鈴木義弘 衆議院議員
47期国会活動統計

鈴木義弘[衆]在籍期 : 46期-|47期|
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このページでは鈴木義弘衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2015/01/26-2015/09/27)
1回
5027文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2017/01/20-2017/06/18)
1回
4658文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
2回
9685文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第193回国会
法務大臣政府


鈴木義弘[衆]本会議発言(全期間)
46期-|47期|

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
3回
(3回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

52回
(31回)
23回
(0回
0回)
135061文字
(0文字
0文字)

31回
(0回)
13回
(0回
0回)
44359文字
(0文字
0文字)

第191回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

16回
(3回)
6回
(0回
0回)
38910文字
(0文字
0文字)

26回
(5回)
12回
(0回
0回)
78329文字
(0文字
0文字)


47期通算
131回
(42回)
54回
(0回
0回)
296659文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
6277文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
11697文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5451文字
(0文字
0文字)


47期通算
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
23425文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
56回
(32回)
27回
(0回
0回)
経済産業委員会

2位
18回
(0回)
6回
(0回
0回)
文部科学委員会

3位
17回
(0回)
6回
(0回
0回)
内閣委員会

4位
12回
(0回)
3回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

5位
10回
(10回)
3回
(0回
0回)
科学技術・イノベーション推進特別委員会

6位
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会

7位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生労働委員会

8位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

8位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会

8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
環境委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
農林水産委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財務金融委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

科学技術・イノベーション推進特別委員会(第188回国会)
経済産業委員会(第188回国会)
経済産業委員会(第189回国会)
科学技術・イノベーション推進特別委員会(第192回国会)
科学技術・イノベーション推進特別委員会(第193回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

鈴木義弘[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
46期-|47期|

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)0本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)0本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)0本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)4本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)0本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)4本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

警察署における接見室の不足に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2016/10/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
第百九十国会において刑事訴訟法の一部改正が行われた。改正では、平成三十年より被疑者国選弁護制度が勾留全件に拡大されることになる。しかし、各都道府県の警察署の接見室は、現状でも不足が指摘されており、さらに全件に拡大されることにより、被疑者の権利である弁護人との接見に支障をきたす恐れがあることに鑑み次の点について政府の見解を問う。
一 各警察署には被勾留者面会名簿により、弁護人等の申込み時間及び面会…
答弁内容
一について
お尋ねの「被勾留者面会名簿」及び「弁護人等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、警察庁においては、留置施設における被留置者と弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者との接見の回数については暦年で把握しているが、お尋ねの「申込み時間に遅滞なく接見が出来ている件数」及び「申し込まれた件数」については把握していな…

地方自治法施行令第百六十七条の二(随意契約)に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2016/10/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
公共事業の入札制度は、時代の要請で順次改正されてきているのは承知しているが、地方自治法施行令第百六十七条の二の随意契約の額(別表第五)が定められてから既に四十年を過ぎており、現在の経済状況と乖離している。また、地方自治体は、同施行令により財務規則を定めている。安倍内閣の地方創生に資するためにも、随意契約の利点を生かし、地域の中小零細企業を活用し、地域経済の活性化のために、同施行令の定める額を引き上…
答弁内容
一について
地方公共団体の契約は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十四条第一項及び第二項の規定により、一般競争入札が原則とされているが、予定価格の少額な契約についてまで競争入札を行うことにより、地方公共団体の事務量が増大し、能率的な行政運営が阻害されるおそれがあることから、同項及び地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の二第一項第一号の規定により、その予定価格が…

難病患者の就労、雇用促進に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2016/10/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
障害者総合支援法(平成二十五年四月施行)に難病等も含まれた。また、本年四月から改正障害者雇用促進法が施行され障害者が職場で働きやすいよう合理的配慮の提供義務が法律で定められ、難病患者やその関係者等は、就労機会の拡大につながることを期待していることから、次の点について政府の見解を問う。
一 障害者手帳を所持しない難病患者が就労を望んでも、障害者雇用促進法の障害者雇用率に算定されないことから、雇用者…
答弁内容
一について
障害者雇用率制度は、雇用の場を確保することが極めて困難な障害者を対象に、全ての企業に雇用義務を課すものであり、その前提として、企業がその対象者を雇用できる一定の環境が整っていること及び対象範囲が明確であり、公正、一律性が担保されることが必要である。お尋ねの「障害者手帳を所持しない難病患者」については、現時点においては、このような前提が整っていないことから、障害者雇用率制度の対象とする…

介護報酬一単位当たりの地域区分に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2016/10/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
高齢化の進展が著しい我が国では、介護人材の確保が喫緊の課題である。介護職員処遇改善に関係各所が尽力している事は承知しているが、現在適用されている介護報酬における地域区分による上乗せは、一級地の二十%から、上乗せなしの地域まで八区分されている。地域間の人件費の差を勘案し、介護保険費用の配分方法を調整する機能を有する一方、その係数の高低で介護報酬からの収入に差異が生じ施設職員の採用や流出に苦慮している…
答弁内容
一の1について
御指摘の「単価の見直し」については、今後、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて検討してまいりたい。
一の2について
お尋ねの地域区分については、客観的な指標を用いて介護報酬における一単位の単価に人件費の地域差を反映させるため、原則として、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して区分している。

鈴木義弘[衆]質問主意書(全期間)
46期-|47期|
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

維新の党 (第189回国会、初出日付:2015/03/10、会議録より)
改革結集の会 (第190回国会、初出日付:2016/01/13、会議録より)
無所属 (第190回国会、初出日付:2016/03/25、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/04/01、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第192回国会、初出日付:2016/10/07、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第193回国会、初出日付:2017/02/08、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

鈴木義弘[衆]在籍期 : 46期-|47期|
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■著書
2020年10月新刊