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このページでは丸山穂高衆議院議員の48期（2017/10/22～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は48期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院48期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第195回国会
（特別：2017/11/01-2017/12/09）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第196回国会
（通常：2018/01/22-2018/07/22）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第197回国会
（臨時：2018/10/24-2018/12/10）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2019/01/28-2019/06/26）
1回
1880文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第199回国会
（臨時：2019/08/01-2019/08/05）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第200回国会
（臨時：2019/10/04-2019/12/09）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第201回国会
（通常：2020/01/20-2020/06/17）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第202回国会
（臨時：2020/09/16-2020/09/18）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第203回国会
（臨時：2020/10/26-2020/12/05）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第204回国会
（通常：2021/01/18-2021/06/16）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第205回国会
（臨時：2021/10/04-2021/10/14）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第206回国会
（特別：2021/11/10-2021/11/12）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第207回国会
（臨時：2021/12/06-2021/12/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）48期通算
（2017/10/22-2021/10/31）
1回
1880文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（衆議院48期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
3748文字
（0文字
0文字）
36回
（0回）
26回
（0回
0回）
128383文字
（0文字
0文字）
13回
（0回）
4回
（0回
0回）
18575文字
（0文字
0文字）
27回
（0回）
15回
（0回
0回）
92569文字
（0文字
0文字）
第199回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第200回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第201回国会
4回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第202回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第203回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第204回国会
4回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
48期通算
92回
（0回）
46回
（0回
0回）
243275文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
13336文字
（0文字
0文字）
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
7817文字
（0文字
0文字）
第201回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
48期通算
4回
（0回）
3回
（0回
0回）
21153文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
16回
（0回）
0回
（0回
0回）
決算行政監視委員会
1位
16回
（0回）
11回
（0回
0回）
外務委員会
3位
15回
（0回）
10回
（0回
0回）
総務委員会
4位
14回
（0回）
10回
（0回
0回）
財務金融委員会
5位
11回
（0回）
5回
（0回
0回）
厚生労働委員会
6位
7回
（0回）
2回
（0回
0回）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
7位
5回
（0回）
2回
（0回
0回）
消費者問題に関する特別委員会
7位
5回
（0回）
5回
（0回
0回）
予算委員会
9位
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
農林水産委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第六分科会
1位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第四分科会
1位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第二分科会
1位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第三分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院48期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）0本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）0本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）0本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）0本
第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）0本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）22本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）39本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）6本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）13本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）34本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）6本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）0本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）0本
48期通算（2017/10/22-2021/10/31）120本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）0本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）0本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）0本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）0本
第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）0本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）22本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）39本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）6本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）13本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）34本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）6本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）0本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）0本
48期通算（2017/10/22-2021/10/31）120本
質問主意書・政府答弁書一覧
第200回国会（2019/10/04～2019/12/09）
ふるさと納税指定制度に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2019/10/10提出、48期、無所属）
質問内容
平成二十年、地方税法等の一部を改正する法律の施行により、ふるさと納税制度が創設された。寄附で地方を応援する制度趣旨に添い、法律の範囲内で各地方自治体が様々な創意工夫を凝らしてきた。ふるさと納税制度の開始後、過度な返礼品や自治体に全く関連のない返礼品の提供など、問題とされた事象はあったが、何が違反であるかの法規制について、総務省の制度設計の時点で想定が不十分であったことに原因があった。
地方税法等…
平成二十年、地方税法等の一部を改正する法律の施行により、ふるさと納税制度が創設された。寄附で地方を応援する制度趣旨に添い、法律の範囲内で各地方自治体が様々な創意工夫を凝らしてきた。ふるさと納税制度の開始後、過度な返礼品や自治体に全く関連のない返礼品の提供など、問題とされた事象はあったが、何が違反であるかの法規制について、総務省の制度設計の時点で想定が不十分であったことに原因があった。
地方税法等…
答弁内容
一について
「どのような法的根拠から・・・不利益処分を決定したのか、見解を問う」とのお尋ねについては、令和元年五月十四日に地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により地方団体（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）の一部を指定しなかったこと（以下「本件不指定」という。）としたところ、本件不指定は、これらの規定に基…
一について
「どのような法的根拠から・・・不利益処分を決定したのか、見解を問う」とのお尋ねについては、令和元年五月十四日に地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により地方団体（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）の一部を指定しなかったこと（以下「本件不指定」という。）としたところ、本件不指定は、これらの規定に基…
全国におけるため池の決壊危険性に対する調査とその基準に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2019/10/10提出、48期、無所属）
質問内容
台風等の風水害が昨今増加する中で、全国各地において実際にため池の決壊が生じたり、その決壊の危険性が指摘されたりしている。しかしながら、そのため池が豪雨や地震によって決壊する危険性について国からの補助を得て自治体が行った調査の方法を会計検査院が調べたところ、約四割が、新設や改修の際に定められた設計指針より大幅に緩い基準で調査、判定されているとの報道があった。
従って、次の事項について質問する。
…
台風等の風水害が昨今増加する中で、全国各地において実際にため池の決壊が生じたり、その決壊の危険性が指摘されたりしている。しかしながら、そのため池が豪雨や地震によって決壊する危険性について国からの補助を得て自治体が行った調査の方法を会計検査院が調べたところ、約四割が、新設や改修の際に定められた設計指針より大幅に緩い基準で調査、判定されているとの報道があった。
従って、次の事項について質問する。
…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和元年十月二十一日に、会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第三十六条の規定に基づき会計検査院長から農林水産大臣に対して改善の処置が要求された「ため池の防災減災事業について」において、国庫補助事業により豪雨又は地震に対する詳細な調査が実施された農業用ため池一万三百四十六箇所のうち、豪雨に対する詳細な調査では三千八百九十九箇所、地震に対する詳細な調査では百四十二…
一について
お尋ねについては、令和元年十月二十一日に、会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第三十六条の規定に基づき会計検査院長から農林水産大臣に対して改善の処置が要求された「ため池の防災減災事業について」において、国庫補助事業により豪雨又は地震に対する詳細な調査が実施された農業用ため池一万三百四十六箇所のうち、豪雨に対する詳細な調査では三千八百九十九箇所、地震に対する詳細な調査では百四十二…
排他的経済水域での北朝鮮等外国漁船による違法操業への警戒監視体制に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2019/10/18提出、48期、無所属）
質問内容
排他的経済水域（以下ＥＥＺという。）については、水産資源を含む天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利や、海洋調査並びに海洋環境の保護及び保全等に関する管轄権が認められている。ＥＥＺでは、航行の自由が認められているものの、外国船による漁業は二国間の漁業協定等の範囲内でのみ認められている。
近年、北朝鮮漁船等による違法操業が増加しており、水産庁の漁業取締船や海上保安庁の巡視船が放水や…
排他的経済水域（以下ＥＥＺという。）については、水産資源を含む天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利や、海洋調査並びに海洋環境の保護及び保全等に関する管轄権が認められている。ＥＥＺでは、航行の自由が認められているものの、外国船による漁業は二国間の漁業協定等の範囲内でのみ認められている。
近年、北朝鮮漁船等による違法操業が増加しており、水産庁の漁業取締船や海上保安庁の巡視船が放水や…
答弁内容
一について
平成二十六年から平成三十年までの間において、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年法律第七十六号）の規定に違反した罪に当たる個々の事件に関して拿捕（船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕することをいう。）が行われた場合において、同法第二十五条第一項の規定により担保金の提供を保証する書面が提供された事案は合計で五十九件であり、このうち同条第二項…
一について
平成二十六年から平成三十年までの間において、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年法律第七十六号）の規定に違反した罪に当たる個々の事件に関して拿捕（船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕することをいう。）が行われた場合において、同法第二十五条第一項の規定により担保金の提供を保証する書面が提供された事案は合計で五十九件であり、このうち同条第二項…
令和時代における恩赦に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2019/10/18提出、48期、無所属）
質問内容
天皇陛下が即位を宣言される即位礼正殿の儀に合わせて実施される恩赦及び今後の恩赦の在り方について、以下、質問する。
一 天皇陛下が即位を宣言される即位礼正殿の儀に合わせて実施される恩赦の意義について改めて示されたい。
二 恩赦は、行政権によって、国家の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させるものであるが、司法制度が整い、服役態度に応じて仮釈放が認められたり、…
天皇陛下が即位を宣言される即位礼正殿の儀に合わせて実施される恩赦及び今後の恩赦の在り方について、以下、質問する。
一 天皇陛下が即位を宣言される即位礼正殿の儀に合わせて実施される恩赦の意義について改めて示されたい。
二 恩赦は、行政権によって、国家の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させるものであるが、司法制度が整い、服役態度に応じて仮釈放が認められたり、…
答弁内容
一について
即位の礼という御慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高め、その社会復帰を促進するという刑事政策的な見地から、復権令（令和元年政令第百三十一号）を制定し、「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」（令和元年十月十八日閣議決定）を策定した。
二から四までについて
御指摘の「司法制度の完備や犯罪被害者の感情を考慮すると恩赦の対象をより絞っていくべき」の具体的に意味するところが必ずしも…
一について
即位の礼という御慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高め、その社会復帰を促進するという刑事政策的な見地から、復権令（令和元年政令第百三十一号）を制定し、「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」（令和元年十月十八日閣議決定）を策定した。
二から四までについて
御指摘の「司法制度の完備や犯罪被害者の感情を考慮すると恩赦の対象をより絞っていくべき」の具体的に意味するところが必ずしも…
介護保険制度の見直しに関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2019/10/25提出、48期、無所属）
質問内容
平成十二年四月に施行された介護保険法に基づく介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、法改正を重ねながら現在に至っている。制度創設以来十九年を経過し、制度創設時と平成三十年四月末時点を比較すれば、六十五歳以上被保険者数が約一・六倍に増加するなかで、サービス利用者数は約三・二倍に増加しており、介護保険制度は着実に国民に浸透してきたところである。
しかしながら、六十五歳以上の単身…
平成十二年四月に施行された介護保険法に基づく介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、法改正を重ねながら現在に至っている。制度創設以来十九年を経過し、制度創設時と平成三十年四月末時点を比較すれば、六十五歳以上被保険者数が約一・六倍に増加するなかで、サービス利用者数は約三・二倍に増加しており、介護保険制度は着実に国民に浸透してきたところである。
しかしながら、六十五歳以上の単身…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現在、社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会において御議論いただいているところであり、今後、その結果を踏まえて、必要な施策を講じてまいりたい。
二について
御指摘の「地域区分」については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて、介護報酬における一単位の単価に人件費の地域差を反映させるため、原則として、当該地域におけ…
一について
お尋ねについては、現在、社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会において御議論いただいているところであり、今後、その結果を踏まえて、必要な施策を講じてまいりたい。
二について
御指摘の「地域区分」については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて、介護報酬における一単位の単価に人件費の地域差を反映させるため、原則として、当該地域におけ…
情報公開請求における不開示の条件に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2019/10/29提出、48期、無所属）
質問内容
令和元年十月二十七日の朝日新聞の報道記事によると、朝日新聞社が昭和四十五年前後の日米安保協議を検証するため、当時の行政文書を平成二十九年に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）（以下「情報公開法」という。）の規定に基づき開示請求を行ったところ、外務省がその一部を開示した。その中に昭和四十三年七月十五日付の「沖縄返還問題の進め方について」という外務省作成の行政文書が含ま…
令和元年十月二十七日の朝日新聞の報道記事によると、朝日新聞社が昭和四十五年前後の日米安保協議を検証するため、当時の行政文書を平成二十九年に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）（以下「情報公開法」という。）の規定に基づき開示請求を行ったところ、外務省がその一部を開示した。その中に昭和四十三年七月十五日付の「沖縄返還問題の進め方について」という外務省作成の行政文書が含ま…
答弁内容
一について
お尋ねの「行政文書」は、「外務省のホームページにおいて公開されているもの」と同一の内容を含むものである。
二について
お尋ねの「行政文書」については、外務省としては、慎重に検討した上で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第六条第一項及び第九条第一項の規定に基づき部分開示の決定をし、その後、行政不服審査法（平成二十六年法…
一について
お尋ねの「行政文書」は、「外務省のホームページにおいて公開されているもの」と同一の内容を含むものである。
二について
お尋ねの「行政文書」については、外務省としては、慎重に検討した上で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第六条第一項及び第九条第一項の規定に基づき部分開示の決定をし、その後、行政不服審査法（平成二十六年法…
認知症傾向のある受刑者に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2019/11/01提出、48期、無所属）
質問内容
全国の刑務所では、近年、六十五歳以上の高齢入所受刑者数が一貫して上昇しており、この高齢化に伴う問題が深刻化している。法務省矯正局が平成二十八年一月に公表した「認知症傾向のある受刑者の概数調査」では、刑事施設職員による改訂長谷川式簡易知能評価スケールの実施により、六十歳以上で認知症傾向のある受刑者はおよそ十四％で、全国におよそ千三百人いると推計している。この調査結果を受けて、平成三十年度から、大規模…
全国の刑務所では、近年、六十五歳以上の高齢入所受刑者数が一貫して上昇しており、この高齢化に伴う問題が深刻化している。法務省矯正局が平成二十八年一月に公表した「認知症傾向のある受刑者の概数調査」では、刑事施設職員による改訂長谷川式簡易知能評価スケールの実施により、六十歳以上で認知症傾向のある受刑者はおよそ十四％で、全国におよそ千三百人いると推計している。この調査結果を受けて、平成三十年度から、大規模…
答弁内容
一について
「受刑者に対する認知症スクリーニング検査等の実施について」（平成三十年三月二十九日付け法務省矯成第九百五十四号法務省矯正局成人矯正課長・矯正医療管理官通知）に基づく認知症スクリーニング検査（以下「検査」という。）は、全受刑者に対して実施することとしていないため、認知症傾向がある（検査の得点が基準点以下であるときをいう。以下同じ。）受刑者の全人数についてお答えすることは困難である。
…
一について
「受刑者に対する認知症スクリーニング検査等の実施について」（平成三十年三月二十九日付け法務省矯成第九百五十四号法務省矯正局成人矯正課長・矯正医療管理官通知）に基づく認知症スクリーニング検査（以下「検査」という。）は、全受刑者に対して実施することとしていないため、認知症傾向がある（検査の得点が基準点以下であるときをいう。以下同じ。）受刑者の全人数についてお答えすることは困難である。
…
北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2019/11/01提出、48期、無所属）
質問内容
北朝鮮による日本人拉致等の諸情勢を踏まえ、平成十六年、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）の改正、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法の制定が行われ、我が国単独の経済制裁措置を講じることが可能となった。これに基づき、政府は、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止及び北朝鮮関連船舶の入港禁止の措置をとっているが、今般の報道によると北朝鮮産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が入港禁止にした複数…
北朝鮮による日本人拉致等の諸情勢を踏まえ、平成十六年、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）の改正、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法の制定が行われ、我が国単独の経済制裁措置を講じることが可能となった。これに基づき、政府は、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止及び北朝鮮関連船舶の入港禁止の措置をとっているが、今般の報道によると北朝鮮産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が入港禁止にした複数…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、関係機関の検査や情報収集活動の具体的内容に関わる事柄であり、お答えを差し控えたい。
三及び五について
御指摘の「「瀬取り」に関わった北朝鮮関連船舶」及び「国連安全保障理事会の制裁決議では、北朝鮮の制裁逃れを助けるすべての資産凍結を加盟国に義務付けているが、日本では船舶を資産凍結、拘留するための根拠法が存在しない」の意味するところが必ずしも明らかではなく、一…
一及び二について
お尋ねについては、関係機関の検査や情報収集活動の具体的内容に関わる事柄であり、お答えを差し控えたい。
三及び五について
御指摘の「「瀬取り」に関わった北朝鮮関連船舶」及び「国連安全保障理事会の制裁決議では、北朝鮮の制裁逃れを助けるすべての資産凍結を加盟国に義務付けているが、日本では船舶を資産凍結、拘留するための根拠法が存在しない」の意味するところが必ずしも明らかではなく、一…
旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2019/11/08提出、48期、無所属）
質問内容
旧朝鮮半島出身労働者問題に関連し、以下、質問する。
一 昨年秋、韓国最高裁が日本企業に旧朝鮮半島出身労働者への賠償を命じたことにより、韓国内では日本企業の資産の差し押さえ手続が進められ、今後、現金化される可能性がある。資産を差し押さえられた日本企業に実害が生じることを防ぐため、日本政府として韓国内での現金化を阻止する手立てについてどのように考えているか。
二 差し押さえられた日本企業資産が現金…
旧朝鮮半島出身労働者問題に関連し、以下、質問する。
一 昨年秋、韓国最高裁が日本企業に旧朝鮮半島出身労働者への賠償を命じたことにより、韓国内では日本企業の資産の差し押さえ手続が進められ、今後、現金化される可能性がある。資産を差し押さえられた日本企業に実害が生じることを防ぐため、日本政府として韓国内での現金化を阻止する手立てについてどのように考えているか。
二 差し押さえられた日本企業資産が現金…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から適切な対応を講ずる考えであり、そのための様々な措置を検討してきているところであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
一から四までについて
政府としては、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から適切な対応を講ずる考えであり、そのための様々な措置を検討してきているところであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
政治資金の使途等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2019/11/12提出、48期、無所属）
質問内容
政治資金の使途等に関しては、不適切な支出や不透明な資金の流れなどの問題点が顕在化しており、政治資金に対する国民の十分な信頼が得られているとはいえないのが現状である。
従って、次の事項について質問する。
一 政治資金規正法及び政党助成法においては、運用の制限等を除き、政治資金及び政党交付金の使途を制限する規定は設けられていない。
政治資金及び政党交付金の使途について国民の信頼や理解が得られるよ…
政治資金の使途等に関しては、不適切な支出や不透明な資金の流れなどの問題点が顕在化しており、政治資金に対する国民の十分な信頼が得られているとはいえないのが現状である。
従って、次の事項について質問する。
一 政治資金規正法及び政党助成法においては、運用の制限等を除き、政治資金及び政党交付金の使途を制限する規定は設けられていない。
政治資金及び政党交付金の使途について国民の信頼や理解が得られるよ…
答弁内容
一、三及び四について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）は、第一条において、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、・・・政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とす…
一、三及び四について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）は、第一条において、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、・・・政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とす…
皇位継承に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2019/11/15提出、48期、無所属）
質問内容
現行の皇室典範（昭和二十二年法律第三号）に関連する次の事項について質問する。
一 平成二十九年六月の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」の中で、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を…
現行の皇室典範（昭和二十二年法律第三号）に関連する次の事項について質問する。
一 平成二十九年六月の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」の中で、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を…
答弁内容
一及び二について
安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重み等を踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある。
また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識している。この課題への対応等については、様々な考え方や意見があり、国民の…
一及び二について
安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重み等を踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある。
また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識している。この課題への対応等については、様々な考え方や意見があり、国民の…
地域医療構想に基づく病院の再編統合案と臓器移植体制に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2019/11/15提出、48期、無所属）
質問内容
令和元年九月二十六日、厚生労働省は第二十四回地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、再編統合の必要性について特に議論が必要な全国四百二十四の公立病院及び公的病院（以下「再検証対象医療機関」という。）の病院名を公表した。再検証対象医療機関とされた医療機関は、地域医療構想の実現に向けた医療機能と病床数を念頭に置き、横断的に相対的な基準を設定したうえで、診療実績が特に少なく、医療機関が近傍にある…
令和元年九月二十六日、厚生労働省は第二十四回地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、再編統合の必要性について特に議論が必要な全国四百二十四の公立病院及び公的病院（以下「再検証対象医療機関」という。）の病院名を公表した。再検証対象医療機関とされた医療機関は、地域医療構想の実現に向けた医療機能と病床数を念頭に置き、横断的に相対的な基準を設定したうえで、診療実績が特に少なく、医療機関が近傍にある…
答弁内容
一について
御指摘の「出席者の指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年十月四日に開催された地域医療確保に関する国と地方の協議の場においては、国として説明責任を果たしていただきたい等の意見があり、このような意見を踏まえて、厚生労働省において、地方自治体等との意見交換等を通じて御指摘の「再検証対象医療機関」の公表の趣旨等について丁寧な説明を行っている。
二について
「新公立病院…
一について
御指摘の「出席者の指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年十月四日に開催された地域医療確保に関する国と地方の協議の場においては、国として説明責任を果たしていただきたい等の意見があり、このような意見を踏まえて、厚生労働省において、地方自治体等との意見交換等を通じて御指摘の「再検証対象医療機関」の公表の趣旨等について丁寧な説明を行っている。
二について
「新公立病院…
北方領土観光ツアーにおける北方領土の呼称についての注意喚起に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2019/11/18提出、48期、無所属）
質問内容
日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット事業として令和元年十月末から十一月初旬にかけて実施された国後、択捉両島への観光ツアーにおいて、日本政府が出発前に委託先の旅行会社の担当者を通じ、「北方領土」という呼称を現地で口にしないように注意喚起した上で、住民との交流時には「北方領土」と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めていたとの報道がある。以下、質問する。
一 日本政府が委…
日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット事業として令和元年十月末から十一月初旬にかけて実施された国後、択捉両島への観光ツアーにおいて、日本政府が出発前に委託先の旅行会社の担当者を通じ、「北方領土」という呼称を現地で口にしないように注意喚起した上で、住民との交流時には「北方領土」と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めていたとの報道がある。以下、質問する。
一 日本政府が委…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのような事実はない。
三について
お尋ねの「これまで日本とロシアとの間で行われてきた他の事業や交渉」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「ロシアに阿って」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取…
一及び二について
お尋ねのような事実はない。
三について
お尋ねの「これまで日本とロシアとの間で行われてきた他の事業や交渉」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「ロシアに阿って」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取…
北海道根室振興局管内北方領土に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2019/11/19提出、48期、無所属）
質問内容
我が国固有の領土である、北海道根室振興局管内に属する択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の四島から成る北方領土の現況並びに北方四島交流事業（以下「交流事業」という。）について、以下、質問する。
一 オホーツク海と太平洋に挟まれた北緯四五度三三分二六秒、東経一四八度四五分八秒に浮かぶ最北端の択捉島を含む北方領土の四島は日本国の領土か。
二 北方領土には他国の国家機関が常駐しているが、その事実を政府…
我が国固有の領土である、北海道根室振興局管内に属する択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の四島から成る北方領土の現況並びに北方四島交流事業（以下「交流事業」という。）について、以下、質問する。
一 オホーツク海と太平洋に挟まれた北緯四五度三三分二六秒、東経一四八度四五分八秒に浮かぶ最北端の択捉島を含む北方領土の四島は日本国の領土か。
二 北方領土には他国の国家機関が常駐しているが、その事実を政府…
答弁内容
一について
北方領土は我が国が主権を有する島々である。
二について
御指摘の「他国の国家機関が常駐」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、ロシア連邦の軍隊等が北方四島に駐留していると承知している。
三について
お尋ねの「北方領土及びその周辺にロシア政府が軍隊を派遣し、軍事演習を行っていること」については、政府としては把握しており、ロシア連邦政府に対し抗議してき…
一について
北方領土は我が国が主権を有する島々である。
二について
御指摘の「他国の国家機関が常駐」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、ロシア連邦の軍隊等が北方四島に駐留していると承知している。
三について
お尋ねの「北方領土及びその周辺にロシア政府が軍隊を派遣し、軍事演習を行っていること」については、政府としては把握しており、ロシア連邦政府に対し抗議してき…
島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2019/11/19提出、48期、無所属）
質問内容
我が国固有の領土である、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する竹島（東島、西島及びその周辺の数十の小島から成る群島）の現況について、以下、質問する。
一 日本海上の北緯三七度一四分、東経一三一度五二分に浮かぶ竹島は日本国の領土か。
二 竹島には他国の国家機関が常駐しているが、その事実を政府は把握しているか。把握していれば、その現状について説明されたい。
三 竹島及びその周辺に韓国政府が軍隊を派遣し、…
我が国固有の領土である、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する竹島（東島、西島及びその周辺の数十の小島から成る群島）の現況について、以下、質問する。
一 日本海上の北緯三七度一四分、東経一三一度五二分に浮かぶ竹島は日本国の領土か。
二 竹島には他国の国家機関が常駐しているが、その事実を政府は把握しているか。把握していれば、その現状について説明されたい。
三 竹島及びその周辺に韓国政府が軍隊を派遣し、…
答弁内容
一について
竹島は我が国固有の領土である。
二について
御指摘の「他国の国家機関が常駐」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、大韓民国（以下「韓国」という。）の警備隊等が竹島に駐留していると承知している。
三について
お尋ねの「竹島及びその周辺に韓国政府が軍隊を派遣し、軍事演習を行っていること」については、政府としては把握しており、韓国政府に対して抗議してきて…
一について
竹島は我が国固有の領土である。
二について
御指摘の「他国の国家機関が常駐」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、大韓民国（以下「韓国」という。）の警備隊等が竹島に駐留していると承知している。
三について
お尋ねの「竹島及びその周辺に韓国政府が軍隊を派遣し、軍事演習を行っていること」については、政府としては把握しており、韓国政府に対して抗議してきて…
災害時における鉄道踏切遮断に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2019/11/26提出、48期、無所属）
質問内容
大阪北部地震の際、多数の列車が駅間に停止したため、長時間にわたり踏切が遮断状態となり、地域住民の移動や緊急車両の通行に支障をきたす事態が発生した。今後起こりうる巨大地震や津波、台風等の災害緊急時において同様の問題が日本各地の鉄道踏切で発生する可能性があると考える。関連する次の事項について質問する。
一 国土交通省は「大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議」を平成三十年六月二十九…
大阪北部地震の際、多数の列車が駅間に停止したため、長時間にわたり踏切が遮断状態となり、地域住民の移動や緊急車両の通行に支障をきたす事態が発生した。今後起こりうる巨大地震や津波、台風等の災害緊急時において同様の問題が日本各地の鉄道踏切で発生する可能性があると考える。関連する次の事項について質問する。
一 国土交通省は「大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議」を平成三十年六月二十九…
答弁内容
一について
お尋ねの「地理的条件」とは、例えば迂回路が確保できず緊急車両の運行に支障を来す箇所であることを、お尋ねの「等」とは、警察機関、消防機関、道路管理者からの要望などを想定している。また、お尋ねの「優先的に速やかに開放する踏切の指定等について完了」については、特段期日を定めているものではない。
二について
一般的に、災害発生時において、駅員は旅客の誘導などの業務に優先的に従事しているた…
一について
お尋ねの「地理的条件」とは、例えば迂回路が確保できず緊急車両の運行に支障を来す箇所であることを、お尋ねの「等」とは、警察機関、消防機関、道路管理者からの要望などを想定している。また、お尋ねの「優先的に速やかに開放する踏切の指定等について完了」については、特段期日を定めているものではない。
二について
一般的に、災害発生時において、駅員は旅客の誘導などの業務に優先的に従事しているた…
退去強制事由に該当する外国人の送還に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2019/11/26提出、48期、無所属）
質問内容
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）では、在留を認める要件を満たさない外国人に対して退去強制令書を発付し、直ちに送還できない者については入国者収容所等に収容することとしているが、国籍国の事情や外国人の自己都合等により、収容が長期化する傾向にある。
長期収容の解消には仮放免を適用する方法もあり、実際に多くの外国人が許可を受けているが、仮放免中に犯罪行為に及んだり失踪したりする者が出て…
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）では、在留を認める要件を満たさない外国人に対して退去強制令書を発付し、直ちに送還できない者については入国者収容所等に収容することとしているが、国籍国の事情や外国人の自己都合等により、収容が長期化する傾向にある。
長期収容の解消には仮放免を適用する方法もあり、実際に多くの外国人が許可を受けているが、仮放免中に犯罪行為に及んだり失踪したりする者が出て…
答弁内容
一の１について
平成二十五年から平成三十年までのチャーター機による集団送還（以下「集団送還」という。）の実施件数は七件であり、これにより送還された者の数が当該期間に送還された者の数全体に占める割合は、約〇・七パーセントである。
また、御指摘の「それらの経費を削減できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、引き続き、集団送還を推進してまいりたい。
一の２及び３並びに二の２について
御…
一の１について
平成二十五年から平成三十年までのチャーター機による集団送還（以下「集団送還」という。）の実施件数は七件であり、これにより送還された者の数が当該期間に送還された者の数全体に占める割合は、約〇・七パーセントである。
また、御指摘の「それらの経費を削減できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、引き続き、集団送還を推進してまいりたい。
一の２及び３並びに二の２について
御…
饗宴の儀に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2019/11/27提出、48期、無所属）
質問内容
衆議院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄議員による令和元年十一月二十一日の記者会見において、同日の同委員会理事会に出席した野党理事から令和元年十月二十九日に行われた「饗宴の儀」において私丸山穂高が「だいぶ酒を飲んで周りの議員に制止される場面があった」との指摘があったと発言があり、それを受けて関連の報道が報道各社によりなされている。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。 …
衆議院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄議員による令和元年十一月二十一日の記者会見において、同日の同委員会理事会に出席した野党理事から令和元年十月二十九日に行われた「饗宴の儀」において私丸山穂高が「だいぶ酒を飲んで周りの議員に制止される場面があった」との指摘があったと発言があり、それを受けて関連の報道が報道各社によりなされている。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。 …
東京オリンピック・パラリンピックにおける旭日旗の使用に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2019/11/29提出、48期、無所属）
質問内容
本年九月、韓国国会が来年の東京オリンピック・パラリンピックの際の旭日旗持ち込み禁止措置を求める決議を採択した。この決議は、旭日旗をカギ十字と「類似の事例」と決めつけ、「日本の帝国主義と軍国主義の象徴」だとして、東京オリンピック・パラリンピックの競技場内での使用禁止措置を国際オリンピック委員会などに求めている。関連する次の事項について質問する。
一 旭日旗については、外務省ホームページで「日本文化…
本年九月、韓国国会が来年の東京オリンピック・パラリンピックの際の旭日旗持ち込み禁止措置を求める決議を採択した。この決議は、旭日旗をカギ十字と「類似の事例」と決めつけ、「日本の帝国主義と軍国主義の象徴」だとして、東京オリンピック・パラリンピックの競技場内での使用禁止措置を国際オリンピック委員会などに求めている。関連する次の事項について質問する。
一 旭日旗については、外務省ホームページで「日本文化…
答弁内容
一について
お尋ねの「対策」について、政府としては、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明してきており、今後とも説明を継続していく考えである。
二について
二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における各競技会場への旭日旗の持込みについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピ…
一について
お尋ねの「対策」について、政府としては、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明してきており、今後とも説明を継続していく考えである。
二について
二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における各競技会場への旭日旗の持込みについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピ…
自動車の水没による車中死の防止対策に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2019/12/02提出、48期、無所属）
質問内容
今秋の台風第十九号、台風第二十一号は各地に大きな被害を及ぼした。令和元年十一月十二日の毎日新聞朝刊によると、これらの台風で亡くなられた百三名のうち、水害の犠牲者は七十二人、中でも車中での死者が三十人を占めると報じ、車内に閉じ込められる危険性が改めて認識されることになった。
平成二十三年三月十一日の東日本大震災においても、津波により車中で多くの方が被害に遭われている。一方で、東日本大震災の被災者に…
今秋の台風第十九号、台風第二十一号は各地に大きな被害を及ぼした。令和元年十一月十二日の毎日新聞朝刊によると、これらの台風で亡くなられた百三名のうち、水害の犠牲者は七十二人、中でも車中での死者が三十人を占めると報じ、車内に閉じ込められる危険性が改めて認識されることになった。
平成二十三年三月十一日の東日本大震災においても、津波により車中で多くの方が被害に遭われている。一方で、東日本大震災の被災者に…
答弁内容
一について
「避難勧告等に関するガイドライン」（平成三十一年三月内閣府（防災担当））においては、御指摘の「洪水時の自動車での避難」について明記していないところであるが、令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号において自動車による移動の途中で多数の方が亡くなられており、中央防災会議防災対策実行会議に設置された「令和元年台風第十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」において、洪水等…
一について
「避難勧告等に関するガイドライン」（平成三十一年三月内閣府（防災担当））においては、御指摘の「洪水時の自動車での避難」について明記していないところであるが、令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号において自動車による移動の途中で多数の方が亡くなられており、中央防災会議防災対策実行会議に設置された「令和元年台風第十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」において、洪水等…
北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する再質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2019/12/03提出、48期、無所属）
質問内容
「北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する質問主意書」（令和元年十一月一日提出質問第六五号）の質問四に対して、政府は「個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい」（内閣衆質二〇〇第六五号）と答弁し、韓国からの情報提供及び、北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の許可の事実についての回答は示されなかった。
そこで、改めて関連する政府の見解を…
「北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する質問主意書」（令和元年十一月一日提出質問第六五号）の質問四に対して、政府は「個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい」（内閣衆質二〇〇第六五号）と答弁し、韓国からの情報提供及び、北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の許可の事実についての回答は示されなかった。
そこで、改めて関連する政府の見解を…
答弁内容
一について
国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条の規定に基づく質問に対する答弁は当該質問の個別具体的な内容に応じてすべきであり、お尋ねの「基準の違い」について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、同条の規定に基づく質問に対して誠実に答弁している。
二について
御指摘の「韓国の国家情報院が韓国国会に報告した情報」については我が国として承知する立場にないため、お尋ねについて…
一について
国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条の規定に基づく質問に対する答弁は当該質問の個別具体的な内容に応じてすべきであり、お尋ねの「基準の違い」について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、同条の規定に基づく質問に対して誠実に答弁している。
二について
御指摘の「韓国の国家情報院が韓国国会に報告した情報」については我が国として承知する立場にないため、お尋ねについて…
原動機付自転車及び自動二輪車の免許・法制度と安全確保に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2019/12/04提出、48期、無所属）
質問内容
原動機付自転車（以下「原付」という。）は、道路交通法が施行された昭和三十五年当時に比べ性能が格段に向上し、自転車というよりは自動二輪車の位置付けに近いと考えられる。しかし免許取得は、「国民に気軽に乗れる二輪車」としての位置付けにより、運転免許を取得するのに技能試験を要せず非常に容易かつ簡便化されており、十六歳以上であれば誰でも取得することが可能とされている。
しかし、免許取得の容易さがゆえに、運…
原動機付自転車（以下「原付」という。）は、道路交通法が施行された昭和三十五年当時に比べ性能が格段に向上し、自転車というよりは自動二輪車の位置付けに近いと考えられる。しかし免許取得は、「国民に気軽に乗れる二輪車」としての位置付けにより、運転免許を取得するのに技能試験を要せず非常に容易かつ簡便化されており、十六歳以上であれば誰でも取得することが可能とされている。
しかし、免許取得の容易さがゆえに、運…
答弁内容
一について
御指摘の「ハーフヘルメット」を含む乗車用ヘルメットについては、転倒時等の運転者の頭部の受傷を防ぐ観点から、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第七十一条の四第七項の規定に基づく内閣府令で定める基準として、道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第九条の五において、重量に関する基準のみならず、左右及び上下の視野、聴力、衝撃吸収性・耐貫通性、あごひも並びに…
一について
御指摘の「ハーフヘルメット」を含む乗車用ヘルメットについては、転倒時等の運転者の頭部の受傷を防ぐ観点から、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第七十一条の四第七項の規定に基づく内閣府令で定める基準として、道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第九条の五において、重量に関する基準のみならず、左右及び上下の視野、聴力、衝撃吸収性・耐貫通性、あごひも並びに…
第201回国会（2020/01/20～2020/06/17）
検疫体制に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2020/01/23提出、48期、無所属）
質問内容
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が、日本国内でも確認されその拡大が懸念されている。危険感染症を流行させない為の日本国内の検疫体制について、以下質問する。
一 厚生労働省は空港などの検疫所で、サーモグラフィー等を使って入国者の発熱状況の確認を行っている。しかし、今回国内で感染が確認された男性は、解熱剤を使用しており発熱を感知されなかったため検疫を通過したとみられる。 …
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が、日本国内でも確認されその拡大が懸念されている。危険感染症を流行させない為の日本国内の検疫体制について、以下質問する。
一 厚生労働省は空港などの検疫所で、サーモグラフィー等を使って入国者の発熱状況の確認を行っている。しかし、今回国内で感染が確認された男性は、解熱剤を使用しており発熱を感知されなかったため検疫を通過したとみられる。 …
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府としては、サーモグラフィー等を用いた発熱の有無の確認や、空港等におけるポスターによる自己申告の呼び掛けに加え、湖北省武漢市及び上海市からの航空便において実施されることとされていた健康カードの配布及び機内アナウンスについて実施範囲の拡大を航空会社に要請し、現時点において、ほぼ全ての中国からの航空便において健康カードの配布及び機内アナウンスが実施されているところであ…
一について
お尋ねについては、政府としては、サーモグラフィー等を用いた発熱の有無の確認や、空港等におけるポスターによる自己申告の呼び掛けに加え、湖北省武漢市及び上海市からの航空便において実施されることとされていた健康カードの配布及び機内アナウンスについて実施範囲の拡大を航空会社に要請し、現時点において、ほぼ全ての中国からの航空便において健康カードの配布及び機内アナウンスが実施されているところであ…
保釈中及び実刑確定後の逃亡についての対策に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2020/01/24提出、48期、無所属）
質問内容
保釈とは、裁判所が、保釈金の納付等を条件として、勾留の執行を停止し、被告人を現実の拘束状態から解く制度である。諸外国においても、一定の条件を設定した保釈が制度化されており、適切に運用されている限りにおいて問題はないと言える。
しかしながら、カルロス・ゴーン被告人がプライベートジェットの出国手続を悪用して保釈中に海外逃亡したことが、令和元年十二月三十一日に明らかとなった。これ以外にも、保釈中の逃亡…
保釈とは、裁判所が、保釈金の納付等を条件として、勾留の執行を停止し、被告人を現実の拘束状態から解く制度である。諸外国においても、一定の条件を設定した保釈が制度化されており、適切に運用されている限りにおいて問題はないと言える。
しかしながら、カルロス・ゴーン被告人がプライベートジェットの出国手続を悪用して保釈中に海外逃亡したことが、令和元年十二月三十一日に明らかとなった。これ以外にも、保釈中の逃亡…
答弁内容
一について
ビジネスジェット機搭乗者の手荷物に対する保安検査については、本年一月六日、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十七条第一項に規定する保安上の基準の解釈を変更し、ビジネスジェット機に搭乗する者の手荷物のうち大型荷物について保安検査を実施しなければならない旨、空港会社等の空港の設置者等に対して通知したところである。
二、四及び六について
お尋ねの法制審議会への諮問については、…
一について
ビジネスジェット機搭乗者の手荷物に対する保安検査については、本年一月六日、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十七条第一項に規定する保安上の基準の解釈を変更し、ビジネスジェット機に搭乗する者の手荷物のうち大型荷物について保安検査を実施しなければならない旨、空港会社等の空港の設置者等に対して通知したところである。
二、四及び六について
お尋ねの法制審議会への諮問については、…
政府が目指す５Ｇ実現に向けた取組みに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2020/01/31提出、48期、無所属）
質問内容
総務省は、次世代通信規格「５Ｇ」に関連したインフラ輸出の支援策を強化する方針を固めており、また国内においては、今春から始まるサービスに向け体制整備を急いでいる。これらの取組みに関し、以下質問する。
一 日本は韓国や米国、中国といった主要国に比べ、５Ｇサービスのインフラ整備で出遅れている。基地局を含む５Ｇ関連機器の出荷台数では、現時点では日本勢の存在感は薄いと言わざるを得ない。
海外の需要の掘り…
総務省は、次世代通信規格「５Ｇ」に関連したインフラ輸出の支援策を強化する方針を固めており、また国内においては、今春から始まるサービスに向け体制整備を急いでいる。これらの取組みに関し、以下質問する。
一 日本は韓国や米国、中国といった主要国に比べ、５Ｇサービスのインフラ整備で出遅れている。基地局を含む５Ｇ関連機器の出荷台数では、現時点では日本勢の存在感は薄いと言わざるを得ない。
海外の需要の掘り…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「現時点での日本企業の海外シェアの低さ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、インフラシステムの海外展開については、経協インフラ戦略会議において令和元年六月三日に決定した「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」等を踏まえ、ＩＣＴをはじめとするインフラシステムの海外展開を推進していることに加え、総務省において平成三十年二月に策定した「総務省海外展開戦…
一及び二について
お尋ねの「現時点での日本企業の海外シェアの低さ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、インフラシステムの海外展開については、経協インフラ戦略会議において令和元年六月三日に決定した「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」等を踏まえ、ＩＣＴをはじめとするインフラシステムの海外展開を推進していることに加え、総務省において平成三十年二月に策定した「総務省海外展開戦…
大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用延期及び記述式問題の導入見送りに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2020/01/31提出、48期、無所属）
質問内容
大学入学共通テストは、高大接続改革の一環である大学入学者選抜の改善のため、学力の三要素である知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度について評価することを目的として、平成二十四年八月から、中央教育審議会を始めとした様々な会議や審議会、協議会で検討や準備が進められた。第一回のテストは令和三年一月十六日及び十七日に実施されることとなっている。
大学入学共通テスト…
大学入学共通テストは、高大接続改革の一環である大学入学者選抜の改善のため、学力の三要素である知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度について評価することを目的として、平成二十四年八月から、中央教育審議会を始めとした様々な会議や審議会、協議会で検討や準備が進められた。第一回のテストは令和三年一月十六日及び十七日に実施されることとなっている。
大学入学共通テスト…
答弁内容
一について
御指摘の「議事録等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省が開催した、「高大接続システム改革会議」に置かれた「新テストワーキンググループ」並びに「「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」記述式の作問方法検討チーム」及び「「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」記述式の採点方法検討チーム」（以下「各グループ・チーム」という。）については、その会議を公開した場合、…
一について
御指摘の「議事録等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省が開催した、「高大接続システム改革会議」に置かれた「新テストワーキンググループ」並びに「「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」記述式の作問方法検討チーム」及び「「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」記述式の採点方法検討チーム」（以下「各グループ・チーム」という。）については、その会議を公開した場合、…
合併処理浄化槽の運用に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2020/02/12提出、48期、無所属）
質問内容
合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という。）は、公共下水道の未整備地域で設置される汚水及び生活雑排水を処理する施設である。全国の（もしくは、「総人口に占める全国の汚水処理施設の処理人口の割合である」）汚水処理人口普及率は平成三十年度末に九十一・四％となり、汚水処理人口のうち公共下水道利用者が八十六・八％、浄化槽利用者が十・一％、その他の汚水処理施設の利用者が三・一％となっている。一方で、未だに約一千百…
合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という。）は、公共下水道の未整備地域で設置される汚水及び生活雑排水を処理する施設である。全国の（もしくは、「総人口に占める全国の汚水処理施設の処理人口の割合である」）汚水処理人口普及率は平成三十年度末に九十一・四％となり、汚水処理人口のうち公共下水道利用者が八十六・八％、浄化槽利用者が十・一％、その他の汚水処理施設の利用者が三・一％となっている。一方で、未だに約一千百…
答弁内容
一について
お尋ねの「浄化槽法第十一条に定められた浄化槽の定期検査」の頻度については、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、政府としては、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第十一条第一項に規定する検査（以下「定期検査」という。）については、浄化槽の保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを確認するため…
一について
お尋ねの「浄化槽法第十一条に定められた浄化槽の定期検査」の頻度については、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、政府としては、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第十一条第一項に規定する検査（以下「定期検査」という。）については、浄化槽の保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを確認するため…
オンラインカジノに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2020/02/14提出、48期、無所属）
質問内容
近年日本人向けにインターネット上で賭博行為を行ういわゆるオンラインカジノが多数開設されており、利用する人が増えることが予想される。関連して、以下質問する。
一 政府において「オンラインカジノ」の定義はしているか。回答されたい。
二 政府は過去の質問主意書に対する答弁書において、インターネットのオンラインカジノで賭博行為を行った場合、「一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合…
近年日本人向けにインターネット上で賭博行為を行ういわゆるオンラインカジノが多数開設されており、利用する人が増えることが予想される。関連して、以下質問する。
一 政府において「オンラインカジノ」の定義はしているか。回答されたい。
二 政府は過去の質問主意書に対する答弁書において、インターネットのオンラインカジノで賭博行為を行った場合、「一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合…
答弁内容
一について
御指摘の「オンラインカジノ」については、政府として確立した定義を有していない。
二について
ウェブサイトを利用した賭博事犯については、都道府県警察において、必要な体制を整備して実態の把握に努め、取締りを行っているところ、平成三十年中の検挙件数として警察庁が都道府県警察から報告を受けたものは十三件である。
三について
御指摘の三人に対する事件については、京都区検察庁において、い…
一について
御指摘の「オンラインカジノ」については、政府として確立した定義を有していない。
二について
ウェブサイトを利用した賭博事犯については、都道府県警察において、必要な体制を整備して実態の把握に努め、取締りを行っているところ、平成三十年中の検挙件数として警察庁が都道府県警察から報告を受けたものは十三件である。
三について
御指摘の三人に対する事件については、京都区検察庁において、い…
政治資金関係申請・届出オンラインシステムの活用に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2020/02/18提出、48期、無所属）
質問内容
政治資金関係申請・届出オンラインシステム（以下「届出システム」という。）は、電子申請による政治団体の届出等事務負担の軽減や、届出の公表に係る行政側の業務効率化を図るため、平成十六年度に開始された。届出システムは、収支報告書のインターネット公表を進め、国民の利便性向上にも資するとされている。
例えば、届出システムに用いる収支報告書の作成ソフトは、あらかじめ金額計算や書面の不備、未記載等のエラーチェ…
政治資金関係申請・届出オンラインシステム（以下「届出システム」という。）は、電子申請による政治団体の届出等事務負担の軽減や、届出の公表に係る行政側の業務効率化を図るため、平成十六年度に開始された。届出システムは、収支報告書のインターネット公表を進め、国民の利便性向上にも資するとされている。
例えば、届出システムに用いる収支報告書の作成ソフトは、あらかじめ金額計算や書面の不備、未記載等のエラーチェ…
答弁内容
一の１について
「公表が翌年の秋までと遅い」との御指摘について、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十条第一項の規定により、総務大臣又は都道府県選挙管理委員会は、報告書（以下「収支報告書」という。）を受理したときはその要旨を公表しなければならないとされ、同法第十二条第一項の規定による収支報告書については提出された年の十一月三十日までに公表するものとされていることから、収支報告書の受…
一の１について
「公表が翌年の秋までと遅い」との御指摘について、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十条第一項の規定により、総務大臣又は都道府県選挙管理委員会は、報告書（以下「収支報告書」という。）を受理したときはその要旨を公表しなければならないとされ、同法第十二条第一項の規定による収支報告書については提出された年の十一月三十日までに公表するものとされていることから、収支報告書の受…
スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2020/02/19提出、48期、無所属）
質問内容
ソフトバンク元社員が在日ロシア通商代表部職員の要求に応じ、会社の機密情報を不正に取得し情報を渡したとして令和二年一月二十五日、警視庁公安部に不正競争防止法違反容疑で逮捕された。過去にも外交官や民間人に偽装したスパイによる日本国内での諜報活動が明らかとなっている。関連して、以下質問する。
一 政府は、スパイ活動の定義に関し、過去の質問主意書に対する答弁書において、「「スパイ活動」とは、一般に、相手…
ソフトバンク元社員が在日ロシア通商代表部職員の要求に応じ、会社の機密情報を不正に取得し情報を渡したとして令和二年一月二十五日、警視庁公安部に不正競争防止法違反容疑で逮捕された。過去にも外交官や民間人に偽装したスパイによる日本国内での諜報活動が明らかとなっている。関連して、以下質問する。
一 政府は、スパイ活動の定義に関し、過去の質問主意書に対する答弁書において、「「スパイ活動」とは、一般に、相手…
答弁内容
一について
「スパイ活動」とは、一般に、相手や敵の様子をひそかに探る活動を意味するものと承知している。政府としては、外国情報機関により、我が国に対する情報収集活動が行われることはあると考えている。
二から四までについて
御指摘の「結果的に国益を損なう情報」及び「国益に関わる機密情報」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
五及び六について …
一について
「スパイ活動」とは、一般に、相手や敵の様子をひそかに探る活動を意味するものと承知している。政府としては、外国情報機関により、我が国に対する情報収集活動が行われることはあると考えている。
二から四までについて
御指摘の「結果的に国益を損なう情報」及び「国益に関わる機密情報」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
五及び六について …
不動産取引時の水害ハザードマップ活用等災害リスクの説明義務に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2020/02/26提出、48期、無所属）
質問内容
令和元年秋の台風第十九号は各地に大規模水害を及ぼし、約九万棟の住宅が被災した。このような中、令和二年一月二十七日の衆議院予算委員会において、赤羽国土交通大臣は、不動産業者に対し、水害リスクに係る説明を不動産取引上の重要事項説明として義務付ける方向でしっかり進めていくと答弁し、対策は強化される方向で検討されている。
これまでも不動産取引時の重要事項説明は大規模災害が発生するごとに追加されており、土…
令和元年秋の台風第十九号は各地に大規模水害を及ぼし、約九万棟の住宅が被災した。このような中、令和二年一月二十七日の衆議院予算委員会において、赤羽国土交通大臣は、不動産業者に対し、水害リスクに係る説明を不動産取引上の重要事項説明として義務付ける方向でしっかり進めていくと答弁し、対策は強化される方向で検討されている。
これまでも不動産取引時の重要事項説明は大規模災害が発生するごとに追加されており、土…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の「水害リスクに係る重要事項説明」については、不動産取引時に水害ハザードマップを提示して水害リスクの情報提供を行うよう令和元年七月二十六日に協力依頼を行った公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産協会及び一般社団法人不動産流通経営協会から聴取した情報提供に際しての課題等も踏まえ、現在、説明…
一、三及び四について
御指摘の「水害リスクに係る重要事項説明」については、不動産取引時に水害ハザードマップを提示して水害リスクの情報提供を行うよう令和元年七月二十六日に協力依頼を行った公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産協会及び一般社団法人不動産流通経営協会から聴取した情報提供に際しての課題等も踏まえ、現在、説明…
スマートシティ構想に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2020/02/28提出、48期、無所属）
質問内容
本年一月、トヨタ自動車株式会社が、人工知能（ＡＩ）や自動運転などの最先端技術を実証するスマートシティ「ウーブン・シティ」をつくる計画を発表した。この実証都市は、令和二年末に閉鎖されるトヨタ自動車東日本株式会社の静岡県裾野市の東富士工場跡地を利用し、令和三年初頭に着工する予定となっている。一方、世界では中国や韓国、インド、欧州委員会（ＥＣ）など国家レベルで大規模な開発投資を準備してスマートシティの取…
本年一月、トヨタ自動車株式会社が、人工知能（ＡＩ）や自動運転などの最先端技術を実証するスマートシティ「ウーブン・シティ」をつくる計画を発表した。この実証都市は、令和二年末に閉鎖されるトヨタ自動車東日本株式会社の静岡県裾野市の東富士工場跡地を利用し、令和三年初頭に着工する予定となっている。一方、世界では中国や韓国、インド、欧州委員会（ＥＣ）など国家レベルで大規模な開発投資を準備してスマートシティの取…
答弁内容
一について
お尋ねについては、網羅的には把握していないが、例えばシンガポールにおいて、国全体にセンサ・ネットワークを張り巡らし、ＩоＴとデータ技術を駆使したスタートアップ創出エコシステムに基づく政府プロジェクト（スマートネーション構想）を進めており、その一環として、国土を全て３Ｄモデル化する「バーチャル・シンガポール」を進めていると承知している。
二について
お尋ねの「これまでどのような支援…
一について
お尋ねについては、網羅的には把握していないが、例えばシンガポールにおいて、国全体にセンサ・ネットワークを張り巡らし、ＩоＴとデータ技術を駆使したスタートアップ創出エコシステムに基づく政府プロジェクト（スマートネーション構想）を進めており、その一環として、国土を全て３Ｄモデル化する「バーチャル・シンガポール」を進めていると承知している。
二について
お尋ねの「これまでどのような支援…
キャッシュレス決済による消費者問題に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2020/02/28提出、48期、無所属）
質問内容
令和元年十月一日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス・ポイント還元事業が開始された。中小・小規模事業者が五％のポイント還元、本部が中小・小規模事業者等に該当しないフランチャイズチェーンが二％のポイント還元と区分けされ、令和二年二月二十一日時点の登録加盟店数は約百二万店となるとともに、令和元年十月一日から十二月三十日までの対象決済金額は約三・七兆円、還元額は約千五百億円に達して…
令和元年十月一日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス・ポイント還元事業が開始された。中小・小規模事業者が五％のポイント還元、本部が中小・小規模事業者等に該当しないフランチャイズチェーンが二％のポイント還元と区分けされ、令和二年二月二十一日時点の登録加盟店数は約百二万店となるとともに、令和元年十月一日から十二月三十日までの対象決済金額は約三・七兆円、還元額は約千五百億円に達して…
答弁内容
一の１について
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）上、消費者保護の観点から、購入者等が、クレジットカードを利用した商品の販売等を行う販売業者等（以下「加盟店」という。）からの商品の引渡しがない場合等に、加盟店との間で生じている事由をもって、支払の請求をするクレジットカード会社に対抗することができるという支払停止の抗弁に関する規定が設けられている。
当該規定を、商品の購入等の代金の支払に…
一の１について
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）上、消費者保護の観点から、購入者等が、クレジットカードを利用した商品の販売等を行う販売業者等（以下「加盟店」という。）からの商品の引渡しがない場合等に、加盟店との間で生じている事由をもって、支払の請求をするクレジットカード会社に対抗することができるという支払停止の抗弁に関する規定が設けられている。
当該規定を、商品の購入等の代金の支払に…
北極圏における航路開発及び地下資源に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2020/03/06提出、48期、無所属）
質問内容
地球温暖化の影響で北極海の海氷面積が減少し、北極圏の膨大な地下資源や航路の開発が容易になったことにより、北極海に対する関心が国際的に高まっている。関連して、以下質問する。
一 政府は、平成三十年に海洋政策の指針となる「第三期海洋基本計画」を閣議決定し、同計画において北極政策を初めて主要施策として位置付け、日本企業による北極海航路の活用に向けた環境整備を進めることを打ち出した。令和元年八月には、国…
地球温暖化の影響で北極海の海氷面積が減少し、北極圏の膨大な地下資源や航路の開発が容易になったことにより、北極海に対する関心が国際的に高まっている。関連して、以下質問する。
一 政府は、平成三十年に海洋政策の指針となる「第三期海洋基本計画」を閣議決定し、同計画において北極政策を初めて主要施策として位置付け、日本企業による北極海航路の活用に向けた環境整備を進めることを打ち出した。令和元年八月には、国…
答弁内容
一について
お尋ねの「北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数」については、平成三十年において、延べ十八隻であり、「これらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数」については、同年において、一回である。なお、平成三十一年及び令和元年におけるものについては、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。
また、お尋ねの「苫小牧港への寄港回数の目標値設定及び同港への寄港回数増大に向けた…
一について
お尋ねの「北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数」については、平成三十年において、延べ十八隻であり、「これらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数」については、同年において、一回である。なお、平成三十一年及び令和元年におけるものについては、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。
また、お尋ねの「苫小牧港への寄港回数の目標値設定及び同港への寄港回数増大に向けた…
柔道整復師に対する保険者による調査に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2020/03/13提出、48期、無所属）
質問内容
平成二十九年十月から、柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いについて定めた受領委任の取扱規程・協定並びに契約（以下「受領委任の取扱規程等」という。）に基づき、健康保険組合等の保険者や柔道整復療養費審査委員会が施術所に対して領収証の発行履歴その他通院の履歴が分かる資料の提示等を求めることができる仕組みが設けられているが、保険者等からの調査については受領委任の取扱規程等の規定に沿っていない事例…
平成二十九年十月から、柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いについて定めた受領委任の取扱規程・協定並びに契約（以下「受領委任の取扱規程等」という。）に基づき、健康保険組合等の保険者や柔道整復療養費審査委員会が施術所に対して領収証の発行履歴その他通院の履歴が分かる資料の提示等を求めることができる仕組みが設けられているが、保険者等からの調査については受領委任の取扱規程等の規定に沿っていない事例…
答弁内容
一から三まで及び六について
お尋ねのとおりである。
四について
健康保険法（大正十一年法律第七十号）において用いられている「提示」については、物件を他人に差し出して見せることを、「提出」については、物件を相手方に差し出して交付することを、それぞれ指すものと解されており、お尋ねの「受領委任の取扱規程等」における「提示」についても同様である。
五について
お尋ねの「抵触」の意味するところが必…
一から三まで及び六について
お尋ねのとおりである。
四について
健康保険法（大正十一年法律第七十号）において用いられている「提示」については、物件を他人に差し出して見せることを、「提出」については、物件を相手方に差し出して交付することを、それぞれ指すものと解されており、お尋ねの「受領委任の取扱規程等」における「提示」についても同様である。
五について
お尋ねの「抵触」の意味するところが必…
インターネット商取引の多様化に伴う消費者保護の強化に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2020/03/16提出、48期、無所属）
質問内容
近年の急速な情報通信技術の発展などに伴い、消費者と事業者との商取引が多様化し、新たな消費者トラブルも発生してきている。それぞれの購入方法や決済手段については、個別法による消費者保護の規制があるものの、多様化する商取引に規制が対応できていないためか、消費者からは全国各地の消費生活センターへ様々な相談が寄せられていることから、以下質問する。
一 事業者が提供するインターネットなどでの取引について、事…
近年の急速な情報通信技術の発展などに伴い、消費者と事業者との商取引が多様化し、新たな消費者トラブルも発生してきている。それぞれの購入方法や決済手段については、個別法による消費者保護の規制があるものの、多様化する商取引に規制が対応できていないためか、消費者からは全国各地の消費生活センターへ様々な相談が寄せられていることから、以下質問する。
一 事業者が提供するインターネットなどでの取引について、事…
答弁内容
一の１について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、定型約款を準備した者の相手方は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後の民法」という。）第五百四十八条の三第一項の規定に基づく開示請求をすることで定型約款の個別の条項の内容を知ることができるのであって、「条件を隠しておくことも可能」との御指摘は当たらないと考えている…
一の１について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、定型約款を準備した者の相手方は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後の民法」という。）第五百四十八条の三第一項の規定に基づく開示請求をすることで定型約款の個別の条項の内容を知ることができるのであって、「条件を隠しておくことも可能」との御指摘は当たらないと考えている…
行政処分を回避する事業者の悪質な販売及び勧誘行為に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2020/03/16提出、48期、無所属）
質問内容
政府は内需の低迷等への対策として、内需を支える個人消費を喚起する様々な消費活性化策を導入してきた。その一方で、事業者の悪質な販売及び勧誘行為により消費者が経済的損失を被る事案も続いている。
消費者庁は消費者に向けて消費者被害防止に向けた注意喚起を行うだけでなく、悪質な事業者には行政処分を行っているが、被害は広がり、平成三十年度の消費生活相談件数は約九十九万件となった。平成二十九年度より約五万件増…
政府は内需の低迷等への対策として、内需を支える個人消費を喚起する様々な消費活性化策を導入してきた。その一方で、事業者の悪質な販売及び勧誘行為により消費者が経済的損失を被る事案も続いている。
消費者庁は消費者に向けて消費者被害防止に向けた注意喚起を行うだけでなく、悪質な事業者には行政処分を行っているが、被害は広がり、平成三十年度の消費生活相談件数は約九十九万件となった。平成二十九年度より約五万件増…
答弁内容
一の１について
「インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン」（平成二十九年十一月一日消費者庁公表）は、特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第八十九号。以下「省令」という。）第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に該当するおそれがある行為及び該当しないと考えられる行為について、電子計算機の映像面に表示される画面例を示しながら…
一の１について
「インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン」（平成二十九年十一月一日消費者庁公表）は、特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第八十九号。以下「省令」という。）第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に該当するおそれがある行為及び該当しないと考えられる行為について、電子計算機の映像面に表示される画面例を示しながら…
スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する再質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2020/03/17提出、48期、無所属）
質問内容
「衆議院議員丸山穂高君提出スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第六六号）」を踏まえ、質問する。
一 内閣官房内閣情報調査室のホームページには、「国民の安全や国益を守るための我が国における「インテリジェンス」体制」といった表現があり、令和元年五月二十二日の衆議院経済産業委員会における政府答弁では、「外国情報機関等の情報収集活動に対抗して政府の重要な情報を保護す…
「衆議院議員丸山穂高君提出スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第六六号）」を踏まえ、質問する。
一 内閣官房内閣情報調査室のホームページには、「国民の安全や国益を守るための我が国における「インテリジェンス」体制」といった表現があり、令和元年五月二十二日の衆議院経済産業委員会における政府答弁では、「外国情報機関等の情報収集活動に対抗して政府の重要な情報を保護す…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「外国情報機関等の情報収集活動から重要な情報を保護することは国益につながる」、「外国情報機関による情報収集活動から保護すべき国益」及び「国益に関わる情報」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
御指摘の「外国情報機関による情報収集活動の防止・監視の観点」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答…
一から三までについて
御指摘の「外国情報機関等の情報収集活動から重要な情報を保護することは国益につながる」、「外国情報機関による情報収集活動から保護すべき国益」及び「国益に関わる情報」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
御指摘の「外国情報機関による情報収集活動の防止・監視の観点」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答…
内閣総理大臣の記者会見に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2020/03/19提出、48期、無所属）
質問内容
新型コロナウイルス対策について令和二年二月二十九日の記者会見に続き、同年三月十四日にも安倍晋三首相は首相官邸にて内閣総理大臣記者会見を開いた。会見の進め方に対し、質問時間不足等対応が不十分なのではないかとの声が起きている。内閣総理大臣の記者会見に関連し、以下、質問する。
一 内閣総理大臣の記者会見では幹事社が定められているが、幹事社を定めるのは誰か。
二 幹事社が担う役割は何か。政府の見解を回…
新型コロナウイルス対策について令和二年二月二十九日の記者会見に続き、同年三月十四日にも安倍晋三首相は首相官邸にて内閣総理大臣記者会見を開いた。会見の進め方に対し、質問時間不足等対応が不十分なのではないかとの声が起きている。内閣総理大臣の記者会見に関連し、以下、質問する。
一 内閣総理大臣の記者会見では幹事社が定められているが、幹事社を定めるのは誰か。
二 幹事社が担う役割は何か。政府の見解を回…
答弁内容
一について
内閣総理大臣記者会見には内閣記者会に所属する記者が出席しているところ、内閣記者会については、内閣官房等を取材対象とする記者によって構成されており、その幹事社は内閣記者会が定めているものと承知している。
二について
御指摘の「幹事社が担う役割」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見においては、記者会見の冒頭における質問を内閣記…
一について
内閣総理大臣記者会見には内閣記者会に所属する記者が出席しているところ、内閣記者会については、内閣官房等を取材対象とする記者によって構成されており、その幹事社は内閣記者会が定めているものと承知している。
二について
御指摘の「幹事社が担う役割」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見においては、記者会見の冒頭における質問を内閣記…
新型コロナウイルス感染症拡大防止策に係る自粛要請に伴う、個人債務への影響緩和に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2020/03/23提出、48期、無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の対応について、政府は国民や事業者に対して大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するなど、全国で感染拡大防止策を実施してきた。又、これらの自粛要請に伴う経済的影響は全国に拡大することとなり、政府は事業者向けに資金繰り支援及び経営環境の整備などの対策を進めている。
しかしながら、勤務形態の変更等に伴う所得の減少を受けた個人への経済的支援は一部に止まる。経済的な困窮に陥った個人…
新型コロナウイルス感染症の対応について、政府は国民や事業者に対して大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するなど、全国で感染拡大防止策を実施してきた。又、これらの自粛要請に伴う経済的影響は全国に拡大することとなり、政府は事業者向けに資金繰り支援及び経営環境の整備などの対策を進めている。
しかしながら、勤務形態の変更等に伴う所得の減少を受けた個人への経済的支援は一部に止まる。経済的な困窮に陥った個人…
答弁内容
一の１について
金融庁においては、令和二年二月七日に、全国銀行協会等を通じて同協会等に加盟する金融機関に対し、また、個別の金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症により、施設への宿泊等を余儀なくされるなどの影響を受けた顧客から、金融サービスに関する要望があった場合には、顧客の状況等を十分に勘案し、柔軟な対応に努めるよう要請している。また、同年三月十日以降、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二…
一の１について
金融庁においては、令和二年二月七日に、全国銀行協会等を通じて同協会等に加盟する金融機関に対し、また、個別の金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症により、施設への宿泊等を余儀なくされるなどの影響を受けた顧客から、金融サービスに関する要望があった場合には、顧客の状況等を十分に勘案し、柔軟な対応に努めるよう要請している。また、同年三月十日以降、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二…
日本の通信傍受対策の強化に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2020/03/27提出、48期、無所属）
質問内容
通信傍受対策の強化は国家レベルの課題であると考える。関連して、以下質問する。
一 米紙ワシントン・ポスト（令和二年二月十一日）は、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）が、千九百六十年代以降、暗号化装置を販売してきたスイスの「クリプトＡＧ社」を秘密裏に所有し、世界百二十カ国の外交公電などを解読、大量の機密情報を収集していたことを報じた。
政府はこの報道を把握しているか。また、この「クリプトＡＧ社」の暗号…
通信傍受対策の強化は国家レベルの課題であると考える。関連して、以下質問する。
一 米紙ワシントン・ポスト（令和二年二月十一日）は、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）が、千九百六十年代以降、暗号化装置を販売してきたスイスの「クリプトＡＧ社」を秘密裏に所有し、世界百二十カ国の外交公電などを解読、大量の機密情報を収集していたことを報じた。
政府はこの報道を把握しているか。また、この「クリプトＡＧ社」の暗号…
答弁内容
一について
御指摘の「報道」については承知している。また、御指摘の「「クリプトＡＧ社」の暗号化装置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでのところ、政府において、「クリプトＡＧ社」の製品等を使用した事例は確認されていない。
二について
政府においては、量子暗号通信の導入に係る御指摘の「具体的な導入方針」を定めたものはない。また、お尋ねの量子暗号通信を「政府が導入するに当たり、外…
一について
御指摘の「報道」については承知している。また、御指摘の「「クリプトＡＧ社」の暗号化装置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでのところ、政府において、「クリプトＡＧ社」の製品等を使用した事例は確認されていない。
二について
政府においては、量子暗号通信の導入に係る御指摘の「具体的な導入方針」を定めたものはない。また、お尋ねの量子暗号通信を「政府が導入するに当たり、外…
貸金業法に基づく総量規制等に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2020/03/27提出、48期、無所属）
質問内容
貸金業法は、多重債務等による利用者の自己破産又は債務整理が深刻化したことを受け、平成二十二年六月十八日に貸付金額の総量規制などの改正が施行され、自己破産の申立件数は平成二十七年まで一貫して減少してきた。しかしながら、自己破産の申立件数は平成二十八年以降再び増加傾向にある。重畳的又は累積的な債務による生活の破たんが再度深刻化しており、平成三十年は平成二十五年を上回る七万三千八十四件となった。
以上…
貸金業法は、多重債務等による利用者の自己破産又は債務整理が深刻化したことを受け、平成二十二年六月十八日に貸付金額の総量規制などの改正が施行され、自己破産の申立件数は平成二十七年まで一貫して減少してきた。しかしながら、自己破産の申立件数は平成二十八年以降再び増加傾向にある。重畳的又は累積的な債務による生活の破たんが再度深刻化しており、平成三十年は平成二十五年を上回る七万三千八十四件となった。
以上…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のいわゆる「クレジットカードのショッピング枠」のうち、商品の購入等の代金の支払に関して、利用者からクレジットカード会社に対する支払の期間が二箇月を超える取引等（以下「分割払の取引等」という。）によるものについては、分割払の取引等が割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の規制対象である包括信用購入あつせんに該当し、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規制対象であ…
一から三までについて
御指摘のいわゆる「クレジットカードのショッピング枠」のうち、商品の購入等の代金の支払に関して、利用者からクレジットカード会社に対する支払の期間が二箇月を超える取引等（以下「分割払の取引等」という。）によるものについては、分割払の取引等が割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の規制対象である包括信用購入あつせんに該当し、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規制対象であ…
救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2020/04/03提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年三月三十一日、心肺停止状態となり山梨大学医学部附属病院に救急搬送された乳児に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が確認された。山梨県の新型コロナウイルス感染症患者の発生に関する公表資料によると、乳児はＣＴ撮影により肺炎像が認められたため、ＰＣＲ検査を実施し、陽性が確認されたとされる。
山梨大学医学部附属病院はＰＣＲ検査が可能な医療機関であったが、当初は乳児が新型コロナウイルスに感染している…
令和二年三月三十一日、心肺停止状態となり山梨大学医学部附属病院に救急搬送された乳児に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が確認された。山梨県の新型コロナウイルス感染症患者の発生に関する公表資料によると、乳児はＣＴ撮影により肺炎像が認められたため、ＰＣＲ検査を実施し、陽性が確認されたとされる。
山梨大学医学部附属病院はＰＣＲ検査が可能な医療機関であったが、当初は乳児が新型コロナウイルスに感染している…
答弁内容
一について
個別の事案に関する回答は差し控えるが、御指摘の「救急医療」を行う医療機関を含め、全ての医療機関における新型コロナウイルス感染症の感染予防策については、「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」（令和二年三月十一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来院する可能性があることを考慮して、全…
一について
個別の事案に関する回答は差し控えるが、御指摘の「救急医療」を行う医療機関を含め、全ての医療機関における新型コロナウイルス感染症の感染予防策については、「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」（令和二年三月十一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来院する可能性があることを考慮して、全…
世界遺産に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2020/04/06提出、48期、無所属）
質問内容
世界遺産は、千九百七十二年の第十七回国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」の中で定義されており、現在世界全体で千百二十一件が登録されている。日本国内においては二十三件の登録があり、政府は遺産の保護・保全のために様々な取組を行っている。関連して、以下質問する。
一 世界遺産の登録後には観光客増加等、経済効果が発生する事例も多く、地域…
世界遺産は、千九百七十二年の第十七回国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」の中で定義されており、現在世界全体で千百二十一件が登録されている。日本国内においては二十三件の登録があり、政府は遺産の保護・保全のために様々な取組を行っている。関連して、以下質問する。
一 世界遺産の登録後には観光客増加等、経済効果が発生する事例も多く、地域…
答弁内容
一について
お尋ねの「世界遺産観光に対する新型コロナウイルス対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国に存在する世界文化遺産を含む文化施設の管理等に際しての新型コロナウイルス感染症対策については、文化庁において「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（依頼）」（令和二年二月三日付け文化庁政策課長事務連絡）等を発出し、地方公共団体や文化関係団体の長等に対し…
一について
お尋ねの「世界遺産観光に対する新型コロナウイルス対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国に存在する世界文化遺産を含む文化施設の管理等に際しての新型コロナウイルス感染症対策については、文化庁において「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（依頼）」（令和二年二月三日付け文化庁政策課長事務連絡）等を発出し、地方公共団体や文化関係団体の長等に対し…
新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴う、海外への資金拠出に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2020/04/21提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年四月二十日閣議決定の令和二年度補正予算における外務省所管分の予算、千二十八億円の詳細について、質問する。
一 外務省ホームページに掲載の令和二年度外務省所管補正予算（第一号）によると、各国際機関への支援についても計上されている。この補正予算における各国際機関や各国への支援について、その予定支援先及び資金拠出先と、それぞれの支援額について全て明らかにされたい。また、それぞれについて、適切な…
令和二年四月二十日閣議決定の令和二年度補正予算における外務省所管分の予算、千二十八億円の詳細について、質問する。
一 外務省ホームページに掲載の令和二年度外務省所管補正予算（第一号）によると、各国際機関への支援についても計上されている。この補正予算における各国際機関や各国への支援について、その予定支援先及び資金拠出先と、それぞれの支援額について全て明らかにされたい。また、それぞれについて、適切な…
答弁内容
一及び二について
令和二年度一般会計補正予算（第一号）においては、外務省所管の予算として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための支援に必要な経費として、開発途上国政府や国際機関等からの要請等を踏まえ、合計で約八百四十億円を計上しており、その内訳は次のとおりである。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた無償資金協力 四百六十億円
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた開発途上国における…
一及び二について
令和二年度一般会計補正予算（第一号）においては、外務省所管の予算として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための支援に必要な経費として、開発途上国政府や国際機関等からの要請等を踏まえ、合計で約八百四十億円を計上しており、その内訳は次のとおりである。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた無償資金協力 四百六十億円
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた開発途上国における…
テレワークの在り方に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2020/04/22提出、48期、無所属）
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍総理は四月七日に緊急事態宣言を発出した。その際、外出自粛を徹底するため、企業に対し、出勤者を最低七割減らすよう求めた。感染拡大のリスクを伴う人と人との接触機会を減らす上で、テレワークは有効な手段である。関連して、以下質問する。
一 政府は、テレワークに関する府省連携を強化するため、平成二十八年七月から内閣官房長官指示により、関係府省連絡会議を開催し、目標設…
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍総理は四月七日に緊急事態宣言を発出した。その際、外出自粛を徹底するため、企業に対し、出勤者を最低七割減らすよう求めた。感染拡大のリスクを伴う人と人との接触機会を減らす上で、テレワークは有効な手段である。関連して、以下質問する。
一 政府は、テレワークに関する府省連携を強化するため、平成二十八年七月から内閣官房長官指示により、関係府省連絡会議を開催し、目標設…
答弁内容
一について
御指摘の「関係府省連絡会議」において、これまで、新型コロナウイルス感染症に関連する議論は行ってきておらず、また、今後の対応については、現時点では未定である。
二について
お尋ねの「同様の調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、テレワーク人口実態調査を毎年度実施しており、本年度においても行う予定であり、また、これとは別に、本年三月に、新型コロナウイル…
一について
御指摘の「関係府省連絡会議」において、これまで、新型コロナウイルス感染症に関連する議論は行ってきておらず、また、今後の対応については、現時点では未定である。
二について
お尋ねの「同様の調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、テレワーク人口実態調査を毎年度実施しており、本年度においても行う予定であり、また、これとは別に、本年三月に、新型コロナウイル…
救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する再質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2020/05/08提出、48期、無所属）
質問内容
「衆議院議員丸山穂高君提出救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第一五五号）」を踏まえ、次の事項について質問する。
一 政府は答弁書「一について」において、「新型コロナウイルス感染症患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）を診察する際の感染予防策として、標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること等を示しており、原…
「衆議院議員丸山穂高君提出救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第一五五号）」を踏まえ、次の事項について質問する。
一 政府は答弁書「一について」において、「新型コロナウイルス感染症患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）を診察する際の感染予防策として、標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること等を示しており、原…
答弁内容
一について
政府としては、医療機関での院内感染の防止は、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止する上で重要な取組であると認識しており、厚生労働省においては、国立感染症研究所等が新型コロナウイルス感染症に関する医療機関内の感染防止策等を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」について、事務連絡の発出、ホームページでの公表等の様々な手段により、随時、地方公共団体や医療機関に対して…
一について
政府としては、医療機関での院内感染の防止は、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止する上で重要な取組であると認識しており、厚生労働省においては、国立感染症研究所等が新型コロナウイルス感染症に関する医療機関内の感染防止策等を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」について、事務連絡の発出、ホームページでの公表等の様々な手段により、随時、地方公共団体や医療機関に対して…
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における迅速な金銭支援に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2020/05/08提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年四月二十日、政府は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下「緊急経済対策」という。）を閣議決定した。令和二年四月三十日、緊急経済対策を盛り込んだ令和二年度補正予算が成立したことから、様々な自粛要請及び緊急事態宣言に伴う休業要請によって損害を被った個人及び法人は、損害額及び支給対象範囲に応じた給付金及び資金繰り支援が受けられることとなった。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 持続化給付…
令和二年四月二十日、政府は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下「緊急経済対策」という。）を閣議決定した。令和二年四月三十日、緊急経済対策を盛り込んだ令和二年度補正予算が成立したことから、様々な自粛要請及び緊急事態宣言に伴う休業要請によって損害を被った個人及び法人は、損害額及び支給対象範囲に応じた給付金及び資金繰り支援が受けられることとなった。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 持続化給付…
答弁内容
一について
御指摘の「追加支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法人共通認証基盤（以下「ＧビズＩＤ」という。）の申請、問合せ等に係る業務については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な対策を講じつつ、最大限、迅速に対応することとしており、これにより、ＧビズＩＤの活用及び促進を図っていく方針である。
また、御指摘の「経済産業省は法人や個人事業主のＧビズＩＤの取得件…
一について
御指摘の「追加支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法人共通認証基盤（以下「ＧビズＩＤ」という。）の申請、問合せ等に係る業務については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な対策を講じつつ、最大限、迅速に対応することとしており、これにより、ＧビズＩＤの活用及び促進を図っていく方針である。
また、御指摘の「経済産業省は法人や個人事業主のＧビズＩＤの取得件…
新型コロナウイルス感染症による就職活動等への影響に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2020/05/08提出、48期、無所属）
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大は、就職活動等に大きな影響を及ぼしている。これに関連して、以下質問する。
一 二〇一九年度卒業の新卒者については、一部に採用内定の取消しが見られたところであり、また、四月以降も例年と異なる勤務状況に置かれることが懸念される。以下、回答されたい。
１ 内定取消者の採用に取り組む企業に対して、政府として支援策を講ずるべきではないか。
２ 東京都、神戸市、群馬県桐生市、…
新型コロナウイルスの感染拡大は、就職活動等に大きな影響を及ぼしている。これに関連して、以下質問する。
一 二〇一九年度卒業の新卒者については、一部に採用内定の取消しが見られたところであり、また、四月以降も例年と異なる勤務状況に置かれることが懸念される。以下、回答されたい。
１ 内定取消者の採用に取り組む企業に対して、政府として支援策を講ずるべきではないか。
２ 東京都、神戸市、群馬県桐生市、…
答弁内容
一の１から３までについて
令和元年度の卒業・修了者（以下「令和元年度新卒者」という。）については、政府としては、採用内定を取り消された者に対し、公共職業安定所において、採用内定を取り消された者の採用に取り組む企業を含む企業からの求人を紹介するなどの支援を行うとともに、各府省の非常勤職員の採用情報を提供しているところである。
また、御指摘の「内定者への入社辞退の強要や新卒採用者への自宅待機の指示…
一の１から３までについて
令和元年度の卒業・修了者（以下「令和元年度新卒者」という。）については、政府としては、採用内定を取り消された者に対し、公共職業安定所において、採用内定を取り消された者の採用に取り組む企業を含む企業からの求人を紹介するなどの支援を行うとともに、各府省の非常勤職員の採用情報を提供しているところである。
また、御指摘の「内定者への入社辞退の強要や新卒採用者への自宅待機の指示…
避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2020/05/15提出、48期、無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症が流行している状況において災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要である。そこで以下、質問する。
一 内閣府が各都道府県等に対し発出した「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和二年四月一日付け）、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」（令和二年四月七日付け）及び「新型コロナウイルス感染症対策と…
新型コロナウイルス感染症が流行している状況において災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要である。そこで以下、質問する。
一 内閣府が各都道府県等に対し発出した「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和二年四月一日付け）、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」（令和二年四月七日付け）及び「新型コロナウイルス感染症対策と…
答弁内容
一について
お尋ねについては、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第一号に規定する災害を想定している。
二及び三について
「避難所運営」及び「避難所における「三密」」に関するお尋ねについては、内閣府において、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、災害が発生した場合の避難所運営等に係る必要な留意事項として、都道府県等に対し、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に…
一について
お尋ねについては、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第一号に規定する災害を想定している。
二及び三について
「避難所運営」及び「避難所における「三密」」に関するお尋ねについては、内閣府において、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、災害が発生した場合の避難所運営等に係る必要な留意事項として、都道府県等に対し、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に…
外交青書における北方領土及び日韓関係の記述に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2020/05/20提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年五月十九日、持ち回り閣議において令和二年版外交青書が報告された。この外交青書の記述内容における政府の見解を確認したいことから、以下質問する。
一 北方領土について、昨年の外交青書では、それまで継続的に明記されていた「北方四島は日本に帰属する」との記述を削除していたにもかかわらず、令和二年版では「北方領土は我が国が主権を有する島々」と記述した理由は何か、具体的に回答されたい。特に、過去の外…
令和二年五月十九日、持ち回り閣議において令和二年版外交青書が報告された。この外交青書の記述内容における政府の見解を確認したいことから、以下質問する。
一 北方領土について、昨年の外交青書では、それまで継続的に明記されていた「北方四島は日本に帰属する」との記述を削除していたにもかかわらず、令和二年版では「北方領土は我が国が主権を有する島々」と記述した理由は何か、具体的に回答されたい。特に、過去の外…
答弁内容
一について
北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。
その上で、御指摘の「外交青書」は、平成三十一年及び令和元年における我が国の外交活動を総合的に勘案した上で作成されたものである。
二について
御指摘の「外交青書」にいう「北方領土」は、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島のことであり、また、我が国が主権を有する島々である…
一について
北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。
その上で、御指摘の「外交青書」は、平成三十一年及び令和元年における我が国の外交活動を総合的に勘案した上で作成されたものである。
二について
御指摘の「外交青書」にいう「北方領土」は、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島のことであり、また、我が国が主権を有する島々である…
遺品整理サービスの規制の必要性に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2020/05/21提出、48期、無所属）
質問内容
高齢化の進展や核家族化による独居高齢者の増加等により、遺品整理サービスはここ数年需要が高まっている。
しかし、国民生活センターには、「高額なキャンセル料を請求されることがある」「作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の二倍の費用を請求された」「処分しないようにと頼んだ物を勝手に処分された」などの相談が寄せられている。また、遺品を搬出する際に部屋の床などを傷つけられたり、残しておく遺品を…
高齢化の進展や核家族化による独居高齢者の増加等により、遺品整理サービスはここ数年需要が高まっている。
しかし、国民生活センターには、「高額なキャンセル料を請求されることがある」「作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の二倍の費用を請求された」「処分しないようにと頼んだ物を勝手に処分された」などの相談が寄せられている。また、遺品を搬出する際に部屋の床などを傷つけられたり、残しておく遺品を…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」において「遺品整理サービス」と定義されたサービス（以下「遺品整理サービス」という。）に関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから登録された相談件数は近年増加傾向にあることから、引き続き、遺品整理サービスに関する消費者トラブルの状況等を注…
一について
お尋ねについては、御指摘の「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」において「遺品整理サービス」と定義されたサービス（以下「遺品整理サービス」という。）に関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから登録された相談件数は近年増加傾向にあることから、引き続き、遺品整理サービスに関する消費者トラブルの状況等を注…
種苗法の改正に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第228号（2020/06/04提出、48期、無所属）
質問内容
第二百一回国会において「種苗法の一部を改正する法律案」（以下、「本改正案」という）が内閣から提出された。本改正案の提案理由は、登録品種の育成者権の適切な保護及び活用を図るものであるとされるが、一方では、根拠の不確かな情報に基づいた反対意見や懸念も数多く見られることから、国民への説明を丁寧に行い、こうした疑念を払拭する必要がある。
本改正案の前提となる現状等について以下、質問する。
一 登録品種…
第二百一回国会において「種苗法の一部を改正する法律案」（以下、「本改正案」という）が内閣から提出された。本改正案の提案理由は、登録品種の育成者権の適切な保護及び活用を図るものであるとされるが、一方では、根拠の不確かな情報に基づいた反対意見や懸念も数多く見られることから、国民への説明を丁寧に行い、こうした疑念を払拭する必要がある。
本改正案の前提となる現状等について以下、質問する。
一 登録品種…
答弁内容
一について
平成十年度、平成十五年度、平成二十年度、平成二十五年度及び平成三十年度の各年度において、①登録品種数、②過去に品種登録を受け、その後登録品種でなくなった品種数（以下「一般品種化品種数」という。）並びに③①及び②の合計をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
平成十年度 ①四千十八 ②三千百四十九 ③七千百六十七
平成十五年度 ①五千三百八十二 ②六千六百七十一 ③一万二千五十三…
一について
平成十年度、平成十五年度、平成二十年度、平成二十五年度及び平成三十年度の各年度において、①登録品種数、②過去に品種登録を受け、その後登録品種でなくなった品種数（以下「一般品種化品種数」という。）並びに③①及び②の合計をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
平成十年度 ①四千十八 ②三千百四十九 ③七千百六十七
平成十五年度 ①五千三百八十二 ②六千六百七十一 ③一万二千五十三…
タワーマンションの維持管理等に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2020/06/04提出、48期、無所属）
質問内容
民間の調査（株式会社東京カンテイ）によれば、いわゆるタワーマンション（本主意書では、二十階建て以上の分譲マンションを指すものとする。）については、特に平成十五年から平成二十一年にかけて毎年七十棟以上の大量の新規供給がなされ、令和二年の累積供給量は予定値で千三百七十一棟、三十五万九千戸にも上るとされる。一般に大規模修繕は十二年程度の周期で行うものとされていることから、現在、大量供給期のタワーマンショ…
民間の調査（株式会社東京カンテイ）によれば、いわゆるタワーマンション（本主意書では、二十階建て以上の分譲マンションを指すものとする。）については、特に平成十五年から平成二十一年にかけて毎年七十棟以上の大量の新規供給がなされ、令和二年の累積供給量は予定値で千三百七十一棟、三十五万九千戸にも上るとされる。一般に大規模修繕は十二年程度の周期で行うものとされていることから、現在、大量供給期のタワーマンショ…
答弁内容
一の１について
国土交通省が平成二十九年に実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、マンションの大規模修繕工事における一戸当たりの工事金額（消費税相当額等を除く直接工事費に限る。）は、二十階建て以上のマンションにおいては約百三万円、三階建て以下のマンションにおいては約百十四万円、四階建て以上五階建て以下のマンションにおいては約八十七万円、六階建て以上十階建て以下のマンションに…
一の１について
国土交通省が平成二十九年に実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、マンションの大規模修繕工事における一戸当たりの工事金額（消費税相当額等を除く直接工事費に限る。）は、二十階建て以上のマンションにおいては約百三万円、三階建て以下のマンションにおいては約百十四万円、四階建て以上五階建て以下のマンションにおいては約八十七万円、六階建て以上十階建て以下のマンションに…
新型コロナウイルス感染拡大下における総選挙執行に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2020/06/05提出、48期、無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が発令されている中で衆議院議員補欠選挙や地方選挙が執行された。
過去には、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の影響で、選挙の適正な管理執行が物理的に困難であるとして特例法を制定して地方選挙の期日を延期したが、政府は今回そのような状況にないとし、総務省から各都道府県選挙管理委員会に対し、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について、投…
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が発令されている中で衆議院議員補欠選挙や地方選挙が執行された。
過去には、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の影響で、選挙の適正な管理執行が物理的に困難であるとして特例法を制定して地方選挙の期日を延期したが、政府は今回そのような状況にないとし、総務省から各都道府県選挙管理委員会に対し、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について、投…
答弁内容
一について
お尋ねの「新型コロナウイルス感染症が再び拡大するような状況下で全国一斉に総選挙が行われる場合に、選挙の適正な管理執行が物理的に困難な状況が生じる可能性」については、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。また、お尋ねの「その他に想定される様々な課題への対応策」については、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等によることから、現時点でお答えすることは困難である。
二につい…
一について
お尋ねの「新型コロナウイルス感染症が再び拡大するような状況下で全国一斉に総選挙が行われる場合に、選挙の適正な管理執行が物理的に困難な状況が生じる可能性」については、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。また、お尋ねの「その他に想定される様々な課題への対応策」については、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等によることから、現時点でお答えすることは困難である。
二につい…
学校の臨時休業中における家庭学習の取扱いに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第233号（2020/06/05提出、48期、無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症対策のため、学校においては臨時休業措置が講じられてきた。令和二年五月二十五日、政府による緊急事態宣言の解除により、全国各地で学校が順次再開されることとなった。学校の臨時休業期間中の家庭学習の扱いに関して、以下質問する。
一 四月十日の文部科学省通知（「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」）によると、臨時休業期間…
新型コロナウイルス感染症対策のため、学校においては臨時休業措置が講じられてきた。令和二年五月二十五日、政府による緊急事態宣言の解除により、全国各地で学校が順次再開されることとなった。学校の臨時休業期間中の家庭学習の扱いに関して、以下質問する。
一 四月十日の文部科学省通知（「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」）によると、臨時休業期間…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「通知において不要とした理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」（令和二年四月十日付け二文科初第八十七号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「学習指導通知」という。）においては、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業が長期化し「教育課程の実施に支障…
一及び二について
お尋ねの「通知において不要とした理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」（令和二年四月十日付け二文科初第八十七号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「学習指導通知」という。）においては、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業が長期化し「教育課程の実施に支障…
中国批判声明に対し日本政府が他国より参加を打診されていたとの報道に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第239号（2020/06/09提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年六月七日の共同通信社が配信した情報によると、香港への国家安全法制の導入を巡って中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明において、日本政府も参加を打診されたが、日本政府はこれを拒否していたことを複数の関係国当局者が明らかにしたという。以下、本件につき質問する。
一 米国や英国などが行った、香港への国家安全法制の導入を巡って中国を厳しく批判する共同声明において、日本政府も参加するよう他国…
令和二年六月七日の共同通信社が配信した情報によると、香港への国家安全法制の導入を巡って中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明において、日本政府も参加を打診されたが、日本政府はこれを拒否していたことを複数の関係国当局者が明らかにしたという。以下、本件につき質問する。
一 米国や英国などが行った、香港への国家安全法制の導入を巡って中国を厳しく批判する共同声明において、日本政府も参加するよう他国…
答弁内容
一及び二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、関係国との関係もあり差し控えるが、最近の香港の情勢については、これまでも強い懸念や深い憂慮を含む我が国の立場を中国側にしっかり伝達してきているところである。
一及び二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、関係国との関係もあり差し控えるが、最近の香港の情勢については、これまでも強い懸念や深い憂慮を含む我が国の立場を中国側にしっかり伝達してきているところである。
多子及び多胎児世帯の支援に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2020/06/10提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年五月二十九日、第四次少子化社会対策大綱（以下、「少子化大綱」という）が閣議決定された。地方自治体の多子及び多胎児世帯に対する支援事業は、希望出生率一・八の実現に向けた施策の推進において重要であることから、以下の事項について質問する。
一 多子及び多胎児世帯への地方公共団体施策に対して、国又は都道府県の補助があるものの、地方公共団体の自主財源で費用の一部を負担しなければならない施策について…
令和二年五月二十九日、第四次少子化社会対策大綱（以下、「少子化大綱」という）が閣議決定された。地方自治体の多子及び多胎児世帯に対する支援事業は、希望出生率一・八の実現に向けた施策の推進において重要であることから、以下の事項について質問する。
一 多子及び多胎児世帯への地方公共団体施策に対して、国又は都道府県の補助があるものの、地方公共団体の自主財源で費用の一部を負担しなければならない施策について…
答弁内容
一について
お尋ねの「多子及び多胎児世帯のニーズの充足を推進することに逆行するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、多子又は多胎児を育てる家庭に対する支援策（以下「支援策」という。）については、より多くの地方公共団体において実施されることが望ましいと考えている。また、お尋ねの「施策の未提供地域」の「解消」については、地方公共団体における支援策に関する実態把握などの取組を通じて、より多…
一について
お尋ねの「多子及び多胎児世帯のニーズの充足を推進することに逆行するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、多子又は多胎児を育てる家庭に対する支援策（以下「支援策」という。）については、より多くの地方公共団体において実施されることが望ましいと考えている。また、お尋ねの「施策の未提供地域」の「解消」については、地方公共団体における支援策に関する実態把握などの取組を通じて、より多…
パブリック・ディプロマシーに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第251号（2020/06/11提出、48期、無所属）
質問内容
五月二十一日、韓国・慶州市が、姉妹都市の奈良市や交流がある京都市に新型コロナウイルス対策の支援物資を送ったことを明らかにしたところ、韓国国内のインターネット上で批判が殺到し、同月二十五日、慶州市が、計画していた栃木県日光市などへの支援の撤回に追い込まれるという事態が起こった。
日韓関係が冷え込んでいる中で、当該支援事業によって自治体間の交流が促進され、日韓関係の改善にもつながることが期待されてい…
五月二十一日、韓国・慶州市が、姉妹都市の奈良市や交流がある京都市に新型コロナウイルス対策の支援物資を送ったことを明らかにしたところ、韓国国内のインターネット上で批判が殺到し、同月二十五日、慶州市が、計画していた栃木県日光市などへの支援の撤回に追い込まれるという事態が起こった。
日韓関係が冷え込んでいる中で、当該支援事業によって自治体間の交流が促進され、日韓関係の改善にもつながることが期待されてい…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「パブリック・ディプロマシー」は極めて広い概念であり、一概にお答えすることは困難である。
三及び四について
令和二年度及び令和元年度の外務省予算の内容のうち、「パブリック・ディプロマシー」に関するものを特定する整理は行っておらず、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「日本の正しい姿」は極めて広い概念であり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば…
一及び二について
お尋ねの「パブリック・ディプロマシー」は極めて広い概念であり、一概にお答えすることは困難である。
三及び四について
令和二年度及び令和元年度の外務省予算の内容のうち、「パブリック・ディプロマシー」に関するものを特定する整理は行っておらず、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「日本の正しい姿」は極めて広い概念であり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば…
キャッシュレス・ポイント還元事業の延長に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2020/06/12提出、48期、無所属）
質問内容
キャッシュレス・ポイント還元事業は、令和元年十月一日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策などとして、一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業として開始された。本事業について、令和二年三月十六日までの対象決済金額は約七・二兆円、還元総額は約二千九百八十億円となった。
令和二年六月三十日をもって終了する本事業に関連して以下、質問する。
一 政府…
キャッシュレス・ポイント還元事業は、令和元年十月一日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策などとして、一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業として開始された。本事業について、令和二年三月十六日までの対象決済金額は約七・二兆円、還元総額は約二千九百八十億円となった。
令和二年六月三十日をもって終了する本事業に関連して以下、質問する。
一 政府…
答弁内容
一について
「マイナポイント」を活用した消費活性化策は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）の一連の施策の一つとして盛り込まれており、個別の施策の実質ＧＤＰその他の経済指標を押し上げる効果について試算していない。
二について
キャッシュレス・ポイント還元事業が本年六月末に終了した後も、キャッシュレス決済の普及推進に向け、キャッシュレス決済の普及が十分でない地域の…
一について
「マイナポイント」を活用した消費活性化策は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）の一連の施策の一つとして盛り込まれており、個別の施策の実質ＧＤＰその他の経済指標を押し上げる効果について試算していない。
二について
キャッシュレス・ポイント還元事業が本年六月末に終了した後も、キャッシュレス決済の普及推進に向け、キャッシュレス決済の普及が十分でない地域の…
「接触確認アプリ」の導入及び運用に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第267号（2020/06/12提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年五月二十五日の新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見において、安倍内閣総理大臣は、感染者をできるだけ早期に発見するクラスター対策を一層強化する手法として、「接触確認アプリ」の導入を表明した。これに関連して、以下質問する。
一 記者会見において安倍内閣総理大臣は、「接触確認アプリ」が人口の六割近くに普及し、早期隔離につながれば感染拡大防止に大きな効果があるとのオックスフォ…
令和二年五月二十五日の新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見において、安倍内閣総理大臣は、感染者をできるだけ早期に発見するクラスター対策を一層強化する手法として、「接触確認アプリ」の導入を表明した。これに関連して、以下質問する。
一 記者会見において安倍内閣総理大臣は、「接触確認アプリ」が人口の六割近くに普及し、早期隔離につながれば感染拡大防止に大きな効果があるとのオックスフォ…
答弁内容
一について
令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）を「いつまでに人口の何割程度まで普及させることを想定しているのか」とのお尋ねについては、現時点で、政府として具体的な目標値は設定していないが、アプリが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に寄与すること等について国民の理解を得つつ、例えば、催物の開催時に当該催物の主催者にアプリの活用に…
一について
令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）を「いつまでに人口の何割程度まで普及させることを想定しているのか」とのお尋ねについては、現時点で、政府として具体的な目標値は設定していないが、アプリが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に寄与すること等について国民の理解を得つつ、例えば、催物の開催時に当該催物の主催者にアプリの活用に…
第202回国会（2020/09/16～2020/09/18）
海外在留邦人等へのマイナンバー付番及び特別定額給付金の支給に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2020/09/16提出、48期、無所属）
質問内容
マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けて、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものである。一方、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行より前から海外に居住している邦人については、マイナンバーを有していないため、日本国内の金融機関での口座の利用制限等の不利益を受けているとの声…
マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けて、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものである。一方、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行より前から海外に居住している邦人については、マイナンバーを有していないため、日本国内の金融機関での口座の利用制限等の不利益を受けているとの声…
答弁内容
一の１について
前段のお尋ねについては、海外在留邦人の居住国など、具体的な状況が明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、国内に住所を定め、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条第一項に規定する転入届を行うことが必要となる。
一の２について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条では、マイナンバーを有しない者にはマイナンバー…
一の１について
前段のお尋ねについては、海外在留邦人の居住国など、具体的な状況が明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、国内に住所を定め、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条第一項に規定する転入届を行うことが必要となる。
一の２について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条では、マイナンバーを有しない者にはマイナンバー…
権利擁護支援に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2020/09/16提出、48期、無所属）
質問内容
高齢者及び障害者の権利行使を保障するための権利擁護支援の利用件数は、成年後見制度が令和元年十二月末日時点で二十二万四千件余、日常生活自立支援事業が令和元年度末時点で五万六千件余となっている。利用件数はともに増加傾向にあるものの、認知症高齢者や精神・知的障害者の人数、高齢者による消費生活相談件数及び特殊詐欺の認知件数を踏まえれば、権利擁護に関する支援の利用を更に推進する必要がある。
上記を踏まえ、…
高齢者及び障害者の権利行使を保障するための権利擁護支援の利用件数は、成年後見制度が令和元年十二月末日時点で二十二万四千件余、日常生活自立支援事業が令和元年度末時点で五万六千件余となっている。利用件数はともに増加傾向にあるものの、認知症高齢者や精神・知的障害者の人数、高齢者による消費生活相談件数及び特殊詐欺の認知件数を踏まえれば、権利擁護に関する支援の利用を更に推進する必要がある。
上記を踏まえ、…
答弁内容
一について
お尋ねの「権利擁護に関する支援を必要としているにもかかわらず未だその支援を受けられていない利用対象者数」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
また、御指摘の「権利擁護支援の利用促進に関する施策」の具体的に意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、「成年後見制度…
一について
お尋ねの「権利擁護に関する支援を必要としているにもかかわらず未だその支援を受けられていない利用対象者数」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
また、御指摘の「権利擁護支援の利用促進に関する施策」の具体的に意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、「成年後見制度…
「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の運用に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2020/09/16提出、48期、無所属）
質問内容
政府が、令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）について、運用開始から三か月が経過した。これまでのダウンロード数は九月十五日現在で約一千六百九十二万件とされているが、令和二年五月二十五日の新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見において、安倍内閣総理大臣が発言した「人口の六割近くに普及」には、ほど遠い状況である。これに関連し…
政府が、令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）について、運用開始から三か月が経過した。これまでのダウンロード数は九月十五日現在で約一千六百九十二万件とされているが、令和二年五月二十五日の新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見において、安倍内閣総理大臣が発言した「人口の六割近くに普及」には、ほど遠い状況である。これに関連し…
答弁内容
一について
令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）については、利用者数が増加しているところであり、新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者がアプリに新型コロナウイルス感染症の陽性者（以下「陽性者」という。）である旨の登録を行うことにより、陽性者と接触した可能性のある者に通知が届き、当該通知を受けた者が新型コロナウイルス感染症に係る検…
一について
令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）については、利用者数が増加しているところであり、新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者がアプリに新型コロナウイルス感染症の陽性者（以下「陽性者」という。）である旨の登録を行うことにより、陽性者と接触した可能性のある者に通知が届き、当該通知を受けた者が新型コロナウイルス感染症に係る検…
柔軟仕上げ剤等によるいわゆる香害に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2020/09/16提出、48期、無所属）
質問内容
独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）によって令和二年四月九日に公表された「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」によると、「柔軟仕上げ剤のにおい」に関して毎年百件を超える相談が寄せられており、その相談内容を見ると、呼吸器障害、皮膚障害、感覚機能の低下など深刻な症状を訴えるものである。関連し以下質問する。
一 令和元年六月十四日の衆議院消費者問題に関する特別委員会におい…
独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）によって令和二年四月九日に公表された「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」によると、「柔軟仕上げ剤のにおい」に関して毎年百件を超える相談が寄せられており、その相談内容を見ると、呼吸器障害、皮膚障害、感覚機能の低下など深刻な症状を訴えるものである。関連し以下質問する。
一 令和元年六月十四日の衆議院消費者問題に関する特別委員会におい…
答弁内容
一について
お尋ねの「香害」という語については、その意味を具体的に定義して用いているものではない。
厚生労働省においては、「難治性疾患政策研究事業」を行う研究者等に対して、難治性疾患への対策の向上に資することを目的として厚生労働科学研究費補助金を交付しており、お尋ねの「研究」とは、平成二十九年度から令和元年度までの間に行われた当該補助金を受けた研究である「種々の症状を呈する難治性疾患における中…
一について
お尋ねの「香害」という語については、その意味を具体的に定義して用いているものではない。
厚生労働省においては、「難治性疾患政策研究事業」を行う研究者等に対して、難治性疾患への対策の向上に資することを目的として厚生労働科学研究費補助金を交付しており、お尋ねの「研究」とは、平成二十九年度から令和元年度までの間に行われた当該補助金を受けた研究である「種々の症状を呈する難治性疾患における中…
大都市地域における特別区の設置に関する法律における住民投票の投票期日に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2020/09/16提出、48期、無所属）
質問内容
大阪市を廃止し特別区を設けること（いわゆる大阪都構想）について、大阪府及び大阪市が設置する協議会は、本年九月四日、府市両議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受領した。これを受け、同月七日、大阪市選挙管理委員会は、大都市地域における特別区の設置に関する法律（以下「大都市法」という。）に基づき、大阪都構想についての住民投票に関し、十月十二日告示予定、十一月一日投票期日予定とすることを決定した。 …
大阪市を廃止し特別区を設けること（いわゆる大阪都構想）について、大阪府及び大阪市が設置する協議会は、本年九月四日、府市両議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受領した。これを受け、同月七日、大阪市選挙管理委員会は、大都市地域における特別区の設置に関する法律（以下「大都市法」という。）に基づき、大阪都構想についての住民投票に関し、十月十二日告示予定、十一月一日投票期日予定とすることを決定した。 …
答弁内容
一について
「投票期日の前倒し」に関するお尋ねについては、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第三条第五項では、大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号。以下「法」という。）第七条第一項の規定による投票の期日は、少なくともその二十日前に告示しなければならないとされているところ、御指摘の「関係市町村の選挙管理委員会が一度決定した…
一について
「投票期日の前倒し」に関するお尋ねについては、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第三条第五項では、大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号。以下「法」という。）第七条第一項の規定による投票の期日は、少なくともその二十日前に告示しなければならないとされているところ、御指摘の「関係市町村の選挙管理委員会が一度決定した…
ファクタリングの法規制に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2020/09/16提出、48期、無所属）
質問内容
事業者から売掛債権を買い取って現金化する金融サービスとして、ファクタリングがある。ファクタリング業にはいわゆる業法がないため、悪質な業者がファクタリング業を偽装して給与ファクタリングと称したサービスを個人向けに行っている事例が存在し、金融庁はこれらの給与ファクタリング業者について、法令上必要な貸金業の登録を行っていない違法な貸付行為を行う業者であるとしている。
上記を踏まえ、以下質問する。
一…
事業者から売掛債権を買い取って現金化する金融サービスとして、ファクタリングがある。ファクタリング業にはいわゆる業法がないため、悪質な業者がファクタリング業を偽装して給与ファクタリングと称したサービスを個人向けに行っている事例が存在し、金融庁はこれらの給与ファクタリング業者について、法令上必要な貸金業の登録を行っていない違法な貸付行為を行う業者であるとしている。
上記を踏まえ、以下質問する。
一…
答弁内容
一の１について
御指摘の「給与ファクタリングに関する相談」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの件数については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
また、「給与ファクタリング」と称して貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項に規定する貸金業者としての登録を受けずに貸金業を営む者に対しては、警察において、所要の体制により法と証拠に基づいて適切に…
一の１について
御指摘の「給与ファクタリングに関する相談」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの件数については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
また、「給与ファクタリング」と称して貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項に規定する貸金業者としての登録を受けずに貸金業を営む者に対しては、警察において、所要の体制により法と証拠に基づいて適切に…
第203回国会（2020/10/26～2020/12/05）
不在者投票制度に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2020/10/30提出、48期、無所属）
質問内容
選挙における投票は、選挙の当日、投票所において行うことを原則とするが、選挙人が選挙期日に投票しにくい状況にある可能性を考慮し、投票機会の創出や利便性の向上のために、選挙期日前にあらかじめ投票できる制度として期日前投票制度及び不在者投票制度を設けている。
右を踏まえ、以下質問する。
一 所在地における不在者投票は、選挙人が郵送で投票用紙を所属地の選挙管理委員会（以下「選管」という。）に申請し、所…
選挙における投票は、選挙の当日、投票所において行うことを原則とするが、選挙人が選挙期日に投票しにくい状況にある可能性を考慮し、投票機会の創出や利便性の向上のために、選挙期日前にあらかじめ投票できる制度として期日前投票制度及び不在者投票制度を設けている。
右を踏まえ、以下質問する。
一 所在地における不在者投票は、選挙人が郵送で投票用紙を所属地の選挙管理委員会（以下「選管」という。）に申請し、所…
答弁内容
一の１について
不在者投票の投票用紙等のオンラインによる請求については、平成二十八年に、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年総務省令第百二号）により可能としたところであり、総務省が平成二十九年に実施した「投票環境の向上方策等の研究に向けた調査」によると、同年十月二十二日に執行された第四十八回衆議院議員総選挙において、不在…
一の１について
不在者投票の投票用紙等のオンラインによる請求については、平成二十八年に、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年総務省令第百二号）により可能としたところであり、総務省が平成二十九年に実施した「投票環境の向上方策等の研究に向けた調査」によると、同年十月二十二日に執行された第四十八回衆議院議員総選挙において、不在…
地方自治体におけるＬＩＮＥによる住民票の写し等の交付に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2020/10/30提出、48期、無所属）
質問内容
東京都渋谷区は、本年四月一日より、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」において、請求情報の入力、請求者の容貌の画像及び顔写真付き本人確認書類の画像を送信することにより、住民票の写し、課税（非課税）証明書、所得証明書、納税証明書等の交付申請を受け付けるサービス（以下「ＬＩＮＥによるサービス」という。）を開始した。
高市総務大臣（当時）は、本年四月三日の記者会見において、ＬＩＮＥによるサー…
東京都渋谷区は、本年四月一日より、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」において、請求情報の入力、請求者の容貌の画像及び顔写真付き本人確認書類の画像を送信することにより、住民票の写し、課税（非課税）証明書、所得証明書、納税証明書等の交付申請を受け付けるサービス（以下「ＬＩＮＥによるサービス」という。）を開始した。
高市総務大臣（当時）は、本年四月三日の記者会見において、ＬＩＮＥによるサー…
答弁内容
一の１について
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の規定により都道府県又は市町村が処理する事務については、同法第三十一条第一項の規定に基づき、国は都道府県及び市町村に対し、必要な指導を行うものとされており、また、同条第二項の規定に基づき、主務大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、当該事務に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができるとされているところ…
一の１について
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の規定により都道府県又は市町村が処理する事務については、同法第三十一条第一項の規定に基づき、国は都道府県及び市町村に対し、必要な指導を行うものとされており、また、同条第二項の規定に基づき、主務大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、当該事務に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができるとされているところ…
改正動物愛護管理法に基づく犬猫の適正な飼養管理基準の具体化に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2020/11/06提出、48期、無所属）
質問内容
環境省の中央環境審議会動物愛護部会は、本年十月七日、昨年六月に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第三十九号）の飼養管理基準の具体化に関する改正部分の施行に当たって、同基準の具体化に関する動物愛護管理法に係る省令案（以下「省令案」という。）を取りまとめた。
同省令案は、現在、国民からの意見募集が実施されているところであるが、犬猫の適正な飼養管理基準の具…
環境省の中央環境審議会動物愛護部会は、本年十月七日、昨年六月に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第三十九号）の飼養管理基準の具体化に関する改正部分の施行に当たって、同基準の具体化に関する動物愛護管理法に係る省令案（以下「省令案」という。）を取りまとめた。
同省令案は、現在、国民からの意見募集が実施されているところであるが、犬猫の適正な飼養管理基準の具…
答弁内容
一について
御指摘の「犬種・猫種による個体差」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「繁殖回数等に関する数値基準」については、本年十月十六日からパブリックコメントを実施している「動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案（飼養管理基準に係るもの）」（以下「省令案」という。）において、「犬を繁殖させる場合には、生涯出産回数を六回までとするとともに、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること…
一について
御指摘の「犬種・猫種による個体差」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「繁殖回数等に関する数値基準」については、本年十月十六日からパブリックコメントを実施している「動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案（飼養管理基準に係るもの）」（以下「省令案」という。）において、「犬を繁殖させる場合には、生涯出産回数を六回までとするとともに、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること…
選挙管理委員会に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2020/11/06提出、48期、無所属）
質問内容
地方自治体の選挙管理委員会は、地方自治法第百八十一条第一項において設置が定められており、その委員等の選任については、同法第百八十二条第一項において「選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する。」とされている。
選挙管理委員の選挙に当たっては、その候補者は公募によることなく、地方自治体の議会内の…
地方自治体の選挙管理委員会は、地方自治法第百八十一条第一項において設置が定められており、その委員等の選任については、同法第百八十二条第一項において「選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する。」とされている。
選挙管理委員の選挙に当たっては、その候補者は公募によることなく、地方自治体の議会内の…
答弁内容
一の１について
御指摘の「参酌すべき基準」及び「参照する事項」は存在しない。
一の２について
御指摘の「議会での選挙に先立ち・・・会派や党派の間で候補者を調整するよう求めている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百三十四条第一項では、「選挙管理委員又は補充員の選挙を行つた場合において、当選人で同一の政党その他の政治団体に属するものが二人…
一の１について
御指摘の「参酌すべき基準」及び「参照する事項」は存在しない。
一の２について
御指摘の「議会での選挙に先立ち・・・会派や党派の間で候補者を調整するよう求めている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百三十四条第一項では、「選挙管理委員又は補充員の選挙を行つた場合において、当選人で同一の政党その他の政治団体に属するものが二人…
建設発生土の規制に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2020/11/13提出、48期、無所属）
質問内容
建設発生土は、建設工事で発生する土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源とされ、廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当しない。
しかし、廃棄物とみなされないために建設発生土には処分の規制措置が無く、発生現場内や他の建設工事等で有効に利用されることがある一方で、一部において山林等への投棄など不適正な処理が行われ、崩落が起きるなど生活・自然環境に悪影響を及ぼしている例…
建設発生土は、建設工事で発生する土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源とされ、廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当しない。
しかし、廃棄物とみなされないために建設発生土には処分の規制措置が無く、発生現場内や他の建設工事等で有効に利用されることがある一方で、一部において山林等への投棄など不適正な処理が行われ、崩落が起きるなど生活・自然環境に悪影響を及ぼしている例…
答弁内容
一、五及び六について
お尋ねの「建設発生土受入地の施設数、残存容量、残余年数」については、網羅的に調査していないため、また、お尋ねの「悪質業者の件数」についても、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。「把握する考えがあるのか」とのお尋ねについては、これらを把握することは考えていないが、建設発生土の不適正な取扱いへの対応については、平成二十七年に立ち上げた「建設残土の崩落に関する関係…
一、五及び六について
お尋ねの「建設発生土受入地の施設数、残存容量、残余年数」については、網羅的に調査していないため、また、お尋ねの「悪質業者の件数」についても、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。「把握する考えがあるのか」とのお尋ねについては、これらを把握することは考えていないが、建設発生土の不適正な取扱いへの対応については、平成二十七年に立ち上げた「建設残土の崩落に関する関係…
放課後等デイサービスに関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2020/11/13提出、48期、無所属）
質問内容
放課後等デイサービスは障害のある児童生徒が通う療育及び居場所機能を持つ施設として、令和元年度は全国でおよそ一万四千施設あり、二十二万六千人が利用した。平成二十九年四月施行の放課後等デイサービス指定基準等の改正により、不適切または質の低い支援について見直されたものの、令和二年度の厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいても、改善を要する事案があるとされる。
上記を踏まえ、以下質問する…
放課後等デイサービスは障害のある児童生徒が通う療育及び居場所機能を持つ施設として、令和元年度は全国でおよそ一万四千施設あり、二十二万六千人が利用した。平成二十九年四月施行の放課後等デイサービス指定基準等の改正により、不適切または質の低い支援について見直されたものの、令和二年度の厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいても、改善を要する事案があるとされる。
上記を踏まえ、以下質問する…
答弁内容
一の１について
放課後等デイサービス給付費については、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）別表第三の一及び厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百六十九号）八に基づき、放課後等デイサービスの提供時間が三時間以上である場合と三時間未満である場合に区分して所定単位数を算定することとしている…
一の１について
放課後等デイサービス給付費については、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）別表第三の一及び厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百六十九号）八に基づき、放課後等デイサービスの提供時間が三時間以上である場合と三時間未満である場合に区分して所定単位数を算定することとしている…
国家安全保障の観点における土地利用・管理の在り方に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2020/11/20提出、48期、無所属）
質問内容
外国人及び外国資本による土地取得の問題については、平成二十五年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略において、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する」と明記されて以降、七年になろうとしているが、政府は、いまだ具体策を提示するには至っていない。
政府は、去る十一月九日、「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」の初…
外国人及び外国資本による土地取得の問題については、平成二十五年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略において、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する」と明記されて以降、七年になろうとしているが、政府は、いまだ具体策を提示するには至っていない。
政府は、去る十一月九日、「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」の初…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの調査は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条第一項の施設及び区域（以下「防衛施設」という。）の隣接地並びに隣接地が道路又は河川の場合は道路等を挟んで防衛施設と相対する土地（以下「隣接地等」という。）の状況把握の観点から防衛省に…
一の１及び２について
お尋ねの調査は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条第一項の施設及び区域（以下「防衛施設」という。）の隣接地並びに隣接地が道路又は河川の場合は道路等を挟んで防衛施設と相対する土地（以下「隣接地等」という。）の状況把握の観点から防衛省に…
二〇五〇年カーボンニュートラルに関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2020/11/20提出、48期、無所属）
質問内容
菅義偉首相は、令和二年十月二十六日の衆議院本会議において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言した。二〇五〇年カーボンニュートラルは、我が国が宣言するまでに既に百二十を超える国と地域が合意しており、気候変動枠組条約第二十一回締約国会議において採択されたパリ協定に沿って、各国・地域ではカーボンニュートラルの達…
菅義偉首相は、令和二年十月二十六日の衆議院本会議において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言した。二〇五〇年カーボンニュートラルは、我が国が宣言するまでに既に百二十を超える国と地域が合意しており、気候変動枠組条約第二十一回締約国会議において採択されたパリ協定に沿って、各国・地域ではカーボンニュートラルの達…
答弁内容
一について
お尋ねの「二〇五〇年度のエネルギー需要」という長期展望については、技術革新等の可能性と不確実性、情勢変化の不透明性が伴うものであり、二千三十年度のエネルギー需要の見込みのような蓋然性をもった予測が困難である。
二の１について
お尋ねの「グリーン投資をサポートする税制」も含め、税制改正については、毎年、政府及び与党において、税制調査会における審議等所要の検討を行った上で、最終的には…
一について
お尋ねの「二〇五〇年度のエネルギー需要」という長期展望については、技術革新等の可能性と不確実性、情勢変化の不透明性が伴うものであり、二千三十年度のエネルギー需要の見込みのような蓋然性をもった予測が困難である。
二の１について
お尋ねの「グリーン投資をサポートする税制」も含め、税制改正については、毎年、政府及び与党において、税制調査会における審議等所要の検討を行った上で、最終的には…
宇宙資源開発及び宇宙空間利用に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2020/11/27提出、48期、無所属）
質問内容
「最後のフロンティア」とも呼ばれ、今後の重要な成長産業の一つである宇宙関連産業、特に宇宙資源開発及び宇宙空間利用に関して、実効性のある枠組み（多くの国々が参加することで、実際に機能する枠組み）を構築していく上で、日本がどのようにイニシアチブをとっていくのか、現時点で企業の参入にどのような障壁があるか等を明らかにする観点から、以下質問する。
一 一般社団法人日本航空宇宙工業会の航空宇宙産業データベ…
「最後のフロンティア」とも呼ばれ、今後の重要な成長産業の一つである宇宙関連産業、特に宇宙資源開発及び宇宙空間利用に関して、実効性のある枠組み（多くの国々が参加することで、実際に機能する枠組み）を構築していく上で、日本がどのようにイニシアチブをとっていくのか、現時点で企業の参入にどのような障壁があるか等を明らかにする観点から、以下質問する。
一 一般社団法人日本航空宇宙工業会の航空宇宙産業データベ…
答弁内容
一の１について
政府としては、現時点において、御指摘の「日本の宇宙産業の従業員数」に関する数値目標を設定していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該従業員数については、今後の宇宙産業の拡張に伴って増加するものと考えている。
一の２について
政府としては、宇宙活動を支える人材基盤の強化に向けて、「宇宙基本計画」（令和二年六月三十日閣議決定。以下「計画」という。）に基づき…
一の１について
政府としては、現時点において、御指摘の「日本の宇宙産業の従業員数」に関する数値目標を設定していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該従業員数については、今後の宇宙産業の拡張に伴って増加するものと考えている。
一の２について
政府としては、宇宙活動を支える人材基盤の強化に向けて、「宇宙基本計画」（令和二年六月三十日閣議決定。以下「計画」という。）に基づき…
自転車ナンバープレート制度創設等に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2020/11/27提出、48期、無所属）
質問内容
自転車は、二酸化炭素等を発生させず環境負荷が少ない特性を有し、また、自動車依存の低減による運転者の健康増進、交通混雑の緩和等、公共の利益の増進に資するものであることから、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することが求められている。
他方、自転車関連交通事故について、自転車が第一当事者（交通事故に関与した事故当事者のうち最も過失の重い者）となった事故件数は、過去十年間減少傾向にある（平成二十二年…
自転車は、二酸化炭素等を発生させず環境負荷が少ない特性を有し、また、自動車依存の低減による運転者の健康増進、交通混雑の緩和等、公共の利益の増進に資するものであることから、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することが求められている。
他方、自転車関連交通事故について、自転車が第一当事者（交通事故に関与した事故当事者のうち最も過失の重い者）となった事故件数は、過去十年間減少傾向にある（平成二十二年…
答弁内容
一について
自転車乗用者が第一当事者及び第二当事者であった交通事故、自転車乗用者が第一当事者であって歩行者が第二当事者であった交通事故並びに歩行者が第一当事者であって自転車乗用者が第二当事者であった交通事故に係るひき逃げ事件（人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十二条第一項前段違反に係る事件をいう。以下同じ。）の件数は、平成二十六年が四十六件、平成二十七…
一について
自転車乗用者が第一当事者及び第二当事者であった交通事故、自転車乗用者が第一当事者であって歩行者が第二当事者であった交通事故並びに歩行者が第一当事者であって自転車乗用者が第二当事者であった交通事故に係るひき逃げ事件（人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十二条第一項前段違反に係る事件をいう。以下同じ。）の件数は、平成二十六年が四十六件、平成二十七…
自殺関連報道に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2020/11/27提出、48期、無所属）
質問内容
各メディアでは、著名人の自殺に関する報道が度々なされているが、自殺手段の詳細な報道や短期集中的な報道により、他の自殺を誘発する危険性があるとも指摘されている。厚生労働省は、ＷＨＯ（世界保健機関）が平成二十九年に改訂した「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」（以下、「自殺報道ガイドライン」という。）を踏まえた報道を徹底するよう求める通知を行った。
上記を踏まえ、以下質問する。
一 …
各メディアでは、著名人の自殺に関する報道が度々なされているが、自殺手段の詳細な報道や短期集中的な報道により、他の自殺を誘発する危険性があるとも指摘されている。厚生労働省は、ＷＨＯ（世界保健機関）が平成二十九年に改訂した「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」（以下、「自殺報道ガイドライン」という。）を踏まえた報道を徹底するよう求める通知を行った。
上記を踏まえ、以下質問する。
一 …
答弁内容
一について
個々の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、政府としては、引き続き、日本放送協会を含む報道各社に対して、御指摘の「自殺報道ガイドライン」の周知に取り組んでまいりたい。
二の１について
御指摘の「自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の徹底を呼び掛ける文書」については、お尋ねの「全国の都道府県庁記者クラブに加盟していない報道及び出版事業者」においても閲覧すること…
一について
個々の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、政府としては、引き続き、日本放送協会を含む報道各社に対して、御指摘の「自殺報道ガイドライン」の周知に取り組んでまいりたい。
二の１について
御指摘の「自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の徹底を呼び掛ける文書」については、お尋ねの「全国の都道府県庁記者クラブに加盟していない報道及び出版事業者」においても閲覧すること…
ジャパン・ハウスの成果に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2020/12/01提出、48期、無所属）
質問内容
「衆議院議員丸山穂高君提出パブリック・ディプロマシーに関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第二五一号）」を踏まえ、質問する。
一 サンパウロ、ロサンゼルス及びロンドンに展開するジャパン・ハウスについて、各ジャパン・ハウスの令和二年度の現在までの来館者数について把握するところを示されたい。
二 外務省が作成している「ジャパン・ハウス」運営関連経費に関する行政事業レビューシートにおいて、各ジャ…
「衆議院議員丸山穂高君提出パブリック・ディプロマシーに関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第二五一号）」を踏まえ、質問する。
一 サンパウロ、ロサンゼルス及びロンドンに展開するジャパン・ハウスについて、各ジャパン・ハウスの令和二年度の現在までの来館者数について把握するところを示されたい。
二 外務省が作成している「ジャパン・ハウス」運営関連経費に関する行政事業レビューシートにおいて、各ジャ…
答弁内容
一について
令和二年度における各ジャパン・ハウスへの来館者数は、サンパウロが新型コロナウイルス感染症の影響により令和二年三月十七日から十月十八日まで休館し、同月十九日から十一月末までの来館者数は約二万人、ロサンゼルスも同様に同年三月十八日から現在まで休館し、来館者はおらず、ロンドンも同様に同月二十日から七月三日まで及び十一月五日から十二月二日まで休館し、同年七月四日から十一月四日までの来館者数は…
一について
令和二年度における各ジャパン・ハウスへの来館者数は、サンパウロが新型コロナウイルス感染症の影響により令和二年三月十七日から十月十八日まで休館し、同月十九日から十一月末までの来館者数は約二万人、ロサンゼルスも同様に同年三月十八日から現在まで休館し、来館者はおらず、ロンドンも同様に同月二十日から七月三日まで及び十一月五日から十二月二日まで休館し、同年七月四日から十一月四日までの来館者数は…
令和元年度決算検査報告等に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2020/12/01提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年十一月十日、会計検査院の令和元年度決算検査報告が菅義偉首相に提出された。掲記件数は二百四十八件、指摘金額は総額二百九十七億二千百九十三万円だった。
右を踏まえ、以下質問する。
一 令和元年度決算検査報告によると、昭和二十一年度から平成三十年度に不当事項として会計検査院が掲記したもののうち、三十五省庁等の三百四十一件、八十四億円余の是正措置が未済とされる。債務者が分割納付等を実施中である…
令和二年十一月十日、会計検査院の令和元年度決算検査報告が菅義偉首相に提出された。掲記件数は二百四十八件、指摘金額は総額二百九十七億二千百九十三万円だった。
右を踏まえ、以下質問する。
一 令和元年度決算検査報告によると、昭和二十一年度から平成三十年度に不当事項として会計検査院が掲記したもののうち、三十五省庁等の三百四十一件、八十四億円余の是正措置が未済とされる。債務者が分割納付等を実施中である…
答弁内容
一について
お尋ねの「令和二年度以降、年間何件単位で解消を進めるか」については、御指摘の「金銭の返還が進捗していない事案」に係る債務者の状況が様々であるため、お答えすることは困難であるが、引き続き、金銭を返還させる是正措置に努めてまいりたい。
また、過去に会計検査院の決算検査報告において不当事項と指摘された事案に関し、金銭の返還がなく不納欠損となったものがあることについては、誠に遺憾であると考…
一について
お尋ねの「令和二年度以降、年間何件単位で解消を進めるか」については、御指摘の「金銭の返還が進捗していない事案」に係る債務者の状況が様々であるため、お答えすることは困難であるが、引き続き、金銭を返還させる是正措置に努めてまいりたい。
また、過去に会計検査院の決算検査報告において不当事項と指摘された事案に関し、金銭の返還がなく不納欠損となったものがあることについては、誠に遺憾であると考…
第204回国会（2021/01/18～2021/06/16）
国際的な人の往来に伴う、新型コロナウイルス感染症の水際対策に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2021/01/21提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年六月十八日、政府は、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、ビジネストラック及びレジデンストラック（以下、「両制度」という。）の仕組みを試行した。順次対象国が拡大され、令和二年十一月三十日以降、十一カ国・地域となっていたものの、新規入国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和三年一月十四日以降一時停止することとなった。
右を踏まえ、以下質問する。
一 両制度は新型インフル…
令和二年六月十八日、政府は、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、ビジネストラック及びレジデンストラック（以下、「両制度」という。）の仕組みを試行した。順次対象国が拡大され、令和二年十一月三十日以降、十一カ国・地域となっていたものの、新規入国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和三年一月十四日以降一時停止することとなった。
右を踏まえ、以下質問する。
一 両制度は新型インフル…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのいわゆる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間、運用を停止することとしている。必要な水際対策の在り方については、引き続き、国内外の感染状況等を見極めつつ、不断の検討を続けていく考えである。
三…
一及び二について
お尋ねのいわゆる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間、運用を停止することとしている。必要な水際対策の在り方については、引き続き、国内外の感染状況等を見極めつつ、不断の検討を続けていく考えである。
三…
北極圏における航路強化及び地下資源開発に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2021/01/22提出、48期、無所属）
質問内容
政府は来年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能を持つ研究船建造に、令和三年度予算案に四億数千万円を計上し、五年間で総額三百三十五億円を投じ本格着手していく方針が報じられている。逼迫する財政下においても北極圏航路強化及び地下資源開発を進めることについては、東アジアと欧州を最短でつなぐ北極海航路の重要性が増していること、また今後の資源確保の推進を図っていくべき判断を行ったと理解するところである…
政府は来年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能を持つ研究船建造に、令和三年度予算案に四億数千万円を計上し、五年間で総額三百三十五億円を投じ本格着手していく方針が報じられている。逼迫する財政下においても北極圏航路強化及び地下資源開発を進めることについては、東アジアと欧州を最短でつなぐ北極海航路の重要性が増していること、また今後の資源確保の推進を図っていくべき判断を行ったと理解するところである…
答弁内容
一の１について
お尋ねの平成三十一年及び令和元年における「北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数」については、延べ十八隻であり、平成三十一年及び令和元年における「これらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数」については、一回である。また、令和二年におけるものについては、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。
一の２について
お尋ねについては、我が国からロシア連邦に対し…
一の１について
お尋ねの平成三十一年及び令和元年における「北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数」については、延べ十八隻であり、平成三十一年及び令和元年における「これらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数」については、一回である。また、令和二年におけるものについては、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。
一の２について
お尋ねについては、我が国からロシア連邦に対し…
マイナンバーカードの普及促進に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2021/01/22提出、48期、無所属）
質問内容
菅内閣総理大臣は、令和二年九月二十五日の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第三回）」において、マイナンバーカードが、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡るように普及策を加速すると発言した。
右を踏まえ、以下質問する。
一 現在、マイナンバーカードは、マイナポイント事業等によって普及促進が図られている。しかし、総務省が公表している「マイナンバーカード交付状況」…
菅内閣総理大臣は、令和二年九月二十五日の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第三回）」において、マイナンバーカードが、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡るように普及策を加速すると発言した。
右を踏まえ、以下質問する。
一 現在、マイナンバーカードは、マイナポイント事業等によって普及促進が図られている。しかし、総務省が公表している「マイナンバーカード交付状況」…
答弁内容
一について
「マイナンバーカード交付円滑化計画の改訂について」（令和二年十月二十七日付け総行住第百八十一号総務省自治行政局長通知）に基づき、全ての市町村（特別区を含む。以下同じ。）においてマイナンバーカード交付円滑化計画が改訂されているところである。
二について
市町村から都道府県を経由して総務省に対して提出された改訂後のマイナンバーカード交付円滑化計画では、令和二年九月時点と比較して、同計…
一について
「マイナンバーカード交付円滑化計画の改訂について」（令和二年十月二十七日付け総行住第百八十一号総務省自治行政局長通知）に基づき、全ての市町村（特別区を含む。以下同じ。）においてマイナンバーカード交付円滑化計画が改訂されているところである。
二について
市町村から都道府県を経由して総務省に対して提出された改訂後のマイナンバーカード交付円滑化計画では、令和二年九月時点と比較して、同計…
ＡＩを活用した結婚支援の取組みを含む地域少子化対策重点推進交付金の活用等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2021/01/29提出、48期、無所属）
質問内容
少子化社会対策大綱（令和二年五月二十九日閣議決定）では、「少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。」とされている。また、同大綱では、若い世代の結婚をめぐる状況について、「男女共に多くの人が『いずれ結婚する』ことを希望しながら、『適当な相手にめぐり会わない』、『資金が足りない』などの…
少子化社会対策大綱（令和二年五月二十九日閣議決定）では、「少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。」とされている。また、同大綱では、若い世代の結婚をめぐる状況について、「男女共に多くの人が『いずれ結婚する』ことを希望しながら、『適当な相手にめぐり会わない』、『資金が足りない』などの…
答弁内容
一について
個々人の結婚や妊娠・出産には、様々な要素が影響を与えるものであることから、お尋ねの「交付金を活用した地方自治体の少子化対策事業における、平成二十年以降の成婚数及び出生数減少に対する効果」のみを定量的に把握することは困難であるが、地域少子化対策重点推進事業は、地方公共団体が行う結婚支援等の取組を支援することで、地域における少子化対策の推進に寄与しているものと考えている。
二について …
一について
個々人の結婚や妊娠・出産には、様々な要素が影響を与えるものであることから、お尋ねの「交付金を活用した地方自治体の少子化対策事業における、平成二十年以降の成婚数及び出生数減少に対する効果」のみを定量的に把握することは困難であるが、地域少子化対策重点推進事業は、地方公共団体が行う結婚支援等の取組を支援することで、地域における少子化対策の推進に寄与しているものと考えている。
二について …
政党交付金使途等報告書のオンライン提出等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2021/01/29提出、48期、無所属）
質問内容
政治資金関係申請・届出オンラインシステム（以下、「オンラインシステム」という）は、政治団体など政治資金規正法の対象団体が、電子的に申請及び届出を行えるシステムである。オンラインシステムは、平成二十一年度に従前の政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムから更新され運用が継続されている。令和二年十二月十二日付の朝日新聞によると、平成十七年二月のシステム導入以来、国は約三十六億円を投じており、…
政治資金関係申請・届出オンラインシステム（以下、「オンラインシステム」という）は、政治団体など政治資金規正法の対象団体が、電子的に申請及び届出を行えるシステムである。オンラインシステムは、平成二十一年度に従前の政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムから更新され運用が継続されている。令和二年十二月十二日付の朝日新聞によると、平成十七年二月のシステム導入以来、国は約三十六億円を投じており、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」については、平成十七年から運用されていたところであるが、当該システムを利用した政党交付金使途等報告書の提出等がなされなかったことから、費用対効果の観点等を踏まえ、現行の当該システムにおいては、御指摘の「政党助成法に基づく各種手続き」について、「オンライン申請・届出」に係る機能は設けられていないところである。「規制改革…
一及び二について
御指摘の「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」については、平成十七年から運用されていたところであるが、当該システムを利用した政党交付金使途等報告書の提出等がなされなかったことから、費用対効果の観点等を踏まえ、現行の当該システムにおいては、御指摘の「政党助成法に基づく各種手続き」について、「オンライン申請・届出」に係る機能は設けられていないところである。「規制改革…
マイナンバーを用いた新型コロナウイルスのワクチン接種記録の管理に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2021/02/02提出、48期、無所属）
質問内容
河野太郎行政改革担当大臣は、報道によると、令和三年一月二十五日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、マイナンバーと接種券番号、医療機関での接種情報を登録する新たなシステムを構築すると表明した。政府は全国民に接種券を配布するとしている。
右を踏まえ、以下質問する。
一 全国民へのワクチン接種券の配布について
１ マイナンバーを付番されている在留外国人は対象となると聞くが事実か。また、ワク…
河野太郎行政改革担当大臣は、報道によると、令和三年一月二十五日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、マイナンバーと接種券番号、医療機関での接種情報を登録する新たなシステムを構築すると表明した。政府は全国民に接種券を配布するとしている。
右を踏まえ、以下質問する。
一 全国民へのワクチン接種券の配布について
１ マイナンバーを付番されている在留外国人は対象となると聞くが事実か。また、ワク…
答弁内容
一の１及び２について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関しては、原則として、日本国内に居住する実態を有する者について、その居住する市町村において接種を受けることができるよう、御指摘の「ワクチン接種券の配布」の対象とすることを検討しているところであるが、お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。
一の３について
御指摘のワクチン接種円滑化シス…
一の１及び２について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関しては、原則として、日本国内に居住する実態を有する者について、その居住する市町村において接種を受けることができるよう、御指摘の「ワクチン接種券の配布」の対象とすることを検討しているところであるが、お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。
一の３について
御指摘のワクチン接種円滑化シス…
通学路沿い等の空き家対策に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2021/02/05提出、48期、無所属）
質問内容
空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）は、平成二十六年に議員立法によって制定され、平成二十七年五月に全面施行された。これにより、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある等の特定空家等については、助言・指導、勧告、命令が行えることとなるなど、市区町村が空き家に対処するための手段が法的に整備された意義は大きい。他方で、人口減少などを背景に空き家の増加傾向は継続しており、…
空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）は、平成二十六年に議員立法によって制定され、平成二十七年五月に全面施行された。これにより、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある等の特定空家等については、助言・指導、勧告、命令が行えることとなるなど、市区町村が空き家に対処するための手段が法的に整備された意義は大きい。他方で、人口減少などを背景に空き家の増加傾向は継続しており、…
答弁内容
一について
令和二年三月三十一日現在、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号。以下「法」という。）第六条第一項の規定に基づき空家等対策計画を作成している市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、全市町村の六十九・四パーセントに相当する千二百八団体、法第七条第一項の規定に基づき協議会を組織している市町村は、全市町村の四十六・六パーセントに相当する八百十二団体と承知している。 …
一について
令和二年三月三十一日現在、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号。以下「法」という。）第六条第一項の規定に基づき空家等対策計画を作成している市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、全市町村の六十九・四パーセントに相当する千二百八団体、法第七条第一項の規定に基づき協議会を組織している市町村は、全市町村の四十六・六パーセントに相当する八百十二団体と承知している。 …
国家公務員が職務上知ることのできた情報をＳＮＳ上に公開することに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2021/02/12提出、48期、無所属）
質問内容
令和三年一月二十八日の午後十一時に、ツイッター上で翌日の衆議院本会議の質問通告が一部の議員から出ておらず、全省庁省内待機となっているが、業務合理化とは到底かけ離れており、このような議員に対して注意や処分は下されないのかという旨の河野大臣宛の投稿があった。
当該ツイートは、その後間もなくして削除されている。一般職の国家公務員（以下「職員」という。）は、国家公務員法第百条において、職務上知ることので…
令和三年一月二十八日の午後十一時に、ツイッター上で翌日の衆議院本会議の質問通告が一部の議員から出ておらず、全省庁省内待機となっているが、業務合理化とは到底かけ離れており、このような議員に対して注意や処分は下されないのかという旨の河野大臣宛の投稿があった。
当該ツイートは、その後間もなくして削除されている。一般職の国家公務員（以下「職員」という。）は、国家公務員法第百条において、職務上知ることので…
答弁内容
一について
お尋ねの「職務上知ることのできた内部情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、職員が職務上知り得た情報を御指摘の「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（以下「御指摘のＳＮＳ」という。）上に公開した場合であって、当該職務上知り得た情報が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項に規定する「秘密」に該当するときは、同項の規定に違反するおそれがあると考える。…
一について
お尋ねの「職務上知ることのできた内部情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、職員が職務上知り得た情報を御指摘の「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（以下「御指摘のＳＮＳ」という。）上に公開した場合であって、当該職務上知り得た情報が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項に規定する「秘密」に該当するときは、同項の規定に違反するおそれがあると考える。…
災害時の踏切道の管理に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2021/02/19提出、48期、無所属）
質問内容
事故や渋滞の原因となり改良が必要な踏切について、期限を区切らず大臣が機動的に指定し、地域の声を取り込みながら踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するとともに、災害時の踏切道の適確な管理を促進する制度を創設し、あわせて、近年の災害の教訓を踏まえ、「道の駅」を防災拠点として活用する制度、鉄道事業者が鉄道施設に障害を及ぼす植物等の伐採等を可能とする制度等の創設により、道路と鉄道の防災機能を強化…
事故や渋滞の原因となり改良が必要な踏切について、期限を区切らず大臣が機動的に指定し、地域の声を取り込みながら踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するとともに、災害時の踏切道の適確な管理を促進する制度を創設し、あわせて、近年の災害の教訓を踏まえ、「道の駅」を防災拠点として活用する制度、鉄道事業者が鉄道施設に障害を及ぼす植物等の伐採等を可能とする制度等の創設により、道路と鉄道の防災機能を強化…
答弁内容
一について
お尋ねの「優先的に速やかに開放する踏切の指定等」については、鉄軌道事業者、消防等の関係者において、緊急交通路指定予定路線、地域防災計画に定められた緊急輸送道路又は各種防災拠点、重要防護施設等を連絡する道路上にある踏切等を対象に指定の検討が進められているところであり、令和二年十二月時点で、検討対象となった約千五百か所の踏切のうち約千二百か所が指定されたところである。
二について
お…
一について
お尋ねの「優先的に速やかに開放する踏切の指定等」については、鉄軌道事業者、消防等の関係者において、緊急交通路指定予定路線、地域防災計画に定められた緊急輸送道路又は各種防災拠点、重要防護施設等を連絡する道路上にある踏切等を対象に指定の検討が進められているところであり、令和二年十二月時点で、検討対象となった約千五百か所の踏切のうち約千二百か所が指定されたところである。
二について
お…
新型コロナウイルス等の殺菌に用いる紫外線に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2021/02/19提出、48期、無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染予防策には、様々なものが使用されている。その中で、紫外線ランプ及び殺菌灯、紫外線殺菌装置を用いた紫外線の殺菌作用が挙げられており、新型コロナウイルスへの効果を記載しているものも存在する。紫外線は殺菌作用がある一方、人体への直接又は間接照射による眼疾患又は皮膚疾患など、施設の労働者や利用者に健康被害を引き起こす可能性があることから、使用には細心の注意が必要とされる。
…
新型コロナウイルス感染症の感染予防策には、様々なものが使用されている。その中で、紫外線ランプ及び殺菌灯、紫外線殺菌装置を用いた紫外線の殺菌作用が挙げられており、新型コロナウイルスへの効果を記載しているものも存在する。紫外線は殺菌作用がある一方、人体への直接又は間接照射による眼疾患又は皮膚疾患など、施設の労働者や利用者に健康被害を引き起こす可能性があることから、使用には細心の注意が必要とされる。
…
答弁内容
一について
紫外線の新型コロナウイルス感染症の予防効果について、現時点では必ずしも明らかになっておらず、御指摘の「医療機関ではない施設における紫外線照射等」については、各施設において、実施する「紫外線照射等」の有効性及び安全性を踏まえて適切に判断していただきたいと考えているところであり、お尋ねの「今回の新型コロナウイルス感染症を含めた感染対策に用いる際の注意点について通知を発出する」こと及び「ホ…
一について
紫外線の新型コロナウイルス感染症の予防効果について、現時点では必ずしも明らかになっておらず、御指摘の「医療機関ではない施設における紫外線照射等」については、各施設において、実施する「紫外線照射等」の有効性及び安全性を踏まえて適切に判断していただきたいと考えているところであり、お尋ねの「今回の新型コロナウイルス感染症を含めた感染対策に用いる際の注意点について通知を発出する」こと及び「ホ…
歩行者の交通事故防止に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2021/02/24提出、48期、無所属）
質問内容
警察庁は本年一月四日、令和二年の交通事故死者数を発表し、交通事故死者数は二千八百三十九人となり四年連続で戦後最少を更新した。一方で歩行中及び自転車乗車中の死者数は全交通事故死者数の約半数を占めており、取締りや道路の整備など対策が進められている。対策の前提となる交通規則において、車両は、歩行者優先の定めにより、横断歩道に歩行者がいる場合及び横断しようとする歩行者がいる場合には停止しなければならず、横…
警察庁は本年一月四日、令和二年の交通事故死者数を発表し、交通事故死者数は二千八百三十九人となり四年連続で戦後最少を更新した。一方で歩行中及び自転車乗車中の死者数は全交通事故死者数の約半数を占めており、取締りや道路の整備など対策が進められている。対策の前提となる交通規則において、車両は、歩行者優先の定めにより、横断歩道に歩行者がいる場合及び横断しようとする歩行者がいる場合には停止しなければならず、横…
答弁内容
一、二、三の１及び２の前段並びに四について
都道府県警察においては、歩行者の交通事故を防止する観点から、御指摘の令和二年十一月二十七日付けの通達等に従って、横断歩道における歩行者優先義務の遵守等に関する交通安全教育や広報啓発の推進、道路を横断しようとする歩行者の保護に資する交通指導取締りの推進、道路管理者と連携した御指摘の「ハンプ」や「スムース横断歩道」等の整備の推進といった取組を進めているほか…
一、二、三の１及び２の前段並びに四について
都道府県警察においては、歩行者の交通事故を防止する観点から、御指摘の令和二年十一月二十七日付けの通達等に従って、横断歩道における歩行者優先義務の遵守等に関する交通安全教育や広報啓発の推進、道路を横断しようとする歩行者の保護に資する交通指導取締りの推進、道路管理者と連携した御指摘の「ハンプ」や「スムース横断歩道」等の整備の推進といった取組を進めているほか…
オンラインによる国家公務員の人材募集に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2021/03/05提出、48期、無所属）
質問内容
国家公務員の人材募集への申込みについて、人事院が実施する国家公務員採用試験については、ホームページ「国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ」の「国家公務員採用試験インターネット申込み」（以下、「採用ＮＡＶＩ」という。）により行われている。また、これとは別に、任期付職員等、各府省庁が行う公募による職員の採用（選考採用）は、「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）」、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特…
国家公務員の人材募集への申込みについて、人事院が実施する国家公務員採用試験については、ホームページ「国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ」の「国家公務員採用試験インターネット申込み」（以下、「採用ＮＡＶＩ」という。）により行われている。また、これとは別に、任期付職員等、各府省庁が行う公募による職員の採用（選考採用）は、「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）」、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特…
答弁内容
一について
お尋ねの「採用ＮＡＶＩでの募集を除いた各府省庁が行う公募・・・案件の件数」及び「全体の件数に占める割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、①令和三年三月一日現在、各府省等の本府省及び外局の内部部局において常勤職員、任期付職員及び臨時的任用職員の公募を行っていた件数、②①のうち、郵送（持参を含む。以下同じ。）のみで申込みを受け付けていたものの件数及び③②が①に占める割合をお示…
一について
お尋ねの「採用ＮＡＶＩでの募集を除いた各府省庁が行う公募・・・案件の件数」及び「全体の件数に占める割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、①令和三年三月一日現在、各府省等の本府省及び外局の内部部局において常勤職員、任期付職員及び臨時的任用職員の公募を行っていた件数、②①のうち、郵送（持参を含む。以下同じ。）のみで申込みを受け付けていたものの件数及び③②が①に占める割合をお示…
性同一性障害者である国家公務員への公務職場における合理的配慮の提供に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2021/03/09提出、48期、無所属）
質問内容
性同一性障害を含む性自認に関しては、いまだに根強い偏見や差別、いじめなどの人権問題が存在しており、政府には、国民の基本的な権利の実現に向けて、これらの問題をなくし、国民の理解を深めることが求められている。平成三十一年四月二十六日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人は「性同一障害のある方につきましても、心身の機能の障害が生じており、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当…
性同一性障害を含む性自認に関しては、いまだに根強い偏見や差別、いじめなどの人権問題が存在しており、政府には、国民の基本的な権利の実現に向けて、これらの問題をなくし、国民の理解を深めることが求められている。平成三十一年四月二十六日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人は「性同一障害のある方につきましても、心身の機能の障害が生じており、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当…
答弁内容
一について
お尋ねの「性同一性障害者である国家公務員・・・が、障害者差別解消法に基づく社会的障壁の除去が必要である旨の申出・・・を行い、人事担当者から合理的配慮の提供を受ける場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、性同一性障害のある一般職の国家公務員から自ら職場において支障となっている事情を申し出ることや合理的配慮の提供を希望することを申し出ることについては、障害を理由とする差別の解消…
一について
お尋ねの「性同一性障害者である国家公務員・・・が、障害者差別解消法に基づく社会的障壁の除去が必要である旨の申出・・・を行い、人事担当者から合理的配慮の提供を受ける場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、性同一性障害のある一般職の国家公務員から自ら職場において支障となっている事情を申し出ることや合理的配慮の提供を希望することを申し出ることについては、障害を理由とする差別の解消…
新型コロナウイルス感染症療養者及び濃厚接触者等の選挙権行使に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2021/03/19提出、48期、無所属）
質問内容
日本国憲法は、第十五条第一項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。日本国民は、障害の有無にかかわらず主権者として参政権を保障され、円滑に選挙権を行使できるように様々な投票制度が講じられている。しかしながら、国民が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に定める新型コロナウイルス感染症を発症又は濃厚接触者に該当した場…
日本国憲法は、第十五条第一項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。日本国民は、障害の有無にかかわらず主権者として参政権を保障され、円滑に選挙権を行使できるように様々な投票制度が講じられている。しかしながら、国民が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に定める新型コロナウイルス感染症を発症又は濃厚接触者に該当した場…
答弁内容
一について
「各自治体の新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関の全ては、都道府県選挙管理委員会が指定する不在者投票実施施設となっているか」とのお尋ね及び「新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関のそれぞれについて、現時点で政府が把握している、不在者投票施設に指定されている数とその割合」に関するお尋ねについては、「新型コロナウイルス…
一について
「各自治体の新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関の全ては、都道府県選挙管理委員会が指定する不在者投票実施施設となっているか」とのお尋ね及び「新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関のそれぞれについて、現時点で政府が把握している、不在者投票施設に指定されている数とその割合」に関するお尋ねについては、「新型コロナウイルス…
行政手続におけるファックスを用いた書面の提出に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2021/03/22提出、48期、無所属）
質問内容
河野太郎行政改革担当大臣（以下、「大臣」という。）は、令和二年九月二十五日の大臣記者会見において、「ハンコが要らなくなれば打ち出してファックスというのは、あるいは打ち出して郵送というのは要らなくなるのではないかと思いますので、次の段階として、この書面、ファックスをやめたいと思います。」と述べた。また、大臣は、令和二年十一月十三日の大臣記者会見において、「民間から行政への手続の中で、押印を求めている…
河野太郎行政改革担当大臣（以下、「大臣」という。）は、令和二年九月二十五日の大臣記者会見において、「ハンコが要らなくなれば打ち出してファックスというのは、あるいは打ち出して郵送というのは要らなくなるのではないかと思いますので、次の段階として、この書面、ファックスをやめたいと思います。」と述べた。また、大臣は、令和二年十一月十三日の大臣記者会見において、「民間から行政への手続の中で、押印を求めている…
答弁内容
一の１について
政府としては、「規制改革実施計画」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し」（以下「今般の取組」という。）を進めることとしており、国の行政機関等における行政手続等のうち、「法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの」を対象として…
一の１について
政府としては、「規制改革実施計画」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し」（以下「今般の取組」という。）を進めることとしており、国の行政機関等における行政手続等のうち、「法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの」を対象として…
東京オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2021/03/24提出、48期、無所属）
質問内容
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが求められている。
昨年十二月に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」において、外国人観客向けのアプリ等の導入が検討することとされ、準備が進められている。その後、同アプリの開発については、約七十三億円を投じる契約が取り交わされているが…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが求められている。
昨年十二月に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」において、外国人観客向けのアプリ等の導入が検討することとされ、準備が進められている。その後、同アプリの開発については、約七十三億円を投じる契約が取り交わされているが…
答弁内容
一、三から五まで及び七について
御指摘の「五者協議」において東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における海外からの観客の受入れを断念することが合意されたことを踏まえ、「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式」に係る調達（以下「本件調達」という。）により開発するシステム等については、その利用対象者の範囲、システム構成を含めた仕様…
一、三から五まで及び七について
御指摘の「五者協議」において東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における海外からの観客の受入れを断念することが合意されたことを踏まえ、「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式」に係る調達（以下「本件調達」という。）により開発するシステム等については、その利用対象者の範囲、システム構成を含めた仕様…
保健所の体制強化に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2021/04/05提出、48期、無所属）
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大により、各地の保健所の体制がひっ迫している。保健所は、感染症担当ではない保健師について通常業務に加えて感染症対応に当たらせるなど、さまざまな努力によってこの難局を乗り切ろうとしている。政府は、令和二年十二月二十一日に公表した「令和三年度地方財政対策の概要（総務省自治財政局令和二年十二月二十一日）」（以下「概要」という。）によれば、従来、縮小され続けてきた保健所の人員体制…
新型コロナウイルスの感染拡大により、各地の保健所の体制がひっ迫している。保健所は、感染症担当ではない保健師について通常業務に加えて感染症対応に当たらせるなど、さまざまな努力によってこの難局を乗り切ろうとしている。政府は、令和二年十二月二十一日に公表した「令和三年度地方財政対策の概要（総務省自治財政局令和二年十二月二十一日）」（以下「概要」という。）によれば、従来、縮小され続けてきた保健所の人員体制…
答弁内容
一について
お尋ねの「「恒常的」の終期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「概要」において「感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制を強化・・・する」としているのは、保健所において、新型コロナウイルス感染症のみならず、今後発生し得る感染症全般に対応するための体制を構築することを想定したものである。
二について
お尋ねの令和五年度以降の「保健所の人員体制」については、…
一について
お尋ねの「「恒常的」の終期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「概要」において「感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制を強化・・・する」としているのは、保健所において、新型コロナウイルス感染症のみならず、今後発生し得る感染症全般に対応するための体制を構築することを想定したものである。
二について
お尋ねの令和五年度以降の「保健所の人員体制」については、…
農業委員会の改革に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2021/04/07提出、48期、無所属）
質問内容
農業委員会は、農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されている。平成三十年の時点で、全国に千七百三の農業委員会があり、農業委員及び農地利用最適化推進委員は計四万千十人いるとされる。
平成二十八年四月一日に施行された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会等に関する法律が改正…
農業委員会は、農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されている。平成三十年の時点で、全国に千七百三の農業委員会があり、農業委員及び農地利用最適化推進委員は計四万千十人いるとされる。
平成二十八年四月一日に施行された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会等に関する法律が改正…
答弁内容
一について
御指摘の農業委員会交付金については、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号。以下「農業委員会法」という。）第二条第一項から第三項までの規定に基づき、都道府県の農業委員会の数、農業者の数、農地の面積、農地等の利用関係の調整の状況等の基準に従って都道府県に交付されているが、当該基準は各農業委員会の活動の量及び実績を踏まえて設定されているものであり、適正であると考えている。 …
一について
御指摘の農業委員会交付金については、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号。以下「農業委員会法」という。）第二条第一項から第三項までの規定に基づき、都道府県の農業委員会の数、農業者の数、農地の面積、農地等の利用関係の調整の状況等の基準に従って都道府県に交付されているが、当該基準は各農業委員会の活動の量及び実績を踏まえて設定されているものであり、適正であると考えている。 …
二酸化炭素を用いた消火設備の危険性に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2021/04/16提出、48期、無所属）
質問内容
令和三年四月十五日、東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場において、二酸化炭素を用いた消火設備が誤作動し、二酸化炭素により同所で設備の修繕に従事していた四人の男性作業員が死亡し、一人が意識不明の重体となったと報道されている。二酸化炭素消火設備については、令和二年十二月に愛知県名古屋市中区、令和三年一月東京都港区西新橋においても同様の死亡事故が発生しており、消火設備に付随した問題が明らかとなった。…
令和三年四月十五日、東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場において、二酸化炭素を用いた消火設備が誤作動し、二酸化炭素により同所で設備の修繕に従事していた四人の男性作業員が死亡し、一人が意識不明の重体となったと報道されている。二酸化炭素消火設備については、令和二年十二月に愛知県名古屋市中区、令和三年一月東京都港区西新橋においても同様の死亡事故が発生しており、消火設備に付随した問題が明らかとなった。…
答弁内容
一について
海外の駐車場における二酸化炭素を用いた消火設備の設置状況については、把握していない。
御指摘の「地下駐車場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二酸化炭素を用いた消火設備については、二酸化炭素を用いることによる危険性を考慮し、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十三条及び第十六条並びに消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十九条において、必要な技術基準（以下…
一について
海外の駐車場における二酸化炭素を用いた消火設備の設置状況については、把握していない。
御指摘の「地下駐車場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二酸化炭素を用いた消火設備については、二酸化炭素を用いることによる危険性を考慮し、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十三条及び第十六条並びに消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十九条において、必要な技術基準（以下…
公益通報制度の課題に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2021/04/19提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年に改正された公益通報者保護法（以下、「改正法」という。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。主な改正内容は、事業者に対する内部通報に対応するために必要な体制の整備義務、整備義務違反に対する行政措置及び内部調査等に従事する者に対する守秘義務の導入に加え、権限を有する行政機関への通報及び報道機関等への通報に関する要件の緩和、通報者及び通報の対象とな…
令和二年に改正された公益通報者保護法（以下、「改正法」という。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。主な改正内容は、事業者に対する内部通報に対応するために必要な体制の整備義務、整備義務違反に対する行政措置及び内部調査等に従事する者に対する守秘義務の導入に加え、権限を有する行政機関への通報及び報道機関等への通報に関する要件の緩和、通報者及び通報の対象とな…
答弁内容
一の１について
国の行政機関においては、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）を作成し、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する公益通報者に該当しない者についても、事業者の法令遵守を確保する上で必要と認められる者からの通報を受け付けること、通報者の同…
一の１について
国の行政機関においては、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）を作成し、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する公益通報者に該当しない者についても、事業者の法令遵守を確保する上で必要と認められる者からの通報を受け付けること、通報者の同…
コロナ禍における献血による輸血用血液製剤及び原料血漿の安定供給に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2021/04/21提出、48期、無所属）
質問内容
献血は、十六歳から六十九歳までの健康な人が、血液の全成分を献血する全血献血又は血液中の血小板や血漿だけを採血する成分献血（血小板成分献血・血漿成分献血）のどちらかを選択するものである。最新のデータである令和元年度の献血協力人数は、全国で延べ約四百九十三万人となったが、昭和六十年度の約八百七十六万人から総じて減少が続いており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う協力人数の減少も課題となっている。…
献血は、十六歳から六十九歳までの健康な人が、血液の全成分を献血する全血献血又は血液中の血小板や血漿だけを採血する成分献血（血小板成分献血・血漿成分献血）のどちらかを選択するものである。最新のデータである令和元年度の献血協力人数は、全国で延べ約四百九十三万人となったが、昭和六十年度の約八百七十六万人から総じて減少が続いており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う協力人数の減少も課題となっている。…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「年齢制限」、「年間の総献血量」、「献血の間隔」及び「一回当たりの献血量」を含む「採血基準」については、平成二十三年の見直し以降、血液製剤について、医療需要に応じた安定供給ができており、供給に問題は生じていなかったため、見直しは行っていなかったものであるが、現在、将来の医療需要の予測を踏まえ、厚生労働行政推進調査事業費による「安全な血液製剤の安定供給に資する適切な採…
一から四までについて
御指摘の「年齢制限」、「年間の総献血量」、「献血の間隔」及び「一回当たりの献血量」を含む「採血基準」については、平成二十三年の見直し以降、血液製剤について、医療需要に応じた安定供給ができており、供給に問題は生じていなかったため、見直しは行っていなかったものであるが、現在、将来の医療需要の予測を踏まえ、厚生労働行政推進調査事業費による「安全な血液製剤の安定供給に資する適切な採…
森林・林業の現状に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2021/04/23提出、48期、無所属）
質問内容
現在の我が国の森林は、戦後造成された人工林の半数が一般的な主伐期である五十年生を超え、本格的な利用期を迎えていることから、政府は、平成二十八年五月に閣議決定した森林・林業基本計画において、森林及び林業に関する施策についての基本的な方針として「資源の循環利用による林業の成長産業化」を掲げ、林産物の供給及び利用に関する目標等を設定し、各般の施策を推進してきたところである。
この間、国産材の供給量自体…
現在の我が国の森林は、戦後造成された人工林の半数が一般的な主伐期である五十年生を超え、本格的な利用期を迎えていることから、政府は、平成二十八年五月に閣議決定した森林・林業基本計画において、森林及び林業に関する施策についての基本的な方針として「資源の循環利用による林業の成長産業化」を掲げ、林産物の供給及び利用に関する目標等を設定し、各般の施策を推進してきたところである。
この間、国産材の供給量自体…
答弁内容
一について
御指摘の森林環境保全直接支援事業における間伐及び更新伐に対する補助金の交付要件は、森林施業の規模の確保による作業の効率化及び伐採した木材の搬出の促進を図るために設定している。また、当該交付要件のうち、施行地の面積の合計が五ヘクタール以上とすることを求めているものについては、当該要件を設定することにより、一定のまとまりが確保された森林施業が実施されるため、効率的な作業を促進するという政…
一について
御指摘の森林環境保全直接支援事業における間伐及び更新伐に対する補助金の交付要件は、森林施業の規模の確保による作業の効率化及び伐採した木材の搬出の促進を図るために設定している。また、当該交付要件のうち、施行地の面積の合計が五ヘクタール以上とすることを求めているものについては、当該要件を設定することにより、一定のまとまりが確保された森林施業が実施されるため、効率的な作業を促進するという政…
政党交付金使途等報告書の公開に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2021/04/27提出、48期、無所属）
質問内容
総務大臣届出分の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書は、総務省ウェブサイトに掲載され、インターネット上で電子的に閲覧をすることができる。総務省の説明によれば、これは、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）により国家戦略として位置づけられた「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」において唱われている「電子政府の実現」の一環として、従前の閲覧室での閲覧と同様の環境をインターネット上でも整…
総務大臣届出分の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書は、総務省ウェブサイトに掲載され、インターネット上で電子的に閲覧をすることができる。総務省の説明によれば、これは、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）により国家戦略として位置づけられた「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」において唱われている「電子政府の実現」の一環として、従前の閲覧室での閲覧と同様の環境をインターネット上でも整…
答弁内容
一について
御指摘の「政党交付金使途等報告書のウェブサイトにおける閲覧」については、「e－Japan戦略」（平成十三年一月二十二日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）等に基づき、平成十六年三月から開始している。ただし、政党助成法（平成六年法律第五号）第三十二条第四項においては、政党交付金使途等報告書の閲覧のみが規定されており、写しの交付については規定されていないため、御指摘の「ウェブサ…
一について
御指摘の「政党交付金使途等報告書のウェブサイトにおける閲覧」については、「e－Japan戦略」（平成十三年一月二十二日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）等に基づき、平成十六年三月から開始している。ただし、政党助成法（平成六年法律第五号）第三十二条第四項においては、政党交付金使途等報告書の閲覧のみが規定されており、写しの交付については規定されていないため、御指摘の「ウェブサ…
温暖化ガス排出量「四十六％削減」の数値目標に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2021/04/27提出、48期、無所属）
質問内容
四月二十二日に開幕した気候変動問題に関する首脳会議において、菅総理は、「二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四十六％削減することを目指す。さらに五十％の高みに向け、挑戦を続ける」と表明した。
政府がこれまで掲げていた目標である平成二十五年度比二十六％から大幅引き上げとなり、実現までの道のりは容易ではなく、目標達成には排出量削減ベースをこれまで以上に加速する必要があり、エネルギー政策の大幅…
四月二十二日に開幕した気候変動問題に関する首脳会議において、菅総理は、「二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四十六％削減することを目指す。さらに五十％の高みに向け、挑戦を続ける」と表明した。
政府がこれまで掲げていた目標である平成二十五年度比二十六％から大幅引き上げとなり、実現までの道のりは容易ではなく、目標達成には排出量削減ベースをこれまで以上に加速する必要があり、エネルギー政策の大幅…
答弁内容
一について
御指摘の菅内閣総理大臣による「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指します。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けてまいります」との表明は、現在、政府として検討している再生可能エネルギー等脱炭素電源の最大限の導入、地域の取組への支援等の政府を挙げた最新の議論の積み重ねを踏まえつつ、御指摘の「二〇五〇年カーボンニュートラル」に整合…
一について
御指摘の菅内閣総理大臣による「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指します。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けてまいります」との表明は、現在、政府として検討している再生可能エネルギー等脱炭素電源の最大限の導入、地域の取組への支援等の政府を挙げた最新の議論の積み重ねを踏まえつつ、御指摘の「二〇五〇年カーボンニュートラル」に整合…
質問主意書答弁業務の負担軽減に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2021/04/28提出、48期、無所属）
質問内容
質問主意書は、国会法第七十四条及び第七十五条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書であり、内閣は回答義務と答弁に対して閣議決定する義務を負う文書である。各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を得たのち内閣に転送され、内閣は受け取った日から原則七日以内に答弁することになっている。
質問に対する答弁で、明らかになった重大事実も多く、また質問主意書が国政全般を広く問うこ…
質問主意書は、国会法第七十四条及び第七十五条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書であり、内閣は回答義務と答弁に対して閣議決定する義務を負う文書である。各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を得たのち内閣に転送され、内閣は受け取った日から原則七日以内に答弁することになっている。
質問に対する答弁で、明らかになった重大事実も多く、また質問主意書が国政全般を広く問うこ…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「具体的手続」及び「手続の根拠となる法令等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき議院の議長から質問主意書の転送を受けた場合、内閣官房において、当該質問の内容に関係する府省庁等に回付し、その回付を受けた府省庁等において答弁書の案文を作成するなどして成案を得た後、同条第二項の規定に従い内閣として答…
一の１について
お尋ねの「具体的手続」及び「手続の根拠となる法令等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき議院の議長から質問主意書の転送を受けた場合、内閣官房において、当該質問の内容に関係する府省庁等に回付し、その回付を受けた府省庁等において答弁書の案文を作成するなどして成案を得た後、同条第二項の規定に従い内閣として答…
法改正時のミスにより既存の条項と罰則が対応しない状態等が生じていることに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2021/04/28提出、48期、無所属）
質問内容
参議院選挙制度改革のため、公職選挙法が平成三十年に改正され、第百四十二条の四第四項が新設されたため、同条第六項は第七項に繰り下がった。この規定は、候補者や政党が選挙に際して投票依頼などの電子メールを送る際に、送信者名や、受信拒否を通知する場合の連絡先などを表示するよう義務付ける規定となっている。違反した場合の罰則（第二百四十四条第一項第二号の二）は、「第百四十二条の四第六項の規定に違反して同項に規…
参議院選挙制度改革のため、公職選挙法が平成三十年に改正され、第百四十二条の四第四項が新設されたため、同条第六項は第七項に繰り下がった。この規定は、候補者や政党が選挙に際して投票依頼などの電子メールを送る際に、送信者名や、受信拒否を通知する場合の連絡先などを表示するよう義務付ける規定となっている。違反した場合の罰則（第二百四十四条第一項第二号の二）は、「第百四十二条の四第六項の規定に違反して同項に規…
答弁内容
一について
お尋ねの「摘発」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の四第七項の規定に違反したことにより検挙された事例及び同項の規定に違反したとして「告発された事例」は把握していない。
二について
「改正案が成立するまでの間に同項の表示義務規定違反があった場合、現状では罰則の適用は法的になされない」か否かについては、個別の事案に応じ、司法に…
一について
お尋ねの「摘発」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の四第七項の規定に違反したことにより検挙された事例及び同項の規定に違反したとして「告発された事例」は把握していない。
二について
「改正案が成立するまでの間に同項の表示義務規定違反があった場合、現状では罰則の適用は法的になされない」か否かについては、個別の事案に応じ、司法に…
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2021/04/28提出、48期、無所属）
質問内容
「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」は、国会議員の歳費、旅費及び手当等の支給について規定した日本の法律であり、この中でさまざまな規定がされ、運用されている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の給与に当たる歳費を二割削減する本法改正案が四月二十三日成立した。削減期間は本年十月末までとなり、月額百二十九万四千円の歳費が百三万五千二百円となる。未だ新型コロナウイルスによる感染症の…
「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」は、国会議員の歳費、旅費及び手当等の支給について規定した日本の法律であり、この中でさまざまな規定がされ、運用されている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の給与に当たる歳費を二割削減する本法改正案が四月二十三日成立した。削減期間は本年十月末までとなり、月額百二十九万四千円の歳費が百三万五千二百円となる。未だ新型コロナウイルスによる感染症の…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）に関するものであり、国会において御判断いただくべき事柄であると考えている。
二について
お尋ねについては、当時の衆議院議院運営委員会庶務小委員長の発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にないと考えている。
三について
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律…
一について
お尋ねについては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）に関するものであり、国会において御判断いただくべき事柄であると考えている。
二について
お尋ねについては、当時の衆議院議院運営委員会庶務小委員長の発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にないと考えている。
三について
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律…
「子供」の表記に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2021/06/09提出、48期、無所属）
質問内容
政府の公用文における「子供」の表記については、平成二十二年十一月の「公用文における漢字使用等について」（内閣訓令第一号）（以下「訓令」という。）により、常用漢字表に基づき、固有名詞、専門用語又は特殊用語を書き表す場合などを除いて基本的に「子供」が使用されている。
平成二十五年八月三十日熊本日日新聞朝刊の記事によると、文部科学省は平成二十五年度に行われた省内の協議において、「子供」の表記について差…
政府の公用文における「子供」の表記については、平成二十二年十一月の「公用文における漢字使用等について」（内閣訓令第一号）（以下「訓令」という。）により、常用漢字表に基づき、固有名詞、専門用語又は特殊用語を書き表す場合などを除いて基本的に「子供」が使用されている。
平成二十五年八月三十日熊本日日新聞朝刊の記事によると、文部科学省は平成二十五年度に行われた省内の協議において、「子供」の表記について差…
答弁内容
一及び二について
「公用文における漢字使用等について」（平成二十二年内閣訓令第一号。以下「訓令」という。）は、現在も効力を有している。また、文部科学省においては、平成二十五年七月十六日に、公用文を作成する際には「文部科学省用字用語例」（平成二十三年三月文部科学省）を遵守するよう同省内において周知徹底を図ったが、御指摘のように「「子供」の表記について差別表現」であるかについて同省において判断したこ…
一及び二について
「公用文における漢字使用等について」（平成二十二年内閣訓令第一号。以下「訓令」という。）は、現在も効力を有している。また、文部科学省においては、平成二十五年七月十六日に、公用文を作成する際には「文部科学省用字用語例」（平成二十三年三月文部科学省）を遵守するよう同省内において周知徹底を図ったが、御指摘のように「「子供」の表記について差別表現」であるかについて同省において判断したこ…
選挙運動及び政治活動における公職選挙法違反行為に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2021/06/09提出、48期、無所属）
質問内容
公職選挙法において、選挙運動のために使用する選挙運動用ビラの頒布の方法については、一定の制限が課されている。また、政治活動のために使用するたすきを、街頭等において行う公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。）の政治活動に用いる場合、公職の候補者等の氏名又は氏名が類推される事項（以下「氏名等」という。）が記載されたものを使用することはできないと…
公職選挙法において、選挙運動のために使用する選挙運動用ビラの頒布の方法については、一定の制限が課されている。また、政治活動のために使用するたすきを、街頭等において行う公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。）の政治活動に用いる場合、公職の候補者等の氏名又は氏名が類推される事項（以下「氏名等」という。）が記載されたものを使用することはできないと…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの「直接頒布」の意味するところが必ずしも明らかではないが、選挙運動のために使用するビラの頒布方法については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条第六項及び公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百九条の六の規定により、新聞折込み又は当該ビラに係る候補者等の選挙事務所内、個人演説会等の会場内若しくは街頭演説の場所における頒布に限られている。また、「街…
一の１及び２について
お尋ねの「直接頒布」の意味するところが必ずしも明らかではないが、選挙運動のために使用するビラの頒布方法については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条第六項及び公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百九条の六の規定により、新聞折込み又は当該ビラに係る候補者等の選挙事務所内、個人演説会等の会場内若しくは街頭演説の場所における頒布に限られている。また、「街…
駐車場におけるスプリンクラー消火設備の有効性及び二酸化炭素を用いた消火設備の危険性に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2021/06/09提出、48期、無所属）
質問内容
諸外国の駐車場における消火設備の状況及び「衆議院議員丸山穂高君提出二酸化炭素を用いた消火設備の危険性に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇四第一〇〇号）」（以下「答弁書」という。）を踏まえ、次の事項について質問する。
一 駐車場におけるスプリンクラー消火設備の有効性について
１ 総務省消防庁において、令和元年七月三十一日から開催されている「特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会」（以下「検討…
諸外国の駐車場における消火設備の状況及び「衆議院議員丸山穂高君提出二酸化炭素を用いた消火設備の危険性に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇四第一〇〇号）」（以下「答弁書」という。）を踏まえ、次の事項について質問する。
一 駐車場におけるスプリンクラー消火設備の有効性について
１ 総務省消防庁において、令和元年七月三十一日から開催されている「特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会」（以下「検討…
答弁内容
一の１について
「日本においても消火設備の設置要件や技術基準を規定するに当たり・・・外国の基準を参考にすることはあるか」とのお尋ねについては、必要に応じて諸外国の実例などを参考にすることがある。
一の２及び３について
「駐車場内の火災に対するスプリンクラー設備の有効性」、「スプリンクラー設備を駐車場の消火設備の対象から除外してきた合理的理由」及び「駐車場へのスプリンクラー設備の設置を認めるな…
一の１について
「日本においても消火設備の設置要件や技術基準を規定するに当たり・・・外国の基準を参考にすることはあるか」とのお尋ねについては、必要に応じて諸外国の実例などを参考にすることがある。
一の２及び３について
「駐車場内の火災に対するスプリンクラー設備の有効性」、「スプリンクラー設備を駐車場の消火設備の対象から除外してきた合理的理由」及び「駐車場へのスプリンクラー設備の設置を認めるな…
行政手続のオンラインシステム化の推進等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2021/06/09提出、48期、無所属）
質問内容
行政手続のオンライン化を進めることは、時間に拘束されないサービスの提供や手数料の低減、処理時間の短縮等メリットが大きく、可能な限り早期に実現していくことが望ましいと考える。
関連し、以下質問をする。
一 政治資金規正法第十九条の十五は、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書及び政治資金監査報告書の提出については、電子情報処理組織を使用する方法により行うよう努めるものとすると規定している。
…
行政手続のオンライン化を進めることは、時間に拘束されないサービスの提供や手数料の低減、処理時間の短縮等メリットが大きく、可能な限り早期に実現していくことが望ましいと考える。
関連し、以下質問をする。
一 政治資金規正法第十九条の十五は、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書及び政治資金監査報告書の提出については、電子情報処理組織を使用する方法により行うよう努めるものとすると規定している。
…
答弁内容
一について
お尋ねの「抜本的な見直し」とは、デジタル化の効果を最大限に発揮するため、デジタル化の目的である利用者中心の行政サービス等に立ち返った業務改革に取り組むとともに、それを踏まえたシステム整備を行うことを意味するものである。また、「政治資金規正法第十九条の十五に規定されている電子情報処理組織を使用する方法について、平井大臣の発言以降、BPR（抜本的な業務改革）も含めた見直しは進んでいるか」…
一について
お尋ねの「抜本的な見直し」とは、デジタル化の効果を最大限に発揮するため、デジタル化の目的である利用者中心の行政サービス等に立ち返った業務改革に取り組むとともに、それを踏まえたシステム整備を行うことを意味するものである。また、「政治資金規正法第十九条の十五に規定されている電子情報処理組織を使用する方法について、平井大臣の発言以降、BPR（抜本的な業務改革）も含めた見直しは進んでいるか」…
電動キックボードの運用に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2021/06/11提出、48期、無所属）
質問内容
新たな移動手段である小型で電動走行する次世代モビリティーは、そのニーズから海外では普及が進み、中でも電動キックボードは欧米で普及が進んでいる。このような動きに応じ、国内でも、その展開を図る観点から、関連事業者等から諸規制の緩和等を含むルール整備について求められていた。
このような状況を踏まえ、国家公安委員会及び国土交通省は、産業競争力強化法に基づき、本年四月、ヘルメット着用を任意とする等の内容を…
新たな移動手段である小型で電動走行する次世代モビリティーは、そのニーズから海外では普及が進み、中でも電動キックボードは欧米で普及が進んでいる。このような動きに応じ、国内でも、その展開を図る観点から、関連事業者等から諸規制の緩和等を含むルール整備について求められていた。
このような状況を踏まえ、国家公安委員会及び国土交通省は、産業競争力強化法に基づき、本年四月、ヘルメット着用を任意とする等の内容を…
答弁内容
一について
御指摘の「令和二年十月十六日から令和三年三月三十一日までに認定された電動キックボードに関する認定案件」については、お尋ねの「交通事故の発生件数」は、政府として把握している限りでは、令和三年六月十一日現在で零件であり、また、お尋ねの「安全な実施に支障が生じた」との「報告」は、同日現在で受けていない。さらに、当該「認定案件」に係るお尋ねの「その他の必要な措置」の「具体的内容」としては、電…
一について
御指摘の「令和二年十月十六日から令和三年三月三十一日までに認定された電動キックボードに関する認定案件」については、お尋ねの「交通事故の発生件数」は、政府として把握している限りでは、令和三年六月十一日現在で零件であり、また、お尋ねの「安全な実施に支障が生じた」との「報告」は、同日現在で受けていない。さらに、当該「認定案件」に係るお尋ねの「その他の必要な措置」の「具体的内容」としては、電…
東京オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに関する再質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2021/06/11提出、48期、無所属）
質問内容
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが求められている。
昨年十二月に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」において、外国人観客向けのアプリ等の導入が検討することとされ、本年一月十四日、オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）（以下「オリパラアプリ」という。）…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが求められている。
昨年十二月に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」において、外国人観客向けのアプリ等の導入が検討することとされ、本年一月十四日、オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）（以下「オリパラアプリ」という。）…
答弁内容
一について
「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式」の調達に係る契約（以下「原契約」という。）の一部を変更した後の契約（以下「変更後の契約」という。）により開発するシステム（以下「本システム」という。）が提供するスマートフォンのアプリケーション（以下「本アプリ」という。）の利用者は、原則として、国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」という。…
一について
「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式」の調達に係る契約（以下「原契約」という。）の一部を変更した後の契約（以下「変更後の契約」という。）により開発するシステム（以下「本システム」という。）が提供するスマートフォンのアプリケーション（以下「本アプリ」という。）の利用者は、原則として、国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」という。…
コロナ禍における入国管理に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2021/06/11提出、48期、無所属）
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、我が国への入国又は帰国に際して、検疫所への「出国前七十二時間以内の検査証明書」の提示、検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出、スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用等が求められている。新型コロナウイルス感染拡大に対応するための水際対策としての入国者又は帰国者に対して講ずる措置の在り方について、以下質問する。
一 厚生労働省のウェブサイトには、「…
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、我が国への入国又は帰国に際して、検疫所への「出国前七十二時間以内の検査証明書」の提示、検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出、スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用等が求められている。新型コロナウイルス感染拡大に対応するための水際対策としての入国者又は帰国者に対して講ずる措置の在り方について、以下質問する。
一 厚生労働省のウェブサイトには、「…
答弁内容
一の１及び３について
お尋ねの「要請」については、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十六条の二第二項の規定に基づき、感染症の感染の防止に必要な協力として求めているものであり、御指摘の「スマートフォンを所持することが検疫手続の際に確認できない者は、日本国籍を有している者であっても帰国することができない」ことはないものである。
一の２について
御指摘の「スマートフォン」の「レンタル」について…
一の１及び３について
お尋ねの「要請」については、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十六条の二第二項の規定に基づき、感染症の感染の防止に必要な協力として求めているものであり、御指摘の「スマートフォンを所持することが検疫手続の際に確認できない者は、日本国籍を有している者であっても帰国することができない」ことはないものである。
一の２について
御指摘の「スマートフォン」の「レンタル」について…
第205回国会（2021/10/04～2021/10/14）
日本共産党についての政府見解に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2021/10/04提出、48期、無所属）
質問内容
日本共産党に対する岸田内閣の見解について、以下質問する。
一 令和三年九月十四日、加藤勝信官房長官（当時）は記者会見において、政府としては日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している旨、及び志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない旨発言している。日本共産党の「敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更がないという見解は、岸田内閣において…
日本共産党に対する岸田内閣の見解について、以下質問する。
一 令和三年九月十四日、加藤勝信官房長官（当時）は記者会見において、政府としては日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している旨、及び志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない旨発言している。日本共産党の「敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更がないという見解は、岸田内閣において…
災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2021/10/04提出、48期、無所属）
質問内容
政府は、「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」（平成二十年八月）（以下「ＩＣＴ－ＢＣＰガイドライン」という。）において、地方公共団体は、災害時に、地域住民の生命・身体の安全確保及び被災者支援並びに企業活動復旧のために、災害応急業務、復旧業務及び平常時から継続しなければならない重要な業務を実施していく責務を負っており、これらの業務の継続を確保するためには、…
政府は、「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」（平成二十年八月）（以下「ＩＣＴ－ＢＣＰガイドライン」という。）において、地方公共団体は、災害時に、地域住民の生命・身体の安全確保及び被災者支援並びに企業活動復旧のために、災害応急業務、復旧業務及び平常時から継続しなければならない重要な業務を実施していく責務を負っており、これらの業務の継続を確保するためには、…
消費者を誤認させるステルスマーケティングの手法によるアフィリエイト広告等の是正に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2021/10/04提出、48期、無所属）
質問内容
インターネットを用いた通信販売（ネットショッピング）については、新型コロナウイルス感染症への対策として、「新しい生活様式」において、その利用が拡大している。総務省が公表している家計消費状況調査においても、令和二年五月にはネットショッピングを利用する二人以上の世帯の割合は、調査を開始した二〇〇二年以降で初めて五割を超えた。こうした中で、消費者を誤認させるステルスマーケティングの手法によるアフィリエイ…
インターネットを用いた通信販売（ネットショッピング）については、新型コロナウイルス感染症への対策として、「新しい生活様式」において、その利用が拡大している。総務省が公表している家計消費状況調査においても、令和二年五月にはネットショッピングを利用する二人以上の世帯の割合は、調査を開始した二〇〇二年以降で初めて五割を超えた。こうした中で、消費者を誤認させるステルスマーケティングの手法によるアフィリエイ…
選挙公営制度における適正な公費負担に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2021/10/04提出、48期、無所属）
質問内容
公職選挙法では、選挙運動の機会の均等を図り候補者の資産状況による当落への影響を防ぎ、お金のかからない選挙を実現するため、選挙公営制度が設けられている。選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成に係る経費については、その実施については選挙管理委員会が関与しないものの、公職選挙法において、国政選挙については供託金が没収となった候補者を除き公費で負担する旨が定められている。ま…
公職選挙法では、選挙運動の機会の均等を図り候補者の資産状況による当落への影響を防ぎ、お金のかからない選挙を実現するため、選挙公営制度が設けられている。選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成に係る経費については、その実施については選挙管理委員会が関与しないものの、公職選挙法において、国政選挙については供託金が没収となった候補者を除き公費で負担する旨が定められている。ま…
ファクシミリを用いた業務の廃止に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2021/10/04提出、48期、無所属）
質問内容
令和三年六月十五日の河野太郎行政改革担当大臣（以下、「大臣」という。）は、大臣記者会見において、「テレワークができない理由の中で、ファックスがあるからというのがありましたので、それはメールに切り替えてください。」と述べた。その後、七月七日の北海道新聞の報道によると、内閣府の行政改革推進本部へ四百件程、各省庁からの廃止が難しいとの回答があり、現時点でもファクシミリ（以下、「ファックス」という。）を用…
令和三年六月十五日の河野太郎行政改革担当大臣（以下、「大臣」という。）は、大臣記者会見において、「テレワークができない理由の中で、ファックスがあるからというのがありましたので、それはメールに切り替えてください。」と述べた。その後、七月七日の北海道新聞の報道によると、内閣府の行政改革推進本部へ四百件程、各省庁からの廃止が難しいとの回答があり、現時点でもファクシミリ（以下、「ファックス」という。）を用…
老朽化等マンションの建替え等促進策に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2021/10/04提出、48期、無所属）
質問内容
老朽化が進行したマンションは、外壁の剥落等によって居住者や近隣住民の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがあり、また周辺地域の景観や治安の悪化にもつながるなど、その弊害は極めて大きい。令和二年末時点において築四十年超のマンションは約百三万戸存在し、その数は十年後には約二百三十二万戸、二十年後には約四百五万戸へと急速に増加することが見込まれており、適切な対応がなされなければ、我が国の経済社会全体に深…
老朽化が進行したマンションは、外壁の剥落等によって居住者や近隣住民の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがあり、また周辺地域の景観や治安の悪化にもつながるなど、その弊害は極めて大きい。令和二年末時点において築四十年超のマンションは約百三万戸存在し、その数は十年後には約二百三十二万戸、二十年後には約四百五万戸へと急速に増加することが見込まれており、適切な対応がなされなければ、我が国の経済社会全体に深…
会派履歴（衆議院48期 ※参考情報）
日本維新の会 （第195回国会、初出日付：2017/11/30、会議録より）日本維新の会 （第196回国会、初出日付：2018/02/09、会議録より）
日本維新の会 （第197回国会、初出日付：2018/11/15、会議録より）
日本維新の会 （第198回国会、初出日付：2019/02/05、会議録より）
無所属 （第200回国会、初出日付：2019/10/10、質問主意書より）
無所属 （第201回国会、初出日付：2020/01/23、質問主意書より）
無所属 （第202回国会、初出日付：2020/09/16、質問主意書より）
無所属 （第203回国会、初出日付：2020/10/30、質問主意書より）
無所属 （第204回国会、初出日付：2021/01/21、質問主意書より）
無所属 （第205回国会、初出日付：2021/10/04、質問主意書より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院48期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/05
48期在籍の他の議員はこちら→48期衆議院議員（五十音順） 48期衆議院議員（選挙区順） 48期衆議院統計
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