大西健介 衆議院議員
47期国会活動統計

大西健介[衆]在籍期 : 45期-46期-|47期|-48期
大西健介[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは大西健介衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2015/01/26-2015/09/27)
1回
4928文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
1回
2656文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2017/01/20-2017/06/18)
1回
2923文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
3回
10507文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


大西健介[衆]本会議発言(全期間)
45期-46期-|47期|-48期

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

51回
(4回)
19回
(0回
0回)
127160文字
(0文字
0文字)

53回
(0回)
15回
(0回
0回)
118162文字
(0文字
0文字)

第191回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

17回
(5回)
6回
(0回
0回)
45385文字
(0文字
0文字)

53回
(20回)
19回
(0回
0回)
132856文字
(0文字
0文字)


47期通算
181回
(29回)
59回
(0回
0回)
423563文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
2回
(0回
0回)
13730文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
3回
(0回
0回)
16716文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
7526文字
(0文字
0文字)

3回
(1回)
1回
(0回
0回)
6455文字
(0文字
0文字)


47期通算
11回
(1回)
7回
(0回
0回)
44427文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
92回
(0回)
34回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
54回
(25回)
16回
(0回
0回)
予算委員会

3位
14回
(4回)
5回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

4位
12回
(0回)
1回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

5位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

5位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

2位
2回
(1回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第一分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

消費者問題に関する特別委員会(第189回国会)
予算委員会(第192回国会)
予算委員会(第193回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

大西健介[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
45期-46期-|47期|-48期

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)3本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)7本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)1本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)8本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)11本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)30本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

いわゆる「イスラム国」支配地域に渡航したとされる邦人情報に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2015/02/04提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
いわゆる「イスラム国」に拘束された湯川遥菜氏および後藤健二氏について、本年一月二十四日に湯川氏、二月一日には後藤氏が殺害されたとみられる動画がインターネット上で公開された。
右を踏まえ質問する。
一 外務省が後藤健二氏のシリアへの渡航計画を把握し、昨年九月から十月にかけて三回にわたり渡航自粛を本人に直接要請したと世耕弘成官房副長官がテレビ番組で発言したが事実か。事実の場合、その時期と方法を明ら…
答弁内容
一について
後藤健二氏に対しては、外務省担当部局から平成二十六年九月下旬及び十月上旬には電話で、同月中旬には対面で、合計三回にわたり、シリア全土及びイラクの一部の地域等について「退避を勧告します。渡航は延期してください。」との危険情報が発出されていることを説明しつつ、当該危険情報の対象地域に渡航しないよう働きかけを行っていた。
二及び七について
現在いわゆるISILの活動範囲内に邦人が所在し…

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2015/02/20提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 昨年十二月十九日、菅官房長官から塩崎厚生労働大臣に対して「GPIF改革について」という文書が手交されたのは事実か。事実である場合、この文書は、「官邸の指示」なのか、この文書の性質如何。また、その内容を明らかにされたい。
二 内閣官房提出の「内閣提出予定法律案等件名・要旨調」によれば、厚労省は、二月下旬に「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案(仮称)」…
答弁内容
一、三、五及び六について
お尋ねのような事実はない。
二について
御指摘の「年金積立金管理運用機構法案」については、現在検討中であることからお尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「CIO(最高投資責任者)」は、年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)の組織規程(平成二十年規程第二号)第二条の二第一項に基づきGPIFに置くことができるとされている…

元自衛官男性のいわゆる「イスラム国」支配地域入国に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2015/04/24提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 本年二月、イラク北部のクルド人自治区で自治政府当局に拘束され、日本に強制送還された元自衛官の男性が、いわゆる「イスラム国」支配地域に立ち入る意図だったというのは事実か。
二 元自衛官の男性が旅券を申請した際、外務省は渡航自粛を求めなかったのか。また、元自衛官の男性に事前に接触し、渡航目的等の確認を行ったのか。行っていた場合、その日時と方法を明らかにされたい。
三 同じく本年二月、シリアに渡…
答弁内容
一について
お尋ねの事項については、捜査中の事件に関わることであるため、お答えを差し控えたい。
二及び三について
一般に、一般旅券の発給を受けようとする者は、渡航目的及び渡航先を申請時に明らかにすることは求められていない。お尋ねの男性については、一般旅券の発給時を含め、外務省として、当該男性の渡航先を承知していなかったことから、事前に接触して渡航目的等の確認は行っておらず、当該男性に渡航しな…

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

消費者庁及び国民生活センターの地方移転に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2016/01/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 河野消費者担当大臣は、去る十二日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「極めて前向きに考えていきたい」と述べたが、政府は三月末までにまとめる政府機関の地方移転方針において、消費者庁及び国民生活センターの移転を明記する方向で検討しているのは事実か。
二 消費者庁の地方移転は、結果として消費者庁の司令塔機能を弱め、日本の消費者行政全体を弱体化させることにつながり、消費者庁創設時に福田首相が述…
答弁内容
一について
消費者庁及び独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)の地方移転に係る提案については、今年度中の政府関係機関移転基本方針の決定に向け、提案した徳島県等及び提案に関係する消費者庁等の双方からの意見を聴きつつ検討作業を進めているところであり、現時点においては、御指摘の「消費者庁及び国民生活センターの移転を明記する方向」で検討している事実はない。
二について
今回…

甘利内閣府特命担当大臣の政治資金問題に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2016/01/21提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一月二十一日発売の週刊文春が甘利内閣府特命担当大臣の政治資金問題について掲載した記事の内容に関して、次の事項を質問する。
一 二〇一三年十一月十四日、甘利大臣は千葉県白井市の建設会社の一色武氏と大臣室で面談した事実はあるか。ある場合、その時間と同席者の氏名。あわせて、その際、五十万円の現金を受け取った事実があるか。
二 二〇一四年二月一日、甘利大臣は千葉県白井市の建設会社の一色武氏と神奈川県大…
答弁内容
一から六まで、十一、十三及び十四について
お尋ねの点については、個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、甘利国務大臣(当時。以下同じ。)は、本年一月二十八日の記者会見において、その時点までに判明した事実関係についての調査結果を報告したところである。
七について
独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)と千葉県白井市の建設会社との間の交渉(以下「交渉」と…

マイナンバー帳票作成・付番代行サービスと社労士法の関係に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2016/01/22提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
マイナンバー法の施行に伴い、社外で自社従業員のマイナンバーを管理する場合に、以下の事例について質問する。
一 マイナンバーを収集・管理するサービスを行う会社(以下、サービス会社)の社会保険労務士資格を有しない従業員が、サービスを利用する会社の従業員のマイナンバーを、労働社会保険諸法令に基づく申請書等(電磁的記録を含む)に「付番」し、「電子申請」することについて、
@ 社会保険労務士法第二条第一…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、個別の事案に応じて判断されるものと考えており、一概にお答えすることは困難である。

平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2016/01/25提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十八年度税制改正において、地方法人課税の見直しがなされ、法人住民税法人税割の国税化がこれまで以上に拡大され、法人事業税交付金が新設されることとなった。各自治体による企業誘致等の努力を無視して、対象となる自治体の意見を聴くこともなく、国が一方的に地方の税収を召し上げることは地方分権に逆行するのではないか。
二 愛知県の試算によれば、県内の碧南市、刈谷市、豊田市、みよし市、大口町、飛島村、…
答弁内容
一について
地方法人課税の在り方の見直しについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第五号ロにおいて、「税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることとし、その際には、国と地方の税制全体を通じて幅広く検討する」こととされ…

ウィッツ青山学園高等学校に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2016/03/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
ウィッツ青山学園高校では、昨年、全国各地から通信制の生徒をバスなどを使って三重県伊賀市にある本校に登校させた際、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに立ち寄って買い物をした時の釣銭の計算を数学の授業とした他、バス車内での洋画鑑賞を英語の授業、神戸で夜景を鑑賞したことを芸術の授業、レストランで食事したことを家庭科の授業、最寄りの駅から本校まで歩いたことを体育の授業としていたことが指摘されている。
この…
答弁内容
一及び二について
ウィッツ青山学園高等学校(以下「本高等学校」という。)は、学校設置会社による学校設置事業を内容とする構造改革特別区域計画についての認定を受けた伊賀市において、伊賀市長から設置の認可を受けた学校であるところ、お尋ねの「こうした不適切な授業」の実態については、本年二月十日に、同市から報告を受けて把握した。政府としては、平成二十七年十二月八日に本高等学校に係る就学支援金の不正受給に関…

消費者庁の地方移転に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第212号(2016/03/24提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
三月十七日、政府機関の地方移転の課題を検証するために、徳島県神山町で行われていた消費者庁による「お試し勤務」、検証実験が終了した。
今後、七月には、規模を拡大して、徳島県庁で業務を行う実験をし、八月末までに移転の是非を最終判断するとしている。
そこで、以下、質問する。
一 週刊新潮(平成二十八年三月十日号)によれば、河野大臣は、徳島県では、例外的に、月曜日発売の「少年ジャンプ」が二日前の土曜…
答弁内容
一について
河野内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)が御指摘のような発言をした事実はない。
二について
徳島県における試行は、徳島県からの消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センターの徳島県への移転の提案について、内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」に沿って、徳島県への移転によって消費者行政の機能の維持及び向上が期待できるか等の観…

タミフル等抗インフルエンザ薬による異常行動に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第290号(2016/05/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇一年の国内発売以降、タミフルは、インフルエンザ治療の主力として広く使われるようになったが服用した十代の患者が突然走り出したり飛び降りたりして死亡する事故が多発して、厚労省は二〇〇七年三月、十代への処方を原則中止する通知を出した。
そこで、以下質問する。
一 タミフル等抗インフルエンザ薬の服用と異常行動との因果関係についての政府の公式見解を示されたい。
二 仮に、タミフル等抗インフルエン…
答弁内容
一から三までについて
タミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との因果関係については、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、タミフルに関する疫学調査の解析結果のみから明確な結論を出すことは困難であると判断するとともに、異常行動は、タミフル等抗インフルエンザウイルス薬服用の有無にかかわらず、インフルエンザ自体に伴い発現する場合があることを確認している…

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第191回国会(2016/08/01〜2016/08/03)

国の行政機関(中央省庁及び出先機関等)の庁舎や関連施設における「ポケストップ」に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 スマートフォン用アプリ「ポケモンGO」で設置される「ポケストップ」の国の行政機関(中央省庁及び出先機関等)の庁舎や関連施設での扱いについて
1 設置数の実態調査は行っているのか。
2 設置数を調査しているのであれば、その数について現在何か所あるのか、施設ごとに把握しているのであればその数について答えられたい。
二 「ポケストップ」については、慰霊施設の周辺などは削除要請が運営会社に寄せら…
答弁内容
一について
お尋ねの「設置数の実態調査」について、各省庁の判断により、一部の省庁においては、所管の行政財産の管理業務の一環の中で、御指摘の「ポケストップ」の設置数の実態についての調査を行っているが、平成二十八年八月一日時点で、海上保安庁が管理する施設の敷地内に二か所、経済産業省本省庁舎敷地内に一か所、国土地理院本院庁舎敷地内に四か所、中央合同庁舎第二号館敷地内に一か所、内閣官房が管理する施設の敷…

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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

内閣法制局の安全保障関連法に係る公文件名簿への記載に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2016/09/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣法制局が安全保障関連法の扱いについて公文件名簿に決裁日を「五月0日」と記載していたと平成二十八年九月二十六日の毎日新聞朝刊が報じているが、この記事について
一 昨年九月に国民が公文件名簿について情報開示を行ったところ、安保関連法案の受付日は空欄、決裁日は「五月0日」、進達日は空欄になっていたとあるが、このような記載になった理由および経緯について説明されたい。
二 今年五月に毎日新聞社が同文…
答弁内容
一及び二について
個別の開示請求やその対応についてお答えすることは差し控えたいが、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成二十七年法律第七十七号)(以下「二法律」という。)に係る御指摘の公文件名簿の記載の不備は、二法律に係る…

東京オリンピックの観戦チケットに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2016/10/19提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇二〇年に開催が決定している東京オリンピックについて
一 右大会の立候補ファイルによると、チケットは「誰もが見ることのできる手頃な価格」に設定されることになっているが、価格についての基本的な考え方、および、価格の決定時期と決定の場所について明らかにされたい。
二 一九九八年に開催された長野オリンピックでは、チケットを単体で購入できるのは「チケットぴあ」のみだったが、
1 東京オリンピックの…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの平成三十二年東京オリンピック競技大会の観戦チケットについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)において検討されるものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、平成二十七年二月に組織委員会から公表された「東京二〇二〇大会開催基本計画」においては、「一人でも多くの人に、東京二〇二〇大会を直接体験できる機…

NHK会長の選任に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2016/11/02提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
NHKの籾井勝人会長の任期が来年一月に切れることに伴って、元経営委員を含む学識者らが、経営委員会に籾井氏を再任しないことなどを求める要望書を提出したことにつき、
一 NHKの会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例とのことであるが、政府はこれをどのように受けとめるか。こうした有識者の意見表明はNHK会長選考に当たり当然考慮されるべきと考えるが如何。
二 要望書は、他に「会長候補の推薦…
答弁内容
一から三までについて
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第五十二条第一項の規定により、日本放送協会の会長は、経営委員会が任命することとされており、手続の在り方も含め、経営委員会において適切に判断されるものと考えている。

演説原稿等の漏えいに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2016/11/02提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、友人で民間人の崔順実(チェ・スンシル)氏に演説原稿を事前に渡してアドバイスを受けるなどしたとして、韓国の検察は機密性の高い情報を受け取り、国政に介入した疑いで身柄を拘束したと報じられていることにつき、
一 わが国において、公職についていない民間人に事前に首相が演説原稿を渡してアドバイスを受けた場合、何らかの罪に問われることがあるか。
二 安倍首相は、これまで…
答弁内容
一について
お尋ねの「公職についていない民間人に事前に首相が演説原稿を渡してアドバイスを受けた場合」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「これまで」、「公職についていない民間人」、「事前」、「演説原稿」及び「機密性の高い情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、安倍内閣総理大臣の第百九十二回国会における所信表明演説の原稿…

個人型確定拠出年金の販売促進への協力依頼に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2016/11/02提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 厚生労働省が九月、個人型確定拠出年金の販売促進への協力依頼のメールを金融機関に送ったのは事実か。また、その経緯について答えられたい。
二 販売促進への協力依頼の中に、制度普及に要する費用の一部を各金融機関に負担することを要請したのは事実か。また、具体的な金額を示して要請したのか。
三 厚生労働省が一方的に民間金融機関に制度普及に関する費用負担を要請するやり方は、民間の立場からは無言の圧力と…
答弁内容
一及び二について
「個人型確定拠出年金の販売」について法令上の定めはなく、御指摘の「個人型確定拠出年金の販売促進」及び「販売促進への協力依頼」の意味するところが必ずしも明らかではないが、確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第六十二条第一項各号に掲げる個人型年金加入者の範囲が平成二十九年一月一日から拡大されることを踏まえ、金融関連の業界団体等により平成二十八年七月二十六日に設置された確定拠出…

首相夫人の大麻についての発言に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2016/11/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
週刊現代十一月十二日号に掲載された小池百合子東京都知事と安倍昭恵首相夫人の対談の中で、首相夫人は「いまは大麻に興味があるんです。」、「ひとつは医療用。もうひとつは、『祈祷用』。」、「『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻す』ことだと思っています。」と述べている。
他方、先日、医療用大麻解禁を公約に掲げて、参院選に東京選挙区から立候補した高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反で厚労省麻薬取締部に逮捕されて…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、安倍晋三衆議院議員の政治家個人又は私人としての見解等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)において、大麻の栽培等については、同法第五条第一項の免許を受けて行うことができることとされている。

鶴保沖縄・北方担当相の「土人」についての国会答弁に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2016/11/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
鶴保庸介沖縄・北方担当相は、去る十一月八日の参議院内閣委員会で、「土人」という発言に対して、「私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できない」と答弁している。
他方、十月二十五日の参議院法務委員会において、金田勝年法務相は、民進党の有田芳生議員の「土人という言葉は差別用語だと思わないか」との質問に対し「その言葉のみを捉えてどう思うかといわれれば、同じように思う」と答…
答弁内容
お尋ねの「差別用語」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、「土人」という語は、例えば、広辞苑(第六版)によれば、「@その土地に生まれ住む人。土着の人。土民。A未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた。B土でつくった人形。土人形。泥人形。」とされているものと承知しており、この語がどのような意味合いで用いられているかについて、一義的に述べることは困難である…

タミフルの一歳未満の乳児への投与に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第182号(2016/12/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省がインフルエンザ治療薬タミフルを一歳未満の乳児に投与することを認めたことに関して、以下、質問する。
一 タミフルの乳児への処方についての日本国内での臨床試験結果はあるのか。臨床試験結果なしで処方を認めることに問題はないのか。
二 乳児は血液脳関門が成熟していないため、薬が脳に移行する可能性が完全に否定できないのではないか。
三 二〇〇七年から十代へのタミフル投与が禁忌となっているこ…
答弁内容
一について
御指摘の「タミフル」とはタミフルドライシロップ三パーセント(以下「タミフルドライシロップ」という。)を、また、「乳児」とは一歳未満の小児をそれぞれ指すものと考えるが、タミフルドライシロップの一歳未満の小児を対象とする国内の臨床試験の試験成績は承知していない。
御指摘の「処方を認めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

閣僚の虚偽答弁に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2017/01/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
自由民主党福井県連会長の山本拓衆議院議員が本年一月十三日、高木毅前復興大臣が約三十年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道について県連で独自調査を行った結果、「高木前大臣は女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と語ったと報道されたが、高木前大臣はこの件について二〇一五年十一月十日の衆議院予算委員会ほか国会審議で質問を受けた際、「そのような事実はない」と一貫して否定している。
これらを踏まえ、
一…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国会における答弁の内容は、事実に沿ったものであるべきであると考えている。
二及び三について
御指摘の「閣僚当時の発言」については、高木毅衆議院議員が、自身に関する報道について、自ら説明責任を果たす観点から、政治家個人としての立場で、報道された内容を明確に否定したものと認識しており、政府として、御指摘のような調査等を行う必要はないと考えている…

安倍昭恵内閣総理大臣夫人に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2017/03/06提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 安倍昭恵内閣総理大臣夫人(以下総理夫人)が名誉会長、名誉校長等名誉職に就任しているものについて政府が把握しているものをすべて明らかにされたい。
二 総理夫人に関して、平成二十七年度一年間に政府が支出した経費の総額及び人件費、旅費等その主な内訳を明らかにした上で、その適正性および妥当性について政府の見解をお示し願いたい。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の「名誉会長、名誉校長等名誉職」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねは、安倍内閣総理大臣の夫人の私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねの「総理夫人に関して、平成二十七年度一年間に政府が支出した経費」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

天皇陛下の退位についての法整備及び皇室典範の法律上の位置づけに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2017/03/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 憲法第二条は「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と明記しており、天皇の退位は、皇室典範の改正によってのみ可能と読むのが素直な解釈ではないか。したがって、皇室典範以外の特例法その他の法律による対応は憲法に違反するのではないか。
二 憲法は、天皇に関わる条文において、第四条第二項と第五条のように、法律と皇室典範を明白に書き分けている。また、憲…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「憲法は、・・・第四条第二項と第五条のように、法律と皇室典範を明白に書き分けている」、「憲法で下位の法令を固有名詞で引用している」及び「皇室典範は、特例法を含め、他の法律では代替できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、あくまでも一般論として純粋の法律論をお答えすれば、憲法第二条は、「皇位は、世襲のもの」とするほかは、お尋ねの「退位」を含め皇位の継承に係る事…

「二〇二五年国際博覧会検討会報告書(案)〜関西弁バージョン〜」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2017/03/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月十三日、二〇二五年国際博覧会の大阪誘致を目指す有識者検討会に、経済産業省が「関西弁バージョン」の報告書案を提出したが、不適切との批判を受け、世耕経産相は、翌十四日の閣議後記者会見で撤回し謝罪したことに関し、
一 「関西弁バージョン」を作成した目的は何か。
二 撤回に至った経緯とその理由について明らかにされたい。
三 世耕経産相は、三月十四日に「関西弁バージョン」の存在を知ったとのこと…
答弁内容
一について
第三回二〇二五年国際博覧会検討会において参考資料として配布した「二〇二五年国際博覧会検討会報告書(案)〜関西弁バージョン(試作品)〜」(以下「関西弁バージョン」という。)は、「二〇二五年国際博覧会検討会報告書(案)」の内容をより多くの方に分かりやすく伝える一助になれば良いと考えて作成したものである。
二について
関西弁バージョンについては、第三回二〇二五年国際博覧会検討会において…

「平和への権利宣言」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2017/03/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十二月十九日の国連総会において、第一条で「すべての人は、すべての人権が保障され、発展が実現するような平和を享受する権利を有する」ことを定めた「平和への権利宣言」が採択されたことを踏まえ、
一 立案段階で、日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」が「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言にも生かされることとなった。にもかかわらず、我…
答弁内容
一について
第七十一回国際連合総会において採択された御指摘の「平和への権利宣言」に関する決議については、我が国として「平和への権利」の理念については賛同できるものの、十分な審議を経ずに採択されることは遺憾であること等から反対票を投じた。
二について
御指摘の「今後は、「平和への権利宣言」を具体化する国際条約を制定していくこととなる」の根拠が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「平…

防衛大学校卒業式における任官拒否者の取り扱いに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2017/03/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 防衛大学校は、平成二十六年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていないが、それまでと任官拒否者の取り扱いを変えた理由を明らかにされたい。
二 防衛大学校では、創設当初も任官拒否者の卒業式への出席を認めていなかったが、昭和五十三年、土田國保氏が校長に就任し、これを変更している。「防衛大学校五十年史」には「任官辞退者であろうと、本校で受けた教育を生かして国家社会のために働いて…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「記述」については、当時の防衛大学校における認識が示されているものと考えられるが、平成二十五年度以降においては、同校では、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号。以下「設置法」という。)第十五条第一項に規定する同校の設置目的に鑑みて、自衛官への任官の意思のない者を卒業式典に参加させることは適当でないとの考えから、同校の本科の卒業生のうち自衛官への任官を辞退した者につ…

東京五輪・パラリンピックで提供される食事に使う食材の調達に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2017/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会は三月二十四日の理事会で、選手村や競技会場などで提供する食事に使う食材の調達基準を決めた。
具体的には、食品に関する民間の国際認証「グローバルGAP」や日本独自の認証「JGAP」を取得した農畜産物が納入を認められる。また、水産物については、国連食糧農業機関(FAO)の指針に準拠した認証の取得などが求められるが、これらに関し、
一 五輪では約一ヶ月の大…
答弁内容
一について
政府としては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が平成二十九年三月二十四日に策定した「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード(第一版)」で示された調達基準を満たす国産食材を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)において可能な限り多く供給できるよう、都道府県等の関係行政機関及び農業…

「軍事研究」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2017/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
日本学術会議は、本年三月二十四日、幹事会を開き、五十年ぶりとなる軍事研究に関する声明を決定したが、これは過去の戦争協力への反省から軍事研究しないことを掲げた一九五〇年と一九六七年の声明を継承しており、防衛省の安全保障技術研究推進制度について「研究の進捗管理などで政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘している。
政府は、この声明を踏まえて、安全保障技術研究推進制度のあり方や予算に関して見直しを…
答弁内容
我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠である。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダレス化をもたらしており、防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に活用することが重要と…

銃剣道の復活に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2017/04/05提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
文部科学省が本年三月三十一日付に告示した「新学習指導要領」において、中学校の保健体育における武道の種目として新たに銃剣道を加えたが、
一 銃剣道は戦前の学校教育において軍事教練として採用され、旧日本軍では戦技として用いられた。戦後も自衛隊が訓練として取り入れている以外、一般のスポーツ競技として広く普及しているとは言い難いが、あえて学校教育に加える必要性について政府の見解をお示しいただきたい。

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、本年二月十四日に公表した中学校学習指導要領案(以下「改訂案」という。)において、中学校の授業における実施状況の結果に基づき、武道の例示として「柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法」と記述したところ、同日から同年三月十五日まで実施した改訂案に対する意見公募手続において、競技人口を考慮すべきである、銃剣道が国民体育大会の実施種目であることを…

いわゆる「先輩証」など入構証の発行及び元職員の省庁への入構に関する取り扱いに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第247号(2017/04/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
文部科学省は、四月十八日、希望する同省OBに渡していた入構証「文部科学省先輩証」を天下りあっせんの温床となっているとの理由から、三月末で廃止したことを発表した。これまで、文部科学省では、持ち主の名前が記載された「文部科学省先輩証」を入り口で見せると省内に自由に出入りできた。
これに関連して、
一 文部科学省以外の省庁において、「文部科学省先輩証」類似の入構証を元職員に発行している事例があれば、…
答弁内容
一について
お尋ねの「「文部科学省先輩証」類似の入構証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省以外の各本府省において、平成十二年以降、元職員に対し元職員であることを証明して庁舎への入構に係る手続を簡便にする書面等が発行されている事例は確認されていない。
二について
お尋ねの「元職員に対して・・・一般の人と異なる優遇」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各本府省において…

「印象操作」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第369号(2017/06/06提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍首相は、国会答弁の中で、「印象操作」という言葉を頻繁に使用していることに関し、
一 首相は、「印象操作」という言葉をどういう意味で使用しているのか。
二 広辞苑には、「印象操作」とは「他者に与える自分の印象を、言葉や服装などによって操作すること」とあるが、首相は、これと同じ意味で「印象操作」という言葉を使っているのか。
三 米国の社会学者アーヴィング・ゴッフマンは「言葉遣いや表情、服装、…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「印象操作」の意味するところは、安倍内閣総理大臣が、例えば、平成二十九年六月五日の衆議院決算行政監視委員会において、宮崎岳志委員が質疑で写真を提示し、安倍内閣総理大臣の交友関係に言及したことに対し、「私と加計晃太郎氏が友人であることと、・・・この政策に関与したかということは全く別問題でありますから、まさにそういう写真を出して印象操作を一生懸命しておられるんでしょうけ…

大西健介[衆]質問主意書(全期間)
45期-46期-|47期|-48期
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/01/26、会議録より)
民主・維新・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/01/12、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/04/06、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第191回国会、初出日付:2016/08/01、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第192回国会、初出日付:2016/09/27、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第193回国会、初出日付:2017/01/24、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

大西健介[衆]在籍期 : 45期-46期-|47期|-48期
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■著書
2020年10月新刊