江崎鉄磨 衆議院議員
48期国会発言一覧

このページでは江崎鉄磨衆議院議員の48期（2017/10/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院48期）

委員会発言一覧（衆議院48期）

第195回国会 経済産業委員会 第1号（2017/11/29、48期、自由民主党）【政府役職】

○江崎国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　公正かつ自由な競争のもとで経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにいたします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、多くの中小企業にとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反……

第195回国会 内閣委員会 第1号（2017/11/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○江崎国務大臣　このたび、食品安全及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣、領土問題担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施します。 　海洋政策については、海洋の安全保障、海洋の積極的な開発や利用と環境保全、人材育成などの取り組みを強化していくことが重要であり、海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進します。 　また、次期海洋基本計画を、来春を目途に作成していくこととしており、関係省庁と連携し、改定に向けた取り組みを進めてまいります。 　……

第195回国会 内閣委員会 第2号（2017/11/24、48期、自由民主党）【政府役職】

○江崎国務大臣　お答えいたします。 　委員言われるように、国境離島は我が国の領海等の外縁を画する根拠となるものであり、その保全管理は領海保全等の観点から重要な施策であります。とりわけ有人国境離島地域は、継続的に人が居住することにより、領海保全等の活動拠点としての機能の維持を図ることが最重要であります。 　このため、本年四月に、いわゆる有人国境離島法が施行されたところであります。この法律に基づき、有人国境離島地域の保全策と国の行政機関の施設の設置のほか、離島であるゆえの不利な条件を緩和するため、地域社会維持推進交付金を新たに創設して、離島住民向けの航路、航空路運賃の引き下げや雇用機会拡充の取り組……

第195回国会 予算委員会 第3号（2017/11/28、48期、自由民主党）【政府役職】

○江崎国務大臣　お答えします。 　特に、今、下地委員からお話がありましたが、ソフト交付金は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄に特別に創設された自由度の高い交付金制度であり、県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄の振興に資する事業等を交付対象としております。 　一方、ソフト交付金も国の補助金であり、内閣府において事業内容等についての審査の上、交付決定を行っているところであります。 　ここからです。 　大型ＭＩＣＥ施設については、県は、既存ＭＩＣＥ施設でカバーできない大型ＭＩＣＥの誘致のため、四万平米を要する催事が開催可能な施設の基本設計にソフト交付金の活用を希望しています。 　基本設計は、……

第196回国会 予算委員会 第2号（2018/01/29、48期、自由民主党）【政府役職】

○江崎国務大臣　ただいま國場先生からお問合せの件であります。 　今、沖縄の経済は着実に成長している一方で、國場委員御指摘のとおり、なお解決すべき課題も存在しております。 　例えば、沖縄の子供を取り巻く環境は、母子世帯の出現率が全国で一位であります。特に深刻な状況となっており、一方では、昨年一月から十一月の累計観光客の数はハワイを超えたものの、平均滞在日数や一人当たり消費額で見ればハワイの半分以下であり、観光の質という面では、今後検討すべき課題であります。 　政府としては、これらの諸課題に対していくため、平成三十年度の沖縄振興予算は、厳しい財政状況のもとではありますが、三千十億円を計上いたしまし……

第196回国会 予算委員会 第3号（2018/01/30、48期、自由民主党）【政府役職】

○江崎国務大臣　大西委員長、私もいよいよ高齢の域、七十五歳になりましたが、こうしたことはあっちゃならぬですね。特に、委員長と言いましたが、もうこの問題で去年から一生懸命取り組んでおられます。 　特に今のお問合せですが、消費者庁はジャパンライフ社に対し、平成二十八年十二月、そして二十九年の三月、十一月及び十二月の四回にわたり、特定商取引法及び預託法に基づく行政処分を行い、新規の契約の勧誘や締結等の一部業務の停止を命じることにより、消費者被害を防止してまいりました。 　あわせて、同社が顧客から預かったことになっている商品の実際の保有数量が必要数よりも大幅に少なかったことや、大幅な債務超過に陥ってい……

第196回国会 予算委員会 第5号（2018/02/05、48期、自由民主党）【政府役職】

○江崎国務大臣　小熊委員にお答えいたします。 　沖縄は、明治五年の琉球藩設置から明治十二年の沖縄県設置に至るいわゆる琉球処分以降、議員御指摘のとおり、標準語の励行のため用いられた方言札などの、独自性が抑圧されることもありました。 　私は、特に方言といったものは、大いにこれからも生かすところは生かすといった強い思いを持っておりますが、そうしたことがございましたし、また、何よりも、さきの大戦において筆舌に尽くしがたい悲惨な地上戦を経験し、何と沖縄は二十万人の戦禍に見舞われた、大変な場面を経験された唯一の県民であります。かつ、昭和二十七年、サンフランシスコ平和条約の発効といったときも、本土復帰までに……

第196回国会 予算委員会 第7号（2018/02/07、48期、自由民主党）【政府役職】

○江崎国務大臣　後藤祐一議員には、きょう、沖縄北方の日にこうした質問、感謝にたえません。 　私は現在、沖縄北方、北方、特に、国民の特に若い方に対しての、北方四島は日本固有の領土であるといった啓発啓蒙、この運動の担当であります。したがって、今の外務大臣とのやりとりに対して私からコメントは差し控えたいと思っております。 　特に、きょう、後藤祐一議員に感謝しなければなりません。それは、きょう、ただいまから、北方領土と定められて、この後、正午から国立劇場で北方領土返還要求大会が開催されることになっております。官民の返還要求運動関係者、何と千五百人がお集まりになって、当然安倍総理にも、そして外務大臣も出……

第196回国会 予算委員会 第8号（2018/02/08、48期、自由民主党）【政府役職】

○江崎国務大臣　お答え申し上げます。 　沖縄振興予算は、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などのさまざまな特殊事情を有していることから、沖縄振興特別措置法を踏まえた沖縄振興計画に基づく事業等を実施するため計上しているものであります。 　平成三十年度の沖縄振興予算案については、現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、現行計画期間中、毎年三千億円台を確保するとの平成二十五年十二月の総理発言を踏まえ、所要額を積み重ね、総額三千十億円の予算を確保しております。（本多委員「いや、金額とか聞いていないんですけれども」と呼ぶ）一応、念のためにお答えしました。

第196回国会 予算委員会 第9号（2018/02/09、48期、自由民主党）【政府役職】

○江崎国務大臣　山内議員お話ありましたように、不用意な発言であったことを、この席をもっておわびを申し上げる次第であります。
【次の発言】　撤回させていただきます。
【次の発言】　お答えいたします。 　沖縄振興予算については、平成二十五年十二月の総理発言、現行計画期間中、毎年三千億円台を確保するを踏まえ、二千億円台であった現行計画以前、平成二十三年度以前よりも相当高い水準を確保して今日に至っております。 　平成三十年度の予算案については、現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、この基本方針に沿って所要額を積み上げ、総額三千十億円の予算を確保した次第であります。 　一括交付金については、他県……

第196回国会 予算委員会 第11号（2018/02/14、48期、自由民主党）【政府役職】

○江崎国務大臣　お答えします。 　絶えず私は総理、外務大臣にお話をいたしますし、特に、後藤先生からお話がありましたが、何よりも、戦後七十年余りが過ぎましたときに、今、日ロ関係最大の懸案はこの問題が解決していないということであります。 　先日も、元島民の方、そして後継者の方々から直接お話を伺う機会がありました。元島民の方からは、ふるさとを追われて、過ぎた年月に対する無念さ、そうした思い、そしてその後、後を継ぐ後継の皆さん、若い人々の強い意思は、特に、総理始め、外交を通して、沖縄北方担当大臣としてしっかり物をおっしゃっていただきたいと。したがって、外務省そして事務方の皆さんに、元島民の方、そして、……

第196回国会 予算委員会 第13号（2018/02/19、48期、自由民主党）【政府役職】

○江崎国務大臣　井出議員にお答えいたします。 　報道は、私も承知して、何度も目を通させていただきました。 　既に退職して十年以上経過しているかと思うんですが、そのために個人的な見解は差し控えたいんですが、私自身思いますことは、先ほど名前を挙げられた方は、それぞれ名をなした人たちですね。こうした人たちがこのジャパンライフの顧問として名を連ねるということは、まさに広告塔のような役割。特にこうした方たちは、やはりその会社がどんな状態の会社かといったことを熟知しながら、顧問を受けるなら受けるべきであったのではなかろうか、そうした気持ちを強く持っております。

各種会議発言一覧（衆議院48期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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