国会議員白書トップ衆議院議員階猛>47期国会活動統計

階猛 衆議院議員
47期国会活動統計

階猛[衆]在籍期 : 44期-45期-46期-|47期|-48期
階猛[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは階猛衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第189回国会
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2017/01/20-2017/06/18)
1回
15263文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
1回
15263文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


階猛[衆]本会議発言(全期間)
44期-45期-46期-|47期|-48期

■ページ上部へ

委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

70回
(0回)
25回
(0回
0回)
158895文字
(0文字
0文字)

47回
(6回)
16回
(0回
0回)
108081文字
(0文字
0文字)

第191回国会
4回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

20回
(0回)
7回
(0回
0回)
58485文字
(0文字
0文字)

35回
(0回)
19回
(0回
0回)
106450文字
(0文字
0文字)


47期通算
178回
(8回)
67回
(0回
0回)
431911文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第189回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第190回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5691文字
(0文字
0文字)


47期通算
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
5691文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
86回
(0回)
34回
(0回
0回)
法務委員会

2位
47回
(0回)
15回
(0回
0回)
予算委員会

3位
29回
(8回)
7回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

4位
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
総務委員会

5位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
財務金融委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
地方創生に関する特別委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

東日本大震災復興特別委員会(第190回国会)
東日本大震災復興特別委員会(第191回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

階猛[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
44期-45期-46期-|47期|-48期

■ページ上部へ

質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)2本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)3本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)0本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)5本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)9本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)19本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

政府広報予算に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2015/03/10提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍政権になってから政府広報の予算が激増している。政府広報予算に関し、以下質問する。
一 二〇一二年度及び二〇一三年度の在京民放キー局各社別及び大手新聞(朝日、毎日、読売、日経、産経)各社別の、広報予算発注実績を示されたい。
二 二〇一四年度の直近までの、一と同様の実績を示されたい。
三 二〇一五年度の政府広報予算を三割増とした理由は何か。
四 過去の政府広報予算の最高額とその年度、及び前…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「在京民放キー局各社別及び大手新聞(朝日、毎日、読売、日経、産経)各社別の、広報予算発注実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの各年度における政府広報(内閣府大臣官房政府広報室が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。)に係る契約は、テレビジョン放送局又は新聞社との間で行っているものではなく、広告代理店との間で行っているものであり、広告代…

わが国の放射性同位元素内用療法(RI内用療法)の現状及び今後の国の施策に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第257号(2015/06/05提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
すい臓がん患者支援団体のNPO法人パンキャンジャパンが本年五月一日に三万三千七百七十八筆からなる放射性核種標識ペプチド治療法(PRRT療法)などの放射性同位元素内用療法(以下、RI内用療法)の日本国内におけるアクセス向上を含めた「すい臓がん治療薬のドラッグラグ解消に関する要望書」を厚生労働大臣に出されたと承知している。
わが国においては、RI内用療法を含む診療用放射線の防護に関し、「医療法施行規…
答弁内容
一について
御指摘の「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(平成十三年三月十二日付け医薬発第百八十八号厚生労働省医薬局長通知)については、今後、一般社団法人日本核医学会が定めた「核医学診療施設における濃度限度等の評価に関するガイドライン」等を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。
二について
放射性同位元素による内用療法を含む放射線療法の更なる充実については、「がん対策推進基…

■ページ上部へ

第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

若年就業者の実質所得に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2016/02/12提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 平成七年以降昨年までにおける若年就業者(全国の就業者のうち三十四歳以下。以下同じ)の実質平均所得の値および実質所得の中央値について各年毎にお示し頂きたい。
二 一と同一期間における若年就業者に占める正規社員、非正規社員の比率について各年毎にお示し頂きたい。
三 一及び二の推移に関して、他の年齢層に属する就業者との間で顕著な相違はあるか、ある場合はどのような原因により生じたと考えられるか。 …
答弁内容
一から三までについて
若年就業者(就業者のうち十五歳以上三十四歳以下の者をいう。以下同じ。)の「実質平均所得の値」及び「実質所得の中央値」についてのお尋ね並びにこれらの値の推移に関するお尋ねについては、「所得」の具体的な内容が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、家計調査に基づいて、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の年齢が三十四歳以下の世帯(以下単に「三十四歳以下の世帯…

利用者選択のための貸切バス事業に係る情報提供に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2016/02/22提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
「貸切バスの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」(平成十年六月二日運輸政策審議会自動車交通部会答申(以下、「答申」とする))において、「(貸切バスは)利用に当たって事前に事業者を選択することが可能であり、市場における事業者の競争を通じて、良質、安価なサービスの提供を期待しうる事業分野であると考えられる」とし、市場における競争と選択によって価格の下落と併せて安全面を含む質の向上…
答弁内容
一について
貸切バスの利用者(以下「利用者」という。)が、より良いサービスを評価し、選択するためには、貸切バス事業者(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第九条の二第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者をいう。以下同じ。)の安全性に係る情報(以下「安全情報」という。)等の提供が重要と考えている。
現在、貸切バス事業者の安全情報として、国土交通省のホームページにおいて、公益社団法人日…

東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第182号(2016/03/10提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 防災集団移転促進事業は平成二十七年九月末時点で用地整備済みのものも含めて計三百三十三地区の計画があると聞く。しかし、実際の移転までにかかる時間の長さや住宅建設費の高騰等を受けて移転希望者が減少し、事業の縮小を迫られている例も報告されている。右三百三十三地区のうち、入居予定ないし入居済みの戸数が十戸未満となっている地区の数をお示し願いたい。
二 防災集団移転促進事業に伴う移転先の居住人数を維持…
答弁内容
一について
お尋ねの三百三十三地区のうち、移転促進区域(防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和四十七年法律第百三十二号。以下「集団移転促進法」という。)第二条第一項に規定する移転促進区域をいう。以下同じ。)内にある住居の移転先の住宅団地(同条第二項に規定する住宅団地をいう。以下同じ。)における入居予定の住居戸数が十戸未満の地区数は、平成二十七年九月末時点で九十…

■ページ上部へ

第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

国連平和維持活動への参加五原則に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2016/10/06提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(以下、「PKO協力法」という。)が定める我が国のPKO参加五原則のうち、「当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的な立場を厳守する」との原則(以下、「第三原則」という。)について、以下質問する。
一 第三原則は、国会答弁等において「中立性の原則」と通常称されているが、現在の国連のPKO原則にある「不偏性の原則」とは異なるという理解…
答弁内容
一及び二について
国際連合が実施する平和維持活動の基本三原則のうち、いわゆる不偏性の原則については、平成二十年一月十八日付けで国際連合がその加盟国等に向けて示した文書である「国連平和維持活動 原則と指針」において、当該平和維持活動では、いかなる当事者を優遇することも、差別することもなく、その任務が実施されなければならないとの趣旨で用いられている。あわせて、同文書においては、当該当事者に対して公平…

国連平和維持活動への参加五原則に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2016/10/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 内閣衆質一九二第四六号において、PKO協力法第三条第一号のいう「国際連合平和維持活動」として我が国が参加できるものは「いわゆる不偏性の原則を満たすものとして国際連合の統括の下に行われる活動のうち、いわゆる中立性の原則を含めた我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則が満たされる活動に限られるものである」としている。同条第一号はイからハにおいて事例別に要件を設けているが…
答弁内容
一について
御指摘の「当該ミッションの全業務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十八年十月十八日内閣衆質一九二第四六号)一及び二についてでお答えしたとおり、我が国が国際連合の統括の下に行われる活動に参加できるか否かは、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号。以下「法」という。)に照らして判断すべきものであり、我が国が参加することができる…

第四次男女共同参画基本計画と一億総活躍社会の実現に向けての取り組みに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2016/10/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 今回の男女共同参画基本計画には、従業員三百人以下の企業に対しては努力義務の規定しか置かれていない。このような企業において積極的に女性の活躍を推進していくため、他に政府として取り組みを実施しているか。
二 政府は、ナイロビ将来戦略勧告に基づき、女性が指導的立場につく割合を二〇二〇年までに三十%とするための支援策を講じるとしているが、残り四年で達成しうるのか。またどのようにしてこれを達成しようと…
答弁内容
一について
常時雇用する労働者の数が三百人以下である一般事業主も含め、一般事業主に雇用される女性の活躍を積極的に推進するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号。以下「女性活躍推進法」という。)第八条の規定に基づき、一般事業主が一般事業主行動計画を定め、厚生労働大臣に届け出た場合に、女性活躍推進法第九条の規定に基づき、同大臣は、当該事業主について、女性の職業…

PKO派遣要件にかかる「武力紛争」の定義等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2016/11/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府は南スーダンへの自衛隊派遣継続の可否を巡り、法的な意味における「武力紛争」はないとして、未だ派遣要件は満たされているとしている。「法的な意味における『武力紛争』」とは、これに当たらない武力紛争や武力衝突とどのように異なるのか。
二 ジュネーヴ諸条約追加議定書Uは「非国際的な武力紛争」について定めている。この「非国際的な武力紛争」に当たる紛争はすべて「法的な意味における『武力紛争』」に含ま…
答弁内容
一について
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号。以下「法」という。)上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いが法上の「武力紛争」に当たると解している。御指摘の「これに当たらない武力紛争や武力衝突」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、実力を用いた争いが法上の「武力紛争…

UNMISSとPKO参加五原則に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2016/11/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府は国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)を紛争終了後の事例としてPKO協力法第三条第一号ロに当たるとしてきたが、これは当初UNMISSが現南スーダンとスーダンの間の紛争の終了に伴って設立されたものであることによると思われる。しかし、UNMISSの主任務は、当初から大きく変わっているというべきである。安全保障理事会の決議第二三〇四号では、主文一において全ての当事者が戦闘を停止し、停戦…
答弁内容
一について
国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)の活動地域においては、過去にスーダン共和国との間で武力紛争が発生していたところ、当該武力紛争が終了し、南スーダン共和国が独立したことに伴い、当該地域に紛争当事者であるスーダン共和国が存在しないこととなった。そのような状況において、平和と安全の定着及び南スーダン共和国における発展のための環境の構築の支援を任務としてUNM…

■ページ上部へ

第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

UNMISSと南スーダン政府軍の戦闘事態に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2017/02/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
南スーダンにおいて、南スーダン政府軍による国連施設に対する攻撃や民間人に対する攻撃が度々報告されている。二〇一六年七月にはジュバで激しい戦闘があり、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)には隊員の死亡を含む犠牲が出ている。南スーダンの情勢は依然として不安定であり、こうした事態が再度発生する可能性も想定しなければならないと解する。これらに関して、以下を質問する。
一 二〇一六年七月の戦闘に…
答弁内容
一の1について
御指摘の報道は承知しているが、個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。
一の2について
南スーダン共和国政府の認識について、政府としてお答えする立場にない。
一の3及び二について
御指摘の「交戦」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)の設立以降、南スーダン共和国政府として、国…

安全保障理事会の対南スーダン武器禁輸決議案に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2017/02/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 二〇一六年十二月十九日の国連安全保障理事会第七八四六回会合において、当時の潘基文国連事務総長は、キール大統領が近い将来に反政府勢力に対して新たな軍事攻撃を考えているとみられると報告している。また、反政府勢力の側も戦闘の大規模化を図っているとしている。これらの状況は、事務総長が安全保障理事会に武器禁輸措置を求める根拠の一つとなっている。政府として、南スーダン政府や反政府勢力にこのような動向があっ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの当時の潘基文国際連合事務総長の認識については、その詳細が公表されておらず、政府としての見解を述べることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「和平に向けた政治プロセスが十分実効的である」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、政府としては南スーダン共和国(以下「南スーダン」という。)の平和と安定に資するかという観点から検討し、御指摘の国…

衆議院予算委員会における金田法務大臣の答弁に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2017/02/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 本年二月二日の衆議院予算委員会において、私の「組織的詐欺罪の成立を認めるためには、団体の構成員全員が自らその団体の活動に参加する意思を抱いていたり、そのような構成員全員の意思が結合していたりする必要はないという趣旨の判例がある」とする指摘に対して、法務大臣は「それは団体の活動についてのものであるというふうに受けとめております」と答弁している。そのように「受けとめ」た理由を具体的に説明されたい。…
答弁内容
一及び二について
御指摘の金田法務大臣の答弁は、平成二十七年九月十五日最高裁判所第三小法廷決定について、「組織的な犯罪集団」又は「組織的犯罪集団」について判示したものではなく、「団体の活動」として「当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われた」こと等を要件とする情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十四号)による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯…

共謀罪の構成要件に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2017/04/03提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)について、「計画」に参加した者として「共謀罪」の対象となるためには、どのような判断基準を満たす必要があるかに関して、以下を質問する。
一 一般的に、ある者が「計画した者」に当たるか否かの判断基準は何か。
二 ある者に「共謀罪」が成立するためには、その者の計画への関与が犯罪実行を一定程度容易にしたと言える必要はあるか。
三 あ…
答弁内容
一について
一般に、ある者がある罪を犯した者であるか否かについては、当該罪を定める規定及び収集された証拠に基づき個別具体的に判断されるべきものであり、ある者がお尋ねの「計画した者」に当たるか否かについても、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下…

「組織的犯罪集団」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第194号(2017/04/03提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)における「組織的犯罪集団」に関連する要件について、以下を質問する。
1 「組織的犯罪集団」にあたるとされるためには、問題となる団体が既に反復継続的に同法案別表第三の罪を実行していたことが立証される必要はあるか。
2 「共謀罪」の成立が争われている犯罪の計画行為よりも前に、問題となる団体が同法案別表第三の罪を実行していた事実…
答弁内容
一の1から3までについて
ある集団がお尋ねの「組織的犯罪集団」に当たるか否かについては、個別具体的な事実関係の下で、当該集団が「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」であって「その結合関係の基礎としての共同の目的」が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案…

共謀罪の「準備行為」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第215号(2017/04/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)の「準備行為」は構成要件の要素か。
二 「準備行為」に当たるかは、具体的にどのような基準により判断されるのか。
三 「共謀罪」の成立のためには、「計画した者」において「準備行為」が行われたことについての認識・認容が必要か。
四 「準備行為」が行われた後に計画に参加した者について、同人が計画に参加した後に更なる「準備行為」…
答弁内容
一及び三について
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪が成立するためには、同条第一項各号に掲げる罪に当たる行為で、「組織的犯罪集団」の「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行わ…

共謀罪における共謀関係からの離脱に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第216号(2017/04/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)の成立要件が全て満たされた場合、共謀関係からの離脱ないし中止未遂(刑法第四十三条)が罪刑に及ぼす影響について、以下質問する。
1 「共謀罪」の成立要件が満たされた場合であっても、判例等で認められている共謀共同正犯からの離脱に準じた考え方により、「共謀罪」の成立が否定される余地はあるか。
2 「共謀罪」の成立要件が満たされた…
答弁内容
一の1について
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二第一項に規定する「二人以上で計画」する行為は、同項の罪の実行行為そのものであり、「その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の…

共謀罪の構成要件に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第258号(2017/04/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪(以下、「共謀罪」とする)について、以下を質問する。
一 答弁書「内閣衆質一九三第一九三号」の「三について」に関して、以下の点を明らかにされたい。
1 いかなる場合に「具体的…
答弁内容
一について
お尋ねの「実行に移したとしても犯罪結果が発生し得ないような犯罪計画の合意」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十九年四月十一日内閣衆質一九三第一九三号。以下「前回答弁書」という。)の三についてで述べたとおり、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関す…

「共謀罪」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第389号(2017/06/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪(以下「共謀罪」という。)について、以下を質問する。
一 「共謀罪」の公訴時効の進行について、前回質問主意書に対する答弁「内閣衆質一九三第二五八号」において、「その構成要件に該…
答弁内容
一の1について
先の答弁書(平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二五八号)八についてで述べた「その構成要件に該当する行為」とは、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)別表第四に掲げる罪に当たる行為…

階猛[衆]質問主意書(全期間)
44期-45期-46期-|47期|-48期
■ページ上部へ

会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/01/29、会議録より)
民主・維新・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/01/08、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/04/01、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第192回国会、初出日付:2016/10/04、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第193回国会、初出日付:2017/02/02、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

階猛[衆]在籍期 : 44期-45期-46期-|47期|-48期
階猛[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 47期在籍の他の議員はこちら→47期衆議院議員(五十音順) 47期衆議院議員(選挙区順) 47期衆議院統計



■著書
2020年10月新刊