丸山穂高 衆議院議員 47期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院47期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第188回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第189回国会

40回

（15回）

16回

（0回

0回）

80823文字

（0文字

0文字）

第190回国会

54回

（0回）

33回

（0回

0回）

150375文字

（0文字

0文字）

第191回国会

7回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第192回国会

14回

（0回）

9回

（0回

0回）

52721文字

（0文字

0文字）

第193回国会

31回

（0回）

21回

（0回

0回）

116072文字

（0文字

0文字）

47期通算

148回

（15回）

79回

（0回

0回）

399991文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第188回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第189回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

9852文字

（0文字

0文字）

第190回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

11080文字

（0文字

0文字）

第193回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

13217文字

（0文字

0文字）

47期通算

7回

（0回）

6回

（0回

0回）

34149文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

64回

（15回）

44回

（0回

0回）

財務金融委員会

2位

17回

（0回）

7回

（0回

0回）

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

2位

17回

（0回）

10回

（0回

0回）

外務委員会

4位

14回

（0回）

4回

（0回

0回）

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

5位

10回

（0回）

4回

（0回

0回）

地方創生に関する特別委員会

6位

8回

（0回）

2回

（0回

0回）

消費者問題に関する特別委員会

7位

6回

（0回）

6回

（0回

0回）

予算委員会

8位

5回

（0回）

1回

（0回

0回）

科学技術・イノベーション推進特別委員会

9位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

文部科学委員会

9位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

安全保障委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

国土交通委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

農林水産委員会

11位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

法務委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第七分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第八分科会

2位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

憲法審査会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

財務金融委員会（第189回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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丸山穂高［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
46期-｜47期｜-48期

質問主意書（衆議院47期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）0本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）7本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）0本
第191回国会（臨時：2016/08/01-2016/08/03）0本
第192回国会（臨時：2016/09/26-2016/12/17）0本
第193回国会（通常：2017/01/20-2017/06/18）1本
第194回国会（臨時：2017/09/28-2017/09/28）0本

47期通算（2014/12/14-2017/10/21）8本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第189回国会（2015/01/26～2015/09/27）

行政不服審査法に基づく審査請求の当事者に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第179号（2015/04/01提出、47期、維新の党）

質問内容
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、沖縄県より海底ボーリング調査などの作業停止指示を受けた沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止の申立てを行ったことに関連して、以下、質問する。
一　行政不服審査法に基づく審査請求について、同法を所管する総務大臣が過去の委員会答弁において「国や自治体が私人と同じ立場で法の適用を受ける場合は申し立ての主体になり得る」旨の発言を行ってい…

答弁内容
一から三まで及び五について
国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分については、当該機関又は団体がその固有の資格において処分の相手方となる場合には、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）に基づく不服申立てをすることはできないが、一般私人と同様の立場において処分の相手方となる場合には、同法に基づく不服申立てをすることができるものと考える。
御指摘の「発言」は、い…

国家の行政機関中枢に対する危機管理体制に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第217号（2015/04/30提出、47期、維新の党）

質問内容
四月二十二日に首相官邸で小型無人飛行機「ドローン」が落下しているのが見つかった件に関連し、以下、質問する。
一　通常時、首相官邸の上空に対する監視体制はどのように取られているのか。詳細な回答を求める。
二　一と同様に、国会及び各省庁の上空に対する監視体制は行っているのか。行っている場合、どのような体制を取っているのか。詳細な回答を求める。
三　一や二と同様に監視体制を取っている対象があるか。…

答弁内容
一から五までについて
お尋ねについて具体的に明らかにすることは、内閣総理大臣官邸等の施設の警戒警備に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、今般の事案発生を受けて、内閣官房と連携しつつ警察において内閣総理大臣官邸の上空に対する警戒監視を徹底するなど、危機管理に万全を期していく考えである。

中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第253号（2015/06/04提出、47期、維新の党）

質問内容
海外における中東呼吸器症候群の感染が広がっている現状を踏まえ、日本国内での体制等について、以下、質問する。
一　「韓国における中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の発生について」（平成二十七年六月一日付健感発〇六〇一第一号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）によると、情報提供を求める患者の要件として、渡航対象地域を「アラビア半島又はその周辺諸国」としている。厚生労働省はその範囲の見直しを検討すると報道さ…

答弁内容
一について
御指摘の中東呼吸器症候群（以下「ＭＥＲＳ」という。）については、「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）及び鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）の二類感染症への追加後の対応について」（平成二十七年一月二十一日付け健感発〇一二一第二号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において、医療機関から情報提供を求める要件を患者が①三十八度以上の発熱及びせきを伴う急性呼吸器症状を呈し、臨床的若しくは放射線学的に肺…

法曹養成制度等に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第297号（2015/06/25提出、47期、維新の党）

質問内容
政府の法曹養成制度改革推進室は六月十一日、司法試験の合格者目標を年間千五百人程度以上にすることを柱とする法曹養成制度改革推進会議決定（案）を法曹養成制度改革顧問会議に提示し、同会議はこれを了承した。今後の法曹需要について、質量ともに豊かな法曹を輩出し、全国あまねく法の支配を及ぼすという法曹養成制度の目的及び司法制度改革の理念に照らし、法曹養成制度等に関する以下の質問をする。
一　前記決定（案）の…

答弁内容
一について
御指摘の「法曹養成制度改革推進会議決定（案）」に関しては、法曹養成制度改革推進会議において、平成二十七年六月三十日に取りまとめた「法曹人口の在り方について（検討結果取りまとめ）」（以下「取りまとめ」という。）を前提に、同日、「法曹養成制度改革の更なる推進について」（以下「推進会議決定」という。）を決定したところである。推進会議決定においては、「今後の法曹人口の在り方」について、「新た…

国内の衛星リモートセンシングに関する法整備に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第328号（2015/07/14提出、47期、維新の党）

質問内容
政府は、「宇宙基本計画」（平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定）において、我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必要となる制度的担保を図るための新たな法案を平成二十八年の通常国会に提出することを目指すこととし、また、本年六月二十四日の宇宙政策委員会の中間取りまとめにおいて、「衛星リモートセンシング法等に関する基本的考え方…

答弁内容
一から五まで、八及び九について
政府においては、「宇宙基本計画」（平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定）に基づき、「我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必要となる制度的担保を図るための新たな法案」（以下「法案」という。）を平成二十八年の通常国会に提出することを目指し、検討を進めている。また、同計画を着実に実行に移すと…

著作権侵害の「非親告罪化」に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第364号（2015/08/04提出、47期、維新の党）

質問内容
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米など十二か国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となったと関係筋が明らかにしたと報じられている。
著作権侵害を厳しく捉える方向で議論が進んだ場合、関連する業界などの活動が萎縮する可能性があると考える。そこで、以下の質問をする。
一　ＴＰＰ交渉を進めるにあたり、非親告罪の適用範囲については、…

答弁内容
一及び三について
交渉の具体的な内容についてお答えすることはできないが、環太平洋パートナーシップ協定交渉においては、著作権等の保護に関する規律について議論が行われている。
知的財産の保護ルール策定に当たっては、知的財産の権利保護と利用促進とのバランスの取れた合意を目指しているところである。
引き続き、我が国の国益を実現すべく交渉に当たる所存である。
二について
お尋ねの「独自のサブカルチ…

北朝鮮の日本人遺骨収集に対する政府対応に関する質問主意書

第189回国会衆議院質問主意書第375号（2015/08/07提出、47期、維新の党）

質問内容
二〇一四年五月二十九日に政府は日本人拉致被害者を再調査することで北朝鮮と合意したと発表し、日朝両国政府の合意文書が公表された。その中で、北朝鮮は拉致被害者等を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとし、北朝鮮側が特別の権限が付与された特別調査委員会を立ち上げて調査が開始されることになったが、二〇一五年七月二日に北朝鮮から調査報告を延期する連絡があった。そのような中、同年七月二…

答弁内容
一及び二について
御指摘の記事については承知しているが、日朝間で日本人の遺骨の返還のための経費について具体的にやり取りしたことはない。
三及び四について
お尋ねの「記載順の認識確認」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮に対しては、拉致問題が我が国にとっての最重要課題であることを繰り返し強調してきた。

第193回国会（2017/01/20～2017/06/18）

テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問主意書

第193回国会衆議院質問主意書第139号（2017/03/17提出、47期、日本維新の会）

質問内容
東京オリンピック開催を控えた我が国の現状や、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、テロ等の重大犯罪を事前に取り締まり抑止していくことは極めて重要である。その一方で、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）が政府提出、国会審議の後に成立すると、我が国が世界に誇るアニメやコスプレ文化の基盤である二次創作や同人活動を萎縮させ、その発展を…

答弁内容
一及び八について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備を行うに当たり、同条１が定める義務を誠実に履行するためである。
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法…

丸山穂高［衆］質問主意書（全期間）
46期-｜47期｜-48期

会派履歴（衆議院47期 ※参考情報）

維新の党（第189回国会、初出日付：2015/02/04、会議録より）
おおさか維新の会（第190回国会、初出日付：2016/02/10、会議録より）
日本維新の会（第192回国会、初出日付：2016/10/04、会議録より）
日本維新の会（第193回国会、初出日付：2017/01/27、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院47期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。