大西健介 衆議院議員
48期国会活動統計

大西健介[衆]在籍期 : 45期-46期-47期-|48期| 今期は集計中です。
大西健介[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは大西健介衆議院議員の48期(2017/10/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は48期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院48期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2018/01/22-2018/07/22)
1回
3179文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第197回国会
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2019/01/28-2019/06/26)
2回
5939文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第200回国会
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2020/01/20-2020/06/17)
1回
4816文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第202回国会
(臨時:2020/09/16-2020/09/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



48期通算
(2017/10/22-2021/10/21)
4回
13934文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


大西健介[衆]本会議発言(全期間)
45期-46期-47期-|48期|

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委員会・各種会議(衆議院48期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第195回国会
8回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

62回
(0回)
19回
(0回
0回)
149244文字
(0文字
0文字)

13回
(7回)
5回
(0回
0回)
28120文字
(0文字
0文字)

30回
(23回)
15回
(0回
0回)
82064文字
(0文字
0文字)

第199回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

11回
(7回)
3回
(0回
0回)
17394文字
(0文字
0文字)

20回
(2回)
8回
(0回
0回)
57288文字
(0文字
0文字)


48期通算
147回
(42回)
50回
(0回
0回)
334110文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
1回
(0回
0回)
7376文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
7067文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
7012文字
(0文字
0文字)


48期通算
7回
(0回)
3回
(0回
0回)
21455文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
67回
(38回)
30回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
51回
(0回)
12回
(0回
0回)
予算委員会

3位
22回
(0回)
4回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

4位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
法務委員会

4位
2回
(2回)
1回
(0回
0回)
外務委員会

4位
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
財務金融委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第四分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

議院運営委員会(第195回国会)
厚生労働委員会(第197回国会)
厚生労働委員会(第198回国会)
厚生労働委員会(第199回国会)
厚生労働委員会(第200回国会)
外務委員会(第201回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

大西健介[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
45期-46期-47期-|48期|

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質問主意書(衆議院48期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)9本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)13本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)3本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)6本
第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)1本
第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)5本
第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)2本
第202回国会(臨時:2020/09/16-2020/09/18)0本


48期通算(2017/10/22-2021/10/21)39本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

安倍首相のトランプ米国大統領とのゴルフ中の映像についての削除依頼に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2017/11/10提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
去る十一月五日、安倍首相が来日中のトランプ米大統領と埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部でゴルフをした際、バンカーで転倒した映像をテレビ東京がニュースで放映したところ、その映像が動画投稿サイトにアップされ、インターネット上に拡散している。
この映像に関して、一部メディアが「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。」と報じているが…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのような事実はないと承知している。

「新たな社会的養育ビジョン」に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2017/11/10提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省は、「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」において、「新しい社会的養育ビジョン」(以下、新ビジョン)をとりまとめ公表したが、これについて
一 新ビジョンでは、未就学児の施設入所を原則停止する方針や七十五%以上を里親に委託する目標を設定しているが、「数値目標の根拠が不明で、財政的な裏付けもない」として、現場からは困惑の声が上がっている。家庭的な環境で育てるという理念には賛同するが、実…
答弁内容
一について
お尋ねの「新しい社会的養育ビジョン」(以下「新ビジョン」という。)を踏まえた具体的な対応については、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会(以下「専門委員会」という。)において議論しているところであり、御指摘のような混乱がないよう、専門委員会における議論の結果を踏まえて対処してまいりたい。
二について
一についてで述べたとおり、新ビジョンを踏まえた具体的な対応については専門委…

消防職員採用時の色覚検査に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2017/11/15提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
厚労省は、二〇〇一年に労働安全衛生規則を一部改正し、雇用時健診の色覚検査を原則廃止し、就職に際して根拠のない制限をしないよう通達を出している。
ところが、ある調査によると、本年度、愛媛県内では、消防職員採用時に多くの自治体や一部事務組合において色覚検査を受験生に求め、検査結果を採用に影響させていたことが判明しているが、この件につき、
一 消防職員としての職務遂行上、色覚検査を行う必要があるのか…
答弁内容
一から三までについて
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成十三年厚生労働省令第百七十二号)による労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)の改正により、雇入れ時の健康診断における色覚検査の義務付けが廃止された。
一方、消防業務は、消火活動、危険物の取扱い、傷病者の搬送、人命の救助等において、迅速かつ正確な判断が必要とされており、こうした現場においては、色が重要な判断要素となる場…

米国大統領を招いての晩餐会への野党党首の招待に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2017/11/15提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
先のトランプ米国大統領訪日時の晩餐会に関して、共産党の志位委員長は、ツイッターで安倍政権の姿勢を次のように批判した。
「かつての自民党政権は、外国首脳来日のさいの首相主催の晩餐会に、野党党首も招待し、超党派でもてなしたものだった。私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領と挨拶、ツーショットの写真を撮ったこともある。それが安倍政権になって一切なくなった。これも見直した方がよいと思う…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のような「安倍政権になって、野党党首を招待しなくなった」という事実はない。

T型糖尿病患者の障害基礎年金の「打ち切り」に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2017/11/21提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
去る十一月二十日、T型糖尿病患者九人が、長年支給されていた障害基礎年金の支給を国が打ち切ったことを不当として提訴した。
提訴した患者らは「症状が改善していないのに突然打ち切られたのは納得できない」としているが、厚労省は「障害の状態は医学的に判断している」と述べるのみで、詳しい説明を行っていない。
障害基礎年金の支給を打ち切るという不利益な取り扱いをする場合、その理由を当事者に伝えるべきではない…
答弁内容
御指摘の「詳しい説明」及び「障害基礎年金の支給を打ち切る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十六条第二項の規定等に基づき障害基礎年金の支給を停止する場合には、「障害の状態が、一級または二級の障害基礎年金を受け取れる程度ではなくなったため、年金の支払いを停止しました。」等の支給停止の理由を年金額の変更に係る通知書に必ず記載して通知することとして…

国際儀礼(プロトコール)における同性パートナーの取り扱いに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2017/11/24提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
国際儀礼(プロトコール)における同性パートナーの取り扱いに関して、
一 国賓や公賓など外国賓客の接遇において、外国賓客のパートナーが同性である場合に宮中晩さん会に出席できるか。
二 二〇一五年六月、当時のダムスゴー駐日デンマーク大使が天皇陛下に離任のご挨拶を行った際、ダムスゴー大使の同性のパートナーは配偶者ではないとして同席が認められなかったと聞くが事実か。事実である場合、デンマークでは同性婚…
答弁内容
一について
仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたいが、政府としては、個別の事実関係を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
二について
当時のダムスゴー駐日デンマーク大使との間でパートナーの扱いについて調整を進めてきた中で、御指摘の「ご挨拶」について、デンマーク側から同大使単身での「ご挨拶」の要望があったことを受け、対応したものである。
三について
政府としては、個別の事実関係を踏…

タミフル等抗インフルエンザウイルス薬による異常行動に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2017/11/28提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省は、去る十一月二十七日、小児・未成年者がインフルエンザにかかった時の異常行動に関して、「玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う」こと等小児・未成年者が住居外に飛び出さないための追加の対策を示した通知を新たに発出した。
わざわざ追加の注意喚起を行ったことは、これまで政府がタミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との間の因果関係を認めていないことと矛盾するものではないか。
右…
答弁内容
タミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との間の因果関係については、先の答弁書(平成二十八年六月二日内閣衆質一九〇第二九〇号)一から三までについてでお答えしたとおりである。
また、御指摘の「通知」とは「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について」(平成二十九年十一月二十七日付け薬生安発一一二七第八号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長通知。以下「注意…

両親がともに外国籍の子の出生届の記載に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2017/11/28提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
法務省の出生届の記載要領によれば、「子が外国人のときは、原則かたかなで書くとともに、住民票の処理上必要ですから、ローマ字を付記してください」となっており、両親とも外国籍の子の出生届を出す際、名前にひらがなは使用できないこととなっているが、この件について
一 両親とも外国籍の子の出生届を出す際、名前にひらがなが使用できない理由を明らかにされたい。
二 父母の少なくとも一方が日本国籍の場合には、子…
答弁内容
一から三までについて
外国人の氏名については、その者の本国法によって規律されるものであり、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第四十九条の規定に基づく外国人である子の出生の届書に記載すべき子の氏名は、その子の本国法に従って定められた外国語による氏名を日本語によって表記するものであるところ、我が国において、一般に外国語の表記は片仮名ですることが通例であることから、外国人である子の出生の届書にお…

T型糖尿病患者の障害基礎年金の「打ち切り」に関する再質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2017/12/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年十一月二十一日提出質問第四八号に対し、答弁書は「障害の状態が、一級または二級の障害基礎年金を受け取れる程度ではなくなったため」と障害基礎年金の支給停止の理由を年金額の変更に係る通知書に記載しているから問題ないとしている。
しかし、質問第四八号は、障害の程度が障害基礎年金を受け取れる程度でなくなったことを証明する医学的な説明もなく、患者本人が症状の改善を認めていない状態では、不利益変更…
答弁内容
御指摘の「障害の程度が障害基礎年金を受け取れる程度」に該当するかどうかについては、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。)第百五条第三項等の規定に基づき当該年金の受給権者(以下「受給権者」という。)から提出された診断書を踏まえて審査しており、法第三十六条第二項の規定等に基づき当該年金の支給を停止する場合には、先の答弁書(平成二十九年十二月一日内閣衆質一九五第四八号)でお答えし…

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

公職選挙法第百九十九条の三の「寄付の禁止」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2018/02/02提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
公職選挙法第百九十九条の三は「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。」と定めているが、
一 一般論として、国会議員の秘書…
答弁内容
一及び二について
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の三は、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体が行う寄附について規制しているが、個々の事案が同条の「氏名が類推されるような方法」に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものであり、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。…

偽造国際免許証によるレンタカー利用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2018/03/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
昨今、訪日外国人旅行客の増加により、日本国内で外国人が運転するレンタカーによる事故が増えている。
このような中で、ジュネーブ条約に加入していない中国は国際免許証を発行できないはずだが、中国人観光客がフィリピンの運転免許証と国際免許証を提示して、レンタカーを借りる事例が報告されている。
一方で、インターネット上には、中国人を対象に国際免許証の取得を代行する業者の情報が多数載せられており、フィリピ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府として把握していない。なお、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第百七条の二に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証(以下「国際運転免許証等」という。)を所持する外国籍を有する者が第一当事者であった交通事故(人の死傷を伴うものに限る。)のうち、レンタカーを使用したものの発生件数は、平成二十九年において、百八十八件である。また、このうち、国籍・地域別内訳が中国…

「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2018/03/06提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十二月、愛知県特産の「八丁味噌」が地理的表示保護制度(GI制度)に登録された。しかし、登録が認められたのは愛知県味噌溜醤油工業協同組合による申請であり、同組合に加盟していない「株式会社まるや八丁味噌」と「カクキュー」ブランドを展開する「合資会社八丁味噌」の老舗二社は登録されない結果となった。この件に関して
一 江戸時代からの伝統的な製法を守り、生産量の半分超を占める二社が、輸出する欧州で「八…
答弁内容
一について
御指摘の二社についても、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成二十六年法律第八十四号。以下「法」という。)第六条の規定による登録を受けた生産者団体に加入することによりその構成員となることや、法第十五条の規定による生産者団体を追加する変更の登録を受けることにより、「八丁味噌」として生産を行った特定農林水産物等に地理的表示を付することが可能であり、御指摘のように「「八丁味噌」を名…

ハーグ条約の強制執行手続の執行に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2018/03/07提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
三月六日の読売新聞報道によれば「ハーグ条約を巡る日本国内での裁判で、子を元々住んでいた国に帰す命令などが確定したのに、応じない親を子と引き離すために行われた法定手続き六件がすべて失敗していることが外務省への取材でわかった。」としている。
また、「ハーグ条約の実施に関する外務省領事局長主催研究会〜参加有識者による議論のとりまとめ〜」(平成二十九年四月)には「代替執行により子の返還が実現した事案がな…
答弁内容
一及び二について
平成三十年一月末日現在、我が国において、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)に規定する子の返還の強制執行の手続として間接強制の決定がされた事案につき、子の返還の代替執行の手続に至らずに子の返還が実現したものは四件あるが、子の返還の代替執行の手続が実施された結果として子の返還が実現した例はないところ、当該手続が実施された件数は…

喫煙時の室内におけるニコチン濃度に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2018/03/09提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省が作成した資料によれば、喫煙時の室内におけるニコチン濃度について「同一条件下(換気のない狭い室内で喫煙した場合)で室内のニコチン濃度を測定したところ、紙巻きたばこ(一千〜二千四百二十μg/m
3
)に比べ、加熱式たばこ(二十六〜二百五十七μg/m
3
)では低かった」との記述がある。
他方、国際がん研究機構(IARC)がまとめた研究論文の中の調査では、さまざまな室内環境での空気…
答弁内容
一について
御指摘の「本調査」は、平成二十九年度国立がん研究センター委託事業において国立研究開発法人国立がん研究センターが実施した調査(以下「本件調査」という。)を指すものと考えるが、本件調査においては、縦及び横の辺の長さが〇・八メートルで面積が〇・六四平方メートル、高さが二・二メートルの部屋(以下「実験室」という。)でニコチン濃度の測定等が行われたと承知している。
二について
お尋ねの「何…

東京労働局長による野村不動産株式会社に対する特別指導に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2018/03/16提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年十二月二十五日、東京労働局は、野村不動産株式会社が本来対象とならない個別の営業活動等の業務に就く労働者に対して企画業務型裁量労働制を適用していたとして特別指導を行った。
これに関連し、
一 「特別指導」の定義及び根拠となる法令を明らかにされたい。
二 一般論として、特別指導は大臣の決裁を受ける必要があるか。また、特別指導について、どこまでの決裁を受けることが必要となるかは、厚生労…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねが平成二十九年十二月二十五日に東京労働局長が野村不動産株式会社に対し行った指導(以下「本件特別指導」という。)を含む都道府県労働局長により「特別指導」という名称で企業に対し実施される指導についての一般的な定義等について問うものであれば、現時点で、本件特別指導以外に都道府県労働局長により「特別指導」という名称で企業に対し実施された指導はないため、お尋ねについてお答えする…

外務大臣の出張のためのチャーター機の借り上げに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2018/03/16提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
外務大臣の出張のためのチャーター機の借り上げに関し、
一 過去五年について、年間の外務大臣の出張のためにチャーター機を借り上げた実績及び借り上げ費用について明らかにされたい。
二 どのような場合にチャーター機を借り上げるのかその基準を明らかにされたい。
三 チャーター機の借り上げを行う場合の見積もり、入札等がどのように行われるのか説明されたい。
四 河野太郎外務大臣の米国出張のため、外務省…
答弁内容
一について
外務大臣の海外出張に係る平成二十五年四月一日から平成三十年三月二十七日までのチャーター機の利用実績は十二回である。平成二十五年度から平成二十八年度までの利用分に係る費用は一億七千四十万七千二百二十八円であり、平成二十九年度における利用分に係る費用は決算又は精算が終了していないことからお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概…

株式会社SAY企画が受注している契約の見直しに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第182号(2018/03/27提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
日本年金機構において、入力漏れ、入力誤りにより源泉徴収額が正しく反映できなかった事例が発生した。受託事業者である株式会社SAY企画は、作業手順を遵守せず、結果、膨大な数のデータの入力誤りや未入力を発生させているだけでなく、無断で中国の事業者に再委託を行っていたことなど重大な契約違反を行っていたことが分かっている。
株式会社SAY企画は、多くの省庁や政府関係機関の事業を受託しているが、政府はこれら…
答弁内容
御指摘の「政府関係機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度中に株式会社SAY企画と契約があった府省等においては、同社が当該契約に即して履行しているかの確認等を行い、その状況に問題があるものについては厳正に対処することとしている。
いずれにせよ、各府省等が依頼した業務が適正に行われることは重要であると考えており、今後とも当該業務が適正に行われるように対応してまいりたい。

我が国がハーグ条約に基づく義務の不履行国に認定されたことに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第325号(2018/05/29提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
米国務省が平成三十年五月十六日に公表した国際結婚破綻時の子供連れ去りに関する年次報告において、我が国はハーグ条約に基づく義務の不履行国に認定されたが、この認定に対し、
一 政府としてどのように受け止めているのか。
二 我が国にどのような効果、影響があるのか。
三 政府として具体的に今後どのような対応を考えているのか。
以上について政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一から三までについて
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(平成二十六年条約第二号)が我が国について発効して以降、我が国は、同条約を着実に実施してきている。米国に対しては、我が国の取組や実績等について、これまでも累次の機会に説明しているところ、御指摘の米国国務省の年次報告において、我が国が、国際的な子の連れ去りの問題について改善してきたと評価されつつも、米国の国内法に基づいて一方的に「不履…

防衛省沖縄防衛局職員による「軍用地投資」入門書出版及び「軍用地」所有に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第336号(2018/06/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
防衛省沖縄防衛局の四十代の男性職員が本年四月、在沖縄米軍基地内の土地(軍用地)への投資を指南する単行本「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない!『軍用地投資』入門」を出版していたことに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 防衛省は、職務に関する書籍の出版時に必要な届け出をしていなかったとして、懲戒処分する方針と聞いているが、届け出をしていれば出版すること自体に問題がない…
答弁内容
一について
お尋ねの著書は、「部外に対する意見発表の際の手続の徹底について」(平成二十一年三月十二日付け防官広第二千九百十六号防衛大臣通達)に定める職務上の上級者に対する事前の届出を行わずに出版されたものであり、その内容においても、防衛省の職員として公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くような内容であったため、御指摘の職員が当該著書を出版した行為は極めて不適切であったと考えている。
な…

朝鮮半島の非核化のコストに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第384号(2018/06/14提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
去る六月十二日に行われた米朝首脳会談後の記者会見において、トランプ大統領は、朝鮮半島の非核化のコストについて問われ、「日韓が大いに助けてくれるだろう。米国は支援しなくてもよいだろう。」と発言した。この発言に関して、菅官房長官は十三日午前の記者会見で、「非核化が進み、IAEAが検証活動を再開する際は初期コストの一部を支援する用意がある」と述べた。
右について以下、政府の見解を明らかにされたい。

答弁内容
一から七まで及び九の後段について
お尋ねの「非核化のコスト」及び「非核化コスト」が具体的に何を指すのか明らかではないため、お答えすることは困難である。その上で申し上げれば、御指摘の菅内閣官房長官の発言は、国際原子力機関が北朝鮮における検証活動を行うこととなった場合、同機関に対する支援を行う用意があり、その具体的な内容については様々な状況を踏まえて総合的に判断していくが、同機関が実際に検証活動を行…

国民年金法に基づく障害基礎年金の支分権の消滅時効についての異議申立てに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第418号(2018/06/29提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省は、障害基礎年金の裁定の通知に際して、遡及五年を超える障害基礎年金については「時効消滅によりお支払いはありません」と記載した年金決定通知書を通知している。
この点、障害基礎年金の受給権者は、保険者の裁定を受けるまでは、支分権を行使することはできず、支分権は未だ具体化していないため、支分権についての消滅時効の起算点は、保険者による裁定が受給権者に通知された時点になると考えられる。
これ…
答弁内容
御指摘の「厚生労働省発年〇七〇三第一号平成二十九年七月三日決定書」に係る決定は、国民年金の年金決定通知書の消滅時効により年金の支払はない旨の記載が、単に事実の通知であって、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものではないことから、行政庁の処分には該当しないため、当該決定に係る異議申立ては不適法であることから、行政不服審査法(平成二十六年法律第六…

死刑を執行された死刑囚の遺体・遺骨の引き渡しに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第450号(2018/07/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
死刑囚の遺体・遺骨の遺族等への引き渡しに関して、
一 引き渡す際の本人の意思の尊重、引き渡しを受ける親族の順位等のルールを明らかにされたい。
二 本人の意思について、遺族の間に争いがある場合の対応について政府の見解を明らかにされたい。
三 複数の親族が遺骨の引き渡しを希望した場合に分骨することは可能かどうかについて明らかにされたい。
四 親族等が引き渡しを望まない場合には、刑事収容施設及び…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「引き渡す際の本人の意思の尊重、引き渡しを受ける親族の順位等のルール」、「本人の意思について、遺族の間に争いがある場合」、「複数の親族が遺骨の引き渡しを希望した場合に分骨すること」、「火葬した遺骨等の引き渡しを親族等が望まない場合に海洋散骨すること」、「一定の場合には特別の配慮が必要」等の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関…

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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

葬祭扶助に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2018/10/26提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
生活保護法は、身寄りのない人が亡くなり、残された現金では葬儀が出せない場合、知人や近隣住民などで自発的に葬儀する人がいれば生活保護の葬祭扶助を出せる旨規定している。
他方、旧厚生省の通知により、民生委員が市町村等の依頼により行った場合には、自発的とは言えず、葬祭扶助は認められないとしている。
しかし、実際には多くの自治体で、民生委員や葬祭扶助費を受け取る業者などに葬儀執行者として葬祭扶助を申請…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「葬儀費用は全額自治体が負担する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の葬祭扶助については、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(昭和三十八年四月一日付け社保第三十四号厚生省社会局保護課長通知。以下「課長通知」という。)第七の問十六において、「民生委員が葬祭を行なった場合には、葬祭扶助を適用してよいか」との問に対して「死亡者の近隣の民生委員が…

新元号の公表時期に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2018/10/30提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一九年四月三十日、天皇陛下のご退位と同年五月一日の皇太子殿下の新天皇ご即位とともに改元が予定されているところ、新元号の公表時期について
一 政府は、本年五月十七日、二〇一九年五月一日に切り替わる新元号について、同年四月一日の公表を想定して準備を進めると発表したが、このスケジュールは政府部内においてどのような形で指示されているのか。また、この指示やスケジュールが変更される可能性について政府の見…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成三十年五月十七日に開催した「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」においては、情報システムの改修等を円滑に進めるための作業上の便宜として、新たな元号の公表時期を改元の一か月前と想定し、所要の準備を進めることとしたところであり、新たな元号の公表時期については、国民生活への影響等も考慮しつつ、現在、…

平成二十七年改正労働者派遣法の運用状況に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2018/10/31提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年の労働者派遣法の改正から、平成三十年九月三十日で三年が経過した。平成二十七年の法改正により、期間制限ルールや雇用の安定を図るための措置が定められたが、その運用状況について
一 国会での法案審議においても、法改正以前は期間の制限がなかった「専門二十六業務」の派遣労働者に対して、三年を超えないよう、契約の更新を行わないなどのいわゆる「雇い止め」が起きるおそれが有識者等から指摘されていたが…
答弁内容
一について
お尋ねの「契約の更新を行わないなどのいわゆる「雇い止め」」、「監視」及び「「雇い止め」の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」(平成十一年労働省告示第百三十七号。以下「指針」という。)第二の八の(二)のイの規定に違反する事案を把握した場合には、都道府県労働局長等による労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法…

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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

僧衣での車の運転に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2019/01/29提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、福井市内の県道で四十代の男性僧侶が僧衣を着て車を運転していたことを理由に、福井県警に交通違反切符を切られました。男性僧侶は二十年前から僧衣で運転していますが、摘発を受けたのは初めてであり、「檀家まわりができない」と反則金の支払を拒否しました。また、男性僧侶が所属する浄土真宗本願寺派も「僧侶が服装を理由に反則処理をされたことは到底受け入れがたい事案」と反発していました。
ところが本…
答弁内容
一について
お尋ねの「僧衣、和装での運転」が道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)違反に該当するか否かについては、個別具体的な事例に則して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
車両等の運転者は、道路交通法第七十一条第六号の規定に基づき、道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項を遵守…

アイヌ民族に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2019/02/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
与党の参議院議員が「(北海道)アイヌ協会の中に本当にアイヌの血を引く方は二割くらいしかいない」と発言したことが報じられているが、
一 アイヌの血を引く人と政府が認める人とは、どのような方をいうのか、その定義を明らかにされたい。
二 アイヌの血を引く人かどうかを政府はどのように判断するのか、その方法を明らかにされたい。
三 アイヌの血を引く人が現在、国内に何人いると政府は認識しているのか、その…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「アイヌの血を引く人」の具体的に意味するところが明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、北海道が平成二十九年に実施した「北海道アイヌ生活実態調査」における「アイヌの人数」は、一万三千百十八人と報告されていると承知している。

税理士に対する「ふるさと納税」への協力依頼に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2019/02/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年八月、愛知県碧南市が、同市へのふるさと納税を知人や顧客に勧めてくれれば謝礼として寄付額の十%相当の手数料を支払うと協力を依頼する文書を送付したことに対して、総務省は愛知県を通じて、同市に対し「不適切」とし改善を求めました。これに関し、
一 碧南市の行為は法令違反に当たるか。
二 碧南市の行為を総務省が「不適切」と判断した根拠を明らかにされたい。
三 いわゆる「ふるさと納税サイト」と呼ばれ…
答弁内容
一及び二について
ふるさと納税制度(個人が地方団体(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)は、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から創設されたものである。
お尋ねの「碧南市の行為」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定に直接違反するも…

ラグビーワールドカップ二〇一九開催競技場の無料公衆無線LANの環境整備に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2019/02/28提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月二十日に開幕するラグビーワールドカップ二〇一九日本大会の大会期間中、開幕戦など最多の八試合が予定されている東京都調布市の東京スタジアム(味の素スタジアム)は、全十二試合会場のうち唯一、公衆無線LAN「Wi−Fi(ワイファイ)」整備の見通しが立っていない。
特に外国人来場者はスマートフォンやタブレットを通じて情報を入手することが多いため、Wi−Fiは欠かせない通信手段であり、現状では利便性…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「ラグビーワールドカップ二〇一九の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」(平成二十八年二月二十四日関係府省庁申合せ)において、政府は、「大会開催効果を、開催自治体、キャンプ地の自治体のみならずその他の自治体まで広く全国的に波及させる」ため、「外国人受入促進のための施策」の一つとして、「無料公衆無線LANの環境整備などの社会全体のICT化の推進」に取り組むこ…

恩赦に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2019/03/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月に皇位の継承が行われることが予定され、恩赦に注目が集まっているが、これに関連し、
一 平成の時代に入って以降、昭和天皇の御大喪、今上天皇の御即位、皇太子殿下の御結婚の際に、恩赦が実施されているが、恩赦は、立法及び司法の行為を一部覆す行為であり、権力分立原則に反すると考えられるところ、それが許される根拠を明らかにされたい。
二 政令恩赦の内容に関して、内閣が政治的考慮により恣意的な決定を…
答弁内容
一について
御指摘の恩赦には、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権があるところ、これらの恩赦は、行政権によって、国家の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させるものであるが、これらの決定は、憲法第七十三条において、内閣が行う事務とされており、「立法及び司法の行為を一部覆す行為であり、権力分立原則に反する」との御指摘は当たらない。
二について
御指摘の「…

新紙幣発行に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2019/04/09提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
麻生財務大臣は四月九日の記者会見で、壱万円、伍千円、千円の紙幣(日本銀行券)を全面的に刷新すると発表した。
前回の紙幣の刷新は二〇〇四年であるが、その際、発表は二〇〇二年の八月だった。今回の新紙幣の発行は二〇二四年度上期ごろになる見通しと言われているが、そうなると、発行の五年前に発表をしたということになる。
前回と比べても、発行予定時期よりかなり早いこのタイミングで発表を行った理由を明らかにさ…
答弁内容
日本銀行券の様式の変更(以下「改刷」という。)をする場合には、新しい日本銀行券(以下「新券」という。)の発行までに、独立行政法人国立印刷局(以下「印刷局」という。)が新券の印刷を開始するまでに要する製造準備期間に加えて、その後に自動販売機等の現金取扱機器のメーカーが市中の現金取扱機器の改修等に要する期間が十分確保される必要があることから、改刷実施の公表については、新券の主な様式等が決まった段階で、…

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第199回国会(2019/08/01〜2019/08/05)

消費者庁による吉本興業株式会社と連携した広報・啓発に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2019/08/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
消費者庁は、毎年五月の「消費者月間」の取り組みに合わせ、吉本興業株式会社と連携し、同庁の活動を伝えるPR動画シリーズをYouTubeチャンネルで公開している。
また、新宿の吉本興業の劇場に、岡村消費者庁長官が出演し、芸人とともに消費者ホットライン「一八八」の重要性を訴えた。
他方、吉本興業所属の芸人が振り込め詐欺グループの会合で営業し、報酬を受け取っていることが問題となっているが、以下について…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、現時点では消費者庁による吉本興業株式会社との広報・啓発活動に関する連携に影響を与える事実の有無が明らかではなく、お答えすることができる段階にないが、今後とも、同社における調査等の動向をも注視し、適切に対応していく考えである。

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第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2019/11/13提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
「株式会社まるや八丁味噌」と「合資会社八丁味噌」の二社(以下、二社)は、愛知県味噌溜醤油工業協同組合申請に係る「八丁味噌」が地理的表示保護制度(GI)に登録されたことについて、平成三十年三月十四日付で農林水産大臣に対し、登録の取り消しを求め、行政不服審査法に基づく審査請求を行っている。
令和元年五月二十七日、農林水産大臣(審査庁)は、行政不服審査会に対し、二社の審査請求は棄却すべきであるとして諮…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第一二三号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べた方法のうち、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成二十六年法律第八十四号。以下「法」という。)第十五条第一項の規定による生産者団体を追加する変更の登録を受けようとする場合においては、法第六条の規定による登録を受けた特定農林水産物等について特定農林水産物等登録簿に記載された法…

特定技能に移行した技能実習生に対する評価調書作成に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2019/11/15提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
改正入管難民法により、二年十カ月以上の実習経験がある場合、技能実習生は無試験で特定技能に移行することができるが、実習先と別の職場で働くことを希望する場合には評価調書が必要になる。しかし、実習先や管理団体が評価調書の作成を拒んだり、倒産等のために作成ができないケースがあることが報告されている。これに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 評価調書の作成拒否、不能の件数や状況について政…
答弁内容
一について
出入国在留管理庁においては、特定技能外国人受入れに関する運用要領(平成三十一年三月二十日出入国在留管理庁公表。以下「運用要領」という。)において、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第六条第二項の上陸申請を行う外国人(以下「上陸申請人」という。)及び同法第二十条第二項の在留資格の変更の申請を行う外国人(以下「在留資格変更申請人」という。)が、出入国管理及び難民認定…

宗教活動に関わる事業のキャッシュレス決済に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
訪日外国人観光客の増加にともない、お守りやお札の授与、賽銭やお布施の受け付けを電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済で行う寺社等が出てきているが、宗教法人では、従来、賽銭などのお布施やお守りなど宗教活動に関わる事業は、原則、非課税となっている。
この点、キャッシュレス決済を導入することで、決済事業者への手数料が生じると、収益事業とみなされ、非課税ではなく課税対象となるとの見方がある…
答弁内容
御指摘の「キャッシュレス決済を導入することで、決済事業者への手数料が生じると、収益事業とみなされ」の意味するところが明らかではなく、また、個別具体的な課税関係については、個々の事実関係に基づき判断すべき事柄であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、一般論として、宗教法人が喜捨金と認められるものを受ける行為は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第十三号に規定する収益…

「培養肉」に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
動物の個体からではなく、可食部の細胞を組織培養することによって得られた「培養肉」については、近年、技術の進展により、市場投入も間近になっていると言われ、産業化に向けた動きが加速化していることに関連し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 「培養肉」は、動物を屠殺する必要がない、厳密な衛生管理が可能、食用動物を肥育するのと比べて地球環境への負荷が低い、などの利点があり、世界人口が増え続け…
答弁内容
一及び二について
政府としては、現時点で、お尋ねの「培養肉」について、御指摘のように「市場投入も間近になっている」とは認識しておらず、お尋ねの「「培養肉」の商品化を見据えた法律や制度の整備」について、その必要性を含め、お答えする段階にはないと考えている。
三について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する再質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年十一月十三日付の私の質問に対する答弁書(内閣衆質二〇〇第七四号)は不十分なため、以下について再度、政府の見解を明らかにされたい。
一 「株式会社まるや八丁味噌」と「合資会社八丁味噌」の二社(以下、二社)は、江戸時代から八丁味噌という名称を用いて営業活動を行ってきたが、今回、地理的表示保護制度への登録申請をしないことによって、
1 加工製品については現段階ではすでに八丁味噌という商品名を…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「制度自体が矛盾している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成二十六年法律第八十四号。以下「法」という。)は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Cの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき特定農林水産物等の名称の保護に関する制度を確立することにより、特定農林水産物等の生産業者の…

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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

給食牛乳パックのリサイクルに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2020/03/17提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
学校給食用牛乳の空き紙パックについては、多くの小学校で開いて洗い、リサイクルを行うよう指導が行われている。これに関連して、
一 納入業者が学校給食用牛乳の空き紙パックの回収を行わない場合に、児童に各家庭に持ち帰らせてリサイクルに出すよう指導することは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第三条第一項「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」に…
答弁内容
一及び二について
小学校において、学校給食用牛乳の空き紙パックについて、御指摘のように「児童に各家庭に持ち帰らせてリサイクルに出すよう指導すること」が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第三条第一項の規定に反するか否かについては、当該小学校における適正な処理の担保、当該小学校が所在している地域での学校給食用牛乳の空き紙パックを含む古紙類のリサイクルの状況などの個別の…

富士山頂及び旧富士山測候所に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2020/03/25提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
富士山は、世界遺産であり、景観や山岳信仰といった文化的な意義を有するだけでなく、活火山であり、地震火山学、環境科学、天文学、高所医学等幅広い学問領域においてその活用が期待されている。一方で、八合目から山頂の土地は、富士山本宮浅間大社の所有となっており、旧富士山測候所は特定非営利活動法人に管理が任されているところ、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 昭和四十九年の最高裁判決により、富士…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(平成四年条約第七号)上、締約国は、自国の領域内に存在する文化遺産を保護し、保存し、整備し及び将来の世代へ伝えることを確保することが求められているところ、御指摘の「富士山八合目から山頂の土地」を含む世界文化遺産「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」の構成資産については、文化財保護法(昭和二十五年法律第二百…

大西健介[衆]質問主意書(全期間)
45期-46期-47期-|48期|
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会派履歴(衆議院48期 ※参考情報)

希望の党・無所属クラブ (第195回国会、初出日付:2017/11/10、質問主意書より)
希望の党・無所属クラブ (第196回国会、初出日付:2018/01/29、会議録より)
国民民主党・無所属クラブ (第196回国会、初出日付:2018/05/11、会議録より)
国民民主党・無所属クラブ (第197回国会、初出日付:2018/10/26、質問主意書より)
国民民主党・無所属クラブ (第198回国会、初出日付:2019/01/29、質問主意書より)
国民民主党・無所属クラブ (第199回国会、初出日付:2019/08/01、質問主意書より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第200回国会、初出日付:2019/10/30、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第201回国会、初出日付:2020/01/27、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院48期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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2020年10月新刊