内容
一について
お尋ねのとおりである。
二について
お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。
三から五までについて
御指摘の「高蔵寺弾薬庫」及び「宮古島駐屯地設置予定地」は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第二条第…

皇室会議における菅官房長官の役割に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2017/12/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十二月一日、天皇陛下の退位時期について議論するため皇室会議が開かれるが、その前日十一月三十日、皇室会議が開催される予定の部屋が報道陣に公開された。部屋は宮内庁庁舎の三階にある特別会議室で、議長を務める首相を中心に議員の席が円状に並ぶ中、この円を構成する位置に陪席予定の菅義偉官房長官の席が用意された。
これまでに開かれた皇室会議にも宮内庁次長や東宮大夫らが陪席したことはあったが、席は壁際に用意され…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
お尋ねの「皇室会議の議員と同じような着席形式」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年十二月一日に開催された皇室会議を除き、内閣官房長官が皇室会議に出席した事例はない。
三から五までについて
お尋ねの「資格」、「「議事」に参加」、「皇室会議の議員の輪に加わる」及び「皇室会議の政治主導をアピールするもの」の意味するところが必ず…

第三の性に関する再質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2017/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
先般提出した「第三の性に関する質問主意書」(質問第三九号)に対する答弁書(内閣衆質一九五第三九号。以下「答弁書」という。)では、「お尋ねの「第三の性」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である」と示された。
「第三の性に関する質問主意書」では、ドイツ連邦の憲法裁判所の判断を紹介しつつ、またオーストラリアやインドの裁判所で、第三の性を公的に認める判断についても言及したところで…
答弁内容
一について
お尋ねの「典型的な男性の体、あるいは典型的な女性の体に当てはまらない体を持つ人々」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、一般論として、先天的に外性器異常等を伴う疾病の患者がいることは承知している。
二について
平成二十八年十二月に一般社団法人日本小児内分泌学会性分化・副腎疾患委員会が発行した「性分化疾患の診断と治療」において、「「中間の性」と…

民法第七百七十四条の夫による子の嫡出否認の規定に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2017/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
民法第七百七十二条では「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」ものの、民法第七百七十四条で、「第七百七十二条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる」と示されている。
平成二十九年十一月二十九日、生まれた子と夫の間に父子関係がないとする嫡出否認の訴えを夫しか起こせない民法の同規定は男女平等などを定めた日本国憲法第十四条第一項に違反すると主張する訴えに対して、神戸地方裁…
答弁内容
一について
「戸籍に記載がない者に関する情報の把握及び支援について(依頼)」(平成二十六年七月三十一日付け法務省民一第八百十七号法務省民事局民事第一課長通知)に基づき実施した調査の結果によると、平成二十九年十一月十日時点において、出生の届出がされていないことにより無戸籍状態にある者のうち、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百七十二条の規定に基づき嫡出推定を受けることを理由とする者の数は、五百…

無人の国境離島地域の保全に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2017/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十二月四日、北朝鮮から来たとみられる男性十人が乗った木造船が荒天のため避難した北海道松前町の無人島「松前小島」で、灯台のソーラーパネルや漁協の施設から家電製品などがなくなっていたことが海上保安庁、警察、関係自治体の職員などの現地調査で明らかになった。第一管区海上保安本部と北海道警察は、盗まれた可能性があるとして調査を続けている。
松前小島の管理人は、小屋にあったものは全てない状態だったと認め、「…
答弁内容
一について
御指摘の「松前小島」は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項第一号に規定する領海基線を有する離島(以下「国境離島」という。)には該当しない。
また、内閣府において確認している限りでは、現時点で、国境離島のうち現に日本国民が居住していないものに国の行政機関が設置している監視カメラの数は七十五台で…

北朝鮮から漂着する木造船に起因する諸問題に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2017/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月二十八日、北海道警察のヘリが北海道松前町沖の無人島「松前小島」の港で不審な木造船を発見した。翌二十九日、海上保安庁などは、松前小島の北東十二キロ付近でこの木造船を確認した。木造船には、北朝鮮籍の十人が乗船しており、十一月二十八日の夕刻、五人が松前小島に上陸していた。乗組員らは悪天候のため、松前小島に「避難した」と説明したと報じられている。海上保安庁などの調査で、木造船から日本製の家電製品や船…
答弁内容
一について
お尋ねの「北朝鮮からの日本海沿岸への漁船等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海上保安庁においては、平成二十六年から平成二十八年までの三年間において、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等を百七十六件確認している。
また、お尋ねの「取り調べを受けた者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海上保安庁においては、平成二十六年から平成二十八年までの三年間において…

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」のフィン事務局長の訪日にかかわる政府の姿勢に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月十二日、二〇一七年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(「ICAN」という。)事務局長のベアトリス・フィン氏が来日した。フィン事務局長は、事前に安倍総理との面会を政府に求めたが、日程を理由に断られたことを明らかにした。ICANの尽力で実現した核兵器禁止条約に日本は参加していないと承知している。
フィン事務局長は、広島市内で原爆資料館を見学後、報道陣に「…
答弁内容
一について
お尋ねの事実は確認できなかった。
二、三及び七について
政府としては、御指摘の安倍内閣総理大臣との面会の求めについて対応を検討したものであるが、安倍内閣総理大臣との面会が実現しなかった理由については、菅内閣官房長官が、平成三十年一月十五日午前の記者会見において、「日程の都合上、難しいということでありますし、それ以上でもそれ以下でもありません。」と述べているとおりである。今後核兵器…

外相専用機の購入に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年十二月十九日、河野外務大臣は記者会見で、「外務大臣あるいはそのスタッフが移動する際、すべて民間の商用機を使わなければいけないというのは、かなり日本の国益を考えるとハンディキャップとして大きいのだろうと思います。専用機を購入するという手もあるでしょうし、あるいはレンタル、リースをする、あるいは日本の企業が持っているビジネスジェットを空いているときにお借りをする、これはもちろん対価を払って…
答弁内容
一及び二について
岸田文雄外務大臣(当時)が就任以来退任までに訪問した国及び地域の延べ数は九十二か国と一地域、河野太郎外務大臣が就任以来平成三十年一月二十四日までに訪問した国及び地域の延べ数は二十九か国と一地域である。他国の外務大臣が訪問した国の数については政府としてお答えする立場にないが、その上で申し上げれば、中華人民共和国の王毅外交部長が平成二十五年一月一日から平成二十九年十二月十八日までに…

安倍総理の伊勢神宮参拝に関わるLINEでの発信に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月四日、首相官邸のLINEの公式アカウントで安倍総理は、「安倍晋三です。伊勢神宮に向かう道中、新幹線から美しい富士山が見えました」(「本発言」という。)と発信している。
静粛な環境の下、歴代の総理大臣が年頭にあたり伊勢神宮に参拝することは、社会通念上、国民に受容されていると考えられるものの、その行動を首相官邸のLINEの公式アカウントで告知することは、伊勢神宮の活動に関する助長、促進…
答弁内容
一について
内閣総理大臣が私人としての立場で行う伊勢神宮参拝については、政府として立ち入るべきものではないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二から四までについて
お尋ねの「発信」又は「告知」は、それ自体宗教的意義をもつ行為ではなく、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるようなこともないことが明らかであることから、「日本国憲法第二十条に反する」及び「…

イージス・アショア導入と中距離核戦力全廃条約の整合性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年十二月十九日の閣議で、政府は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対する防衛力を強化するため、陸上配備型イージス・システム「イージス・アショア」を導入することを決定した。今年度の補正予算案と来年度予算案に導入にむけた経費を計上し、秋田県秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場に一基ずつ配備する方針であり、今後、配備予定地の地質調査や購入先となるアメリカ政府との交渉などを進め、二〇二三年度までに…
答弁内容
一について
ロシア連邦政府関係者の認識について、政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、我が国は、御指摘の「中射程、及び短射程ミサイルを廃棄するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦の間の条約」の当事国ではなく、これに拘束されない。
四について
ロシア連邦政府関係者の認識について、政府としてお答え…

佐川国税庁長官の訓示に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月十一日、朝日新聞は、「佐川宣寿・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた」と報じた。朝日新聞によると、佐川長官は、平成二十九年八月に仙台国税局を訪れた際、「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」との発言を行ったとされる。
この発言に関して、以下質問…
答弁内容
一について
お尋ねについては事実である。
二及び三について
平成二十九年八月に佐川国税庁長官が仙台国税局を訪れた際、国税庁の使命、適正な組織運営及び税務行政における課題について、同局の課長補佐級以上の職員を対象として訓示を述べた。
当該訓示において、「職務外の行動を含めて、公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている。」、「引き続き、非行の未然防止、綱紀の厳正な保持に努めるとともに、行…

つなぎ予算の不成立によるアメリカ政府機関の一部閉鎖によるわが国への影響に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2018/01/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二〇一八年一月二十日、アメリカ合衆国の連邦政府の暫定予算(「つなぎ予算」という)が失効し、アメリカでは政府機関の一部が閉鎖される事態に陥った。アメリカ合衆国での政府機関閉鎖は、オバマ政権の二〇一三年十月以来で、約四年ぶりと承知している。
ホワイトハウスは、連邦政府機関が一部閉鎖されても、軍や国境警備、空港、郵便、国立公園など国の安全や国民生活に欠かせない業務は続ける予定だと発表している。
この…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「国民の生活に何らかの障害が生じている」、「国民の生活に何らかの障害が生じた事実」及び「わが国とアメリカとの航空機等による往来に何らかの障害が生じたという事実」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにしても、政府としては、他国の政府機関の一部閉鎖が、我が国の国民生活に悪影響を及ぼすことがないよう適切に対応してまいりたい。
三につい…

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の運用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2018/01/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「リニア中央新幹線への財政投融資の活用に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一九一第四号)で、「平成二十八年六月一日に安倍内閣総理大臣が「リニア中央新幹線の計画前倒し」を表明したこと、同月二日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一六」において「リニア中央新幹線全線については、建設主体の整備を更に促進するため、財政投融資の活用等を検討する」こととしたこと、同年七月十二日の「経済対…
答弁内容
一、二、四、五及び七について
東海旅客鉄道株式会社は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成十二年法律第百二十七号)第二条第一項に規定する特殊法人等には該当しない。そのため、同社が発注する御指摘の「リニア中央新幹線の建設工事」(以下「中央新幹線工事」という。)は同条第二項に規定する公共工事ではない。また、御指摘の「「公共工事」とみなす」、「「公共工事」とみなし」及び「運用の改善」…

北方領土における日米安全保障条約の有効性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2018/01/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
一月十八日、二〇一八年の日ロ「交流年」を記念した国際シンポジウムが東京都内の法政大学で開催された。一九九六年から二〇〇三年まで駐日大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は、返還後の北方領土で、「平和条約締結には、いかなる軍事活動も行わない義務が必要だ」と述べ、北方領土の非軍事化が領土引き渡しの条件になると指摘した。
プーチン大統領は二〇一六年十二月の訪日時、日米安全保障条約に基づいて米軍が返還後の…
答弁内容
一及び二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり差し控えるが、少なくとも、御指摘の協議において日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)の北方領土への適用に関するやり取りは行っていない。
三について
ロシア連邦政府関係者の認識について、政府としてお答えする立場にない。
四及…

第百九十六回国会の安倍総理の施政方針演説で表明された新たな事業に必要な経費に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2018/01/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月二十二日、安倍総理は衆議院本会議で施政方針演説を行い、「二〇二〇年代初頭までに、五十万人分の介護の受け皿を整備します」、「待機児童対策の主体である市区町村への支援を都道府県が中心となって強化します。二〇二〇年度までに三十二万人分の受け皿整備を目指し、来年度十万人分以上を整備いたします」、「幼児教育の無償化を、二〇二〇年度を目指し、一気に進めます」、「二〇二〇年度までに、公立高校だけで…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「新たに表明した事業」等の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画を示してまいりたい。

草津白根山の噴火の警戒体制に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2018/01/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月二十三日に群馬・長野県境の草津白根山の本白根山の山頂付近で噴火(「本噴火」という。)が起こった。火口は、従来、関係機関が警戒を強めていた白根山の「湯釜」ではなく、気象庁が三千年間も噴火していないとみている二キロ南の「鏡池」付近だったと考えられている。火山活動の高まりを示す事前の現象もなく、噴火直前の噴火警戒レベルは五段階で最も低い一(活火山であることに留意)としていた。
戦後最大の…
答弁内容
一について
平成三十年一月二十三日の草津白根山の噴火による噴出物を調査した結果、水蒸気噴火である可能性が高いと考えられる。
二について
平成三十年一月二十三日に、気象庁地震火山部火山課長が、記者会見において、「今回の噴火については噴火前に火山活動の高まりを示す観測データがなかった」及び「噴火前に警報を発表し被害を抑えるため努力はしているところであるが、今回の観測データでは非常に困難であったと…

自衛隊による初めての米艦艇と航空機の防護に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2018/01/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月二十二日、安倍総理は衆議院本会議で行った施政方針演説の中で、「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務」(「本任務」という。)にあたったことを明らかにした。
この安倍総理の発言を踏まえて、以下質問する。
一 本任務は、具体的には、いつ、どこで行われたのか。
二 本任務は、いわゆる安保関連法を根拠にして行われたのか。政府の見解如何。
三 二に関連して、本…
答弁内容
一から五まで及び七について
自衛隊は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)及び「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」(平成二十八年十二月二十二日国家安全保障会議決定。以下「指針」という。)に従い、昨年の日米共同訓練の際に、同法第九十五条の二第一項の警護(以下単に「警護」という。)を米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が一回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が一回の合計二回実施したところであ…

日米地位協定第九条の運用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2018/01/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(「日米地位協定」という。)の第九条1では「この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国に入れることができる」とされ、同条2では「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」と規…
答弁内容
一、二及び五について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)についての合意された議事録の第九条に関する規定は、「日本国政府は、両政府間で合意される手続に従つて、入国者及び出国者の数及び種別につき定期的に通報を受ける。」としており、我が国政府は、かかる規…

自衛隊に関する学説と政府見解の優劣に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2018/01/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
先般提出した「現行憲法上の自衛隊の位置付けに関する質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一九三第二八四号。以下「答弁書」という。)では、「政府としては、一貫して、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であって憲法に違反するものではないと解してきている。他方、政府の見解と異なる学説等が存在することは承知している。その上で、憲法改正については、国会が発議し、国民投票により決せられるものであ…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねの「「政府の見解と異なる学説等が存在」したとしても、この政府見解が変更されることはない」、「学者の学説が国家公務員たる自衛官の職務遂行に悪い影響を与えており」及び「「君たちは、憲法違反かもしれない」との認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、自衛隊が憲法に違反するものではないことについては、先の答弁書(平成二十九年五月十六日内閣衆質一九三第二八…

国難ともいえる「それで何人死んだんだ」という松本内閣府副大臣の発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2018/01/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月二十五日の衆議院本会議で行われた各党の代表質問の中で、日本共産党の志位和夫議員が米軍機の問題などに触れた際、内閣府副大臣を務める松本文明氏は議員席から「それで何人死んだんだ」との不規則発言を行った。
同月二十六日、松本文明氏は、安倍総理と総理大臣官邸で面会し、当該不規則発言を行った責任を取り、辞表を提出、受理された。安倍総理との面会後、松本文明氏は記者団に「不規則発言で、人が亡くな…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、米軍機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であり、米軍機による事故等は、起きてはならないものと考えている。
二及び三について
「松本内閣府副大臣のような認識を持ち、沖縄へのこのような感情を持つものが政府の要職に就いていることこそが国難である」との御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄の皆様の気持ちに寄り添いなが…

安倍総理が仮病を使い平昌冬季五輪の開会式に欠席することの是非に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2018/02/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月三十一日、参議院予算委員会で質問に立った自民党の参議院議員は、韓国で開かれる平昌冬季五輪の開会式に安倍総理が出席することについて、「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患するという手もある」と発言した。当該参議院議員は、この質問に関して、安倍総理に答弁を求めなかったものの、安倍総理が否定も肯定もしなかったことは様々な憶測を招きかねない。
二…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、国会議員の発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

日本の首都に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2018/02/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
日本の首都は東京都であるとほとんどの国民に解されているが、現在、その法的根拠はないと考える。
日本の首都が東京であると解されていることは、「首都建設法」(昭和二十五年法律第二百十九号)が東京都を首都と規定していたためであろう。首都建設法第一条では、「この法律は、東京都を新しく我が平和国家の首都として十分にその政治、経済、文化等についての機能を発揮し得るよう計画し、建設することを目的とする」と示さ…
答弁内容
一から五までについて
首都を東京都であると直接規定した法令はないが、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えている。

「米国の「核態勢の見直し(NPR)」の公表について」(外務大臣談話)に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2018/02/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府は、平成三十年二月三日、「米国の「核態勢の見直し(NPR)」の公表について」(外務大臣談話)を公表した。
この外務大臣談話では、「今回のNPRは、前回のNPRが公表された二〇一〇年以降、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展等、安全保障環境が急速に悪化していることを受け、米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしています。我が国は、このような厳…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、平成三十年二月二日(現地時間)に米国防省が公表した「核態勢の見直し」において、「米国は、米国、その同盟国及びパートナー国の死活的利益を守るべき極限の状況においてのみ核兵器の使用を検討する。極限の状況には、重大な非核戦略攻撃が含まれ得る。」旨述べられていると承知している。
三から五までについて
米国は、従来から、非核兵器による攻撃に対して…

「北朝鮮」を核保有国であるとした安倍総理の答弁に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2018/02/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍総理は、平成三十年一月三十一日の参議院予算委員会で、北朝鮮は「実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして。それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝したのは、事実上初めてのこと」(「本答弁」という。)と答弁した。
この答弁に疑義があるので、以下質問する。
一 本答弁でいう「核保有国」とは「北朝鮮」のことであると解されるが、政府は「北朝鮮」の核保有を認めたという理…
答弁内容
一から五までについて
我が国は、北朝鮮を国家承認していない。その上で、御指摘の平成三十年一月三十一日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている、との趣旨を述べたものである。
六について
御指摘の「複数の初歩的な事実誤認」の意味するところが…

資金決済法でいうみなし仮想通貨交換業者に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2018/02/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年四月、資金決済に関する法律(「資金決済法」という。)に新設された仮想通貨取引に関する部分が施行され、わが国は世界で初めて仮想通貨取引所を登録制にし、利用者の保護体制や分別管理体制などが適切であれば、業者として登録し監督する体制がはじまった。
資金決済法では、経過措置として、この施行以前に仮想通貨業者として営業し、同年九月末までに申請をすることで、登録業者と同じ条件で営業できる「みなし…
答弁内容
一について
お尋ねの「「みなし仮想通貨交換業者」であると告知する義務」については、資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)には、当該義務を定めた規定はない。
なお、金融庁では、仮想通貨交換業者を利用する際は、登録を受けた事業者かどうか、金融庁又は財務局のホームページで確認するよう利用者に対して注意喚起を行うとともに、登録を受けた仮想通貨交換業者の一覧を金融庁及び財務局のホームページに…

トランプ大統領の実施しようとしている軍事パレードに対する政府の方針に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2018/02/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年二月六日、アメリカのトランプ大統領は、国防総省に対し、軍事パレードの実施を検討するよう指示していることを国防総省の報道官が明らかにしたことをCNNなどが報じている。報道官によると、計画はまだ「初期の段階」だと報じられている。
ホワイトハウスのサンダース報道官はこれを受け、トランプ氏が同省にパレード実施の可能性を「探る」よう求めたことを認めた。同氏はそのうえで、トランプ氏が「我が国の安全…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の報道は承知しているが、お尋ねは仮定に基づくものであり、お答えすることは差し控えたい。

米韓合同演習の実施に関わる安倍総理の発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2018/02/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年二月五日、衆議院予算委員会で、「米韓合同軍事演習の実施を韓国やあるいはアメリカに対して働きかける、そういう予定、意向はございますか」との逢坂誠二の問いに対して、安倍総理は、「今後首脳間でどのようなやりとりをしていくかということについて、特に安全保障にかかわることでありますから、ここで私がつまびらかにすることは差し控えさせていただきたい」、「いずれにせよ、今、国際社会は北朝鮮に対して、最大…
答弁内容
一及び二について
韓国政府とのやり取りの詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり、差し控えたい。
三について
お尋ねについて網羅的に把握することは難しく、また、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
四及び五について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年二月九日の日韓首脳会談では、北朝鮮にその政策を変更させ、…

NPRでいう核爆弾搭載可能なB―五二Hと航空自衛隊機との共同訓練に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2018/02/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年二月五日、衆議院予算委員会で、アメリカの「核態勢の見直し」(「NPR」という。)に関して、「世界のさまざまな変化、それを取り上げて、核の抑止力、これが日本にとっても必要なんだということ、それはいろいろな御意見があるから私は述べていい」とした上で「だがしかし、こうやって、間髪入れず、高く評価をするなどというコメントを出すこと、こういうことにどんどんどんどん乗っていくことは、私、安全保障のジ…
答弁内容
一について
お尋ねの「米国、同盟国などに核抑止力を提供するための訓練」の意味するところが必ずしも明らかではないが、航空自衛隊のF一五と米軍のB五二Hとの共同訓練は、日米両国の共同対処能力及び航空自衛隊の戦術技量の向上を目的とし、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するためのものである。
二について
お尋ねの「いかなる状態においても」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、米国…

未確認飛行物体にかかわる政府の認識に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2018/02/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「未確認飛行物体に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一六八第八四号)では、「政府としてUFOについてどのような認識を持っているのか明らかにされたい」との問いに対して、「政府としては、御指摘の「地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体」の存在を確認していない」との答弁を行っている。
二〇一七年十二月十七日のニューズウィーク誌によれば、「米国防総省に、未確認飛行物体(UFO)と地球外生…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の「地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体」の存在を確認したことはない。
二及び三について
政府としては、個々の報道について答弁することは差し控えたい。
四から六までについて
政府としては、御指摘の「地球外から飛来してきたと思われる飛行物体」が我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない。

コインチェックで生じた不正送金に伴う日本円返金の課税に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2018/02/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月二十八日、コインチェックは、「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について」を発表し、「仮想通貨NEMの不正送金に伴い、対象となる約二十六万人のNEMの保有者に対し」、「NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金」することを明らかにした。二月十三日以後、コインチェックによる日本円での返金がはじまった。
二月六日、麻生財務大臣は、コインチェックが日…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねのコインチェック株式会社による日本円での返金については、どのような法律関係に基づき行われるものか現時点において明らかではないことから、その課税関係についても一概にお答えすることは困難である。
なお、一般論としては、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの、又は、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考え…

佐川国税庁長官の公用車の使用等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2018/02/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
確定申告が始まった二月十六日、千代田区霞が関の国税庁の周辺で、佐川国税庁長官の罷免を求める抗議活動が行われ、千人を超える国民が集まった。抗議活動は全国各地の国税局や税務署周辺でも行われ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こした事例は稀有である。
佐川国税庁長官は就任以来記者会見を開いていない。平成三十年二月五日、衆議院予算委員会で、逢坂誠二の質問に対して、麻生財務大臣は、森友学…
答弁内容
一について
佐川国税庁長官については、公用車による自宅等への継続的な送迎が行われている。
二について
国税庁長官については、御指摘の「公用車の運用の見直しについて」(平成二十四年六月一日第五回行政改革実行本部資料二)における、1の@からEまでの者のうち、A所管業務に関する速やかな判断を常時求められる上位の幹部職員、B危機管理(国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある…

北朝鮮のスリーパーセルの活動に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2018/02/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年二月十一日、フジテレビの「ワイドナショー」に出演した東京大学に所属する国際政治学者は、米国と北朝鮮の間で戦争が起きた場合、金正恩が殺されたとしても「スリーパーセル」という組織が活動すると指摘した。
スリーパーセルとは一般市民を装って潜伏している北朝鮮の工作員を指し、国際政治学者は、「ソウル、東京、大阪に潜んでいます。いま大阪がヤバいといわれる。首都よりほかの大都市が狙われる可能性がある…
答弁内容
一から三まで、五及び六について
お尋ねの「いわゆる北朝鮮の「スリーパーセル」と呼称される工作員」及び「破壊活動」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、北朝鮮工作員について、我が国に存在するか否かを含めその動向に関する情報収集を行っているところ、その収集した具体的な内容に係るお尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動等に支障を及ぼすおそれがあるた…

旧優生保護法下における強制不妊手術に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2018/02/21提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
旧優生保護法第一条では、「この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする」ことが示され、同法第三条第一項では、「医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。)があるときはその同意を得て、優生手術を行うことができる。但し、未成年者、精神病者又は精神薄弱者に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「本事案について、該当する」及び「政府の把握するところ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旧厚生省の優生保護統計報告によると、御指摘の「千九百六十二年」から「千九百七十三年」までの期間の北海道における優生保護法の一部を改正する法律(平成八年法律第百五号)による改正前の優生保護法(昭和二十三年法律第百五十六号。以下「旧優生保護法」という。)第四条の規定に基づく優…

労働政策審議会の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」に対する答申に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2018/02/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年九月十五日、厚生労働省の労働政策審議会は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議を行った結果を厚生労働大臣に対して書面にて答申(「本答申」という。)を行った。厚生労働省のホームページでは、同日付けで、「この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進めます」との意向が示されている。
労働政策審議会の運営…
答弁内容
一及び二について
労働政策審議会においては、平成二十九年九月八日に厚生労働大臣から働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(以下「諮問要綱」という。)の諮問を受け、それについて審議を行ったものであり、同月十五日に同審議会から、その内容について、委員から様々な意見がある中で「おおむね妥当と認める」との答申を得たものと考えている。
三及び五について
労働政策審議会の各分科会の委…

「平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果」の元になった調査結果に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2018/02/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年二月二十日、衆議院予算委員会で厚生労働大臣は、「徹底的に調べた結果として、原票について、私どもの方の倉庫にあったということでございます」と答弁した。これは、平成二十五年十月三十日の第百四回労働条件分科会に提出された「平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果」の元になった調査結果(「原票」という。)であると承知している。
厚生労働大臣は、「私の記憶でその原票というのはないと聞いておりまし…
答弁内容
一及び四について
御指摘の「原票」とは、平成二十五年度労働時間等総合実態調査の調査票に相当する「平成二十五年度労働時間等に関する調査的監督付表」に「平成二十五年度労働時間等に関する調査的監督付表記入要領」に従って労働基準監督官が記入したもの(以下「記入済付表」という。)を、また、「それで打ち込んだ電子データ」とは、記入済付表に記入された内容が入力されて厚生労働省の使用に係るサーバーに備えられたフ…

五稜郭をはじめとする近代城郭の文化財保護と利活用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2018/02/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
文化財保護法第三条では、「政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない」と規定され、同法第百二十五条では、「史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようと…
答弁内容
一、二、四及び五について
文化財については、文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第一条において「この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」と規定され、平成二十九年十二月に文化審議会において取りまとめられた「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について(第一次答申)…

牧原秀樹厚生労働副大臣の「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」との発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2018/03/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年三月一日、牧原秀樹厚生労働副大臣は働き方改革関連法案(「本法案」という。)の事前審査をする自由民主党厚生労働部会(「本会合」という。)に出席し、本法案をめぐる不適切データ問題で、立憲民主党をはじめとする野党各党の合同ヒアリングについて、「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」と発言した。本会合では、本法案の与党による事前審査が行われていたと承知している。
本会合では、安倍総理が裁量…
答弁内容
一及び二について
牧原厚生労働副大臣は、平成三十年三月一日に開催された自由民主党厚生労働部会・人生一〇〇年時代戦略本部・雇用問題調査会合同会議(以下「合同会議」という。)に、厚生労働副大臣として、今国会への提出を検討している働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(仮称)に係る状況を説明するため出席したものである。
三から五までについて
合同会議における牧原厚生労働副大臣の御指…

TPP11における酪農および畜産業分野での懸念に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2018/03/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月二十三日、環太平洋連携協定(TPP)十一か国による首席交渉官会合が東京都内で二日間の討議を終え閉幕し、離脱した米国抜きでの新協定「TPP11」(「本協定」という。)の署名式を三月八日にチリの首都サンティアゴで開くことで合意した。署名後、本協定はそれぞれの参加国で国内手続きされることになるが、発効に必要なのは六か国(参加国の約五十%)の国内手続きで、本協定は六か国の国内手続きが完了すれ…
答弁内容
一について
御指摘の協定(以下「本協定」という。)については、本年三月八日に、チリにおいて署名したことを受け、政府として、関連法律案とともに今国会に提出すべく、速やかに作業を進めたいと考えている。
二について
お尋ねの「農畜産物の生産減少」及び「最新の影響試算結果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が平成二十九年十二月二十一日に公表した「農林水産物の生産額への影響について…

加害者によるDV等被害者の子の戸籍謄本の写しの交付請求に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2018/03/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者(「DV等被害者」という)については、市区町村に対して住民基本台帳事務におけるDV等支援措置を申し出て、「DV等支援対象者」となることで、加害者からの「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票(除票を含む)の写し等の交付」、「戸籍の附票(除票を含む)の写しの交付」の請求・申出があっても、これを制限あるいは拒否する措…
答弁内容
一及び二について
戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第十条第二項の規定に基づき戸籍謄本等の交付の請求を拒むことができるか否かについては、他人に知られたくないと思われる事項をみだりに探索し又はこれを公表するなどプライバシーの侵害につながるものその他戸籍の公開制度の趣旨を逸脱して戸籍謄本等を不当に利用する場合であることが明らかであるか否かによって判断されるものであるが、個別具体的な事案について…

いわゆる「引越し難民」の緩和のための政府の取り組みに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2018/03/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
毎年、三月から四月にかけては進学及び転勤が重なるため、一年で最も引越しを行う人が多いが、昨今、この時期に引越しをしたくてもできない、いわゆる「引越し難民」が増加しているとの報道がなされており、社会問題化している。
平成三十年二月二十七日、閣議後の記者会見で、「春の本格的な引越シーズンを前に、引越業者の人手不足から、既に業者が見つからないという問題が各地で発生し」「このままでは、引越したい時期に引…
答弁内容
一について
御指摘の「引越し難民」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例年、引っ越しの需要の約三割が集中する三月から四月にかけては、引っ越し事業者(引っ越しに係る貨物の運送を行う一般貨物自動車運送事業者等をいう。以下同じ。)が対応しきれない場合があり、特に引っ越しの希望が集中した日については、別の日への変更が求められる場合等があると承知している。
現時点での引っ越し事業者からの聞き取り…

技能実習生の対象職種における除染作業の是非に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2018/03/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
厚生労働大臣の告示するところの「技能実習制度推進事業等運営基本方針」では、技能実習制度の基本理念として、「技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする」と示されている。
平成三十年三月六日、日本経済新聞は、…
答弁内容
一について
外国人技能実習生が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴ういわゆる除染作業(以下「除染作業」という。)に従事している可能性がある事案については承知しているが、当該事案の詳細については現在事実関係を確認中である。なお、除染作業に従事することは、技能実習制度の趣旨にそぐわないと考えている。
二について
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則(平成二十八年法…

事務次官級の国会答弁に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2018/03/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
日本国憲法第六十六条第三項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と示され、これらに由来し、政府の国会に対する説明責任が課せられている。
国会では、一般的に、各省の事務次官級は答弁に立たない慣例があるとされているが、明示的な根拠がないと思料する。
事務次官級の答弁について確認したいので、以下質問する。
一 政府内で、国会では各省の事務次官級は答弁をしないという取決めは…
答弁内容
一、五及び六について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、国会で事務次官が答弁を行うか否かについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。
二及び三について
お尋ねの「いわゆる「事務次官級」は国会で答弁をしないという慣習」、「政府内の判断」及び「特例的なもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年六月三日の参議院厚生労働委員会におけ…

日朝首脳会談に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2018/03/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年三月八日、参議院予算委員会で安倍総理は、「私は、再々申し上げてきたところでありますが、こうした圧力を最大限まで高めることによって北朝鮮の側から対話を求めてくる状況をつくっていかなければならないと、こう申し上げてまいりました」、「だからこそ、対話のための対話では意味がない」、「対話に応じたからといって、例えば制裁を緩める、対価を与える、対話に対して対価を与えるということがあってはならない」…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮政策についての考え方は、御指摘の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「北朝鮮の側から対話を求めてくる状況をつくっていかなければならない」、「対話のための対話では意味がない」及び「北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、そして非…

国税庁長官への懲戒処分に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2018/03/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年二月十三日、衆議院予算委員会で麻生財務大臣は「国税庁長官としては適任だと判断したもので、事実、国税庁長官としての職務を適切に行っている」と述べるなど、繰り返し佐川前国税庁長官については「適材適所」であるとの評価を行ってきた。
三月九日、麻生財務大臣は、同日辞任した佐川宣寿国税庁長官について、国有財産行政に関する信頼を損ねたとして、減給二十%、三カ月の懲戒処分(「本処分」という。)にする…
答弁内容
一について
佐川前国税庁長官の懲戒処分(以下「本件処分」という。)においては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十九条第一項の規定に基づく処分説明書が交付されている。
二、三及び七について
本件処分は、佐川前国税庁長官が理財局長時代の対応により国有財産行政に対する信頼を損なったことから、国家公務員法第八十二条第一項第一号及び第三号の規定に基づき行われたものである。
四について …

財務省の「決裁文書についての調査の結果」における刑事訴訟法第二百三十九条第二項の責務に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2018/03/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
刑事訴訟法第二百三十九条第二項では、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と規定されている。
財務省が三月十二日に公表した「決裁文書についての調査の結果」(「本調査」という。)では、「昨年二月に本件が国会で取り上げられて以降、昨年二月下旬から四月にかけて、財務省理財局において」、「決裁文書について、書き換えが行われていたことを確認」と明ら…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百三十九条第二項は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めている。
二から四までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、刑事訴訟法第二百三十九条第二項に規定する告発については、具体的事案に即して官史又は公吏が判断するもの…

文部科学省による前川喜平氏の講演への事後的調査に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2018/03/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年二月十六日、八王子中学校(名古屋市北区)から前文部科学事務次官の前川喜平氏が講師として招かれ講演(「本講演」という。)を行った。前川氏は八王子中学校の総合学習の時間の講師に招かれたもので、生徒と保護者ら約五百人を前に「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演し、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。
三月十五日、本講演の内容や録音について、文部科学省は、名古屋市教…
答弁内容
一について
お尋ねについては事実である。
二及び三について
御指摘の「調査項目」は、授業の目的や内容、御指摘の前文部科学事務次官を招いた経緯や理由、授業を公開した狙い、保護者や生徒の反応等についての回答や、授業の講演録や録音データ等の提供を依頼したものである。
四について
お尋ねの「問題視すること」及び「法の主旨を越えた反応」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
五…

政府による学校における個別の授業内容の調査に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2018/03/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条では「地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる」と規定されているものの、学校がどのような授業をするのか、カリキュラム編成権は学校にあると思料される。
教育基本法第十六…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、例えば、平成二十九年度において、中学校の理科の授業において実験を行った際に生徒が体調不良を訴えた事案や高等学校の数学科において異なる複数の科目が一体として取り扱われ、生徒の学習評価が適切に行われていないと考えられた事案の内容等について、文部科学省からこれらの学校の設置者である各地方公共団体の教育委員会に対して問合せをしたことがある。 …

内閣総理大臣夫人付き職員の現状に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2018/03/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
内閣総理大臣夫人の安倍昭恵さんは、平成三十年二月二十五日に神奈川県藤沢市で講演、三月上旬には山形県蔵王でスキーイベント、三月十七日に愛知県東海市において講演などの活動を行っていると承知している。内閣総理大臣夫人が私的に社会活動を行う意義は否定すべきものではなく、適切に行われている限り、社会的に評価されるべきものであると考える。
もっとも内閣総理大臣夫人が社会活動を行うにあたり、その秘書業務や警護…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「内閣総理大臣夫人付きの職員」、「秘書業務など」及び「このような考え方に基づき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行の補助については、現在、内閣官房に併任されている非常駐の職員が必要に応じて支援を行っている。
三について
お尋ねについてお答えすることは、特定の個人を対象とした警備の実施の有無等について明…

内閣総理大臣夫人の政治的価値に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2018/03/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年三月十九日、参議院予算委員会で財務省の太田理財局長は、書き換え前の財務省決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について、「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と答弁した。理財局長の答弁は、当該決裁文書における安倍昭恵氏を巡る記載について、文書を作成した者は、安倍昭恵氏が安倍晋三首相の妻であることを意識して書いているとの認識を示すものである。
「内閣総理大臣夫人の法的地…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成三十年三月十九日の参議院予算委員会において、太田財務省理財局長が「籠池理事長が盛んに昭恵総理夫人のお名前を出していらっしゃったということでそういうふうに記述をしているということだろうと思っております」及び「基本的に本省決裁なので、そういう意味で、国会周りの方の情報を書いておこうということで書いている」と答弁しているとおりである。
二について
お尋ねについては…

国家公務員法第十七条でいう人事行政に関する事項の調査に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2018/03/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
国家公務員法第三条第二項は「人事院は、法律の定めるところに従い」、「分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる」と規定され、同法第十七条で「人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる」とした上で、同条第二項で「人事院又は前項の規定により指名された者は、同項の調査に関…
答弁内容
一について
人事院は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第十七条第一項の調査として、一般職の国家公務員の任用状況調査、国家公務員給与等実態調査等を行っている。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国家公務員法第三条第二項の規定により、人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験(採用試験の対象官職及び種類並びに…

安倍総理の安倍昭恵氏に関わる答弁の検証に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第183号(2018/03/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年三月二十六日、安倍総理は参議院予算委員会で、森友学園の問題に関する安倍昭恵氏の説明責任について、「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。総理大臣の責任として極めて重い答弁をさせていただいている」(「本答弁」という。)との答弁を行い、安倍総理が説明責任は果たしているとの主張を行った。
本答弁について疑義があるので、以下質問する。
一 本答弁では、安倍総理は、「総…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の「検証するすべを持たない」、「未だ全く明らかにされていない」、「真偽を知るすべはない」、「主たる根拠」等の意味するところが必ずしも明らかでないが、安倍内閣総理大臣は、例えば、平成二十九年三月二十四日の参議院予算委員会において「私自身はこの問題についてもう何時間も相当これもう答弁を、総理大臣として責任を持って答弁をさせていただいておりますから、そういうことで御議論をい…

北海道「留萌沖三船殉難事件」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2018/03/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
昭和二十年八月二十二日の早朝、南樺太(現サハリン南部)から逃れる邦人を乗せた三隻の船が北海道留萌沖で当事国籍不明とされた潜水艦に攻撃され、小笠原丸、泰東丸が沈没し、第二新興丸も大破した。この潜水艦による攻撃で、千七百名以上の邦人が亡くなった。
この潜水艦は長い間国籍不明とされていたが、一九九二年、拓殖大学の秦郁彦教授の調査で、ソ連国防省戦史研究所からの回答で、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による攻撃であ…
答弁内容
一について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との信頼関係を損ねるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の調査については、私人が独自に行った調査であり、政府として見解を述べることは差し控えたい。
三及び五について
御指摘の命令書については、政府としてお答えする立場にない。
四について
お尋ねについては、事実関係を直接確認す…

麻生財務大臣の「人民裁判をやっているわけではない」との発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2018/03/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年三月二十八日、麻生太郎財務大臣は、同月二十七日に行われた前財務省理財局長への証人喚問において、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(「議院証言法」という。)第四条でいう「証人は、自己又は次に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる」に基づく証言拒否を繰り返したことに関して、「人民裁判をやっているわけではない。自分…
答弁内容
一から四までについて
平成三十年三月二十八日に行われた記者会見における「まず基本として個人の証人喚問のことに関して拒否する権限がありますから。これは人民裁判をやっているのではないのですから。マスコミによるつるし上げでもないのだから。間違いなく本人の権限をきちんと維持してもらわなければなりませんから当然のこととして彼はそういった、自分の立場を考えながら言うのが当然なのだと私はそう思いました。」との…

安倍総理の証人喚問についての答弁の推移に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2018/03/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年三月二十四日、参議院予算委員会で安倍総理は、与党議員から前日に行われた籠池泰典氏への証人喚問について、「昨日の証人喚問を見ておられて、総理はどういう感想を持たれました」との質問に答え、「疑惑の深まっている三通の契約書については、刑事訴追のおそれを理由とした証言拒否が繰り返され、真相が解明されず、大変残念でありました」、「三通の契約書については、刑事訴追のおそれがあるといって証言がなされ…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、平成三十年三月三十日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「二十七日に行われた証人喚問は、書換え問題の真相を明らかにする重要な機会でありました。しかし、書換え問題については、いまだ政府として調査中であります。そういう意味で、証人喚問におけるやりとりについて、政府側としてコメントすることは適当でないと考えたものです。」と答弁しているとおりである。

麻生財務大臣の「日本の新聞のレベルか」との発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2018/03/30提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年三月二十九日、麻生太郎財務大臣は、参議院財政金融委員会で答弁し、森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に関連し、「森友の方が、TPP(環太平洋経済連携協定)11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルか」と述べ、わが国の新聞報道のあり方を批判した。
麻生財務大臣は、同月八日に行われた十一か国によるTPPの署名式について、「茂木大臣が零泊四日でペルー往復していたが、…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の麻生財務大臣の発言は、それ自体、「日本の新聞のレベル」の基準を示したものではなく、また、特定の新聞報道を禁止し又は抑止しようとするものではなかったが、当該発言については、同大臣が平成三十年三月三十日の衆議院財務金融委員会において「TPP11の署名について、(中略)趣旨を高く評価されてしかるべきだということを申し上げたかったんですが、決して森友問題を軽んじているわけで…

学校が妊娠を理由として生徒に退学を勧めることに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第194号(2018/04/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
教育基本法第四条では「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と示されている。
文部科学省が全国に三千五百七十一校ある全ての公立高校を対象に初めて調査(「本調査」という。)を行ったところ、平成二十七年度および二十八年度の二年間に学校が生徒の妊娠を把握したケースは二千九十八件だっ…
答弁内容
一について
お尋ねのような「退学勧告」と教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第四条第一項の規定との関係については、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二及び三について
御指摘の通知は、「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について(通知)」(平成三十年三月二十九日付け二十九初児生…

米国の戦略態勢に関する米議会諮問委員会での秋葉剛男駐米公使の発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第195号(2018/04/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年四月一日、朝日新聞は、アメリカのNGO「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキ上級アナリストのインタビューを報じた。カラキ氏は、アメリカのペリー元国防長官が座長を務めた「米国の戦略態勢に関する米議会諮問委員会」で、二〇〇九年二月に当時の秋葉剛男駐米公使が述べた意見について明らかにした。
秋葉公使は、「究極の目標として核兵器なき世界を支持するが、日本を取り巻く安全保障環境は米国の核を含…
答弁内容
一、四、六及び七について
参議院議員浜田昌良君提出米国の核態勢見直しに対する我が国の対応に関する質問に対する答弁書(平成二十二年一月二十六日内閣参質一七四第一号)一についてでお答えしたとおり、日米両国間では普段から日米の安全保障及び防衛協力に関連する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換が行われており、その中で、米国側からの要望に応じ、外交ルートを通じて、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の…

イラク復興支援特措法に基づいて派遣された陸上自衛隊の日報問題に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2018/04/03提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
稲田前防衛大臣は、平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会で、「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンPKOと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」(「稲田答弁」という。)と答弁した。
平成三十年四月二日、小野寺防衛大臣は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題を受けて調査した結果、…
答弁内容
一及び二について
平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会における御指摘の稲田防衛大臣(当時)の「確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」との答弁は、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣された自衛隊の部隊が作成した「南スーダン派遣施設隊日々報告」と同種のものとして、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派…

イラク復興支援特措法に基づいて派遣された航空自衛隊の日報に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第204号(2018/04/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
稲田前防衛大臣は、平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会で、「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンPKOと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」(「稲田答弁」という。)と答弁した。
平成三十年四月二日、小野寺防衛大臣は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題を受けて調査した結果、…
答弁内容
一について
平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会における御指摘の稲田防衛大臣(当時)の答弁は、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣された自衛隊の部隊が作成した「南スーダン派遣施設隊日々報告」と同種のものとして、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたい…

「魔法にかけられることで出産した(岡山理科大獣医学部)」との発言に対する政府の受けとめに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第205号(2018/04/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年七月二十五日、参議院予算委員会で前愛媛県知事は、「私自身が、今御指摘がありましたように、この今治へ獣医学部の誘致に一番先頭を切って旗を振った首謀者でございますだけに、今回こういう形で安倍総理への疑惑あるいは批判というような形で議論が展開されていることを大変悲しく思い、このぬれぎぬを晴らすせめてもの、いささかでも役に立ちたいと思って参上いたしました」と発言している。これを受けて安倍総理は…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成三十年二月十三日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「今回の獣医学部新設の決定までのプロセスは、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれについても、民間有識者が主導する特区諮問会議やワーキンググループにおいて適正に行われてきました。」と答弁しているとおりである。
二について
御指摘の前愛媛県知事の発言については、政府としてお答えする立場にな…

自衛隊におけるシビリアンコントロールの機能不全に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第209号(2018/04/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
稲田前防衛大臣は、平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会で、「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンPKOと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」(「稲田答弁」という。)と答弁した。
平成三十年四月四日、小野寺防衛大臣は、防衛省内で、「(平成二十九年)三月から開始した南スーダンPKOの日報…
答弁内容
一及び二について
平成二十九年三月二十七日に陸上自衛隊研究本部(当時)において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」の一部の存在を確認していたにもかかわらず、稲田防衛大臣(当時)等に対する報告がなされていなかったこと等の事実関係については、現在、防衛省において、小野寺防…

資源エネルギー庁によるニセコ高校の教育内容への不当な介入に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第215号(2018/04/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
教育基本法第十六条は「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と謳っている。
エネルギー教育モデル校事業は、経済産業省資源エネルギー庁からの委託事業として、平成二十六年度より公益財団法人「日本科学技術振興財団」が実施している。教科(理科、社会、技術・家庭、総合的な学習の時間等)や課外活動等を通じてエネルギーについて幅広く学び、児童・生徒が将来…
答弁内容
一について
経済産業省北海道経済産業局(以下「北海道経済産業局」という。)の八木資源エネルギー環境部長等から聴取し、本件の講演者に対し、その講演資料について、エネルギー源ごとのメリットやデメリットが生徒に公平かつ正確に伝わるものであることが求められるとの指摘を行ったことを確認している。
二、三、五及び六について
本件の講演者に対する対応は、北海道経済産業局の職員が、次世代層がエネルギーに対す…

北朝鮮の非核化の定義に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第222号(2018/04/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍総理は、平成三十年三月八日の参議院予算委員会で、「我が国は、従来から、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、そして非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要との立場」であると答弁している。
「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」(一九九二年二月十九日発効)では、「南と北は朝鮮半島を非核化することで、核戦…
答弁内容
一及び三から六までについて
北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にない。また、国際連合安全保障理事会決議第二千三百九十七号は、北朝鮮が、全ての核兵器及び既存の核計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で直ちに放棄し、全ての関連する活動を直ちに停止するとともに、その他のいかなる既存の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画も、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄するとの決定を…

政府の北朝鮮への抗議ルートに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2018/04/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年十一月三十日、参議院外交防衛委員会で、河野太郎外務大臣は、「昨日、北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射し、国際社会の一致した問題解決への強い意思を踏みにじりました。今回の弾道ミサイル発射を受け、日本は、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難しました」と述べた。
平成二十九年十二月六日、衆議院外務委員会で、河野大臣は、「大和堆を含む日本海の我が国の排他的経済水域において、北朝鮮…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、在中華人民共和国日本国大使館を通じて行ったが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
四及び五について
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

公務員が作成した「備忘録」の公文書管理法上の位置づけに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2018/04/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
公文書等の管理に関する法律(「公文書管理法」という。)第二条第四項では、「この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」であると規定されている。
公務員は、職務の遂行にあたって、他の関係機関の担当者と面談し、口頭でやりとり、指示を受けた後、帰庁後、上司や関係部署の職員に対して…
答弁内容
一から三までについて
公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項において、「この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を含む。第十九条を除き、以下同じ。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとし…

海賊版サイトへのアクセス遮断に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第228号(2018/04/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年四月十三日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、漫画やアニメなどを無料で見ることができるインターネットの海賊版サイトについて、著作権保護のための緊急対策を決定した。この緊急対策では、悪質なサイトを対象にしたインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)による閲覧防止措置を推奨し、来年の通常国会への法案提出を目指し、具体的な検討を進めることが確認された。
安倍総理は、海賊版サイト…
答弁内容
一から十まで及び十三について
御指摘の「プロバイダに対する著作権侵害サイトのブロッキング要請」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、本年四月十三日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」において、「特に悪質な海賊版サイトのブロッキングに関する考え方」、「著作権侵害サイトブロッキング対象ドメイン…

英米仏のシリア攻撃に対する政府の評価に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2018/04/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
我が国も締結国の一つである「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(「化学兵器禁止条約」という。)では、「全人類のために、一九二五年のジュネーヴ議定書に基づく義務を補完するこの条約の実施によって化学兵器の使用の可能性を完全に無くすことを決意し」、「化学の分野における成果は人類の利益のためにのみ使用されるべきであることを考慮し」、「化学兵器の開発、生産、取得、貯蔵、保有、移…
答弁内容
一から四までについて
我が国としては、化学兵器の使用は極めて非人道的な行為であり、いついかなる場合でも許されるものではなく、断じて容認することはできないと考えており、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国、英国及びフランスの決意を日本政府は支持するとともに、お尋ねの平成三十年四月十四日(日本時間)に行われた米国、英国及びフランスによるシリアに対する行動は、これ以上の事態の悪化を防ぐための措…

イラクにおける自衛隊の日報における「戦闘」の法的意味に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2018/04/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年四月十四日、「存在しない」とされてきたイラクにおける自衛隊の「日報」が見つかったと報じられた。イラクにおける自衛隊の活動を記した「日報」は、これまでに合わせて四百三十五日分、一万四千頁以上が発見されている。防衛省は同月十六日にこれらの「日報」を公開したが、確認したところ、これらの「日報」の中に「戦闘」(「本件戦闘」という。)という言葉が複数箇所に記載されている。
平成二十九年七月二十四…
答弁内容
一について
御指摘の平成二十九年七月二十四日の衆議院予算委員会において安倍内閣総理大臣が「戦闘という言葉について・・・定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得るということは私はここで答弁をしているわけであります」と答弁しているとおり、この「一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘」は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)等にお…

麻生大臣の「よほど運がなかった」との発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2018/04/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年四月十七日、麻生副総理兼財務大臣は、東京都内で開かれた自民党参院議員のパーティーで、「政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、五年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの(経済統計の)数字は上がってます」(「麻生発言」という。)と発言した。
平成二十七年五月二十五日、…
答弁内容
一から三まで及び五について
御指摘の政治資金パーティーにおける発言については、麻生国務大臣が政治家として発言したものであり、また、政府はその詳細を把握していないため、政府としてお答えする立場にない。
四について
平成三十年三月二十三日の衆議院経済産業委員会において、福井国務大臣も「多くの中小企業にとって依然厳しい事業環境が続いている」と述べているところであり、御指摘の見解に変わりはない。

幹部自衛官による国会議員への「国民の敵」との発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2018/04/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年四月十六日、国会議事堂周辺の公道で、防衛省統合幕僚監部に所属する三等空佐が小西洋之参議院議員に暴言を浴びせかける事件が発生した(「本件事件」という。)。
翌十七日、参議院外交防衛委員会で小西議員は、「昨晩の午後九時前でございますけれども」、「参議院の議員会館を出てすぐのところ、国会議事堂の目の前の公道の場で、現職の自衛隊員と名のる者から、私は、おまえは国民の敵だなどと繰り返し罵声を受け…
答弁内容
一から三まで、五及び六について
御指摘の事案については、平成三十年四月十六日午後八時四十分頃に、小西洋之参議院議員に対して防衛省統合幕僚監部所属の幹部自衛官が暴言を含む不適切な発言を行ったものであるが、平成三十年四月二十五日現在、引き続き防衛省において調査中であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
御指摘の小野寺防衛大臣の発言は、小西洋之参議院議員に対して陳謝したもので…

財務事務次官が空席となる安倍政権の政権運営に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第239号(2018/04/19提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年四月十八日、麻生太郎財務大臣は、「福田淳一事務次官から疑惑について引き続き身の潔白を明らかにしていきたいが、この報道をきっかけにした現在のこの状況を鑑みると職責を果たすのが困難であるとして辞職の申し出があり、私としてはこれを認めることにした。今後の閣議での承認を経て発令することになる。次官の職務は当面、矢野康治官房長に代行させる」と発言した。
財務事務次官が任期途中で辞任するのは、平成…
答弁内容
一について
御指摘の「不祥事で辞任した」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
過去に大蔵事務次官又は財務事務次官が空席だった事例はない。
三について
財務省において、事務次官が空席となることにより業務が滞らないよう、麻生財務大臣が矢野大臣官房長に事務次官事務代理を命じている。

中国のものと推定される無人機による防空識別圏への侵入事案に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第243号(2018/04/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年四月十八日、防衛省は、中国の偵察用無人機(「当該無人機」という。)とみられる航空機一機が同月十日午後、沖縄県の尖閣諸島北側の東シナ海を数時間にわたって飛行したことを明らかにした。わが国の領空の外側に設けられた日本の防空識別圏(「ADIZ」という。)内を飛行したが、領空侵犯は確認されなかったと承知している。これに対して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。
当該無人機は、中国方向から飛来し…
答弁内容
一から三までについて
政府として公表している事案のうちお尋ねの事例に該当するものとしては、平成三十年四月十日に、防衛省が、中国が運用する偵察用無人機とみられる機体一機が東シナ海上空の我が国の防空識別圏内を飛行していることを確認し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等して対応した事案がある。
四について
お尋ねについては、自衛隊の警戒監視能力を明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控え…

麻生大臣の「次官の番をみんな男にすれば解決する話なんだよ」との発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2018/04/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年四月十二日の夜、麻生太郎財務大臣は東京都千代田区のホテルで記者らと懇談し、
記者「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」
麻生大臣「だったら、男の番(記者)に替えればいいだけじゃないかな」「だってさ、(セクハラ被害を受けたとされる女性記者は)ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」
記者「それもセクハラ発言です」
麻生大臣「だから…
答弁内容
一から四まで、七及び八について
御指摘の週刊誌報道については、麻生国務大臣の政治家個人としての活動に関するものであるため、政府としてお答えする立場にない。
五について
お尋ねについては、妥当なことであるとは考えていない。政府としては、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重…

北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の平成三十年度の文化審議会での世界遺産登録への推薦候補選定に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第251号(2018/04/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
我が国は、一九九二年、ユネスコの世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約を締結し、我が国から初めて、「法隆寺地域の仏教建造物」、「姫路城」が文化遺産として、「白神山地」、「屋久島」が自然遺産として、世界遺産の一覧表に記載された。
これまで世界遺産に登録された事例を見ると、観光地としての価値が高まるなど、地域の活性化につながるものが多く、一定の経済効果が期待できる。このため、世界遺産登録の候補…
答弁内容
一及び四について
世界遺産登録への推薦候補の選定については、現在、文化審議会において審議が行われているところであり、政府としては、今後の議論の推移を見守ってまいりたい。
今後、同審議会における審議等を経て、政府において、世界遺産登録への推薦候補の選定を行い、その上で、お尋ねの「本件遺跡」を推薦候補として選定した場合は、国際連合教育科学文化機関の顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護…

日本国憲法下での同性婚に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第257号(2018/04/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
日本国憲法第二十四条第一項では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と謳われている。
平成二十七年二月十八日、参議院本会議で安倍総理は、「同性カップルの保護と憲法二十四条との関係についてのお尋ねがありました。憲法二十四条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに…
答弁内容
一から三まで、七及び八について
憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻(以下「同性婚」という。)の成立を認めることは想定されていない。
いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、「同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為で…

日本政府高官(その人事案件が閣議決定される者)による女性記者へのセクハラ発言と公益通報者保護法の解釈に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第258号(2018/04/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
公益通報者保護法第二条では、「この法律において「公益通報」とは、労働者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、その労務提供先又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者、当該通報対象事実について処分若しくは勧告等…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難である。
三及び四について
公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する公益通報(以下「公益通報」という。)は、同項において、通報者である労働者の労務提供先又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員等についての通報対象事実に係るものである…

イラクにおける自衛隊の日報における「戦闘」の法的意味に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第264号(2018/05/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「イラクにおける自衛隊の日報における「戦闘」の法的意味に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九六第二三一号)では、「この「一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘」は、自衛隊法等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「戦闘行為」とは異なるものである。なお、この「国際的な武力紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を…
答弁内容
一から三までについて
一般に用いられる「戦闘」という用語については、一義的に確立された定義があるとは承知しておらず、文脈によってその意味するところが異なり得るため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、広辞苑(第七版)によれば、「兵器を用いて敵をたおそうとする行動。たたかい。」とされていると承知している。
他方、お尋ねの「自衛隊法等で定義されている「戦闘行為」」については、先の答弁書(平…

いわゆるアベノミクスの成果と日本銀行の物価安定目標の達成に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2018/05/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
日本銀行の「経済・物価情勢の展望(二〇一七年十月)」では、「先行きの物価を展望すると、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、二%に向けて上昇率を高めていくと考えられる」「二%程度に達する時期は、二〇一九年度頃になる可能性が高い」と示された。
日本銀行の「経済・物価情勢の展望(二〇一八年一月)」では、「先行きの物…
答弁内容
一、四及び五について
日本銀行が平成三十年四月二十七日に公表した「経済・物価情勢の展望」は、同行において、経済・物価情勢等を踏まえ、決定されたものと承知している。
なお、消費者物価の前年比上昇率が二パーセント程度に達する時期の見通しに関する記述について、黒田日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)は、平成三十年四月二十七日の記者会見において「市場の一部では、こうした見通しを二パーセントの達成期…

セクハラ罪という罪に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第275号(2018/05/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年五月四日、訪問先のフィリピンで麻生太郎財務大臣は記者会見し、福田淳一前財務事務次官のセクハラ行為の認定について、「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」(「本発言」という。)などと発言した。
消費者庁のホームページでは、「職場でのパワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントに関する通報は本法の「公益通報」(本法第二条第一項)に当たりますか」との例示に対…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、現行法令において、「セクハラ罪」という罪は存在しない。すなわち、セクシュアル・ハラスメントとは、例えば、人事院規則一〇−一〇(セクシュアル・ハラスメントの防止等)第二条第一号において、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいうとされているところであるが、セクシュアル・ハラス…

相対的貧困状態の家庭の子の教育環境の実態調査に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第279号(2018/05/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
兵庫県尼崎市は子どもの貧困対策に取り組むため、小中学生を対象に「経済的に恵まれていない家庭の子と、それ以外の子との間には、生活習慣の傾向に違いがあるのか」という観点から初めて調査を行った。調査項目として、ゲームへの依存度、虫歯の有無などを設定したと承知している。
尼崎市によると、「子どもの生活に関する実態調査」は、平成二十九年九月、尼崎市立の学校に通う小学五年と中学二年とその保護者を対象に実施さ…
答弁内容
一について
お尋ねの「教育環境についての実態調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、内閣府においては、平成二十三年に、相対的貧困層(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分に満たない世帯をいう。以下同じ。)の中学三年生の勉強時間について、「親と子の生活意識に関する調査」を行った。
二について
お尋ねの「各自治体で行われている調査」の具体的に意味す…

海外で再処理の結果生じた放射性廃棄物の返還に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第280号(2018/05/10提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
日本国内の電気事業者(九電力会社、日本原子力発電株式会社)は、日本原燃が青森県六ヶ所村に建設を進めている再処理工場が稼働するまでの間の経過措置として、フランスとイギリスの再処理業者であるAREVA NC(旧COGEMA、フランス核燃料会社)とBNGS(旧BNFL、イギリス原子燃料会社)に使用済み核燃料の再処理を委託する契約をそれぞれ一九七七年九月および一九七八年五月に締結した。
日本国内の電気事…
答弁内容
一について
お尋ねの「使用した輸送船はどのようなものなのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「これまでの海外で再処理の結果生じた放射性廃棄物」の日本原燃株式会社の再処理事業所廃棄物管理施設へのこれまでに行われた輸送の各回について、@出発地となった国、A輸送された放射性廃棄物の区分及びB輸送したガラス固化体の本数は次のとおりである。
@フランス A高レベル放射性廃棄物 B二十…

拉致問題の解決のための交渉ルートに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第284号(2018/05/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「日朝首脳会談に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九六第一四五号)では、「北朝鮮政策についての考え方は、御指摘の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「北朝鮮の側から対話を求めてくる状況をつくっていかなければならない」」「と答弁したとおりである」と示された。
また「政府はこれまで継続的に日朝首脳会談の実現可能性を検討しているとの理解でよいか」との問いに対しては、「米国及び韓国をはじめと…
答弁内容
一から三まで及び六について
お尋ねについては、例えば、平成三十年二月九日に、安倍内閣総理大臣から北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対して、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れた。また、在中華人民共和国日本国大使館を通じて、北朝鮮に対し、拉致問題の解決を強く申し入れてきているが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控え…

国会における財務省官房長の野卑な発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第292号(2018/05/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年五月十一日、財務省の矢野康治官房長は衆院厚生労働委員会で福田淳一前事務次官のセクハラ問題に関する自身の発言について、「ほとんど「くそ野郎」という感じで報道されているが、そんなことは申し上げていない」(以下、当該発言を「〇〇野郎」と表記する。)と答弁し、不満を表明した。矢野官房長は財務省によるセクハラ調査に関し、四月十八日の衆議院財務金融委員会で、被害女性が名乗り出ることは「そんなに苦痛な…
答弁内容
一について
お尋ねの「「〇〇野郎」との発言を行ったこと」の意味が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二、四及び五について
お尋ねの平成三十年五月十一日の衆議院厚生労働委員会における矢野財務省大臣官房長の「ほとんど、くそやろうという感じで報道されました。」との発言は、同年四月十八日の衆議院財務金融委員会における自身の「その方が財務省にではなくて弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて…

北朝鮮の核施設の廃棄式典において日本が蚊帳の外に置かれている理由に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第293号(2018/05/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
朝鮮中央通信の報じるところでは、北朝鮮外務省は五月十二日に広報を発表し、北東部の咸鏡北道・豊渓里の核実験場を廃棄する式典を同月二十三日から二十五日の間に気象条件を考慮しながら行う予定だと発表した。
核実験場の廃棄について「実験場の全ての坑道を爆破する方法で崩落させ、入り口を完全に閉鎖した後、地上の全ての観測設備、研究所、警備区分隊の建物を撤去する方式で順次進められる」と説明し、核実験場の廃棄と同…
答弁内容
一及び五について
北朝鮮は、平成三十年五月十二日、朝鮮中央通信等のメディアを通じ、核実験場での取材活動を行う記者を、中国、ロシア、米国、英国及び韓国からの記者に限定する旨を発表したが、日本からの記者が含まれないこと等についての北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にない。
二から四までについて
お尋ねの「CVIDの「蚊帳の外」」の意味するところが必ずしも明らかでないが、我が国として…

「大臣として」認定した「セクハラ行為」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第298号(2018/05/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「日本政府高官(その人事案件が閣議決定される者)による女性記者へのセクハラ発言と公益通報者保護法の解釈に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九六第二五八号)では、「次に掲げる発言が、日本政府高官(その人事案件が閣議決定される者)の勤務時間外に呼び出され、取材目的で出かけたテレビ局の女性記者に対して、二人で会食を行っている間に政府高官から加えられた場合、消費者庁のホームページでいう「パワー・ハラス…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、平成三十年四月二十七日に財務省が公表した「福田前事務次官に対する処分について」において、「四月十九日、株式会社テレビ朝日から、福田氏から同社女性社員に対するセクシュアル・ハラスメント行為があったと判断した、とする発表があり、同社から財務省に対して抗議をいただいた。同社の記者会見においては、本年四月四日夜の福田氏と同社女性社員との一対一の飲食の機会にセクシュアル…

内閣府地方創生推進室次長の出張の実態に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第301号(2018/05/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十七年四月二日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設について、愛媛県、今治市の担当者と加計学園関係者らは内閣府地方創生推進室次長の藤原豊氏と面会し、「要請の内容は総理官邸から聞いており」、「政府としてきちんと対応していかなければならない」と言われたと承知している。
同日、愛媛県と今治市の担当者、加計学園関係者らは首相官邸で首相秘書官であった柳瀬唯夫氏とも面会し、柳瀬秘書官から「本件…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「内閣官房地域活性化統合事務局、内閣府地方創生推進室在籍時の出張」の具体的な範囲が明らかではないため、お尋ねの「出張」の「回数」や「日時」等についてお答えすることは困難である。また、お尋ねの「どのように・・・地域活性化および地方創生に資するものであったのか」については、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの「内閣官房地…

総理大臣秘書官へのアポイント申し入れに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第307号(2018/05/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年五月十日、衆議院予算委員会で元総理大臣秘書官の柳瀬唯夫氏は、「私の面会でございますけれども、政府の外の方からアポイントの申入れに対しては、時間が許す限りお受けするように心がけておりましたので、特別扱いをしたことはございません。実際、私は、総理秘書官時代、物理的に日本にいないとか、物理的に時間がないということはあったかもしれませんが、私が総理秘書官時代、私が覚えている限りは、アポイントの申…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの「当時の現状に即して妥当」、「行動規範」、「方針」等の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であり、また、個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、柳瀬元内閣総理大臣秘書官は、平成三十年五月十日の参議院予算委員会において、参考人として、「私、総理秘書官になる前から・・・自分の心掛けとして、政府の外の人の話はでき…

安倍総理の「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」との発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第311号(2018/05/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「安倍総理が加計問題の獣医学部新設を初めて知った日に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九五第二一号)(「本答弁書」という。)では、「安倍内閣総理大臣(以下「安倍総理」という。)が学校法人加計学園の獣医学部の新設に係る計画を知った日は、平成二十九年七月二十五日の参議院予算委員会において、安倍総理が「最終的には本年一月に事業者の公募を行い・・・加計学園から応募があったわけであります。その後、分科会…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十九年十一月十七日内閣衆質一九五第二一号)一についての答弁に変更はない。
二及び三について
お尋ねについては、平成三十年五月二十二日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしたことはありません。・・・加計理事長とはこれまで何度もお目にかかっておりますが・・・獣医学部の新設について話したことはありません。」と答弁した…

平成二十七年二月の加計学園理事長の総理大臣官邸の訪問の有無に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第312号(2018/05/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年五月二十一日に愛媛県が参議院予算委員会に提出した資料では、「加計学園からの報告等」として、平成二十七年の「二/二五に理事長が首相と面談(十五分程度)。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。また、柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう…
答弁内容
一から五までについて
内閣総理大臣官邸への入邸に当たっては、訪問予定者に対し、訪問先への総理大臣官邸訪問予約届(以下「訪問予約届」という。)の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書を照合し、本人確認を行っており、御指摘の「本発言」における「入邸記録」とは、この訪問予約届を意味している。
訪問予約届は、訪問予定者の入邸確認後、その使用目的を終えることに加え、これ…

元総理大臣秘書官の発言における「覚え」の意味に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第313号(2018/05/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年五月二十二日、元総理大臣秘書官の柳瀬唯夫氏は、経済産業省内で記者からの問いかけに応じ、「ご指摘の安倍総理と加計理事長との面談についてですけど、私はもちろん同席した覚えもございませんし、その話をうかがった覚えもございません。また総理から本件について指示を受けた覚えもありません。従いまして、私が安倍総理と理事長の面談を踏まえて、資料の提示をお願いするといった覚えもない」との発言(「本発言」と…
答弁内容
一から四までについて
御指摘のような発言があったことは承知しているが、当該発言は、個人としての立場で行われたものであり、これについて政府として見解を述べることは差し控えたい。

財務省の交渉記録提出と防衛省の調査報告と森友学園前理事長の保釈決定が同日に行われたことに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第318号(2018/05/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年五月二十三日、財務省は衆院予算委員会の理事懇談会に、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する学園側との交渉記録を提出した(「財務省案件」という)。昨年の国会で財務省理財局長が廃棄したと説明していた文書が存在したことになり、現在の理財局次長が陳謝した。財務省によると、提出資料は交渉記録が約九百ページ、決裁文書が約三千ページ、メモ約三十ページ。いずれも大阪地検から入手したコピーや職員が保存…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「財務省案件」については、財務省において、森友学園との交渉記録等について調査を行い、捜査当局の協力も得て、可能な限り速やかに作業し、平成三十年五月二十三日に、当該交渉記録等を国会に対し提出したところである。
御指摘の「防衛省案件」については、大野防衛大臣政務官を長とする調査チームによる調査の結果が、同月二十二日にまとまったことから、同月二十三日に小野寺防衛大臣に対…

麻生財務大臣の政治責任に言及した公明党幹部の発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第319号(2018/05/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年五月二十四日、公明党の北側一雄中央幹事会長は記者会見で、財務省が森友学園との交渉記録を廃棄していたことについて、「とんでもない話であり、許されてはならないことだ」と発言した。麻生太郎財務大臣の政治責任について問われ、「調査がそれなりになされたところで、当然、そうした問題は出てくるだろう」と指摘した(「北側発言」という。)。
公明党は与党を構成しており、その幹部の公開の場での発言を政府は…
答弁内容
一から三までについて
政府として、国会議員の個々の発言に関し、お答えすることは差し控えたい。
四及び五について
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成三十年五月二十三日の衆議院厚生労働委員会において、「森友学園との交渉記録については、麻生財務大臣の指揮のもと、財務省において徹底的に調査し、見つかっているものは全て国会に提出をさせていただいたところであります。残っていないと答弁していたこれ…

内閣府地方創生推進室次長の出張の実態に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第321号(2018/05/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「内閣府地方創生推進室次長の出張の実態に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九六第三〇一号)では、「「内閣官房地域活性化統合事務局、内閣府地方創生推進室在籍時の出張」の具体的な範囲が明らかではないため、お尋ねの「出張」の「回数」や「日時」等についてお答えすることは困難である」と示された。
国家公務員等の旅費に関する法律第二条第一項第六号で、「出張」とは「職員が公務のため一時その在勤官署(常時勤…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「同行者」については、その具体的な範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
その上で、御指摘の平成二十六年十月二日から平成二十七年十月二日までの間(以下「本件期間」という。)に、藤原元内閣府地方創生推進室次長は、同年八月五日から同月六日にかけて、熊本県熊本市、岡山県岡山市及び愛媛県今治市に出張しており、その「用務先」はホテル熊本テルサ、岡山理科大学及…

予算委員会における安倍総理の発言の整合性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第326号(2018/05/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年二月十七日、安倍総理は衆議院予算委員会で「私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」と発言した(「二九総理発言」という)。
平成三…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の「二九総理発言」及び「三〇総理発言」に係るお尋ねについては、平成三十年五月三十日の国家基本政策委員会合同審査会において、安倍内閣総理大臣が、「既に私は、平成二十九年三月二十四日であります、もう一年以上前のことでありますが、そのときに、福山委員の質問に対して私はこう答えております。何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、いわば籠池さん側が政治…

学校法人加計学園が報道機関に発出した文書に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第327号(2018/05/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年五月二十六日、学校法人加計学園は、「一連の愛媛県文書にある打合せの内容について、当時の関係者に記憶の範囲で確認出来たこと」として、「当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路が見出せるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成三十年五月二十九日の参議院内閣委員会において、菅内閣官房長官が「加計学園のコメントについては、加計学園と愛媛県や今治市の間のやり取りに関することであり、政府としてはコメントする立場にはないということであります。」と答弁したとおりである。
二について
御指摘の「本文書」が平成三十年五月二十六日に発出されることについて御指摘の「学校法人加計学園」から安倍内閣総理…

安倍総理とプーチン大統領のテタテ会談に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第329号(2018/05/31提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年五月三十日、安倍総理は国家基本政策委員会合同審査会で、「平和条約交渉の中身、見えていないではないか。いわば安全保障にかかわることであります。これは、残念ながら、最後の時点に至るまで外に出すわけにはいかないわけであります。もう既に相当の時間をかけて平和条約交渉はしています。前回もほぼ十時間、同じ空間にいたわけでありますが、テタテの会談のときには、基本的には平和条約交渉の話しか、ほとんどして…
答弁内容
一について
平成三十年五月二十六日(現地時間)にモスクワで行われた日露首脳会談におけるいわゆる「テタテ会談」の同席者は、通訳のみである。
二及び四について
お尋ねの点について明らかにすることは、相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成三十年五月二十六日(現地時間)にモスクワで行われた日露首脳…

日本政府が米国議会戦略態勢委員会に提出したメモに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第332号(2018/05/31提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「米国の戦略態勢に関する米議会諮問委員会での秋葉剛男駐米公使の発言に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九六第一九五号)では、「米国側からの要望に応じ、外交ルートを通じて、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を米国議会戦略態勢委員会に説明したことはある。外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、我が国の基本的な考え方として、国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の我が国政府関係者と米国議会戦略態勢委員会との会合は、対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものであり、我が国側からの文書の配付の有無を含め、同会合の詳細に係るお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
五について
米国の政策決定の背景については、政府としてお答えする立場にない。また、外交記録の作成・公開については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六…

安倍総理のいう「森友学園の問題の本質」との発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第340号(2018/06/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年五月三十日、安倍総理は国家基本政策委員会合同審査会で、「森友学園の問題の本質というのは」「まず、なぜあの値段で籠池氏側に引き渡されたのか、国有地が引き渡されたのかということ、あるいは、なぜ小学校として認可されるのか」ということが「本質でございます」と発言した(「本発言」という。)。
平成二十九年六月二日、菅官房長官は参議院本会議で「森友学園への土地売却」について、「森友学園への土地売却…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「本発言」は、平成三十年四月十一日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が、「売却価格については、昨年春から私は、なぜ地下埋設物の撤去費用に八億円もかかり、売却額が一億円になるのかについて、国民の皆様が疑問を持っておられるので、しっかりわかりやすく説明をするようにと申し上げてきたところであります。そして、適切だったかについては、これは、政府から独立した機関であ…

政府がフランスとともに進める高速炉アストリッドの将来性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第341号(2018/06/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年六月一日、朝日新聞は、日本がフランスとともに共同研究を進めようとしている高速炉「アストリッド(ASTRID)」計画について、開発主体のフランス政府が建設コスト増を理由に規模縮小を検討していることを報じた。この報道が事実であるとすれば、政府が進める核燃料サイクルはさらに不透明になり、この計画へ投じられている国費による巨額の投資は意味を失いかねず、政府がこれまで一兆円以上を投じつつも失敗し廃…
答弁内容
一及び二について
平成三十年六月一日に開催された高速炉開発会議戦略ワーキンググループにおいて、フランス原子力・代替エネルギー庁(以下「当該機関」という。)の担当者から、今後のアストリッド開発に関してフランス政府内で行われている議論の状況の紹介があり、十万から二十万キロワットの出力規模の実証炉を用いたデータ取得等を含む新たなシミュレーションプログラムの考え方についての説明があったが、これ以上の当該…

日本政府の北朝鮮への経済支援に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第347号(2018/06/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二〇一八年六月一日、アメリカのトランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と予定通り同月十二日にシンガポールで会談すると明言した。ホワイトハウスを訪れた北朝鮮の金英哲党副委員長から金正恩氏の親書を受け取った後、記者団に発言した。
なお、トランプ大統領は、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、近隣の日本や韓国、中国が支援するだろうと述べ、「米国が支出する必要はない」と発言した。
こ…
答弁内容
一及び二について
北朝鮮情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三について
北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。また、日朝平壌宣言における経済協力は、国交正常化交渉において…

平成二十七年二月の加計学園理事長の総理大臣官邸の訪問の有無に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第348号(2018/06/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「平成二十七年二月の加計学園理事長の総理大臣官邸の訪問の有無に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九六第三一二号)では、「訪問予約届は、訪問予定者の入邸確認後、その使用目的を終えることに加え、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、遅滞なく廃棄する取扱いとしている」「平成二十七年二月二十五日に内閣総理大臣官邸に入邸した者について確認することは困難…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣官邸への入邸に当たっての訪問予定者の確認手続及び総理大臣官邸訪問予約届の取扱いについては、先の答弁書(平成三十年六月一日内閣衆質一九六第三一二号)一から五までについてでお答えしたとおりである。これ以上の内閣総理大臣官邸への入邸に関する事柄の詳細について明らかにすることは、今後の内閣総理大臣官邸の警備に支障を及ぼすおそれがあ…

財務省の公表した調査結果の調査方法に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第355号(2018/06/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年六月四日、財務省は学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざんに関わる調査結果(「本調査」という。)を公表した。
同日、麻生太郎財務大臣は記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会に提出することはあってはならないことで、はなはだ遺憾だ。交渉記録について極めて不適切な取り扱いがなされ、改めて深くおわびを申し上げる」と陳謝を表明し、「財務省として、今回の事態を真摯に反省し、…
答弁内容
一について
お尋ねの平成三十年六月四日に財務省が公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」の基となった調査(以下「本件調査」という。)は、麻生財務大臣からの指示を受け、財務省大臣官房長を責任者として、大臣官房の人事担当部局を中心に実施したものである。
二、七及び九について
「本調査に関連する事項についての職員からの自発的な申し出」の意味するところが必ずしも明らかではな…

財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第356号(2018/06/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年六月四日、財務省は学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざんに関わる調査結果(「本調査」という。)を公表した。
同日、麻生太郎財務大臣は記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会に提出することはあってはならないことで、はなはだ遺憾だ。交渉記録について極めて不適切な取り扱いがなされ、改めて深くおわびを申し上げる」と陳謝を表明しつつも、「財務省が担う行政分野の課題について…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、平成三十年六月四日に財務省が公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」で、「応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的であったと認められる。」とされているところであり、「財務省で決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が行われたかの真相…

外務省ロシア課長の更迭理由に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第359号(2018/06/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年六月五日、外務省は毛利忠敦ロシア課長に「信用を損なう行為」があったとして、国家公務員法に基づき停職九カ月の懲戒処分とし、ロシア課長の職を免じたことを明らかにした。毛利氏は大臣官房付に異動し、当面、欧州局審議官がロシア課長を兼務すると承知している。
同日、河野太郎外務大臣は、記者団の取材に対し「このような事案が起きたことは誠に遺憾だ」と陳謝し、「厳粛に受け止め、綱紀粛正に努める」と発言し…
答弁内容
一から三まで、五及び六について
御指摘の外務省欧州局ロシア課長(当時)については、国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為を行ったことを理由として、平成三十年六月四日付けで同職員に対して停職九月間の懲戒処分を行った。それ以上については、被害者のプライバシー保護の観点から、お答えすることは差し控えたい。
なお、セクシュアル・ハラスメント事案の調査においては、通常、…

DDHの航空機運用能力向上に係る調査研究に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第369号(2018/06/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年四月二十七日、防衛省は民間の造船会社に委託した「DDHの航空機運用能力向上に係る調査研究」を発表した。DDHはヘリコプター搭載護衛艦のことで、本調査の想定するものは具体的には「ひゅうが」「いずも」型護衛艦のことを指すと承知している。
同年五月、自由民主党政務調査会は、「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言」を公表した。六月一日、この提言は自由民主党の中谷元防衛大…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、現時点においても、本年三月二日の参議院予算委員会における小池晃議員の質疑に対する小野寺防衛大臣の答弁において述べられているとおりである。
四及び五について
個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、いずれにしても、防衛省における「DDHの航空機運用能力向上に係る調査研究」の趣旨については、本年三月二日の参議院予算委員会における…

予算委員会における安倍総理の発言の整合性に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第378号(2018/06/12提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年二月十七日、安倍総理は衆議院予算委員会で「私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」と発言した(「二九総理発言」という)。
平成三…
答弁内容
一、二及び四から七までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成三十年六月八日内閣衆質一九六第三二六号)でお答えしたとおり、「二九総理発言」の趣旨は、「三〇総理発言」の趣旨と同じであり、「どこかの時点で二九総理発言の「趣旨」を変更した」との御指摘は当たらない。
三について
お尋ねについては、平成三十年五月三十日の国家基本政策委員会合同審査会において、安倍内閣総理大臣が、「籠池氏側からの依頼…

東京電力福島第二原発の廃炉に対する政府の受け止めに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第390号(2018/06/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「東京電力福島第二原発の廃炉に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九三第四一六号)では、「東京電力ホールディングス株式会社の福島第二原子力発電所の扱いについては、まずは同社が、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、判断すべきものと考えている」と示されている。
平成三十年二月十四日、安倍総理は衆議院予算委員会で、「現在、多くの原発が停止をしている中、震災前に比べて、一般家庭では平均で約一〇%電気…
答弁内容
一について
御指摘の「福島第二原子力発電所の廃炉」については、東京電力ホールディングス株式会社が、その責任において、地元の要望や福島の現状を踏まえ、自ら判断し、方向性を示したものと認識している。
二について
お尋ねの「新たな国費負担」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
三及び五について
政府としては、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)に…

北朝鮮に対するIAEAの査察に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第397号(2018/06/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年六月十八日、菅官房長官は参議院決算委員会で「北朝鮮の非核化によって平和の恩恵を受ける国が費用の一部を負担するのは自然」であるものの、「北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れるのが大前提」と発言した。
原子力規制委員会はホームページ上で、わが国へのIAEAの査察の内容として、「IAEAの査察官は、実際に原子力施設に立ち入り、以下の査察活動を実施しています。施設に保管されている…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の菅内閣官房長官の発言は、国際原子力機関が北朝鮮における検証活動を行うこととなった場合、同機関に対する支援を行う用意がある等の趣旨を述べたものである。その上で、検証活動の具体的な内容や費用負担については、今後、関係国等と議論する中で様々な要素を総合的に勘案した上で決定すべき課題であり、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。

加計学園理事長の記者会見についての政府の受け止めに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第398号(2018/06/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年六月十九日、学校法人加計学園の理事長(「学園理事長」という。)は岡山市内で記者会見し、愛媛県の文書に記されていた平成二十七年二月の安倍総理との面会について「記憶にもないし、記録にもなかった」と発言した。安倍総理との関係について問われた学園理事長は「総理とは何十年来の友人で仕事の話をすることはやめにしている。獣医学部についても話したことはない」とし、愛媛県の文書に記されていた安倍総理との面…
答弁内容
一、四及び五について
お尋ねについては、安倍晋三衆議院議員の政治家個人又は私人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねにある「獣医学部新設」に係る政府における国家…

イージス・アショアの導入の再検討に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第400号(2018/06/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年三月二日、安倍総理は参議院予算委員会で「危機が生じてから様々な装備を導入しようというのは、まさにこれ泥縄式ということになってしまうわけでございまして、我々、北朝鮮のミサイル性能の向上に対して、例えばイージス・アショアを導入することを決定をいたしましたが、しかし実際に導入されるのは数年後になってしまうわけでありまして、ですから、起こるかもしれないという危機に対応してどういう可能性があるかと…
答弁内容
一及び二について
御指摘の米国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。また、政府としては、弾道ミサイルの発射も含め、北朝鮮の軍事的動向について、米国及び韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、情報の収集及び分析に努めているが、その具体的な内容については、事柄の性質上お答えを差し控えたい。その上で、政府としては、今般の米朝首脳会談の成果の上に立って、国際連合安全保障理…

大規模な地震時の公共交通機関の運行再開基準に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第402号(2018/06/21提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年六月十八日、大阪府北部を震源とする大規模な地震(「本地震」という。)が発生した。本地震の発生にともない関西圏の鉄道各社は鉄道等の運行を速やかに停止し、乗客の避難、鉄道等の施設の点検、余震の発生への警戒等に関して、安全確保に努めた。
本地震の発生は朝の通勤時間帯と一致し、京阪神地域の鉄道等のダイヤは混乱した。JR西日本と阪急、阪神、近鉄、南海の五社で計約四百十万人に影響し、ほとんどの鉄道…
答弁内容
一から三までについて
鉄軌道事業者は、御指摘の「本地震」のような規模の地震が発生した場合、速やかに列車を停止させ、状況に応じた乗客の避難誘導を行うとともに、施設の点検等の安全の確認を行った上で、列車の運行を再開しているところであって、列車の停止や運行再開に至る状況が様々であることから、列車の運行再開に当たっての一律の基準を設けることは困難かつ不適当であると考えている。
また、お尋ねの「運行停止…

政府内の電子メールの保存の方針に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第406号(2018/06/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月二十四日、安倍総理は衆議院本会議で「昨年末の行政文書の管理に関するガイドライン改正に当たっては、紙文書、電子文書の別を問わず、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書について、一年以上の保存期間を設定することを義務づけることにより、現在及び将来の国民への説明責任を全うするという公文書管理法の趣旨の徹底を図ったところです。また、どのような文書が公文書管理法の行政文書に該…
答弁内容
答弁情報無し

「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第411号(2018/06/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十七年六月九日、内閣官房および内閣法制局は、「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」(「本見解」という。)を公表し、「新三要件は、従前の憲法解釈との論理的整合性等が十分に保たれている」との見解を明らかにした。新三要件とは、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)で示された「武力の行使」の三要件(「新三要件」とい…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「法的拘束力」及び「本見解の性質」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」は、民主党(当時)及び衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会からの求めに応じて、平成二十七年六月九日に、それぞれに対して政府の考え方を説明するために提出した資料であり、現時点においてもその考え方に変更はない。
三…

北朝鮮への経済支援に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第415号(2018/06/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
六月二十五日、アメリカのポンペオ国務長官は、CNNテレビが報じた電話インタビューで、北朝鮮の非核化に向けた交渉について、具体的な時期を区切らずに北朝鮮に実現を求める考えを明らかにした。非核化の詳細な行程表の作成についても、現時点では時期尚早であり、要求しないとの考えを明らかにした。
六月十二日に行われた米朝首脳会談では、両首脳は北朝鮮の「完全な非核化」で合意したとされるが、具体的な期限や措置など…
答弁内容
一、二及び七について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
三から五までについて
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている人数は十七名であるが、政府としては、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致…

皇室の私的行為に関わる文書の公開基準に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第417号(2018/06/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府は、平成二十九年十二月八日の閣議で、天皇陛下の退位日を平成三十一年四月三十日と定める政令を決定した。安倍総理は閣議後の閣僚懇談会で、皇太子殿下が翌五月一日に新天皇に即位すると表明した。平成は三十一年で終わり、新たな元号が定められる。
「宮内庁行政文書管理規則」(平成二十三年四月一日、宮内庁訓令第五号)で「行政文書」とは、「宮内庁の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、宮内庁の職員が組…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の「皇室の私的行為に関わる文書」及び「公開基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「昭和天皇実録」の依拠資料を含め、宮内庁が保有する公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書、宮内庁長官が保存する同条第七項に規定する特定歴史公文書等及び宮内庁書陵部図書課(図書寮文庫)等において特別の管理がされている同条第四項第三号…

河野太郎外務大臣の発言と日本国憲法の整合性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第424号(2018/07/03提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年六月三十日、河野太郎外務大臣は徳島市内で講演し、当初の訪米日程を国会が認めなかったため、高額なチャーター機を使用せざるを得なくなり、片道数千万円の出費がなされたことを踏まえ、「ワシントン行きの直行便をキャンセルした。ポンペオ国務長官との会談日程は決まっていたため、片道何千万円のチャーター機でいくしかなくなった」、「質問は二問しか出なかった。一問が何千万円というのはやっぱりおかしい」と発言…
答弁内容
一及び四から六までについて
お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
本年六月の河野外務大臣の訪米に際しては、東京からワシントンに向かう直行便のみならず、他の空港を経由することも含めて様々な手段を検討したが、適当な定期便等が存在しなかったことから、双日株式会社からチャーター機を借り上げることとし、同社に対し、チャーター機借…

内閣総理大臣臨時代理の権能に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第426号(2018/07/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年七月三日、安倍総理は自民党の森山裕国対委員長ら国対幹部と総理大臣公邸で会食をした。この場で今般の国会情勢に関する意見交換がなされたと承知している。
安倍総理は同月十一日から十八日の日程で欧州、中東を歴訪する予定であるが、通常国会の会期末は同月二十二日であり、安倍総理の外遊中に野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応が話題にのぼり、これに対して自民党の国対幹部は、安倍総理の不在時には内…
答弁内容
一から三までについて
内閣法(昭和二十二年法律第五号)第九条において、内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行うことが定められている。内閣総理大臣臨時代理は、原則として、憲法第六十八条の規定による国務大臣の任免や、衆議院の解散又は内閣総辞職に係る閣議案件の発議のように、国会において指名された内閣総理大臣の地位に基づく…

死刑執行の報道に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第430号(2018/07/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年七月六日、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した元代表ほかの死刑が執行されたことを法務省が明らかにした。
同日、上川陽子法務大臣は臨時に記者会見し、オウム真理教の元代表ら七人の死刑執行の命令書にサインしたことを明らかにし、「慎重にも慎重な検討を重ねた上で執行を命令した」と発言した。
通常、死刑執行の事実は死刑が執行された後、法務省が公表してきたと承知している。しかしながら、七月…
答弁内容
一から五までについて
死刑執行に関する情報の公開については、国家の刑罰権の作用は、本来、刑の執行そのものに限られるのであって、それを超えて、国家機関が刑の執行の事実を殊更に公表することは、刑の執行を受けた者やその関係者に不利益や精神的苦痛を与えること、他の死刑確定者の心情の安定を損なう結果を招きかねないことなどの問題があるが、他方で、刑罰権行使が適正に行われていることについて国民の理解を得るため…

GPS捜査に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第435号(2018/07/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
最高裁判所大法廷は、平成二十九年三月十五日、裁判所の令状を取らずに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付ける捜査は違法とする判断(「本判決」という。)を示し、GPS捜査は個人のプライバシーを侵害し得る強制捜査と明確に位置付けた。さらに最高裁は現行の令状では十分でなく憲法や刑事訴訟法に適合する新たな立法措置を講じるのが望ましいことを示した。
これに先立ち、日本弁護士連合会は、平成二十九年一月に…
答弁内容
一のあ)について
警察庁としては、都道府県警察において移動追跡装置を取り付けて行う捜査が開始された具体的な時期を把握していないが、警察庁において移動追跡装置運用要領を制定したのは、平成十八年六月三十日である。
一のい)について
警察庁において把握している限りでは、平成二十六年から平成二十八年までに都道府県警察が移動追跡装置を取り付けて行う捜査に係る事件数について、都道府県警察における事前承認…

赤坂自民亭と現行の法令上の緊急事態条項の追加に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第443号(2018/07/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年七月十一日、西村康稔官房副長官はBS放送の番組に出演し、安倍総理らとともに同月五日夜に衆議院議員宿舎で行われた自民党議員の懇親会に出席し、その集合写真を自身のツイッターに投稿したことについて、「多くの方々に不快な思いをさせてしまい、おわびを申し上げたい。反省もしている」と陳謝した。
同月五日夜は、東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表していたが、西村官房…
答弁内容
一について
お尋ねの「政府の対策本部等」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十四条第一項の規定に基づき、平成三十年七月八日に「平成三十年(二千十八年)七月豪雨非常災害対策本部」が設置されたところ、小野寺防衛大臣は、災害派遣等の自衛隊の行動に関する事務等をつかさどる防衛省の長として、また、西村内閣官房副長官は、危機管理に関する総合調整…

トランプ政権による対中報復関税による日本経済に与える影響に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第444号(2018/07/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年七月十一日、トランプ大統領はアメリカが二千億ドル相当の中国製品に十%の追加関税を適用する方針を表明した。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられる公算が高い。こうした米中の措置によって、雇用統計などの数字が順調で、経済成長が堅調なアメリカへの打撃は限定的であるとしても、経済成長率が低い日本には大きなダメージとなる可能性が指摘される。
米中貿易戦争への警戒感から世界…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の「七月六日にアメリカが三百四十億ドル相当の中国製品に対し二十五%の関税適用を予定通り実施した」ことによる、又は御指摘の「七月十一日にトランプ大統領はアメリカが二千億ドル相当の中国製品に十%の追加関税を適用する方針を表明したが、これが実施された場合」における、「中国からアメリカへの輸出製品に使われる部品などを日本の企業が生産し輸出していることに起因する日本のGDPの押…

大規模災害時における死者、行方不明者の氏名の統一的な公開基準の策定に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第445号(2018/07/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年四月十三日、参議院災害対策特別委員会で小此木八郎内閣府特命担当大臣(防災)は、「自然災害で亡くなられた方の氏名の公表については、災害の状況や地域の実情、被災された方の事情に応じて、これまでも各自治体において対応されてきた」「災害の状況や被災された方の事情はその都度異なるものであり、また個人情報の取扱いについては自治体において個人情報保護条例等により定めているものであることから、国が統一し…
答弁内容
一から三までについて
災害の状況や被災者の事情等はその都度異なるものであり、お尋ねの「氏名の公表」については、各地方公共団体が、災害の状況や被災者の事情等に応じ、それぞれの個人情報保護条例等に基づくなどして適切に判断すべきものと考えていることから、政府として統一的な基準を定めることは考えていないが、過去の災害時の事例等の情報提供も含め、必要な助言を行ってまいりたい。

国際海底ケーブルの保護についての法制に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第452号(2018/07/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
現在、国際的な音声やデータ通信の九十九%以上が国際間の海底ケーブルを通じて伝達されている。ほとんどの国民が恩恵に与っているインターネットも海底ケーブルの存在がなければ成立しない技術である。例えば、海外との電子メールのやり取りには海底ケーブルによる通信網の介在が欠かせない。
しかしながら、わが国をはじめ多くの国で領海外でのケーブルの保護についての法整備は不十分で、どのように海底ケーブルを守っていく…
答弁内容
一、二及び七について
お尋ねの「わが国の領海外にも適用し得る海底ケーブルの保護、管理についての法令」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、お尋ねの「海底ケーブル」の保護に関しては、例えば、海底電信線保護万国連合条約罰則(大正五年法律第二十号)、有線電…

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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

消費税の使い道を大きく変える決断をする場合の内閣の姿勢に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2018/10/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年十月十五日の臨時閣議で安倍総理は、「消費税率については法律で定められた通り、平成三十一年十月一日に現行の八%から十%に二%引き上げる予定です」「今回の引上げ幅は二%ですが、前回の三%引上げの経験をいかし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応します。第一に、消費税率引上げ分の使い道を変更し、二%の引上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元します」(「三〇総理発…
答弁内容
一から四までについて
平成二十九年九月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣は「子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました。」と述べるとともに、消費税率二パーセント引上げによる増収分のうち、社会保障の安定化に充当する規模と、社会保障の充実及びこの消費税の使途見直しによる新たな政策に充当する規模との関係については、…

施行後二年目となる改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2018/10/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
改正組織犯罪処罰法は平成二十九年七月十一日に施行された。
平成二十九年十一月、改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一九五第一二号)では、改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で逮捕状を請求し発付された事例について、「お尋ねの件数は、現時点で把握している限りにおいては、いずれも零件である」と示された。右答弁書が示されてから、約一年が経過したが、改正組織犯…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの件数は、現時点で把握している限りにおいては、いずれも零件である。
三について
お尋ねの「捜査手法に具体的に変化が生じているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の捜査は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。)の施行の前後を問わず、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三…

沖縄県知事選挙の結果が政府の辺野古基地建設の方針にあたえるものに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2018/10/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
公職選挙法第一条では、「この法律は、日本国憲法の精神に則り」、「地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」ことが謳われており、選挙人は選挙により「自由に」意思を「表明せる」ことができ、それは「民主政治の健全な発達を期する」ものであると示されている。

答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第一条の規定は、同法の目的を規定したものであり、その趣旨は、同条に規定されているとおりであると認識している。
二から五までについて
御指摘の沖縄県知事選挙の結果については真摯に受け止めている。
政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない…

日本銀行の黒田総裁の消費税増税に関わる発言に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2018/10/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年十月十五日、安倍総理は臨時閣議で、「消費税率については、法律で定められたとおり、平成三十一年十月一日に現行の八%から十%に二%引き上げる予定」と発言した。
平成三十年十月十四日、日本銀行の黒田東彦総裁は、訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言し、安倍晋三首相が予定通り来年十月に実施する意向を表明した消費税率十%への引き上げに関して、「現時点で景気に大きなマイナスの影響がある…
答弁内容
一について
黒田日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、日本銀行は、平成三十年七月三十一日に公表した「経済・物価情勢の展望」において、「二千十九年十月の消費税率の引き上げは、駆け込み需要とその反動、および実質所得の減少効果の二つの経路を通じて成長率に影響を及ぼすが、下押し効果は、二千十四年度の前回増税時と比べると、不確実性は大きいものの、小幅なも…

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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

刑事施設において勤務する職員に対する団結権禁止に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2019/04/11提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
国家公務員も日本国憲法第二十八条に定められている勤労者であり、当然、同条に基づく団結権及び団体行動権が保障されなければならないが、国家公務員法第九十八条により争議行為等が禁止されるとともに、同法第百八条の二第五項により警察職員及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員の団結権が制約されている。他方、我が国はILO八十七号条約(結社の自由及び団結権保護)、同九十八号条約(団結権及び団体交渉権)を…
答弁内容
一の前段及び二について
刑事施設は、懲役、禁錮又は拘留の刑の執行のため拘置される者、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定により勾留される者、死刑の言渡しを受けて拘置される者等を収容する施設であり、刑務官は、厳しい服務規律を保持し、階級制による指揮命令系統に基づき、一体となって行動することにより、刑事施設の規律及び秩序を適正に維持しなければならないところ、刑務官以外の刑事施設の職員につ…

逢坂誠二[衆]質問主意書(全期間)
44期-45期-47期-|48期|
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会派履歴(衆議院48期 ※参考情報)

立憲民主党・市民クラブ (第195回国会、初出日付:2017/11/01、質問主意書より)
立憲民主党・市民クラブ (第196回国会、初出日付:2018/01/22、質問主意書より)
立憲民主党・市民クラブ (第197回国会、初出日付:2018/10/24、質問主意書より)
立憲民主党・無所属フォーラム (第197回国会、初出日付:2019/01/23、会議録より)
立憲民主党・無所属フォーラム (第198回国会、初出日付:2019/02/05、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第200回国会、初出日付:2019/12/05、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第201回国会、初出日付:2020/02/12、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院48期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

逢坂誠二[衆]在籍期 : 44期-45期-47期-|48期| 今期は集計中です。
逢坂誠二[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 48期在籍の他の議員はこちら→48期衆議院議員(五十音順) 48期衆議院議員(選挙区順) 48期衆議院統計


■著書
2020年10月新刊